寄り付き概況ニュース一覧
寄り付き概況
日経平均は488円安でスタート、東エレクやサンリオなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;56979.74;-488.09TOPIX;3821.00;-31.09[寄り付き概況] 20日の日経平均は488.09円安の56979.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は反落。ダウ平均は267.50ドル安の49395.16ドル、ナスダックは70.90ポイント安の22682.73で取引を終了した。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり下落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で900円あまり上昇したことから、短期的な戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすかった。さらに、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強く、引き続き投資家心理を慎重にさせた。加えて、イランを巡る地政学リスクが意識され、株価の重しとなった。一方、今日、高市首相が施政方針演説に臨むことに加え、日米関税合意に基づく日本の対米投融資に関するニュースが相次いでおり、政策絡みの銘柄への関心が高まり、引き続き投資家の物色意欲を刺激し、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.0％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.0％上昇だった。 セクター別では、空運業、輸送用機器、証券商品先物、銀行業、電気・ガス業などが値下がり率上位、海運業、医薬品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、サンリオ<8136>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、三井海洋開発<6269>、NEC<6701>、三井住友<8316>、富士フイルム<4901>、三菱UFJ<8306>、イビデン<4062>、古河電工<5801>、ソニーG<6758>、三菱電<6503>、KDDI<9433>などが下落。他方、浜ゴム<5101>、中外薬<4519>、三井金属<5706>、三井E&S<7003>、IHI<7013>、キーエンス<6861>、村田製<6981>、三菱商<8058>、住友ファーマ<4506>、川崎重<7012>、商船三井<9104>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などが上昇している。
＜CS＞
2026/02/20 10:04
寄り付き概況
日経平均は328円高でスタート、三井金属やキオクシアHDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;57472.08;+328.24TOPIX;3822.19;+14.94[寄り付き概況] 19日の日経平均は328.24円高の57472.08円と続伸して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は129.47ドル高の49662.66ドル、ナスダックは175.26ポイント高の22753.64で取引を終了した。良好な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。成長見通しの改善や半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇が相場をさらに押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で一部参加者が利上げシナリオの可能性に言及したことが明かになり利下げ期待の後退で、失速し、終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝154円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、第2次高市内閣が昨日発足し、明日20日には施政方針演説が予定されていることから、政策推進に対する期待感が一段と高まっていることに加え、日米関税合意に基づく日本の対米投融資第1弾案件も引き続き投資家の物色意欲を刺激した。一方、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強く、引き続き投資家心理を慎重にさせた。また、イランを巡る地政学リスクが意識され、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された25年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比19.1％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は4.3％増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8-14日に国内株を8週連続で買い越した。買越額は1兆4242億円だった。 セクター別では、鉱業、非鉄金属、海運業、電気機器、その他金融業などが値上がり率上位、医薬品、パルプ・紙、水産・農林業、繊維製品、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三井金属<5706>、住友ファーマ<4506>、JX金属<5016>、ディスコ<6146>、キオクシアHD<285A>、三井住友<8316>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、東エレク<8035>、商船三井<9104>、日立<6501>、住友電工<5802>、ルネサス<6723>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、サンリオ<8136>、富士フイルム<4901>、TDK<6762>、第一三共<4568>、三井海洋開発<6269>、三菱重<7011>、武田薬<4502>、双日<2768>、東京海上<8766>、ソフトバンクG<9984>、川崎重<7012>などが下落している。
＜AK＞
2026/02/19 10:10
寄り付き概況
日経平均は167円高でスタート、東京海上や良品計画などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;56734.27;+167.78TOPIX;3783.75;+22.20[寄り付き概況] 18日の日経平均は167.78円高の56734.27円と5日ぶり反発して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は32.26ドル高の49533.19ドル、ナスダックは31.72ポイント高の22578.39で取引を終了した。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が小幅ながら上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まり、株価下支え要因となった。加えて、トランプ米大統領が日本による5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表したことから、関連銘柄への関心が高まり、投資家心理を刺激した。一方、昨日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）がプラス圏を維持できず小幅に下落したことが東京市場で半導体関連株の重しとなった。また、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感も根強く、投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆1161億円の赤字だった。 セクター別では、保険業、銀行業、その他金融業、不動産業、証券商品先物などが値上がり率上位、情報・通信業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東京海上<8766>、三井住友<8316>、良品計画<7453>、東エレク<8035>、IHI<7013>、TDK<6762>、みずほ<8411>、サンリオ<8136>、三菱UFJ<8306>、武田薬<4502>、ファーストリテ<9983>、三菱電<6503>、JX金属<5016>、三菱重<7011>などが上昇。他方、キオクシアHD<285A>、住友ファーマ<4506>、富士通<6702>、イビデン<4062>、村田製<6981>、ソフトバンクG<9984>、ユニチカ<3103>、住友電工<5802>などが下落している。
＜CS＞
2026/02/18 09:34
寄り付き概況
日経平均は12円高でスタート、双日やイオンなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;56819.37;+12.96TOPIX;3781.43;-5.95[寄り付き概況] 17日の日経平均は12.96円高の56819.37円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日16日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.26％高、独DAXが0.46％安、仏CAC40が0.06％高。 今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。昨日の米株式市場が休場で、また、欧州株式市場は主要指数が高安まちまちとなり東京市場の手掛かり材料に乏しい中、外為市場で1ドル＝153円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高水準で推移していることが株式市場で安心感となった。また、日経平均は昨日までの3日続落で800円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場が休場だったことに加え、国内主要企業の4-12月期決算発表が一巡し、目先、手掛かり材料難で積極的な買いは限定的だった。また、イランを巡る地政学リスクが意識され、投資家心理を慎重にさせたこともあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。 セクター別では、石油石炭製品、鉱業、空運業、証券商品先物、陸運業などが値上がり率上位、銀行業、サービス業、機械、化学、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、双日<2768>、アシックス<7936>、イオン<8267>、関電工<1942>、住友ファーマ<4506>、サンリオ<8136>、東エレク<8035>、JX金属<5016>、INPEX<1605>、東京電力HD<9501>、住友鉱<5713>、キオクシアHD<285A>、トヨタ<7203>などが上昇。他方、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、洋エンジ<6330>、川崎重<7012>、ゆうちょ銀行<7182>、SMC<6273>、三井E&S<7003>、富士通<6702>、NEC<6701>、日立<6501>、三菱重<7011>、ソニーG<6758>、丸紅<8002>、フジクラ<5803>などが下落している。
＜CS＞
2026/02/17 10:04
寄り付き概況
日経平均は271円高でスタート、キオクシアHDやソフトバンクGなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;57212.97;+271.00TOPIX;3824.12;+5.27[寄り付き概況] 2月16日の日経平均は前営業日比271.00円高の57212.97円と反発でスタート。13日の米国市場でダウ平均は48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは50.48ポイント安の22546.67で取引を終了。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、下落。その後、1月分の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まり、利下げを後押しする結果となったため、期待感から買いに転じた。終盤にかけナスダックはプラス圏を維持できず再び下落し、まちまちで終了。シカゴ日経225先物は大阪比610円高の57600円。本日の日経平均は買いが先行。米国ではアプライドマテリアルズが決算評価から大きく買われており、値がさハイテク株の下支え要因に繋がってはいるようだ。なお、高市首相が本日午後、日銀の植田総裁と会談する予定と伝わっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、キオクシアHD<285A>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>などが上昇している反面、三菱UFJ<8306>、東京エレクトロン<8035>、日立<6501>、みずほ<8411>、トヨタ自<7203>などが下落。業種別では、鉄鋼、鉱業、その他製品などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2026/02/16 09:49
寄り付き概況
日経平均は442円安でスタート、INPEXやリクルートHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;57197.33;-442.51TOPIX;3861.27;-20.89[寄り付き概況] 13日の日経平均は442.51円安の57197.33円と続落して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は669.42ドル安の49451.98ドル、ナスダックは469.32ポイント安の22597.15で取引を終了した。経済指標が冴えず根強い利下げ期待に、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）技術により企業の競争激化の脅威がソフトウエアセクターのみならず、広範なセクターに広がり、相場は大幅下落に転じ、終日軟調に推移した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日は小幅に下落したが、東京市場は高値警戒感が強く、今日は週末ということもあり、利益確定売りが出やすかった。さらに、米国で今晩、1月の消費者物価指数（CPI）が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で株価を支える要因となった。また、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなっていることも安心感となった。さらに、政策推進への期待感が継続していることや、主要企業の4-12月期決算発表が今日まで続くことから好決算・好業績銘柄への投資意欲が強く、引き続き株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は1-7日に国内株を7週連続で買い越した。買越額は5432億円だった。今日は株価指数先物オプション2月物の特別清算指数（SQ）算出日となる。また、今日はTOブックス<500A>が東証スタンダードに上場した。 セクター別では、鉱業、銀行業、非鉄金属、電気機器、卸売業などが値下がり率上位、空運業、電気・ガス業、ゴム製品、医薬品、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、INPEX<1605>、ネクソン<3659>、リクルートHD<6098>、NEC<6701>、住友鉱<5713>、ソフトバンクG<9984>、丸紅<8002>、日立<6501>、ファナック<6954>、信越化<4063>、三菱UFJ<8306>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、JT<2914>、TDK<6762>、日東電<6988>などが下落。他方、SMC<6273>、JX金属<5016>、KDDI<9433>、イビデン<4062>、デンソー<6902>、東エレク<8035>、トヨタ<7203>、IHI<7013>、伊藤忠<8001>、東京海上<8766>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>などが上昇している。
＜CS＞
2026/02/13 09:56
寄り付き概況
日経平均は214円高でスタート、資生堂や三井金属などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;57864.74;+214.20TOPIX;3855.98;+0.70[寄り付き概況] 12日の日経平均は214.20円高の57864.74円と4日続伸して取引を開始した。東京市場が休場前の10日の米株式市場でダウ平均は52.27ドル高、ナスダックは136.19pt安。低調な小売売上高を受け利下げ期待と景気減速懸念が交錯した。昨日11日のダウ平均は66.74ドル安の50121.40ドル、ナスダックは36.00pt安の23066.47ptで取引を終了した。雇用統計が予想外に強い結果となり早期の追加利下げ期待が後退。ソフトウエア関連も再び売られた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の東京市場が休場となる中、米株式市場でダウ平均が2営業日通算で0.03％下落、ナスダック総合指数が同じく合計で0.74％下落と変動幅が限定的だったが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2日間通算で1.58％上昇したことが東京市場で半導体関連株などの株価支援要因となった。また、政策推進への期待感が高まっていることや、主要企業の4-12月期決算発表が続いていることが引き続き投資意欲を刺激した。一方、外為市場で1ドル＝153円30銭台と、10日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、日経平均は10日までの3日続伸で3800円を超す上げとなったことから、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の国内企業物価指数は、前年同月比2.3％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.3％上昇だった。 セクター別では、石油石炭製品、鉱業、電気・ガス業、水産・農林業、パルプ・紙などが値上がり率上位、輸送用機器、空運業、繊維製品、サービス業、機械などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、資生堂<4911>、三井金属<5706>、レゾナック<4004>、キオクシアHD<285A>、三井E&S<7003>、三井海洋<6269>、イビデン<4062>、日東紡<3110>、古河電工<5801>、住友鉱<5713>、オリックス<8591>、三井物<8031>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、伊藤忠<8001>などが上昇。他方、NEC<6701>、IHI<7013>、ホンダ<7267>、リクルートHD<6098>、富士通<6702>、三菱重<7011>、トヨタ<7203>、三菱地所<8802>、丸紅<8002>、住友電工<5802>、川崎重<7012>、任天堂<7974>、コマツ<6301>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9434>、ソニーG<6758>などが下落している。
＜CS＞
2026/02/12 09:46
寄り付き概況
日経平均は448円高でスタート、メルカリや菱地所などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;56812.01;+448.07TOPIX;3809.22;+25.65[寄り付き概況] 10日の日経平均は448.07円高の56812.01円と3日続伸して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は20.20ドル高の50135.87ドル、ナスダックは207.46ポイント高の23238.67で取引を終了した。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.42％上昇とダウ平均（0.04％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価の支えとなった。また、衆院選での与党勝利を受け、政策推進への期待感が高まっていることや、主要企業の4-12月期決算発表が続いていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が継続していることが株価下支え材料となった。一方、外為市場で1ドル＝156円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ30銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。また、衆院選での与党勝利を受け拡張的な財政政策が意識され、国内長期金利が強含みで推移していることも投資家心理を慎重にさせた。さらに、昨日の日経平均が2100円を超す大幅高となったことから短期的な利益確定売りが出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、非鉄金属、鉱業、その他金融業、証券商品先物、保険業などが値上がり率上位、水産・農林業、陸運業、食料品、空運業、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電<5801>、メルカリ<4385>、菱地所<8802>、ユニチカ<3103>、メイコー<6787>、フジクラ<5803>、楽天銀行<5838>、NEC<6701>、オリックス<8591>、IHI<7013>、ソフトバンクG<9984>、五洋建<1893>、日東紡<3110>、リクルートHD<6098>、安川電<6506>、三井金属<5706>、住友鉱<5713>、東エレク<8035>などが上昇。他方、ルネサス<6723>、東京電力HD<9501>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>などが下落している。
＜CS＞
2026/02/10 09:57
寄り付き概況
日経平均は876円高でスタート、三菱UFJやフジクラなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;55130.63;+876.95TOPIX;3756.21;+57.21[寄り付き概況] 2月9日の日経平均は前営業日比876.95円高の55130.63円と大幅続伸でスタート。6日の米国市場でダウ平均は1206.95ドル高の50115.67ドル、ナスダックは490.62ポイント高の23031.21で取引を終了。エヌビディア（NVDA）など半導体セクターや暗号資産市場の回復で安心感が広がったほか、値ごろ感からの買いから、寄り付き後に上昇。ミシガン大消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に楽観的見方が強まり続伸した。イランとの間接協議も実施され、地政学的リスク懸念が緩和したことも相場を支援し、終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。シカゴ日経225先物は大阪比2035円高の56445円。本日の日経平均は買いが先行。寄り付きから史上初の55000円台にのせた後も、上げ幅を広げて56000円台に突入する強い展開に。注目されていた衆議院選挙では、自民党が316議席を単独で確保する大勝となった。海外勢は結果判明までは積極的な売買を手控えていたと考えられ、高市政権の長期安定期待から物色が広がっているようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、日立<6501>、三井住友<8316>、川崎重工<7012>、レーザーテック<6920>、三菱商事<8058>、ルネサス<6723>など主力処は全般上昇。業種別では、非鉄金属、機械、不動産などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2026/02/09 09:58
寄り付き概況
日経平均は382円安でスタート、富士フイルムやキオクシアHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53435.37;-382.67TOPIX;3635.00;-17.41[寄り付き概況] 6日の日経平均は382.67円安の53435.37円と3日続落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は下落。ダウ平均は592.58ドル安の48908.72ドル、ナスダックは363.99ポイント安の22540.59で取引を終了した。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、寄り付き後、下落。その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず、相場は下落となった。ビットコインなど暗号資産市場の急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能（AI）による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られ、相場のさらなる重しとなった。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、人工知能（AI）がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が意識され、引き続きソフトウェア関連株などに対する投資家心理を慎重にさせた。さらに、衆院選後の金利や円相場の動向を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が0.05％下落と、ダウ平均（1.20％下落）と比べ下落率が小きく、東京市場で半導体関連株の株価下支え要因となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となった。さらに、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が、東京市場の株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.6％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.1％増だった。 セクター別では、銀行業、鉄鋼、繊維製品、医薬品、精密機器などが値下がり率上位、建設業、食料品、陸運業、電気・ガス業、空運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、富士フイルム<4901>、住友鉱<5713>、キオクシアHD<285A>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、JX金属<5016>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、三菱UFJ<8306>、HOYA<7741>、日本製鉄<5401>などが下落。他方、山一電機<6941>、良品計画<7453>、ソニーG<6758>、日立<6501>、JT<2914>、大成建<1801>、IHI<7013>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、豊田織<6201>などが上昇している。
＜AK＞
2026/02/06 09:55
寄り付き概況
日経平均は4円安でスタート、エムスリーやNECなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;54289.05;-4.31TOPIX;3668.08;+12.50[寄り付き概況] 5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。前日4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。 今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.50％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.36％下落と大きく下げたことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、人工知能（AI）がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が強まっており、引き続き東京市場でソフトウェア関連株などに対する投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝156円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の下値を支える要因となった。さらに、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから過熱感がやや和らぎ、買いが入りやすかったが、寄付き段階ではやや売りが先行した。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は25-31日に国内株を6週連続で買い越した。買越額は4946億円だった。 セクター別では、非鉄金属、電気機器、精密機器、その他製品、サービス業などが値下がり率上位、空運業、輸送用機器、繊維製品、保険業、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<2413>、ローム<6963>、ダイキン<6367>、NEC<6701>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>、富士通<6702>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、住友商<8053>、三菱UFJ<8306>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>などが下落。他方、アステラス薬<4503>、パナHD<6752>、ルネサス<6723>、中外薬<4519>、日東紡<3110>、りそなHD<8308>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>、東京海上<8766>、ゆうちょ銀行<7182>、みずほ<8411>、信越化<4063>、川崎重<7012>、三菱商<8058>などが上昇している。
＜CS＞
2026/02/05 09:43
寄り付き概況
日経平均は470円安でスタート、任天堂やイビデンなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均; 54,250.41 ; -470.25TOPIX;3636.87 ; -8.97[寄り付き概況] 4日の日経平均は470.25円安の54,250.41円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は166.67ドル安の49240.99ドル、ナスダックは336.92ポイント安の23255.19で取引を終了した。景気循環株が支え小幅高で寄り付いた。その後、人工知能（AI）を巡る懸念で、ハイテクが弱く相場を圧迫、ナスダックは大きく下落に転じた。さらに、アラビア海に展開中の空母に接近したイラン製無人機を軍戦闘機が撃墜したとの報道で、関係悪化が警戒され売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。終盤にかけ、下院が歳出法案を可決し政府機関一部閉鎖終了のめどが立ったため下げ幅を縮小した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.42％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.07％下落と、ダウ平均（0.34％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、日経平均は昨日2,000円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかった。さらに、イランを巡る地政学リスクが投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、一時570ドルあまり下落したダウ平均が取引終了にかけて下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、外為市場で1ドル＝155円80銭台と、昨日15時70分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が、東京市場の株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、その他製品、サービス業、電気機器、情報・通信業、保険業などが値下がり率上位、非鉄金属、鉱業、石油石炭製品、輸送用機器、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、任天堂<7974>、イビデン<4062>、NRI<4307>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、富士通<6702>、NEC<6701>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、日立<6501>、サンリオ<8136>、OLC<4661>、キーエンス<6861>、京セラ<6971>などが下落。他方、三菱電<6503>、住友電工<5802>、住友鉱<5713>、JX金属<5016>、住友化<4005>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、SMC<6273>、三井金属<5706>、ファナック<6954>、トヨタ<7203>、三井海洋<6269>などが上昇している。
＜CS＞
2026/02/04 09:51
寄り付き概況
日経平均は677円高でスタート、京セラやTDKなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53332.18;+677.00TOPIX;3577.54;+41.41[寄り付き概況] 3日の日経平均は677.00円高の53332.18円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は515.19ドル高の49407.66ドル、ナスダックは130.29ポイント高の23592.11で取引を終了した。1月ISM製造業景況指数や製造業PMIが予想を上回る強い結果を受け、成長見通しが改善し、寄り付き後、上昇。ナスダックは金利高や半導体が冴えず伸び悩んだものの相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝155円40銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、昨日の日経平均が600円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。加えて、引き続き衆院選を前にした政策期待や、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が、東京市場の株価下支え要因となった。一方、昨日の日経平均が朝方一時900円を超す上げとなった後に売りに押され大幅安で取引を終えたことから、相場の上値の重さが改めて意識された。また、ウォーシュ氏の議長就任後の米連邦準備理事会（FRB）の金融政策や、イランを巡る地政学リスクなどの不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では全業種が値上がり。非鉄金属、銀行業、鉱業、保険業、電気機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、京セラ<6971>、TDK<6762>、キオクシアHD<285A>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、古河電工<5801>、ディスコ<6146>、ゆうちょ銀行<7182>、HOYA<7741>、コマツ<6301>、ファナック<6954>、アステラス薬<4503>、三井金属<5706>、住友鉱<5713>などが上昇。他方、住友ファーマ<4506>、マキタ<6586>、JR東<9020>、イオン<8267>、NRI<4307>、サンリオ<8136>、ラインヤフー<4689>、カプコン<9697>、アサヒ<2502>、東京ガス<9531>、良品計画<7453>などが下落している。
＜CS＞
2026/02/03 09:45
寄り付き概況
日経平均は252円高でスタート、三菱UFJやフジクラなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53575.37;+252.52TOPIX;3597.27;+30.95[寄り付き概況] 2月2日の日経平均は前営業日比252.52円高の53575.37円と反発でスタート。1月30日の米国市場でダウ平均は179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは223.30ポイント安の23461.82で取引を終了。ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。シカゴ日経225先物は大阪比75円高の53465円。本日の日経平均は買いが先行。衆院選に関して、与党での過半数獲得の可能性が高いと伝えられるなか、積極財政に伴う政策期待が押し目買い意欲を強めている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、フジクラ<5803>、日立<6501>、三菱重工<7011>、トヨタ自<7203>、小松製作所<6301>、ファーストリテ<9983>などが上昇する一方、キオクシアHD<285A>、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>などが下落。業種別では、精密機器、空運、輸送用機器などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2026/02/02 09:42
寄り付き概況
日経平均は59円高でスタート、キオクシアHDや富士通などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53434.73;+59.13TOPIX;3556.77;+11.47[寄り付き概況] 30日の日経平均は59.13円高の53434.73円と4日続伸して取引を開始した。29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.96ドル高の49071.56ドル、ナスダックは172.33ポイント安の23685.12で取引を終了した。ダウは続伸して始まったものの、前日の決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトの急落が重石となりマイナス圏に沈んだ。その後好決算が素直に評価されたIBMやキャタピラーが下値を支え、取引終了間際にプラスに転じた。ナスダックは終日軟調に推移。好決算のメタ・プラットフォームズ（META）が急騰したものの、マイクロソフトの下落を補うには至らなかった。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで東京市場の手掛かり材料となりにくかったが、引き続き衆院選を前にした政策期待や、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となった。また、円相場の先行き不透明感は根強いが、足下の円相場が落ち着いた動きとなっていることも株式市場で安心感となった。一方、昨日の東京市場ではアドバンテスト<6857>が業績予想の上方修正を受け大幅高となったが、他の半導体関連株への物色の広がりは限定的で、日経平均が小幅高にとどまったことから、相場の地合いは強くないとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり前月比横ばいだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6％だった。また、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.18倍だった。同じく取引開始前に発表された1月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.0％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.2％上昇だった。12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.1％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.4％低下だった。 セクター別では、石油石炭製品、鉱業、医薬品、不動産業、保険業などが値上がり率上位、非鉄金属、精密機器、ガラス土石製品、建設業、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、キオクシアHD<285A>、富士通<6702>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、日立<6501>、キヤノン<7751>、武田薬<4502>、INPEX<1605>、サッポロHD<2501>、JX金属<5016>、ゆうちょ銀行<7182>、信越化<4063>、アステラス薬<4503>、NTT<9432>などが上昇。他方、KOKUSAI<6525>、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、関電工<1942>、NEC<6701>、三井金属<5706>、レーザーテック<6920>、三井E&S<7003>、IHI<7013>、OLC<4661>、住友電工<5802>、川崎重<7012>、ディスコ<6146>などが下落している。
＜CS＞
2026/01/30 09:38
寄り付き概況
日経平均は57円安でスタート、三井海洋やリクルートHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53301.26;-57.45TOPIX;3529.29;-6.20[寄り付き概況] 29日の日経平均は57.45円安の53301.26円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は小幅高。ダウ平均は12.19ドル高の49015.60ドル、ナスダックは40.35ポイント高の23857.45で取引を終了した。ダウは終日、前日終値近辺で一進一退、ナスダックは半導体関連のハイテク株の一角に買いが入り、上昇して始まったが徐々に伸び悩んだ。連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通り政策金利据え置きが決定されたが反応は限定的だった。引け後に控える大型ハイテク株の決算待ちで様子見ムードが強まり、方向感に欠ける展開だった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は小動きで高安まちまちだったが、海外市場で米長期金利が上昇したことが株価の重しとなった。また、中東での地政学リスクの高まりが意識され、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.3％上昇したことが東京市場で半導体関連株などの株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝153円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高方向に振れたことが株式市場で安心感となった。さらに、国内主要企業の4-12月期決算発表が増えていることを受け、好決算・好業績銘柄への物色意欲が高まりやすく、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は18-24日に国内株を5週連続で買い越した。買越額は3281億円だった。 セクター別では、小売業、サービス業、情報・通信業、不動産業、空運業などが値下がり率上位、鉱業、非鉄金属、機械、銀行業、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三井海洋<6269>、リクルートHD<6098>、積水ハウス<1928>、NEC<6701>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、三菱商<8058>、ソフトバンク<9434>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>などが下落。他方、アドバンテスト<6857>、キオクシアHD<285A>、ゆうちょ銀行<7182>、三井E&S<7003>、住友鉱<5713>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、三菱重<7011>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>、IHI<7013>、武田薬<4502>などが上昇している。
＜CS＞
2026/01/29 09:54
寄り付き概況
日経平均は309円安でスタート、アステラス薬や東京電力HDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53023.88;-309.66TOPIX;3536.24;-27.35[寄り付き概況] 28日の日経平均は309.66円安の53023.88円と反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は408.99ドル安の49003.41ドル、ナスダックは215.74ポイント高の23817.10で取引を終了した。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝152円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場で輸出株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、2月8日投開票の衆院選に向け政策期待の買いが引き続き投資家の買い意欲を刺激した。さらに、今週から国内3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化していることから、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、その他製品、輸送用機器、医薬品、不動産業、ゴム製品などが値下がり率上位、非鉄金属、鉱業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、信越化<4063>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、トヨタ<7203>、東京電力HD<9501>、サンリオ<8136>、スズキ<7269>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、川崎重<7012>、ダイキン<6367>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、フジクラ<5803>、ルネサス<6723>、住友電工<5802>、スクリーンHD<7735>、キオクシアHD<285A>、三井海洋<6269>、イビデン<4062>、KOKUSAI<6525>、三井金属<5706>、レゾナック<4004>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>などが上昇している。
＜CS＞
2026/01/28 09:51
寄り付き概況
日経平均は37円安でスタート、日東電やIHIなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;52847.54;-37.71TOPIX;3544.24;-8.25[寄り付き概況] 27日の日経平均は37.71円安の52847.54円と続落して取引を開始した。前日26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は313.69ドル高の49412.40ドル、ナスダックは100.12ポイント高の23601.36で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方、トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落しており、東京市場で半導体関連株などの株価の重しとなった。また、引き続き円相場への当局の介入警戒感が意識され、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が960円あまり下落したことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。さらに、2月8日投開票の衆院選がきょう公示され、名実ともに選挙戦に突入することから、政策への期待感が高まり、投資家の買い意欲を刺激している。加えて、今週から国内3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、石油石炭製品、その他金融業、ゴム製品、保険業、医薬品などが値下がり率上位、水産・農林業、情報・通信業、卸売業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日東電<6988>、東京電力HD<9501>、第一三共<4568>、信越化<4063>、三井不<8801>、IHI<7013>、富士フイルム<4901>、川崎重<7012>、三菱電<6503>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、イオン<8267>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、丸紅<8002>、キオクシアHD<285A>、アドバンテスト<6857>、JX金属<5016>、三菱商<8058>、住友鉱<5713>、レーザーテック<6920>、ゆうちょ銀行<7182>、NEC<6701>、ディスコ<6146>などが上昇している。
＜CS＞
2026/01/27 09:50
寄り付き概況
日経平均は823円安でスタート、三菱UFJやアドバンテストなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53023.28;-823.59TOPIX;3581.08;-48.62[寄り付き概況] 1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタート。23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。シカゴ日経225先物は大阪比810円安の52890円。本日の日経平均は売りが先行。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、寄り付き後には一時1000円超安となる場面も見られている。まずは落ち着き処を探る展開に。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、みずほ<8411>などが下落。業種別では、輸送用機器、保険、ゴム製品などが下落率上位で推移。
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2026/01/26 09:24
寄り付き概況
日経平均は209円高でスタート、JX金属や中外薬などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53898.45;+209.56TOPIX;3634.48;+18.10[寄り付き概況] 23日の日経平均は209.56円高の53898.45円と続伸して取引を開始した。前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は306.78ドル高の49384.01ドル、ナスダックは211.20ポイント高の23436.02で取引を終了した。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激している。さらに、ここから3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まり、株価下支え要因となった。一方、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で下げていることが、東京市場で半導体関連株などの株価の上値を抑える要因となった。また、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。さらに、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その後に植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.4％上昇だった。 セクター別では全業種が値上がり。非鉄金属、その他製品、空運業、その他金融業、機械などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、洋エンジ<6330>、JX金属<5016>、中外薬<4519>、三井海洋<6269>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>、富士通<6702>、住友電工<5802>、NEC<6701>、ディスコ<6146>、ゆうちょ銀行<7182>などが上昇。他方、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、日東紡<3110>、ソフトバンクG<9984>、東京電力HD<9501>、キオクシアHD<285A>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、信越化<4063>、フジクラ<5803>などが下落している。
＜CS＞
2026/01/23 10:01
寄り付き概況
日経平均は552円高でスタート、ディスコやゆうちょ銀行などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53327.39;+552.75TOPIX;3625.13;+35.43[寄り付き概況] 22日の日経平均は552.75円高の53327.39円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.18％上昇と、ダウ平均（1.21％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続落で1500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、衆院解散・総選挙を控え、各党の選挙公約が報じられており、政策への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。一方、米欧対立や内外長期金利の上昇などが引き続き警戒材料として意識され、株価の重しとなった。また、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11-17日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は8740億円だった。同じく取引開始前に発表された12月の貿易収支は1057億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3561億円の黒字だった。 セクター別では、銀行業、鉱業、輸送用機器、精密機器、卸売業などが値上がり率上位、小売業、水産・農林業、食料品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、レゾナック<4004>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、KOKUSAI<6525>、ゆうちょ銀行<7182>、リクルートHD<6098>、ホンダ<7267>、住友電工<5802>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>、日立<6501>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>などが上昇。他方、イオン<8267>、住友鉱<5713>、東京電力HD<9501>、JX金属<5016>、荏原製<6361>、川崎重<7012>、IHI<7013>、古河電工<5801>、ファーストリテ<9983>、三菱重<7011>、第一三共<4568>、三井海洋<6269>、ソニーG<6758>などが下落している。
＜CS＞
2026/01/22 09:52
寄り付き概況
日経平均は763円安でスタート、みずほや日東紡などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;52228.08;-763.02TOPIX;3577.95;-47.65[寄り付き概況] 21日の日経平均は763.02円安の52228.08円と5日続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、日経平均は昨日までの4日続落で1350円下落しており、押し目待ちの買いが入りやすかった。また、米欧関係悪化など国際情勢が揺れ動く中、外為市場で円相場が1ドル＝158円10銭台と引き続き円安・ドル高方向で落ち着いた動きとなっていることも株式市場で安心感となった。さらに、衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激したが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、証券商品先物、非鉄金属、銀行業、機械、卸売業などが値下がり率上位、石油石炭製品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ソニーフィナンシャルグループ<8729>、MS＆AD<8725>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ゆうちょ銀行<7182>、三菱UFJ<8306>、東京海上<8766>、日東紡<3110>、ソフトバンクG<9984>、味の素<2802>、住友電工<5802>、キーエンス<6861>、安川電<6506>、サンリオ<8136>などが下落。他方、キオクシアHD<285A>、大塚HD<4578>、ソニーG<6758>、パンパシHD<7532>、東京電力HD<9501>、ルネサス<6723>、日立<6501>などが上昇している。
＜CS＞
2026/01/21 09:41
寄り付き概況
日経平均は234円安でスタート、リクルートHDやSBI新生銀行などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53348.59;-234.98TOPIX;3640.56;-15.84[寄り付き概況] 20日の日経平均は234.98円安の53348.59円と4日続落して取引を開始した。前日19日の米株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.39％安、独DAXが1.34％安、仏CAC40が1.78％安。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場は休場だったが、欧州の主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、財政拡張の懸念から国内長期金利が上昇しており、投資家心理を慎重にさせた。さらに、グリーンランドを巡る米欧対立など国際情勢の不安定化も懸念材料となった。一方、昨日夕方に高市首相が記者会見で、23日に衆院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆院選を行うことを表明したことを受け、市場では政策推進への期待感がさらに高まり、投資家の買い意欲を引き続き刺激した。また、外為市場で円相場が1ドル＝158円20銭台と昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高方向で推移していることも株式市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、繊維製品、精密機器、電気機器、証券商品先物、化学などが値下がり率上位、水産・農林業、小売業、食料品、空運業、鉄鋼などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、パナHD<6752>、SBI新生銀行<8303>、フジクラ<5803>、三井金属<5706>、レゾナックHD<4004>、東エレク<8035>、信越化<4063>、東京電力HD<9501>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、武田薬<4502>などが下落。他方、IHI<7013>、良品計画<7453>、JX金属<5016>、ニチレイ<2871>、キオクシアHD<285A>、イビデン<4062>、古河電工<5801>、サンリオ<8136>、川崎重<7012>、イオン<8267>、住友商<8053>、味の素<2802>、住友鉱<5713>、三菱重<7011>などが上昇している。
＜CS＞
2026/01/20 09:57
寄り付き概況
日経平均は546円安でスタート、ソフトバンクGやトヨタ自などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53390.05;-546.12TOPIX;3634.90;-23.78[寄り付き概況] 1月19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比340円安の53720円。本日の日経平均は売りが先行。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、キオクシアHD<285A>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>などが下落する反面、JX金属<5016>やイオン<8267>などが上昇。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2026/01/19 09:33
寄り付き概況
日経平均は39円安でスタート、商船三井やサンリオなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;54071.28;-39.22TOPIX;3655.81;-13.17[寄り付き概況] 16日の日経平均は39.22円安の54071.28円と続落して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は292.81ドル高の49442.44ドル、ナスダックは58.27ポイント高の23530.02で取引を終了した。国内の雇用関連指標含め良好な経済指標を受け景気見通しが改善し、寄り付き後、上昇。さらに、金融のゴールドマンサックス（GS）やモルガン・スタンレー（MS）の決算を好感した買いに加え、台湾セミ（TSMC）の決算が人工知能（AI）チップを巡る楽観的見解を強め半導体が相場を一段と押し上げた。トランプ大統領がイラン攻撃しないとタカ派色を弱め原油安も好感され終日堅調に推移し、終了。 今日の東京株式市場は売りが先行した。日経平均は昨日、上昇一服となったが、引き続き高値警戒感が意識され、週末ということもあり、積極的な買いを手控える向きがあった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.76％上昇と、ダウ平均（0.60％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、衆院解散・総選挙が予想される中、政策推進への期待感が引き続き買い意欲を刺激したが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4-10日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は1兆1414億円だった。 セクター別では、海運業、医薬品、鉱業、不動産業、陸運業などが値下がり率上位、機械、ガラス土石製品、銀行業、その他製品、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、商船三井<9104>、郵船<9101>、サンリオ<8136>、三井海洋<6269>、日立<6501>、第一三共<4568>、住友鉱<5713>、東エレク<8035>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>、NEC<6701>、キヤノン<7751>、IHI<7013>などが下落。他方、コマツ<6301>、TOWA<6315>、双日<2768>、住友商<8053>、安川電<6506>、スクリーンHD<7735>、SBI新生銀行<8303>、SMC<6273>、JX金属<5016>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、川崎重<7012>、キオクシアHD<285A>などが上昇している。
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2026/01/16 09:52
寄り付き概況
日経平均は301円安でスタート、ソフトバンクGやアドバンテストなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;54039.40;-301.83TOPIX;3636.25;-7.91[寄り付き概況] 15日の日経平均は301.83円安の54039.40円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、寄り付き後、下落。トランプ政権によるクレジットカード金利の上限設定計画を警戒し引き続き金融が売られたほか、セクタ―入れ替えが続き、半導体エヌビディアなどハイテクの下落が相場のさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ大統領が警戒されていたイランの反政府抗議者処刑が行われないようだと述べると軍事介入への警戒感が緩和し下げ止まった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝158円40銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことかが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で3200円を超す上げとなったことから、短期的な高値警戒感が強まり、利益確定売りが出やすかった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、一時340ドル下落したダウ平均が終値では小幅な下げにとどまったことが東京市場で一定の安心感となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で株価下支え要因となった。さらに、昨日夕方に、高市首相が与党幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えたことから、衆院選の投開票が2月上中旬となる見通しとなり、高市政権の政策に対する期待がさらに広がり、投資家心理を上向かせたが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の国内企業物価指数は、前年同月比2.4％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.4％上昇だった。 セクター別では、鉱業、精密機器、電気機器、金属製品、機械などが値下がり率上位、その他製品、水産・農林業、医薬品、小売業、サービス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、三井海洋<6269>、SHIFT<3697>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、安川電<6506>、レーザーテック<6920>、三井E&S<7003>、三菱電<6503>、東京電力HD<9501>、HOYA<7741>、ゆうちょ銀行<7182>、フジクラ<5803>などが下落。他方、良品計画<7453>、豊田織<6201>、JX金属<5016>、任天堂<7974>、三井金属<5706>、洋エンジ<6330>、住友電工<5802>、SBI新生銀行<8303>、ソニーG<6758>、三菱商<8058>、SBI<8473>、信越化<4063>、MS＆AD<8725>、トヨタ<7203>、武田薬<4502>などが上昇している。
＜CS＞
2026/01/15 10:33
寄り付き概況
日経平均は278円高でスタート、JX金属や安川電などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53827.24;+278.08TOPIX;3612.71;+13.82[寄り付き概況] 14日の日経平均は278.08円高の53827.24円と3日続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で円相場が引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、市場では高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見通しが強まっており、積極財政への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、鉱業、石油石炭製品、機械、その他製品、ガラス土石製品などが値上がり率上位、輸送用機器、陸運業、水産・農林業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、JX金属<5016>、日東紡<3110>、安川電<6506>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、三井金属<5706>、武田薬<4502>、任天堂<7974>、三井E&S<7003>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>などが上昇。他方、TDK<6762>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、イオン<8267>などが下落している。
＜CS＞
2026/01/14 09:49
寄り付き概況
日経平均は868円高でスタート、東エレクやレーザーテックなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;52808.29;+868.40TOPIX;3566.42;+52.31[寄り付き概況] 13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。東京市場が3連休中の前週末9日の米国株式市場で、ダウ平均は237.96ドル高、ナスダックは191.33pt高。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことや、警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことが安心感となった。昨日12日のダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56pt高の23733.91pt。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が重しとなったが、人工知能（AI）技術への期待が根強く、ナスダックがけん引し堅調な推移となった。 今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日計で0.66％上昇、ナスダック総合指数が同じく合計で1.08％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。昨日はダウ平均が一時500ドル近く下落したが、売り一巡後は上げに転じたことも安心感となった。また、東京市場の3連休中に、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、積極財政への期待感が高まり、株価支援要因となった。加えて、財政拡張への思惑から外為市場で円安が進んだことも輸出株などの株価下支え要因となった。一方、トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」に基づく矢継ぎ早の展開や世界情勢への影響が警戒され、投資家心理を慎重にさせた。また、FRBの独立性を巡る懸念も市場心理を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は3兆6741億円の黒字。前年同月に比べ3352億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3兆6087億円の黒字だった。 セクター別では、非鉄金属、銀行業、証券商品先物、輸送用機器、石油石炭製品などが値上がり率上位、その他製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、キオクシアHD<285A>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>、みずほ<8411>、三井E&S<7003>、ソフトバンクG<9984>、丸紅<8002>、ゆうちょ銀行<7182>、信越化<4063>、IHI<7013>、三菱電<6503>、トヨタ<7203>、SBI新生銀行<8303>などが上昇。他方、サンリオ<8136>、ソニーG<6758>、住友ファーマ<4506>、任天堂<7974>、日東紡<3110>などが下落している。
＜CS＞
2026/01/13 09:42
寄り付き概況
日経平均は250円高でスタート、ファーストリテや川崎重などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;51367.98;+250.72TOPIX;3494.87;+10.53[寄り付き概況] 9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、ダウ平均が反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝156円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ30銭ほど円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。さらに、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場で人工知能（AI）関連株や主力半導体関連株などの株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも東京市場で投資家心理を慎重にさせた。さらに、日中関係悪化が国内企業に及ぼす影響や、米国の国際機関脱退による世界情勢の変化を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.9％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.9％減だった。 セクター別では、石油石炭製品、証券商品先物、輸送用機器、繊維製品、銀行業などが値上がり率上位、非鉄金属、精密機器、医薬品、海運業、その他製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、川崎重<7012>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、コマツ<6301>、JX金属<5016>、キーエンス<6861>、みずほ<8411>、三菱商<8058>、ダイキン<6367>、IHI<7013>などが上昇。他方、イオン<8267>、フジクラ<5803>、荏原製<6361>、日東紡<3110>、住友電工<5802>、リクルートHD<6098>、サンリオ<8136>、中外薬<4519>、三井海洋<6269>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、三菱電<6503>、コナミG<9766>などが下落している。
＜CS＞
2026/01/09 09:39
寄り付き概況
日経平均は192円安でスタート、信越化や東エレクなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;51769.83;-192.15TOPIX;3501.66;-9.68[寄り付き概況] 8日の日経平均は192.15円安の51769.83円と続落して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計の結果を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想を上回り景気の底堅さを証明すると利下げ期待が後退し、ダウは下落に転じた。トランプ大統領のソーシャルメディアでの投稿を受け、防衛関連や一部不動産関連の投資会社が売られ、さらなる重しとなり終盤にかけて下げ幅を拡大。一方、ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクが支え終日堅調に推移し、まちまちで終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数は小幅に3日続伸したが、ダウ平均が1％近い下げとなったことが東京市場の株価の重しとなった。また、中国の対日輸出規制強化が日本企業の業績に及ぼす影響や、中南米やグリーンランドを巡る米国の出方に不透明感が強く、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で1ドル＝156円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが、株式市場で安心感となった。また、海外市場で米長期金利が弱含みで推移したことも東京市場の株価下支え要因となった。さらに、昨日の日経平均が上昇一服となったことから、押し目待ちの買いも入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は25年12月21-27日に国内株を3422億円買い越した。25年12月28日-26年1月3日には1246億円買い越しと、2週連続で買い越した。 セクター別では、銀行業、証券商品先物、電気機器、化学、ゴム製品などが値下がり率上位、医薬品、不動産業、鉱業、機械、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、信越化<4063>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、ソニーG<6758>、味の素<2802>、三井住友<8316>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、三菱UFJ<8306>、積水ハウス<1928>、任天堂<7974>などが下落。他方、住友ファーマ<4506>、キオクシアHD<285A>、三菱重<7011>、久光製薬<4530>、川崎重<7012>、IHI<7013>、サンリオ<8136>、JX金属<5016>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、武田薬<4502>、三井金属<5706>、アステラス薬<4503>、丸紅<8002>などが上昇している。
＜CS＞
2026/01/08 09:31