寄り付き概況
日経平均は250円高でスタート、ファーストリテや川崎重などが上昇
配信日時:2026/01/09 09:39
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;51367.98;+250.72TOPIX;3494.87;+10.53
[寄り付き概況]
9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産(GDP)成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、ダウ平均が反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=156円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ30銭ほど円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。さらに、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが、東京市場で人工知能(AI)関連株や主力半導体関連株などの株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも東京市場で投資家心理を慎重にさせた。さらに、日中関係悪化が国内企業に及ぼす影響や、米国の国際機関脱退による世界情勢の変化を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.9%増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.9%減だった。
セクター別では、石油石炭製品、証券商品先物、輸送用機器、繊維製品、銀行業などが値上がり率上位、非鉄金属、精密機器、医薬品、海運業、その他製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ<
9983>、信越化<4063>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、川崎重<7012>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、コマツ<6301>、JX金属<5016>、キーエンス<6861>、みずほ<
8411>、三菱商<8058>、ダイキン<6367>、IHI<7013>などが上昇。他方、イオン<8267>、フジクラ<5803>、荏原製<6361>、日東紡<3110>、住友電工<5802>、リクルートHD
<6098>、サンリオ<8136>、中外薬<4519>、三井海洋<6269>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、三菱電<6503>、コナミG<9766>などが下落している。
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日経平均;51367.98;+250.72TOPIX;3494.87;+10.53
[寄り付き概況]
9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産(GDP)成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、ダウ平均が反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=156円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ30銭ほど円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。さらに、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが、東京市場で人工知能(AI)関連株や主力半導体関連株などの株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも東京市場で投資家心理を慎重にさせた。さらに、日中関係悪化が国内企業に及ぼす影響や、米国の国際機関脱退による世界情勢の変化を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.9%増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.9%減だった。
セクター別では、石油石炭製品、証券商品先物、輸送用機器、繊維製品、銀行業などが値上がり率上位、非鉄金属、精密機器、医薬品、海運業、その他製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ<
9983>、信越化<4063>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、川崎重<7012>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、コマツ<6301>、JX金属<5016>、キーエンス<6861>、みずほ<
8411>、三菱商<8058>、ダイキン<6367>、IHI<7013>などが上昇。他方、イオン<8267>、フジクラ<5803>、荏原製<6361>、日東紡<3110>、住友電工<5802>、リクルートHD
<6098>、サンリオ<8136>、中外薬<4519>、三井海洋<6269>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、三菱電<6503>、コナミG<9766>などが下落している。
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