寄り付き概況

日経平均は37円安でスタート、日東電やIHIなどが下落

配信日時：2026/01/27 09:50 配信元：FISCO

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;52847.54;-37.71TOPIX;3544.24;-8.25

[寄り付き概況]

　27日の日経平均は37.71円安の52847.54円と続落して取引を開始した。前日26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は313.69ドル高の49412.40ドル、ナスダックは100.12ポイント高の23601.36で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方、トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落しており、東京市場で半導体関連株などの株価の重しとなった。また、引き続き円相場への当局の介入警戒感が意識され、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が960円あまり下落したことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。さらに、2月8日投開票の衆院選がきょう公示され、名実ともに選挙戦に突入することから、政策への期待感が高まり、投資家の買い意欲を刺激している。加えて、今週から国内3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。

　セクター別では、石油石炭製品、その他金融業、ゴム製品、保険業、医薬品などが値下がり率上位、水産・農林業、情報・通信業、卸売業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日東電<6988>、東京電力HD<9501>、第一三共<4568>、信越化<4063>、三井不<8801>、IHI<7013>、富士フイルム<4901>、川崎重<7012>、三菱電<6503>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、イオン<8267>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、丸紅<8002>、キオクシアHD<285A>、アドバンテスト<6857>、JX金属<5016>、三菱商<8058>、住友鉱<5713>、レーザーテック<6920>、ゆうちょ銀行<7182>、NEC<6701>、ディスコ<6146>などが上昇している。

＜CS＞