寄り付き概況

日経平均は823円安でスタート、三菱UFJやアドバンテストなどが下落

配信日時：2026/01/26 09:24 配信元：FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;53023.28;-823.59TOPIX;3581.08;-48.62

[寄り付き概況]

　1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタート。
23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。シカゴ日経225先物は大阪比810円安の52890円。本日の日経平均は売りが先行。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、寄り付き後には一時1000円超安となる場面も見られている。まずは落ち着き処を探る展開に。

　東証プライム市場の売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、みずほ<8411>などが下落。業種別では、輸送用機器、保険、ゴム製品などが下落率上位で推移。

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＜CS＞ 2026/01/23 10:01 寄り付き概況 日経平均は552円高でスタート、ディスコやゆうちょ銀行などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53327.39;+552.75TOPIX;3625.13;+35.43[寄り付き概況]　22日の日経平均は552.75円高の53327.39円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.18％上昇と、ダウ平均（1.21％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続落で1500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、衆院解散・総選挙を控え、各党の選挙公約が報じられており、政策への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。一方、米欧対立や内外長期金利の上昇などが引き続き警戒材料として意識され、株価の重しとなった。また、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11-17日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は8740億円だった。同じく取引開始前に発表された12月の貿易収支は1057億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3561億円の黒字だった。　セクター別では、銀行業、鉱業、輸送用機器、精密機器、卸売業などが値上がり率上位、小売業、水産・農林業、食料品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、レゾナック<4004>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、KOKUSAI<6525>、ゆうちょ銀行<7182>、リクルートHD<6098>、ホンダ<7267>、住友電工<5802>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>、日立<6501>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>などが上昇。他方、イオン<8267>、住友鉱<5713>、東京電力HD<9501>、JX金属<5016>、荏原製<6361>、川崎重<7012>、IHI<7013>、古河電工<5801>、ファーストリテ<9983>、三菱重<7011>、第一三共<4568>、三井海洋<6269>、ソニーG<6758>などが下落している。 ＜CS＞ 2026/01/22 09:52 寄り付き概況 日経平均は763円安でスタート、みずほや日東紡などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;52228.08;-763.02TOPIX;3577.95;-47.65[寄り付き概況]　21日の日経平均は763.02円安の52228.08円と5日続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、日経平均は昨日までの4日続落で1350円下落しており、押し目待ちの買いが入りやすかった。また、米欧関係悪化など国際情勢が揺れ動く中、外為市場で円相場が1ドル＝158円10銭台と引き続き円安・ドル高方向で落ち着いた動きとなっていることも株式市場で安心感となった。さらに、衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激したが、寄付き段階では売りが優勢だった。　セクター別では、証券商品先物、非鉄金属、銀行業、機械、卸売業などが値下がり率上位、石油石炭製品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ソニーフィナンシャルグループ<8729>、MS＆AD<8725>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ゆうちょ銀行<7182>、三菱UFJ<8306>、東京海上<8766>、日東紡<3110>、ソフトバンクG<9984>、味の素<2802>、住友電工<5802>、キーエンス<6861>、安川電<6506>、サンリオ<8136>などが下落。他方、キオクシアHD<285A>、大塚HD<4578>、ソニーG<6758>、パンパシHD<7532>、東京電力HD<9501>、ルネサス<6723>、日立<6501>などが上昇している。 ＜CS＞ 2026/01/21 09:41 寄り付き概況 日経平均は234円安でスタート、リクルートHDやSBI新生銀行などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53348.59;-234.98TOPIX;3640.56;-15.84[寄り付き概況]　20日の日経平均は234.98円安の53348.59円と4日続落して取引を開始した。前日19日の米株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.39％安、独DAXが1.34％安、仏CAC40が1.78％安。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場は休場だったが、欧州の主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、財政拡張の懸念から国内長期金利が上昇しており、投資家心理を慎重にさせた。さらに、グリーンランドを巡る米欧対立など国際情勢の不安定化も懸念材料となった。一方、昨日夕方に高市首相が記者会見で、23日に衆院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆院選を行うことを表明したことを受け、市場では政策推進への期待感がさらに高まり、投資家の買い意欲を引き続き刺激した。また、外為市場で円相場が1ドル＝158円20銭台と昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高方向で推移していることも株式市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。　セクター別では、繊維製品、精密機器、電気機器、証券商品先物、化学などが値下がり率上位、水産・農林業、小売業、食料品、空運業、鉄鋼などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、パナHD<6752>、SBI新生銀行<8303>、フジクラ<5803>、三井金属<5706>、レゾナックHD<4004>、東エレク<8035>、信越化<4063>、東京電力HD<9501>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、武田薬<4502>などが下落。他方、IHI<7013>、良品計画<7453>、JX金属<5016>、ニチレイ<2871>、キオクシアHD<285A>、イビデン<4062>、古河電工<5801>、サンリオ<8136>、川崎重<7012>、イオン<8267>、住友商<8053>、味の素<2802>、住友鉱<5713>、三菱重<7011>などが上昇している。 ＜CS＞ 2026/01/20 09:57 寄り付き概況 日経平均は546円安でスタート、ソフトバンクGやトヨタ自などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53390.05;-546.12TOPIX;3634.90;-23.78[寄り付き概況]　1月19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比340円安の53720円。本日の日経平均は売りが先行。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、キオクシアHD<285A>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>などが下落する反面、JX金属<5016>やイオン<8267>などが上昇。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品などが下落率上位で推移。 ＜CS＞ 2026/01/19 09:33 寄り付き概況 日経平均は39円安でスタート、商船三井やサンリオなどが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;54071.28;-39.22TOPIX;3655.81;-13.17[寄り付き概況]　16日の日経平均は39.22円安の54071.28円と続落して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は292.81ドル高の49442.44ドル、ナスダックは58.27ポイント高の23530.02で取引を終了した。国内の雇用関連指標含め良好な経済指標を受け景気見通しが改善し、寄り付き後、上昇。さらに、金融のゴールドマンサックス（GS）やモルガン・スタンレー（MS）の決算を好感した買いに加え、台湾セミ（TSMC）の決算が人工知能（AI）チップを巡る楽観的見解を強め半導体が相場を一段と押し上げた。トランプ大統領がイラン攻撃しないとタカ派色を弱め原油安も好感され終日堅調に推移し、終了。　今日の東京株式市場は売りが先行した。日経平均は昨日、上昇一服となったが、引き続き高値警戒感が意識され、週末ということもあり、積極的な買いを手控える向きがあった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.76％上昇と、ダウ平均（0.60％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、衆院解散・総選挙が予想される中、政策推進への期待感が引き続き買い意欲を刺激したが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4-10日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は1兆1414億円だった。　セクター別では、海運業、医薬品、鉱業、不動産業、陸運業などが値下がり率上位、機械、ガラス土石製品、銀行業、その他製品、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、商船三井<9104>、郵船<9101>、サンリオ<8136>、三井海洋<6269>、日立<6501>、第一三共<4568>、住友鉱<5713>、東エレク<8035>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>、NEC<6701>、キヤノン<7751>、IHI<7013>などが下落。他方、コマツ<6301>、TOWA<6315>、双日<2768>、住友商<8053>、安川電<6506>、スクリーンHD<7735>、SBI新生銀行<8303>、SMC<6273>、JX金属<5016>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、川崎重<7012>、キオクシアHD<285A>などが上昇している。 ＜CS＞ 2026/01/16 09:52 寄り付き概況 日経平均は301円安でスタート、ソフトバンクGやアドバンテストなどが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;54039.40;-301.83TOPIX;3636.25;-7.91[寄り付き概況]　15日の日経平均は301.83円安の54039.40円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、寄り付き後、下落。トランプ政権によるクレジットカード金利の上限設定計画を警戒し引き続き金融が売られたほか、セクタ―入れ替えが続き、半導体エヌビディアなどハイテクの下落が相場のさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ大統領が警戒されていたイランの反政府抗議者処刑が行われないようだと述べると軍事介入への警戒感が緩和し下げ止まった。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝158円40銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことかが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で3200円を超す上げとなったことから、短期的な高値警戒感が強まり、利益確定売りが出やすかった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、一時340ドル下落したダウ平均が終値では小幅な下げにとどまったことが東京市場で一定の安心感となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で株価下支え要因となった。さらに、昨日夕方に、高市首相が与党幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えたことから、衆院選の投開票が2月上中旬となる見通しとなり、高市政権の政策に対する期待がさらに広がり、投資家心理を上向かせたが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の国内企業物価指数は、前年同月比2.4％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.4％上昇だった。　セクター別では、鉱業、精密機器、電気機器、金属製品、機械などが値下がり率上位、その他製品、水産・農林業、医薬品、小売業、サービス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、三井海洋<6269>、SHIFT<3697>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、安川電<6506>、レーザーテック<6920>、三井E&S<7003>、三菱電<6503>、東京電力HD<9501>、HOYA<7741>、ゆうちょ銀行<7182>、フジクラ<5803>などが下落。他方、良品計画<7453>、豊田織<6201>、JX金属<5016>、任天堂<7974>、三井金属<5706>、洋エンジ<6330>、住友電工<5802>、SBI新生銀行<8303>、ソニーG<6758>、三菱商<8058>、SBI<8473>、信越化<4063>、MS＆AD<8725>、トヨタ<7203>、武田薬<4502>などが上昇している。 ＜CS＞ 2026/01/15 10:33 寄り付き概況 日経平均は278円高でスタート、JX金属や安川電などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53827.24;+278.08TOPIX;3612.71;+13.82[寄り付き概況]　14日の日経平均は278.08円高の53827.24円と3日続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で円相場が引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、市場では高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見通しが強まっており、積極財政への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。　セクター別では、鉱業、石油石炭製品、機械、その他製品、ガラス土石製品などが値上がり率上位、輸送用機器、陸運業、水産・農林業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、JX金属<5016>、日東紡<3110>、安川電<6506>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、三井金属<5706>、武田薬<4502>、任天堂<7974>、三井E&S<7003>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>などが上昇。他方、TDK<6762>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、イオン<8267>などが下落している。 ＜CS＞ 2026/01/14 09:49 寄り付き概況 日経平均は868円高でスタート、東エレクやレーザーテックなどが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;52808.29;+868.40TOPIX;3566.42;+52.31[寄り付き概況]　13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。東京市場が3連休中の前週末9日の米国株式市場で、ダウ平均は237.96ドル高、ナスダックは191.33pt高。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことや、警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことが安心感となった。昨日12日のダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56pt高の23733.91pt。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が重しとなったが、人工知能（AI）技術への期待が根強く、ナスダックがけん引し堅調な推移となった。　今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日計で0.66％上昇、ナスダック総合指数が同じく合計で1.08％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。昨日はダウ平均が一時500ドル近く下落したが、売り一巡後は上げに転じたことも安心感となった。また、東京市場の3連休中に、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、積極財政への期待感が高まり、株価支援要因となった。加えて、財政拡張への思惑から外為市場で円安が進んだことも輸出株などの株価下支え要因となった。一方、トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」に基づく矢継ぎ早の展開や世界情勢への影響が警戒され、投資家心理を慎重にさせた。また、FRBの独立性を巡る懸念も市場心理を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は3兆6741億円の黒字。前年同月に比べ3352億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3兆6087億円の黒字だった。　セクター別では、非鉄金属、銀行業、証券商品先物、輸送用機器、石油石炭製品などが値上がり率上位、その他製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、キオクシアHD<285A>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>、みずほ<8411>、三井E&S<7003>、ソフトバンクG<9984>、丸紅<8002>、ゆうちょ銀行<7182>、信越化<4063>、IHI<7013>、三菱電<6503>、トヨタ<7203>、SBI新生銀行<8303>などが上昇。他方、サンリオ<8136>、ソニーG<6758>、住友ファーマ<4506>、任天堂<7974>、日東紡<3110>などが下落している。 ＜CS＞ 2026/01/13 09:42
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