寄り付き概況
日経平均は123円安でスタート、日本電産やエムスリーなどが下落
配信日時:2023/01/25 09:31
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27175.88;-123.31TOPIX;1967.64;-5.28
[寄り付き概況]
25日の日経平均は123.31円安の27175.88円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は104.40ドル高の33733.96ドル、ナスダックは30.14ポイント安の11334.27で取引を終了した。1月製造業PMIの予想外の改善を受けた長期金利の上昇を警戒した売りが先行し、序盤は大きく下落。一方、PMIは50割れと活動縮小域での推移が継続し、景気後退懸念がくすぶる中、次第に金利が低下に転じたほか、重機メーカーのキャタピラー(CAT)などの株価上昇が支援し、ダウ平均は上昇に転換。ハイテクは決算を警戒した利食い売りなどが優勢で終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で、ナスダック総合指数、S&P500、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)などが下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均が昨日までの3日間で900円近い上昇となったことから短期的な利益確定売りが出やすかった。さらに、昨日の取引終了後に日本電産<6594>が業績予想を下方修正したことが投資家心理を委縮させ、今週から発表が本格化する主要企業の四半期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送るムードが強くなった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日続伸したことが東京市場の株価を支えた。また、厚労相が新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げる時期などを早ければ週内にも決める方向で調整していると報じられたことから、先行き経済への期待感が高まったことも株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。
セクター別では、サービス業、金属製品、卸売業、非鉄金属、化学などが値下がり率上位、海運業、食料品、倉庫運輸関連、銀行業、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、日本電産、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、三井物産<8031>、信越化<4063>、メルカリ<4385>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、大和ハウス<1925>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、OLC<4661>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、スズキ<7269>、シマノ<7309>、エーザイ<4523>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、三菱電<6503>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、日本製鉄<5401>、アサヒ<2502>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>などが上昇している。
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日経平均;27175.88;-123.31TOPIX;1967.64;-5.28
[寄り付き概況]
25日の日経平均は123.31円安の27175.88円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は104.40ドル高の33733.96ドル、ナスダックは30.14ポイント安の11334.27で取引を終了した。1月製造業PMIの予想外の改善を受けた長期金利の上昇を警戒した売りが先行し、序盤は大きく下落。一方、PMIは50割れと活動縮小域での推移が継続し、景気後退懸念がくすぶる中、次第に金利が低下に転じたほか、重機メーカーのキャタピラー(CAT)などの株価上昇が支援し、ダウ平均は上昇に転換。ハイテクは決算を警戒した利食い売りなどが優勢で終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で、ナスダック総合指数、S&P500、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)などが下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均が昨日までの3日間で900円近い上昇となったことから短期的な利益確定売りが出やすかった。さらに、昨日の取引終了後に日本電産<6594>が業績予想を下方修正したことが投資家心理を委縮させ、今週から発表が本格化する主要企業の四半期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送るムードが強くなった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日続伸したことが東京市場の株価を支えた。また、厚労相が新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げる時期などを早ければ週内にも決める方向で調整していると報じられたことから、先行き経済への期待感が高まったことも株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。
セクター別では、サービス業、金属製品、卸売業、非鉄金属、化学などが値下がり率上位、海運業、食料品、倉庫運輸関連、銀行業、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、日本電産、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、三井物産<8031>、信越化<4063>、メルカリ<4385>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、大和ハウス<1925>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、OLC<4661>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、スズキ<7269>、シマノ<7309>、エーザイ<4523>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、三菱電<6503>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、日本製鉄<5401>、アサヒ<2502>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>などが上昇している。
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