新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iSJリート、太平電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月7日 14:23 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9171> 栗林船 1041600 43660 2285.71% 17.34%<2987> タスキ 622600 47680 1205.79% 14.78%<5816> オーナンバ 951800 73760 1190.40% 5.58%<2667> イメージワン 8318600 692380 1101.45% 0.34%<3105> 日清紡HD 8558700 810640 955.80% -10.86%<4813> ACCESS 1091900 105980 930.29% 15.37%<5901> 洋缶HD 8161600 807000 911.35% -15.55%<3854> アイル 704000 69720 909.75% 11.43%<9380> 東海運 432100 53660 705.26% 4.82%<9362> 兵機海 166000 27060 513.45% 6.66%<5727> 邦チタニウム 1010600 172680 485.24% 5.57%<2760> 東エレデバ 510500 92400 452.49% 9.98%<9629> ピーシーエー 53700 10740 400.00% 9.72%<6198> キャリア 3440000 727460 372.88% -1.53%<5352> 黒崎播磨 45200 10240 341.41% 2.4%<2267> ヤクルト 1678800 383900 337.30% -7.09%<2564> GXSディビ 400386 92935.2 330.82% 0.31%<1476>* iSJリート 287887 68384.4 320.98% -0.4%<8914> エリアリンク 127200 30280 320.08% -3.38%<9127> 玉井船 642400 154400 316.06% 2.44%<6245> ヒラノテク 61000 16540 268.80% 0.98%<6656> インスペック 123600 34580 257.43% -8.68%<3823> アクロディア 2535300 713600 255.28% -3.17%<5541> 大平金 1332200 384400 246.57% 4.83%<7162> アストマックス 4104700 1188900 245.25% 7.64%<5707> 東邦鉛 1489200 453780 228.18% 11.31%<1343> REITETF 853100 260336 227.69% -0.43%<4318> クイック 160300 49540 223.58% -0.07%<1968>* 太平電 57800 18060 220.04% 5.69%<3092> ZOZO 3527300 1125760 213.33% -6.71%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/07 14:44
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、FRBの政策に思惑交錯
（14時30分現在）S&P500先物 4,540.00（+5.50）ナスダック100先物 15,684.50（+33.00）グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は上昇、NYダウ先物は60ドル高。NY原油先物（WTI)は下げ渋り、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。3日の取引で主要3指数はまちまち。3日続伸のナスダックは過去最高値を連日で更新したが、ダウは74ドル安となり35369ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計は強弱まちまちの内容。失業率は改善予想と一致したものの、非農業部門雇用者数が市場観測を大幅に下回り、減速懸念による売りを強めた。また、ISM非製造業景況指数はほぼ予想通りだが、前回から伸びの鈍化が目立ち、景気敏感株を中心とした売りにつながった。本日は伸び悩みか。3連休明けの今晩は特に重要なイベントは予定されていないが、中国貿易統計の予想外の改善が好感され、世界的な回復を見込んだ買いが先行しそうだ。引き続き雇用統計を消化する展開となり、雇用者減に伴い連邦準備制度理事会（FRB)による緩和政策の長期化に思惑が広がれば買いが見込まれる。一方で、平均時給の上昇で金利高に振れており、過熱ぎみのハイテク株に調整の売りが広がれば、指数を下押しする可能性はあろう。
＜TY＞
2021/09/07 14:44
注目トピックス 日本株
エアトリ---一時急伸も伸び悩み、業績上方修正も想定線との見方
エアトリ<6191>は一時急伸も伸び悩み。前日に21年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の26億円から40億円にまで増額、前期比では130億円の損益改善となる。エアトリ旅行事業は需要増減に応じた最適な広告投下で安定的に利益を確保できるもよう。他事業も、事業ポートフォリオの分散及び再構築推進効果から好調に推移する見込み。ただ、第3四半期の時点で通期計画は超過しており、業績上振れは想定線との見方も強く、朝方急伸した後は伸び悩んで下落に転じている。
＜YN＞
2021/09/07 14:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月07日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1881) ＮＩＰＰＯ 東証１部 [ 割高 ]
(2983) アールプランナー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3903) ｇｕｍｉ 東証１部 [ 割安 ]
(2987) タスキ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4056) ニューラルポケット 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3105) 日清紡ＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(5901) 洋缶ＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(9412) スカパーＪ 東証１部 [ 割安 ]
(6656) インスペック 東証２部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、円売りの縮小で
7日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、109円80銭付近でのもみ合いが続く。米10年債利回りは上昇基調を維持し、ドル買いに振れやすい。一方、欧州やオセアニアの主要通貨は対ドルで弱含み、対円でも下落。日経平均株価は上げ渋り、円売りも縮小しているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円68銭から109円87銭、ユーロ・円は130円29銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1869ドルから1.1885ドル。
＜TY＞
2021/09/07 14:31
みんかぶニュース 個別・材料
鎌倉新書が３日続伸、官民協働事業の地方自治体との提携数が８０自治体に拡大
鎌倉新書<6184.T>が３日続伸している。午後２時ごろ、官民協働事業の地方自治体との提携数が９月７日現在で２５都府県８０自治体となったと発表しており、これが好材料視されている。
同社の官民協働事業は、地域住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするため２１年３月にスタートした事業。内閣官房ＩＴ総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画の一環として、自治体による遺族に向けた「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しており、おくやみコーナーの設置自治体数が急増していることから、「おくやみハンドブック」の協働刊行や「おくやみコーナー」の開設支援、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発・内閣官房）」の導入支援、「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援などのサービスを通じて自治体をサポートするという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:31
注目トピックス 市況・概況
日経平均は270円高、目先達成感からやや様子見ムード
日経平均は270円高（14時25分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、洋缶HD<5901>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、空運業、情報・通信業、陸運業、倉庫運輸関連、化学が値上がり率上位、パルプ・紙、金属製品、海運業が値下がりしている。日経平均は小動きとなっている。日経平均が心理的な節目とされる30000円を一時回復したことで、目先目標達成感も指摘され、やや様子見ムードが強くなっているようだ。
＜FA＞
2021/09/07 14:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：1ドル109円80銭近辺、中国8月の貿易統計が好調
午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円80銭近辺で推移。中国が本日に発表した8月の貿易統計で、輸出は前年同月比+25.6％、輸入が+33.1％となった。市場予想は輸出が+17.1％、輸出は+26.1％。一方、日経平均は、280.04円高と本日の高値付近に位置している。中国の貿易統計が市場の予想を上回る好調な数値であったことが好感されているもようだ。また、指数に寄与度の高いソフトバンクG<9984>が8％を超える上昇となっており、相場をけん引しているようだ。
＜FA＞
2021/09/07 14:25
みんかぶニュース 個別・材料
ファーマＦは朝安後に切り返す、２２年７月期も営業最高益へ
ファーマフーズ<2929.T>は朝安後に切り返す展開。６日の取引終了後、２１年７月期決算を発表し、売上高は４６７億５２００万円（前の期比３．０倍）、営業利益は５６億７３００万円（同７．７倍）だった。続く２２年７月期の連結業績予想は、売上高６０６億３１００万円（前期比２９．７％増）、営業利益５７億７３００万円（同１．８％増）で、売上高、営業利益ともに連続で過去最高を更新する見通しとなったことが好感されているようだ。
前期は、主力商品の「ファーマギャバ」の売り上げが堅調だったほか、「ニューモ育毛剤」や美白素材「Ｃｅｒｅｐｒｏｎ（セレプロン）」などの販売が伸びた。創薬事業も好調で、今年１月には田辺三菱製薬（大阪市中央区）と抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結し、今後は開発段階に応じたマイルストンの支払いを受ける見込みという。
あわせて、上限を１２万株（発行済み株数の０．４１％）、または３億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は９月７日から２１日まで。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
日清食ＨＤは上げ幅拡大、スマートキッチン構想実現に向けベンチャーと共同開発契約締結
日清食品ホールディングス<2897.T>が上げ幅を広げている。同社はきょう、ＴｅｃｈＭａｇｉｃ（東京都江東区）に出資し、「スマートキッチン」構想の実現に向けた共同開発契約を締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
ＴｅｃｈＭａｇｉｃは、店舗や工場などロボットの導入場所に適した機械を設計、そこに自社開発の人工知能（ＡＩ）や画像認識技術などのソフトウェアを搭載することで、調理工程の自動化を実現するベンチャー企業。両社が共同開発する調理ロボットは、日清食品が研究を進める「完全栄養食メニュー」を構成する種類や形状がさまざまな食材について、必要な量を正確に盛り付け、１食に含まれる栄養バランスを自動で整えることを目指しているという。また、将来的には提供する場所やシーンに応じて最適な品質を保ちながら、食事の調理、盛り付けから提供までを完全に自動化する「スマートキッチン」構想の実現にも取り組む予定だとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:23
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に日清紡ＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日午後１時現在で、日清紡ホールディングス<3105.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
７日の東京市場で日清紡ＨＤが急落。日本経済新聞社は６日取引終了後、日経平均株価の定期入れ替えを発表し、同社のほか東洋製罐グループホールディングス<5901.T>とスカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>の３銘柄が除外されることを明らかにした。これを受け、同社株は大量の売りを浴び大幅安となっている。銘柄の入れ替えは１０月１日に実施され、リバランスの売買インパクトは９月３０日の引けにかけ発生する見込みだ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:21
注目トピックス 日本株
ネットワン---急伸、上限400万株の自社株買い発表
ネットワン<7518>は急伸。前日に自己株式の取得実施を発表し、買い材料視されている。発行済み株式数の4.72％に当たる400万株、100億円を取得上限としており、取得期間は9月7日から12月23日までとしている。機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを目的としている。高水準の自社株買いが目先の需給を改善させるとの期待感が先行している。
＜YN＞
2021/09/07 14:19
日経QUICKニュース
外為14時 円、109円台後半で小動き 新規材料乏しく
７日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝109円台後半で小幅な動きとなっている。14時時点では109円81～82銭と、前日17時時点と比べて８銭の円高・ドル安だった。新規の取引材料に乏しく、積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。６日が休場だった米市場の再開待ちで、投資家の様子見姿勢も強い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/07 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～栗林船、オーナンバなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月7日 13:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9171> 栗林船 871400 43660 1895.88% 11.64%<5816> オーナンバ 932200 73760 1163.83% 5.15%<2987> タスキ 574300 47680 1104.49% 15.69%<2667>* イメージワン 7175100 692380 936.30% -0.8%<3854> アイル 683800 69720 880.78% 11.54%<3105> 日清紡HD 7886800 810640 872.91% -10.97%<5901> 洋缶HD 7602500 807000 842.07% -15.55%<4813> ACCESS 966300 105980 811.78% 15.37%<9380> 東海運 414200 53660 671.90% 4.82%<9362> 兵機海 161600 27060 497.19% 3.67%<5727> 邦チタニウム 959200 172680 455.48% 5.49%<2760> 東エレデバ 473400 92400 412.34% 8.61%<6198> キャリア 3251500 727460 346.97% -2.91%<9629> ピーシーエー 46600 10740 333.89% 6.97%<5352> 黒崎播磨 42200 10240 312.11% 2.61%<9127> 玉井船 620700 154400 302.01% 1.07%<8914> エリアリンク 121200 30280 300.26% -2.97%<2267> ヤクルト 1362600 383900 254.94% -5.98%<3823> アクロディア 2454800 713600 244.00% -3.17%<5541> 大平金 1259400 384400 227.63% 4.33%<6656> インスペック 113100 34580 227.07% -8.95%<6245>* ヒラノテク 54000 16540 226.48% 0.38%<4318> クイック 156100 49540 215.10% -0.57%<5707> 東邦鉛 1406200 453780 209.89% 10.72%<7162> アストマックス 3596500 1188900 202.51% 4.86%<1343>* REITETF 777390 260336 198.61% -0.56%<4387> ZUU 36800 12560 192.99% 0.33%<3092>* ZOZO 3277700 1125760 191.15% -6.24%<4592>* サンバイオ 1012900 354200 185.97% 4.06%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/07 14:16
注目トピックス 経済総合
台湾海峡危機に関する議論が伯仲（１）（元統合幕僚長の岩崎氏）
私は前回「台湾問題の深刻さ」において、台湾海峡の危機に関する意見を述べた。我々のように安全保障へ携わってきた者は、この海峡の危機に関して以前から警鐘を鳴らしていたが、ここに至って台湾海峡の危機がいろいろな場面で議論されるようになった。世界の関心がこの周辺に向けられている事を意味し、直接被害を被っている我が国や周辺国のみだけの議論よりも、寧ろ歓迎すべきことであろう。この台湾海峡情勢・危機等に関しては、2010年頃以降の特に中国人民解放軍の海・空軍の活動活発化により、日米間で何度か議論されてきていた。しかし、最近の急激な議論の高まりのきっかけは2021年３月16日、東京で行われた「日米２＋２（外務・防衛相会談）」となる。ここで日米両国は、台湾海峡危機を公式に認めたのである。その後、米国で４月16日に「日米首脳会談」が行われ、終了後の共同声明にも台湾海峡の事が盛り込まれ、そして6月11-13日に英国で行われたG7サミットの共同宣言でも、「台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と台湾海峡危機について初めて言及された。どの公式文書にも、「平和的解決」との趣旨が記載されており、ある意味においては、当たりまえの事が述べられている。しかし何故、こんなにも急激に台湾海峡危機が議論されるようになったのであろうか。それは皆様ご承知のとおり、最近の中国の「台頭」であり、中国の各地での「勝手な行動」であり、「一方的な力による現状変更」行動に理由がある。台湾海峡の危機に関しての議論の盛り上げりには、先ほど挙げた３つの会議とともに、2021年3月から6月の米国議会における３人の米軍大将の発言があったことも大きな要因といえる。先ず3月9日、当時の米国インド・太平洋軍（PACOM）司令官のデービッドソン海軍大将（その後、退役）が、米国上院軍事委員会の公聴会で、「今後、６年以内（2027年頃まで）に中国軍が台湾に侵攻する可能性がある」と証言した。続いて当時、次期PACOM司令官候補であったアキリーノ海軍大将（現PACOM司令官）が3月23日、米国上院軍事委員会における指名承認の公聴会で「（この台湾海峡危機は）大方の想定よりも間近に迫っている」と指摘した。デービッドソン大将の指摘した6年よりも早くなる可能性があると述べたのである。そして、この後、この2名の海軍大将の発言に対し、米国軍の制服トップの統合参謀本部議長であるミリー陸軍大将は、米国上院歳出委員会の公聴会で「中国軍は台湾を侵攻するだけの能力を持っておらず、近い将来、中国が台湾を侵攻する可能性は低い」との見解を示した。この様に、米軍人の見方も異なることから、米国内でも我が国でも、この台湾危機に関する議論がされるようになったのである。これらの議論の多くは、恰も「台湾海峡危機は間近」と「危機はまだまだ遠い」の相反する意見の様に取り扱われている。議論の中には、PACOM司令官の二人の海軍大将の発言を「予算取りの為に脅威を煽っているのではないか」であるとか、「ミリー統参議長の見方のほうが冷静で妥当では」等の様々な議論がある。しかし、私は、この米国の3人の大将の中国軍の台湾に対する行動予測を、必ずしも相反するものでないと考えている。そもそも「危機管理」や「安全保障」とは、「事を起こさないようにどう備えるか」、また、「もし起こった時にどうするか」を考え、事前に準備することである。そして、事が起こったら即座に対応する事が常道である。その事がいつ起こるかの予測は、一般的にそう簡単ではない。自然や地球相手では、ある程度の予測は出来るようになって来ているが、まだまだ困難な面も多々存在する。ましてや、相手の意思がある場合の予測は困難を極める。ミリー大将が指摘された中国軍の「現有能力」に着目した発言は、極めて妥当な考え方である。私も同意であり、現時点や近未来において米軍と中国軍の能力を比較すれば、中国軍は米軍にとても敵わないであろう。しかし、これは飽くまでも一般論であり、双方を総合的に評価した場合のことである。しかし、人間は感情の動物であり、常に冷静であるとは限らないし、例え相手が強くても、自分の琴線に触れる様なことがあれば、負けることを覚悟しながら戦いを挑むことはあり得る。また、ある限られた地域や限定的な小競り合いの場合には、一般論的な論理が働かないこともあり得る。そこで重要なことは、相手方の「意図（思惑）」を見抜くことである。即ち、「台湾海峡」の将来については、習近平の「意図（野望）」がどこにあるかを、よく理解しておくことが必要である。習近平は、事ある毎に「中国の核心的利益」なる言葉を使っている。台湾は、中国の当面の最大の核心的利益であると考えられる。そして、私は前回、習近平の野望は「毛沢東を越える事」と記述した。この野望を遂げるには、習近平は、先ず台湾に関する何らかの利権を手中に入れたいと考える。習近平は、既に香港の「一国二制度」を有名無実にした。香港は、ほぼ習近平の支配下になったのである。習近平の大きな手柄である。この手柄で彼は、共産党総書記は二期までという慣例を破り、三期目（2022年-2027年）へ突入できるのである。彼の次なる目標は、台湾である。毛沢東は金門・馬祖諸島を武力で攻撃したものの手中に出来なかった。もし、習近平が次の三期目に、金門・馬祖でも、南シナ海の大平島でも、台湾が統治している一部の権益を犯すことが出来れば、習近平の大きな手柄になる。これは即ち、習近平が毛沢東を越えたことになるのである。当然のことながら、この様なことは簡単にいかない。しかし、習近平は米国のバイデン大統領や米軍の顔色を窺いながら、スキがあれば、この様な行動をとる可能性があると私は考えている。2020年の10月、中国は200隻を超える船（海砂採取船・運搬船・漁船等）を馬祖諸島の南竿島周辺に結集させ海砂を採取した。南竿島の砂浜が無くなるほどの採取であった。これに対し、米国も、我が国も、何の対応も示さなかった。２０１４年、中国は100隻を越える船（石油試掘船・海警船・漁船等）をベトナム沖に送り、石油の試掘を行ったが、この直後のシャングリア会議（アジア安全保障会議）で、米国が中国に対し強い警告をしなかったことが蘇る。この会議終了直後から、中国の南シナ海の埋め立てが始まったことを忘れてはいけない。中国（習近平）は、米国があまり関心を示さない場合に前進し、強い関心（警戒心）を示す場合に、一度立ち止まる。そして何年も待ち、スキを狙うのである。そして、中国が一旦、既成事実を作れば、元に戻ることはない。南シナ海の埋め立て地がそのいい例である。2015年、習近平は米国に招待され、オバマ大統領に南シナ海の埋め立ての件を指摘され、「（1）もう、これ以上埋めてしない事、（2）この埋め立て地を軍事化しない事」を約束した。（1）の約束は守られた（既に彼らの所要のほぼ全ての埋め立てが終了していた）ものの、（2）は直ぐ破られ、いつの間にか滑走路が建設され、格納庫が出来、対空警戒レーダーと思われるレーダーが配備され、ほぼ完璧な軍事化が進められている。中国は、一旦とったものを返すことをしない。もし、そんなことをすれば、その為政者は即座に失脚するであろう。私は、米国の三人の大将の発言は、この様な認識に基づいたものと考えている。米国は、トランプ大統領が「台湾関係法」を全面的に見直して以降、台湾に対する軍事支援をより一層進めている。潜水艦の支援やM1A2戦車、F-16Vに引き続き、陸上配備型のハプーンミサイル及びM１０９A6パラディン自走砲の売却を決定し、最近では台湾の演習等にも米軍人が参加しているとの報道もある。より緊密な関係を構築中である。今年になり米軍C-１７輸送機が台北を訪問した。これは、米軍の兵員・武器等の輸送の準備とも考えられる。一方の中国も引き続き、台湾周辺海域に空母等を派遣して威嚇（プレゼンス）するとともに、台湾海峡の中間線を越える中国人民解放軍の海・空軍機（戦闘機・爆撃機・偵察機等）の飛行が頻繁に確認されている。そして今年4月には、07５型強襲揚陸艦「海南」（約4万トン；ヘリ30機程度の搭載可能）が就役した。これにより中国人民解放軍の着上陸能力が格段に向上することになる。また、2021年8月には、DF-15弾道弾の改良型（想定、射程延伸・精度向上が見込まれている）の発射試験に成功したことが公表されている。中国側も着実にその能力向上を図っている。「台湾海峡危機に関する議論が伯仲（２）（元統合幕僚長の岩崎氏）」へ続く岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 14:13
注目トピックス 経済総合
台湾海峡危機に関する議論が伯仲（２）（元統合幕僚長の岩崎氏）
本稿は、「台湾海峡危機に関する議論が伯仲（１）（元統合幕僚長の岩崎氏）」の続きである。我が国の多くの安全保障関係者は、「台湾有事を、ほぼ我が国の生存危機事態」と考えているものの、「日本と台湾の安全保障上の交流」は行われていない。事が起こってからでは遅すぎる。特に、現代戦は作戦推移が急激である。事前準備がより大切になってきている。我が国は予てから「One China Policy(一つの中国政策)」」を堅持しており、台湾との各種交流は簡単でないものの、事態は迫っている。より深刻な危機感を持って臨むべきである。そこで、私は、以下を提言したい。１.早期の戦略見直し我が国は、2013年１２月に「国家安瀬保障戦略（NSS）」を閣議決定している。当時の様相と近年では、国内外ともに環境が劇的に変化してきており、今後の我が国周辺での事態に適切に対応すべく、早急な見直しが望まれる。2.「戦略体系の見直し」及び「新中期防策定」を急げ戦略体系のあるべき姿に関して、前記「NSS」策定時にも議論されたが、結果的に時間的な制約もあり、「防衛計画の大綱（以下「大綱」）」を維持することとした。「大綱」が我が国の安全保障政策に果たした役割は計り知れないものの、我が国は戦略体系を見直し、「NSS」を受けた「国家防衛戦略（NDS）」、（「国家軍事政略（NMS）」）、「統合運用戦略（JOS）」等々へ移行すべきである。そしてこれらの戦略では、台湾海峡の危機のみならず、台湾との交流の仕方にも言及すべきである。そして、新戦略の下で「新中期防衛力整備計画（「中期防」）」を策定する必要がある。この際、特に我が国の情報収集能力、遠距離作戦能力、機動力、新分野（宇宙・サイバー・電磁波）能力、抗堪性・継戦能力を向上させる施策を盛り込むべきである。また、NSS策定に際しては、防衛分野以外の戦略策定も必要である。「NSS」の範囲は、必ずしも防衛分野のみではない。外交、経済、エネルギー、食糧、教育など広範にわたるものである。それぞれの分野で国家としての戦略を示す必要があると考える。各分野の戦略の頂点に立つのが「新NSS」なのである。３.日米同盟の再定義日米安全保障条約は、我が国の防衛・安全保障を考える上での大きな柱であることは、今後も変化することがないと考えられる。ただし、更なる強化を目指すのであれば、再定義が必要である。2021年末までに、本年2度目の「２＋２（外務・防衛相）会議」が予定されている。この会議では、昨年来問題が指摘されている、所謂、「思いやり予算」が議論されると思われる。私は昨年以来、この名称を変えるべきと主張している。米軍にとって「思いやり」とは、どんな響きなのだろうか。在日米軍は、日本から「思いやられる」存在なのだろうか。私は、更なる日米関係強化の為、この制度を飛躍的に発展させた、単に軍事分野に限らず「日米関係強化予算」または、「日米同盟（強化/協力）予算」等へ移行すべきと考えている。安全保障の新分野と言われる宇宙、サイバー、電磁波等は、軍事に限ったことではない。より拡大した中での予算配分を行うべきで、これは我が国の防衛費枠には相応しくない分野であり、別管理すべき経費である。世界は今、大変革期に入っている。世界は、「中国の台頭」と「米国の相対的力の低下」とともに、様々な問題点が噴出している。そしてこんな時期に最悪の新型コロナウイルス事態である。ここで我々は、自分の立ち位置を明確にし、中長期的観点から、世界の中での日本の役割を認識し、行動する時である。（令和3.8.27）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 14:12
日経QUICKニュース
東証14時 ３万円を前に足踏み 利益確定売りで上値重く
７日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比250円ほど高い２万9900円台前半で推移している。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向で経済活動の再開に向けて前進するとの期待感から空運や鉄道株などが買われている。半面、朝高後に一転して下落する銘柄も目立ち、上値を抑えている。 日経平均は前日までに６連騰していることから利益確定の売りも出やすく、午前に一時上回った節目の３万円を前に足踏みが続いている。市場では「急伸した相場のスピード調整による売りが出やすい。一段高には新しい材料が必要」（国内証券）との見方が出ていた。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆3711億円、売買高は８億7243万株だった。 ＪＲ東日本は上げ幅を拡大した。ＪＲ東海やＡＮＡＨＤ、スズキも高い。一方、ＺＨＤやクボタは下げ幅を拡大。関西電やアドテストが安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/07 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＧＨＤが続伸、国内大手証券が目標株価を３２００円へ引き上げ
ＳＧホールディングス<9143.T>が続伸し年初来高値を更新している。ＳＭＢＣ日興証券が６日付で、投資評価「２」を継続し、目標株価を２６００円から３２００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。
同証券では、デリバリー事業の安定した数量確保と適正運賃収受及び採算管理に加えて、ロジスティクス事業の海外フォワーディングが好調で、営業最高益更新が続くと予想。営業利益予想を２２年３月期で１１３０億円から１１８０億円へ、２３年３月期で１１５０億円から１１９０億円へ引き上げた。同社の安定した業績と経営は、既に株価評価に反映済みではあるが、２３年３月期からの新中期経営計画、特に株主還元施策の強化が今後のカタリストとして注目されるという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:06
注目トピックス 日本株
塩野義---急伸、新型コロナ治療薬候補の可能性を考慮し米系証券が格上げ
塩野義<4507>は急伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も5500円から8400円に引き上げている。業績予想に新型コロナ治療薬候補S17622の可能性を加え、24年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。S17622は売上高数億ドル規模の製品となる可能性があるとしている。9月29日にはR&D説明会が予定されており、開発中のワクチンも含めて詳細が明らかになるとみているようだ。
＜YN＞
2021/09/07 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証１部の値上がり銘柄数は１２５８、値下がり銘柄数は８１４、変わらずは１１５銘柄だった。業種別では３３業種中３０業種前後が高い。値上がり上位に空運、陸運、倉庫・運輸、情報・通信など。値下がり上位にパルプ・紙、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は259円高の2万9919円、ＳＢＧが96.80円押し上げ
7日14時現在の日経平均株価は前日比259.41円（0.87％）高の2万9919.30円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1257、値下がりは811、変わらずは118と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を96.80円押し上げている。次いで東エレク <8035>が17.65円、ダイキン <6367>が16.21円、信越化 <4063>が15.48円、ＫＤＤＩ <9433>が11.02円と続く。
マイナス寄与度は10.8円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、洋缶ＨＤ <5901>が9.04円、エムスリー <2413>が8.38円、ファストリ <9983>が7.56円、ＮＴＴデータ <9613>が4.86円と続いている。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落はパルプ・紙、金属製品、海運の3業種にとどまっている。値上がり率1位は空運で、以下、陸運、倉庫・運輸、情報・通信、化学、水産・農林と続いている。
※14時0分6秒時点
株探ニュース
2021/09/07 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はこう着、豪ドルは反落
7日午後の東京市場でドル・円は109円80銭付近と、こう着した値動きが続く。豪準備銀行による政策発表後、豪ドルはいった上昇したが、その後は下げに転じドルや円に対し弱含んでいる。NZドルもそれに追随した値動きだが、欧州通貨への影響は限定的のようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円68銭から109円87銭、ユーロ・円は130円29銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1869ドルから1.1885ドル。
＜TY＞
2021/09/07 14:00
注目トピックス 経済総合
アフガン事態に思う我が国への教訓（元統合幕僚長の岩崎氏）
2001年9月11日、米国ニューヨークの貿易センター・ビル及びペンタゴン（国防総省）の一角に民間機が突入した。所謂、「米国での同時多発テロ（9.11）」である。このテロが起こった時、日本は夜の時間帯であったが、私は連絡を受けて即座に基地指揮所（当時、私は第２航空団司令兼千歳基地司令）へ入り、情報収集を行った。防衛省・自衛隊からの情報は極めて限られたものであり、我々、地方の部隊にとっては、寧ろTV等からの情報が全てであった。特にCNNニュース等の米国からの実況中継を交えた報道から多くの情報を得ることが出来た。そして、そのCNNニュースを見ていると、貿易センター・ビルに突入する航空機の映像が映し出された。私は、この映像はリプレイ映像だと思い、よくもこの様な航空機の突入の瞬間を撮影したものだと感心し、米国の監視態勢に感心していた。しかし、TV画面では、ニュース・キャスターが航空機の突入の画像をただただ見ているだけで、何も言葉が出てこなかった。私は、このニュース・キャスターは何をしているのだろうと思ったが、直ぐに納得して驚愕した。その画像はリプレイではなく、2機目の衝突シーンであったからである。そして、先ほどまでのビルからの白煙は、黒い煙となり、より勢いよくビルから吐き出されている。通常、警備等が厳しい米国で、民間航空機が大都市のど真ん中のビルに突入するという異常事態が二度起こったのである。いろいろな事象に慣れているニュース・キャスターが言葉を失うのもあり得ることである。今でも、あの一連の映像は、私の脳裏に鮮明に残っている。米国は即座に首謀者探しを開始し、間もなくアルカイダ・グループの仕業と特定し、オサマ・ビン・ラディンがリーダーであることを突き止めた。その後、このテロ集団が、タリバン勢力の庇護のもとアフガンの山岳地に潜んでいるとの情報をもとに、10月7日に空爆を行った。米軍のアフガニスタン（アフガン）介入の始まりである。以降、米軍は、アルカイダの殲滅とアルカイダを匿ったタリバン・グループの撃退を目的に、アフガンでの作戦を拡大していった。そして米軍は、遂にオサマ・ビン・ラディンを発見し、2011年5月2日に殺害した。米国は、その後も、アフガンがテロの温床にならないように、アフガン駐留を続けた。アルカイダやタリバン勢力は米軍の攻撃に対し、直接の戦闘力で敵う筈もなく、山岳奥地に逃げこみ、ゲリラ戦を続けた。オバマ大統領時代に入ると、アフガン駐留の意義に疑問が呈されることになった。何故、米軍はアフガンで血を流さないといけないのか、米国はこれ以上の駐留経費を払うべきなのか等々である。結果的にオバマ政権では結論を出さずに終わり、トランプ大統領になってアフガン駐留を米国にとって何のメリットもないと判断し、撤退を決定した。そして2020年2月、トランプ政権はタリバン勢力と「米軍の撤退」に関して合意。その後、計画的な撤退を開始した。本年、1月にバイデン大統領が就任し、撤退方針を引き継いだ。これがこれまでの顛末である。そして、米国や英国等のアフガンへ兵力を派遣している国々の予測では、米軍等の撤退後、遅かれ早かれアフガンは、再度タリバン勢力の手中に入る可能性が大であるとされていた。アフガン政府軍はこれまで、米軍等との連携戦闘に参加し、その戦闘能力を向上させていたこと、米軍が供与した比較的新しい武器を保有していたことから、そう簡単にタリバンに攻め込まれることはないと考えていたが、特に8月に入り、急激にその戦闘力が落ち、首都のカブールまで無血落城してしまった。以降、私がアフガンに関して考えている事を述べる。1.米軍のアフガン駐留に意義はあったのか米国は、9.11の報復として、首謀者であるアルカイダがアフガンの山岳地に潜んでいるとし、1ヶ月もしないうちに空爆を開始した。その後、約10年かけてオサマ・ビン・ラディンの潜入地を特定し、殺害した。その後も米軍はアフガンに駐留を継続し続けた。米国の駐留目的は、大きく（1）アフガンがテロの温床にならないようにすること、及び（2）アフガンの民主化であった。米国は、約20年アフガンに介入し、結果的に所期の目的を達成することなく撤退することになった。私は、そもそも「目には目を、歯には歯を」（ハムラビ法典）的な考え方に同調していない。これは、江戸時代の「仇討ち」的な手法である。しかし、現代国際社会に於いては、この種の報復が常である。私の考えることは、常日頃、米国や我が国が口癖のように言っている「法（秩序）による支配」である。確かに「法や秩序」だけでは限界があることも確かである。私は、百歩譲って、米国が首謀者達を殺害した時点でアフガンへの駐留をやめるべきだったと考えている。そして、私が今、一番心配していることは、米国の受けた傷である。特に、この作戦に関与した米国兵士の気持ちは察するに余りある。同じようなことがベトナム撤退後に起こった。所期の目的を達成できずに、途中で撤退した「心の傷」である。私は、長い自衛官生活の中で、時々、米軍兵士にこの様な「心の傷」を感ずることがあった。この「心の傷」は、今回の撤退を受け、米国兵士のみならず、米国政府にも、米国国民にもあると考えている。バイデン大統領が、何度となく「撤退の正当性」を強調している。私には、この「傷」を認めているスピーチにしか聞こえない。因みに、米国兵士からベトナムの傷か癒えた時期は、1991年1月17日から始まった、所謂「湾岸戦争」である。2月28日にはイラク全土を開放した。この後は、米国は、本来の米国としての自信を取り戻したと感じている。今回も、この様にならないことを祈っている。２.「撤退作戦」とは軍における「撤退作戦」は、「侵攻作戦」に比較し、一般的に極めて難しい作戦と言われている。「侵攻（攻撃）作戦」では、作戦に参加している兵士の士気は高い。しかし、「撤退作戦」では、兵の士気は高くはないことが多い。任務を完遂しての撤退であれば、兵の士気はかなり高いものの、負け戦や劣性での撤退での士気は最悪になるケースが多い。撤退作戦の失敗で大きな犠牲を被った例は枚挙に暇がない。ベトナム戦争での米軍のサイゴンからの撤退のシーンは多くの人達の記憶にあると思う。ソ連のアフガン侵攻でも、グルジョア侵攻でも、現地からの撤退の際には、同じような事が起こっている。それぞれの状況は、全くことなっているものの、「撤退作戦」の難しさを物語っていることは確かである。今回の米軍のアフガンからの撤退は、米国（米軍）が任務を完遂しての撤退（やるべきことを全てやり終えた後の撤退）ではない。そうであれば、今回の「撤退作戦」計画は、米軍内で、どの様に検討され、大統領にどのように報告されたのだろうかと疑問が残るところである。３.米国は自国を守る意志のない国は守らないバイデン大統領は、今回のアフガンからの米軍の撤退に関して「米国にとって正しく賢明で裁量であった」と繰り返している。バイデン大統領の一連の記者会見で、ガニ大統領下のアフガン政府やアフガン政府軍に関し、「自国を守る意志のない国で、どうして米国の若い兵士が血を流さないといけないのか」と述べ、今回の米軍のアフガンからの撤退の正当性を主張している。極めて当たり前のことである。報道によれば、ガニ大統領は早々に国外脱出を図ったとの事である。その後、政府軍が瓦解し、あっという間に首都カブールが陥落した。軍においては、戦う意志が大切であり、その意志は、最高司令官から最前線の兵士まで共有されるべきものである。また、自国を守る意志がない国は、如何に同盟国であっても守ってくれない。「同盟国とは、一緒に戦うが、一緒に倒れることはない」とのドゴール大統領の言葉を忘れてはいけない。我が国も、このことをしっかりと認識しておくべきである。４.我が国の今回の対応は我が国はアフガンに所在する邦人救出の為、8月23日に国家安全保障会議を開催し、自衛隊機の派遣を決定した。派遣が決心されて以降、美保基地のC-2輸送機1機は当日夕刻にパキスタンへ向け飛び立ち、翌日の24日に小牧基地のC-130輸送機２機が後を追った。決断から離陸までの時間が極めて短く、自衛隊の即応態勢の素晴らしさに感心された人も多いのではと感じている。但し、結果論ではあるが、現地日本大使館の日本人大使館員は8月17日、英国の輸送機で国外退去している。派遣された自衛機での退避は、１名の日本人を含む15名にとどまった。政府部内や外務・防衛省で、どのような検討や調整が行われたか知る由もないが、今後、内部で検証し、法的な改正も含め体制を作ることが望まれる。（令和3.9.6）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 13:58
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価上昇スピードに警戒感
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13時50分現在、前日比＋0.60pt（上昇率2.94％）の21.00ptと上昇している。なお、今日ここまでの高値は21.70pt、安値は20.44pt。昨日の米株式市場は休場だったが、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場ではこのところ、日本株の上昇スピードが速すぎるとの見方が強まっており、今日もこうした見方から、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強くなり、日経VIは上昇し、昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜FA＞
2021/09/07 13:53
注目トピックス 日本株
ファーマフーズ---21年7月期は大幅な増収増益、今期も積極投資継続し高成長継続、増益確保へ
ファーマフーズ<2929>は6日、2021年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比204.5%増の467.52億円、営業利益が同666.6%増の56.73億円、経常利益が同631.0%増の57.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同455.9%増の38.41億円となった。機能性素材事業の売上高は前期比10.7%増の28.52億円、セグメント利益は同3.7%減の7.70億円となった。当年度において、「ファーマギャバ（R）」「Cerepron（R）（セレプロン）」「HGP（R）」及びOEM事業の売上が大幅に増加し、機能性素材事業全体の売上を押し上げた。 主力商品「ファーマギャバ（R）」の売上高は、13.48億円（同9.1%増）となった。機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は503件（2021年6月末時点）で、第1位の採用実績を維持し、食品メーカーによるGABAの採用拡大が、「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。 OEM事業の売上高は、7.39億円（同33.7%増）となった。ヘルスケア企業向けダイエット食品及びナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加した。 美白素材「Cerepron（R）（セレプロン）」の売上高は、1.21億円（同21.4%増）となった。育毛素材「HGP（R）」は、同社の「ニューモ（R）育毛剤」の国内シェアNo.1の実績が高く評価され、特に中国での需要が増加し、売上高は0.50億円（同217.7%増）となった。 骨形成成分である「ボーンペップ（R）」の売上高は、2.48億円（同8.5%減）となった。国内では堅調に推移したが、中国のサプリメント向け販売が減収となった。 研究開発では、頭皮の菌バランスに着目したカクテル成分を新たに開発し、この成分の特許が受理された。通信販売事業の売上高は前期比245.7%増の435.24億円と大幅な増収となった。広告宣伝費248.58億円（前期は73.70億円）を計上したが、利益回収が大きく進捗し、セグメント利益は同872.3%増の55.75億円となった。当年度は、テレビ及びインターネットを中心に、想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広告宣伝費を増額する判断を行った。その結果、2021年7月末現在の定期顧客件数は773,844件となり、この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いている。「ニューモ（R）育毛剤」は、テレビ、WEB広告に加え、新聞広告など紙媒体においても顧客獲得に注力し、既存顧客のリピート購入も増加し、売上高は、267.63億円となった。サプリメントの販売では、「ニューモ（R）サプリメント」の売上高は38.06億円となり、育毛剤との同時購入により、顧客単価の向上に寄与している。また、膝関節サプリメント「タマゴサミン（R）」の売上高は、30.61億円となり、利益に寄与している。 化粧品の販売では、「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。2021年7月末時点の定期顧客件数は、98,210件（前期末時点では26,326件）となった。バイオメディカル事業の売上高は前期比101.4%増の3.75億円、セグメント利益は0.81億円（前期は0.45億円の損失）となった。「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より2年間、田辺三菱製薬と抗体医薬に関する共同研究を推進し、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結した。これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際PAD研究センター」を設け、一連のPAD関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進んだ。「悪性腫瘍プロジェクト」においては、抗FSTL1抗体を用いた各種細胞試験及び動物試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続している。 優れた抗体を作製可能とする同社技術の有用性が高く評価され、2021年6月、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」に採択された。「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト（R）」が、AMEDの平成30年度「難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学及び長崎大学との共同研究事業として3年間の選定を受け、研究開発を行ってきた。また、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業を行っている。2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.7%増の606.31億円、営業利益が同1.8%増の57.73億円、経常利益が同0.4%増の57.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の40.21億円を見込んでいる。広告宣伝費や研究開発費を積極的に投下しながらも増益を確保する見込みだ。
＜ST＞
2021/09/07 13:52
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---住友商事と業務提携、製造支援サービスの展開を開始
nmsホールディングス<2162>は6日、同社グループの人材ソリューション事業を担う日本マニュファクチャリングサービス（株）が、住友商事<8053>がベトナムで運営するタンロン工業団地において総合的な製造支援サービスの展開を開始すると発表した。米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の影響により、BCPの観点から日系企業の生産地見直しが活発化する中、ベトナムでは中国からの生産移管や新規進出を検討する企業が増えている。日系企業が海外生産移管や工場進出を考える際に課題となるのは「現地における人事総務や経理などの管理系業務と人材確保をどうするか」という点であり、これに付随する多様な課題解決に向け、同社は住友商事と連携し、住友商事運営のベトナム・タンロン工業団地にて製造支援ワンストップサービスの提供を開始する。具体的には、フェーズ1として、同社のサービスと住友商事・タンロン工業団地が提供する「レンタル工場」「インフラサービス」を組み合わせたワンストップサービスのほか、製造支援サービスのオーダーメイドや幅広い操業支援なども提供する。フェーズ2以降の詳細については、追って発表するとしている。
＜ST＞
2021/09/07 13:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、豪ドルは上昇後に失速
7日午後の東京市場でドル・円は109円80銭付近と、動意の薄い値動きが続く。豪準備銀行は本日開催した定例会合で、市場の想定通り、政策金利の据え置きを決めた。豪ドル・円は政策発表後にいったん上昇したが、その後は失速。クロス円への影響は限定的のようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円68銭から109円87銭、ユーロ・円は130円29銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1869ドルから1.1885ドル。
＜TY＞
2021/09/07 13:45
みんかぶニュース 個別・材料
エアウォータは３日続伸、国内有力証券が目標株価を引き上げ
エア・ウォーター<4088.T>は３日続伸している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が６日付で、投資判断「ニュートラル」を継続し、目標株価を２０００円から２２００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。
産業ガス関連事業におけるユーザー産業の回復やケミカル関連事業の市況上昇効果、医療関連事業や農業・食品関連事業におけるコロナ関連需要（ワクチン注射針、巣ごもり向け食品）、販管費の抑制などを要因として、会社側は第１四半期（４～６月）決算発表と同時に、通期の営業利益計画を５８０億円から６３０億円に上方修正した。同証券予想も従来の５８０億円から会社計画並みの６３０億円に引き上げ、更に２３年３月期も同６００億円から６４０億円へ引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:42
注目トピックス 日本株
ＮＩＰＰＯ---ストップ高買い気配、株式非公開化を検討と伝わる
ＮＩＰＰＯ<1881>はストップ高買い気配。株式の非公開化を検討していることが分かったと報じられている。親会社のENEOSHDと米ゴールドマンサックスが設立した特別目的会社がTOB（株式公開買い付け）を実施し、ENEOS以外の株主から株式を買い取るもよう。会社側では、本日開催する取締役で本件を審議する予定としている。TOB価格などは示されていないが、TOB実施の場合は相応のプレミアムが付与されるとの期待感が先行。
＜YN＞
2021/09/07 13:39
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月07日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1881) ＮＩＰＰＯ 東証１部 [ 割高 ]
(2983) アールプランナー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(2987) タスキ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3903) ｇｕｍｉ 東証１部 [ 割安 ]
(4056) ニューラルポケット 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3105) 日清紡ＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(5901) 洋缶ＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
(9412) スカパーＪ 東証１部 [ 割安 ]
(6656) インスペック 東証２部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:32