アフガン事態に思う我が国への教訓（元統合幕僚長の岩崎氏）

2001年9月11日、米国ニューヨークの貿易センター・ビル及びペンタゴン（国防総省）の一角に民間機が突入した。所謂、「米国での同時多発テロ（9.11）」である。このテロが起こった時、日本は夜の時間帯であったが、私は連絡を受けて即座に基地指揮所（当時、私は第２航空団司令兼千歳基地司令）へ入り、情報収集を行った。防衛省・自衛隊からの情報は極めて限られたものであり、我々、地方の部隊にとっては、寧ろTV等からの情報が全てであった。特にCNNニュース等の米国からの実況中継を交えた報道から多くの情報を得ることが出来た。そして、そのCNNニュースを見ていると、貿易センター・ビルに突入する航空機の映像が映し出された。私は、この映像はリプレイ映像だと思い、よくもこの様な航空機の突入の瞬間を撮影したものだと感心し、米国の監視態勢に感心していた。しかし、TV画面では、ニュース・キャスターが航空機の突入の画像をただただ見ているだけで、何も言葉が出てこなかった。私は、このニュース・キャスターは何をしているのだろうと思ったが、直ぐに納得して驚愕した。その画像はリプレイではなく、2機目の衝突シーンであったからである。そして、先ほどまでのビルからの白煙は、黒い煙となり、より勢いよくビルから吐き出されている。通常、警備等が厳しい米国で、民間航空機が大都市のど真ん中のビルに突入するという異常事態が二度起こったのである。いろいろな事象に慣れているニュース・キャスターが言葉を失うのもあり得ることである。今でも、あの一連の映像は、私の脳裏に鮮明に残っている。

米国は即座に首謀者探しを開始し、間もなくアルカイダ・グループの仕業と特定し、オサマ・ビン・ラディンがリーダーであることを突き止めた。その後、このテロ集団が、タリバン勢力の庇護のもとアフガンの山岳地に潜んでいるとの情報をもとに、10月7日に空爆を行った。米軍のアフガニスタン（アフガン）介入の始まりである。以降、米軍は、アルカイダの殲滅とアルカイダを匿ったタリバン・グループの撃退を目的に、アフガンでの作戦を拡大していった。そして米軍は、遂にオサマ・ビン・ラディンを発見し、2011年5月2日に殺害した。

米国は、その後も、アフガンがテロの温床にならないように、アフガン駐留を続けた。アルカイダやタリバン勢力は米軍の攻撃に対し、直接の戦闘力で敵う筈もなく、山岳奥地に逃げこみ、ゲリラ戦を続けた。オバマ大統領時代に入ると、アフガン駐留の意義に疑問が呈されることになった。何故、米軍はアフガンで血を流さないといけないのか、米国はこれ以上の駐留経費を払うべきなのか等々である。結果的にオバマ政権では結論を出さずに終わり、トランプ大統領になってアフガン駐留を米国にとって何のメリットもないと判断し、撤退を決定した。そして2020年2月、トランプ政権はタリバン勢力と「米軍の撤退」に関して合意。その後、計画的な撤退を開始した。本年、1月にバイデン大統領が就任し、撤退方針を引き継いだ。これがこれまでの顛末である。

そして、米国や英国等のアフガンへ兵力を派遣している国々の予測では、米軍等の撤退後、遅かれ早かれアフガンは、再度タリバン勢力の手中に入る可能性が大であるとされていた。アフガン政府軍はこれまで、米軍等との連携戦闘に参加し、その戦闘能力を向上させていたこと、米軍が供与した比較的新しい武器を保有していたことから、そう簡単にタリバンに攻め込まれることはないと考えていたが、特に8月に入り、急激にその戦闘力が落ち、首都のカブールまで無血落城してしまった。

以降、私がアフガンに関して考えている事を述べる。

1.米軍のアフガン駐留に意義はあったのか
米国は、9.11の報復として、首謀者であるアルカイダがアフガンの山岳地に潜んでいるとし、1ヶ月もしないうちに空爆を開始した。その後、約10年かけてオサマ・ビン・ラディンの潜入地を特定し、殺害した。

その後も米軍はアフガンに駐留を継続し続けた。米国の駐留目的は、大きく（1）アフガンがテロの温床にならないようにすること、及び（2）アフガンの民主化であった。米国は、約20年アフガンに介入し、結果的に所期の目的を達成することなく撤退することになった。
私は、そもそも「目には目を、歯には歯を」（ハムラビ法典）的な考え方に同調していない。これは、江戸時代の「仇討ち」的な手法である。しかし、現代国際社会に於いては、この種の報復が常である。私の考えることは、常日頃、米国や我が国が口癖のように言っている「法（秩序）による支配」である。確かに「法や秩序」だけでは限界があることも確かである。私は、百歩譲って、米国が首謀者達を殺害した時点でアフガンへの駐留をやめるべきだったと考えている。

そして、私が今、一番心配していることは、米国の受けた傷である。特に、この作戦に関与した米国兵士の気持ちは察するに余りある。同じようなことがベトナム撤退後に起こった。所期の目的を達成できずに、途中で撤退した「心の傷」である。私は、長い自衛官生活の中で、時々、米軍兵士にこの様な「心の傷」を感ずることがあった。この「心の傷」は、今回の撤退を受け、米国兵士のみならず、米国政府にも、米国国民にもあると考えている。バイデン大統領が、何度となく「撤退の正当性」を強調している。私には、この「傷」を認めているスピーチにしか聞こえない。
因みに、米国兵士からベトナムの傷か癒えた時期は、1991年1月17日から始まった、所謂「湾岸戦争」である。2月28日にはイラク全土を開放した。この後は、米国は、本来の米国としての自信を取り戻したと感じている。今回も、この様にならないことを祈っている。

２.「撤退作戦」とは
軍における「撤退作戦」は、「侵攻作戦」に比較し、一般的に極めて難しい作戦と言われている。「侵攻（攻撃）作戦」では、作戦に参加している兵士の士気は高い。しかし、「撤退作戦」では、兵の士気は高くはないことが多い。任務を完遂しての撤退であれば、兵の士気はかなり高いものの、負け戦や劣性での撤退での士気は最悪になるケースが多い。撤退作戦の失敗で大きな犠牲を被った例は枚挙に暇がない。ベトナム戦争での米軍のサイゴンからの撤退のシーンは多くの人達の記憶にあると思う。ソ連のアフガン侵攻でも、グルジョア侵攻でも、現地からの撤退の際には、同じような事が起こっている。それぞれの状況は、全くことなっているものの、「撤退作戦」の難しさを物語っていることは確かである。
今回の米軍のアフガンからの撤退は、米国（米軍）が任務を完遂しての撤退（やるべきことを全てやり終えた後の撤退）ではない。そうであれば、今回の「撤退作戦」計画は、米軍内で、どの様に検討され、大統領にどのように報告されたのだろうかと疑問が残るところである。

３.米国は自国を守る意志のない国は守らない
バイデン大統領は、今回のアフガンからの米軍の撤退に関して「米国にとって正しく賢明で裁量であった」と繰り返している。バイデン大統領の一連の記者会見で、ガニ大統領下のアフガン政府やアフガン政府軍に関し、「自国を守る意志のない国で、どうして米国の若い兵士が血を流さないといけないのか」と述べ、今回の米軍のアフガンからの撤退の正当性を主張している。極めて当たり前のことである。報道によれば、ガニ大統領は早々に国外脱出を図ったとの事である。その後、政府軍が瓦解し、あっという間に首都カブールが陥落した。
軍においては、戦う意志が大切であり、その意志は、最高司令官から最前線の兵士まで共有されるべきものである。また、自国を守る意志がない国は、如何に同盟国であっても守ってくれない。「同盟国とは、一緒に戦うが、一緒に倒れることはない」とのドゴール大統領の言葉を忘れてはいけない。我が国も、このことをしっかりと認識しておくべきである。

４.我が国の今回の対応は
我が国はアフガンに所在する邦人救出の為、8月23日に国家安全保障会議を開催し、自衛隊機の派遣を決定した。派遣が決心されて以降、美保基地のC-2輸送機1機は当日夕刻にパキスタンへ向け飛び立ち、翌日の24日に小牧基地のC-130輸送機２機が後を追った。決断から離陸までの時間が極めて短く、自衛隊の即応態勢の素晴らしさに感心された人も多いのではと感じている。但し、結果論ではあるが、現地日本大使館の日本人大使館員は8月17日、英国の輸送機で国外退去している。派遣された自衛機での退避は、１名の日本人を含む15名にとどまった。政府部内や外務・防衛省で、どのような検討や調整が行われたか知る由もないが、今後、内部で検証し、法的な改正も含め体制を作ることが望まれる。（令和3.9.6）

岩崎茂（いわさき・しげる）
1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。


写真：ロイター/アフロ

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