注目トピックス　日本株

ＮＩＰＰＯ---ストップ高買い気配、株式非公開化を検討と伝わる

配信日時：2021/09/07 13:39 配信元：FISCO
ＮＩＰＰＯ<1881>はストップ高買い気配。株式の非公開化を検討していることが分かったと報じられている。親会社のENEOSHDと米ゴールドマンサックスが設立した特別目的会社がTOB（株式公開買い付け）を実施し、ENEOS以外の株主から株式を買い取るもよう。会社側では、本日開催する取締役で本件を審議する予定としている。TOB価格などは示されていないが、TOB実施の場合は相応のプレミアムが付与されるとの期待感が先行。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 ネクスグループ：クシムによるZEDHDへの議決権行使を裁判所が禁止、ネクス側の主張を認容 *16:56JST ネクスグループ：クシムによるZEDHDへの議決権行使を裁判所が禁止、ネクス側の主張を認容 ネクスグループ<6634>は、株式会社ZEDホールディングス（以下、ZEDHD）に対して、株式会社クシム<2345>による議決権行使を禁じる仮処分の申し立てが東京地裁で認められたと発表した。本決定は株主資格の最終判断でないものの、ネクスグループがZEDHDの最大株主であるとの同社の主張を支持する形となった。ZEDHDは、Web3関連のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社などを傘下に持つ持株会社である。事の発端は、2025年2月3日にクシムの旧経営陣が公表した、借入金返済のための代物弁済によるZEDHD株式の譲渡にある。クシムは、カイカフィナンシャルホールディングス（カイカFHD）に対する529百万円の借入金返済のため、ZEDHDの株式を譲渡した。この譲渡により、ZEDHDはクシムの連結子会社から外れ、ネクスグループの傘下に入ったとされる。一方で、クシム現経営陣はこの譲渡の正当性や株主地位をめぐって争い、ZEDHDに対する議決権行使を試みていた。ネクスグループは企業統治の公正性及び株主利益保護の観点からクシムを相手に議決権行使禁止の仮処分を申し立て、今回の裁判所による決定でこれが認められた形だ。ネクスグループは、今回の決定により、株主資格が未確定のクシムによる議決権行使が禁止され、大株主であるネクスグループ傘下でZEDHDの経営安定化につながるとしている。なお、株主資格の有無については今後の本案訴訟などで判断される可能性があるとし、引き続き企業価値及び株主利益の保護に努める方針を示した。裁判所の仮処分決定の要旨と意義東京地裁による仮処分決定の要点は以下のとおりとなる。クシムによるZEDHDの株主総会の招集許可申立て自体は、形式的に認められたにすぎない。これはクシムがZEDHDの法的株主であることを確定したものではないと明記されている。ネクスグループは、実質的にクシム社の議決権行使には重大な疑義があると主張し、ZEDHDにおける企業統治の適正性および他の株主の利益保護の観点から、議決権行使の差し止めを目的に仮処分の申立てを行った。仮処分という非訟手続きでは、裁判所は職権で証拠を収集・判断する性質があり、その決定に具体的な理由開示や詳細な判断材料は含まれないのが特徴だが、今回の決定はクシムの議決権行使を抑制する暫定的な措置として機能する。また、クシムが2025年8月1日に申し立てたZEDHDの新株発行差止めに関する仮処分申立ては、翌8月5日に正式に取り下げられたことも報告されている。今後の株主総会等に与える影響の見通しクシムによる議決権行使の実効的抑止仮処分決定により、クシムは少なくとも当面の株主総会において議決権を行使できない状況となる。この措置により、ネクスグループ側がZEDHDの経営コントロールを維持しやすくなる。株主名簿との不一致によるリスクの抑制ネクスグループは「正式な株主名簿と異なる構成で株主総会が開催され、議決がなされるおそれがある」と強く警戒している。今回の差止めはそうした「手続きの公平性確保」にも資するものとなる。法的行為としての予防的防波堤クシムが株主総会を通じて会社支配を行おうとする動きに対し、仮処分による法的な予防的措置が取られたことで、ネクスグループ側の防衛的立場が強化された。今後の法的対抗措置の布石ネクスグループは本件仮処分にも関わらず、クシムの株主資格が確定しているわけではないとの立場を維持しており、形式面の判断に留まる今回の決定を踏まえつつ、今後の正当な株主地位の確定を求める実質訴訟の可能性も排除していない。資本・企業統治の安定に向けた一歩8月1日にクシムが新株発行差止めを申立てた件が取り下げられたこともあり、ネクスグループによるZEDHDへの増資引受や経営支援が予定どおり進行可能になると見込まれる。 ＜NH＞ 2025/08/13 16:56 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日続伸、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で約208円分押上 *16:54JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日続伸、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で約208円分押上 13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり151銘柄、値下がり74銘柄、変わらず0銘柄となった。前日12日の米国株式市場は堅調に推移。対中関税停止延長が好感されたほか、消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり、関税による大きな影響が見られなかったため、寄り付き後に上昇。9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が一段と強まり、相場は一段高となった。大幅利下げ期待もさらなる買い材料となり、終日上値を探る展開。ナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し、終了した。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は続伸して取引を開始した。その後もじりじりと上げ幅を広げて43000円台に水準を切り上げ、連日で最高値を更新した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことに加え、米利下げ期待や国内好業績銘柄への物色など、国内の投資家心理の改善で終日買い優勢と展開となった。大引けの日経平均は前日比556.50円高の43274.67円となった。東証プライム市場の売買高は23億9654万株、売買代金は6兆3336億円だった。業種別では、その他製品、空運業、非鉄金属が上昇する一方で、鉱業、パルプ・紙、食料品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は58.3％、対して値下がり銘柄は37.6％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約163円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、アサヒ<2502>、イオン<8267>、キッコーマン<2801>、スクリーンHD<7735>、花王<4452>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　43274.67(+556.50)値上がり銘柄数 　 151(寄与度+605.05)値下がり銘柄数 　　74(寄与度-48.55)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11755　 　605　163.42<6098>　リクルートHD　　　　　9238　 　448　 45.38<9983>　ファーストリテ　　　 48640　 　520　 42.14<6762>　TDK　　　　　　　　1994　 　 76　 38.49<6954>　ファナック　　　　　　4561　 　139　 23.47<6758>　ソニーG　　　　　　　 4130　 　138　 23.30<4543>　テルモ　　　　　　　2795.5　 　 69　 18.64<8035>　東エレク　　　　　　 21690　 　170　 17.22<7832>　バンナムHD　　　　　　5619　 　153　 15.50<5803>　フジクラ　　　　　　 12000　 　370　 12.49<4063>　信越化　　　　　　　　4525　 　 62　 10.47<6988>　日東電工　　　　　　　3395　 　 57　　9.62<9984>　ソフトバンクG　　　　14870　 　 45　　9.12<7733>　オリンパス　　　　　1778.5　　60.5　　8.17<4519>　中外製薬　　　　　　　6255　 　 76　　7.70<2802>　味の素　　　　　　　　4044　 　112　　7.56<5101>　横浜ゴム　　　　　　　5551　 　425　　7.18<6526>　ソシオネクスト　　　　3217　 　191　　6.45<8766>　東京海上HD　　　　　　6512　 　127　　6.43<6301>　小松製作所　　　　　　5094　 　160　　5.40○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　25140　　-100　 -3.38<2413>　エムスリー　　　　　　2200　 　-36　 -2.92<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1952　 -27.5　 -2.79<8267>　イオン　　　　　　　　5529　 　-73　 -2.46<2801>　キッコーマン　　　　1324.5　 　-14　 -2.36<7735>　SCREEN　　　　　12055　　-170　 -2.30<4452>　花王　　　　　　　　　6672　 　-67　 -2.26<8031>　三井物産　　　　　　　3276　 　-30　 -2.03<6532>　ベイカレント　　　　　8590　　-120　 -2.03<6861>　キーエンス　　　　　 56610　　-550　 -1.86<6702>　富士通　　　　　　　　3532　 　-54　 -1.82<7269>　スズキ　　　　　　　　1829　 -11.5　 -1.55<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2365　 　-37　 -1.25<7270>　SUBARU　　　　　3013　 　-36　 -1.22<4385>　メルカリ　　　　　　　2170　 　-35　 -1.18<7911>　TOPPAN　　　　　3727　 　-60　 -1.01<8697>　JPX　　　　　　　　 　1561　 　-14　 -0.95<7267>　ホンダ　　　　　　　　1644　　-4.5　 -0.91<2503>　キリンHD　　　　　　　2114　 　-24　 -0.81<8252>　丸井G　　　　　　　　 3236　 　-24　 -0.81 ＜CS＞ 2025/08/13 16:54 注目トピックス　日本株 ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期2Q、買取再販事業が好調。中間で売上・各利益が過去最高に *16:52JST ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期2Q、買取再販事業が好調。中間で売上・各利益が過去最高に ムゲンエステート<3299>は、投資用・居住用マンションを中心に中古不動産の買取・再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比4.6%増の32,943百万円、営業利益が同9.0%増の5,479百万円、経常利益が同6.2%増の4,932百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.4%増の3,320百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を記録した。不動産業界の事業環境は、円安を背景とした海外からの不動産投資や、好調なインバウンド需要もあり、堅調に推移した。2025年6月の首都圏の中古マンション成約件数、成約価格はいずれも８ヶ月連続で前年同月を上回った。主力の買取再販事業では、居住用不動産の大型物件の販売が好調に推移し、売上高で前年同期比56.0％増の19,005百万円となり、大幅な増収をけん引した。投資用不動産の販売は、前年同期比で減収ではあるが、収益性を維持しつつ着実に販売を積み上げている。買取再販事業好調の要因として、外国人向けの売上高が前年同期比49.8%増の14,188百万円と成長が著しいことが挙げられる。不動産特定共同事業では「札幌ホステルプロジェクト」の第２期募集が完売した。なお、不動産の仕入れに関しては、物件の収益性や在庫状況を精査し、前年同期比7.9％減の23,302百万円と着実に進捗させている。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期は、売上高は前期比29.8%増の80,694百万円、営業利益が同13.9%増の10,961百万円、経常利益が同12.4%増9,955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の6,504百万円と、売上高および各利益が順調に増加する予想である（期初予想通り）。同社が属する全国都市部の不動産市況は、日銀による政策金利の引き上げ動向に加え、米国の関税政策に伴う影響など不透明感はあるものの、円安効果と低金利等を追い風に、引き続き堅調な状態が続くことを予想する。主力事業の買取再販事業では、営業チャネルの拡充と取り扱いアセットの多様化、地方エリアでの販売強化により事業領域を拡げる。西日本エリアの開拓と深耕を目的に、京都営業所（2025年２月）と那覇営業所（2025年３月）を開設、さらに海外営業部を設立し（2025年1月）、エリア拡大による成長が期待できる。同事業の売上高では前期比30.5％増の71,756百万円、特に買取再販事業の投資用不動産は同44.3%増の39,034百万円と伸ばす予想である。不動産開発事業は、引き続き省エネや環境に配慮された商品の開発を徹底し、竣工済み物件のリーシングと販売活動の強化を継続する。同事業の売上高は、前期比16.2％増の2,915百万円を予想する。不動産特定共同事業は、総額15億円の案件を進め、売上高で前期比42.7％増の3,056百万円を予想する。新規事業のアセットマネジメント事業は、今後AM事業に関連した許認可を取得し、数年間で段階的に私募ファンドを組成し運用残高の拡大に取り組む計画であり、業績への貢献は次年度以降となる。中間期末の販売用不動産は63,917百万円（前期末比3,190百万円増）と十分である。第2四半期を終えて通期業績予想に対する進捗率は、営業利益で50.0%と順調である。前期および進行期に行った拠点増設および人員増強の効果が見込まれるため、計画達成に向けて体制が整っていると言えるだろう。成長戦略・トピック：不動産開発事業および不動産特定共同事業でのパイプラインが進捗同社は、中期的に不動産開発事業および不動産特定共同事業の育成に力を注いでいる。下期に動きがありそうな案件としては、不動産特定共同事業では、第7弾商品「新小岩プロジェクト」と第8弾商品「荻窪プロジェクト」の販売である。「新小岩プロジェクト」は募集金額6億円であり、2025年3月販売開始、「荻窪プロジェクト」募集金額8.78億円であり、2025年6月販売開始された。また、不動産開発事業では、「SIDEPLACE ASAGAYA（7階建、飲食・物販店舗7戸）」が2025年7月に竣工し、今後の業績貢献が期待できる。株主還元策： 初の中間配当を実施（2025年9月支払予定）。2025年12月期は増益予想を背景に、8円増配の通期112円（中間期45円実施予定、期末67円）配当性向40.1％を予想同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とている。利益配分は、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上としている。2025年12月期は、年間配当112円（前期比8円増配、中間期45円実施予定、期末67円予想）、配当性向40.1%を予想する。株主への利益還元の機会を充実させるため、進行期（2025年12月期）から中間配当を実施し、期末配当と併せて年２回としている。第３次中期経営計画では、2026年12月期に配当金130円、2027年12月期に配当金161円を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜KM＞ 2025/08/13 16:52 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年7月の店舗数月次報告 *16:48JST ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年7月の店舗数月次報告 ハークスレイ<7561>は12日、フランチャイズ展開する「ほっかほっか亭」における2025年7月の店舗数月次実績を発表した。7月末時点の店舗数は前月から変わらずの793店で、当月の既存店売上高は前年同月比96.8％となった。また、７月度は大阪府茨木市に「茨木玉櫛店」を新規出店した。同社は独自の経営哲学に基づき「作りたてのあたたかいごはん」を提供することにこだわり、分野ごとの専門部署が連携しておいしさの実現に努めている。 ＜NH＞ 2025/08/13 16:48 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:データセクはストップ安、エクサウィザーズがストップ高 *16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:データセクはストップ安、エクサウィザーズがストップ高 <3905> データセク 　2490 　-700ストップ安。新株予約権に係る発行登録書を関東財務局長に提出したと発表している。発行予定額の上限は780億円で、発行予定期間は20日から26年8月19日まで。割当予定先は筆頭株主であるシンガポールのFirst Plus社。調達資金はAIデータセンター事業での設備投資資金及び運転資金等に充当する予定。新株予約権の発行は将来的な株式価値を希薄化させる可能性があるとの懸念から、売り優勢となっているようだ。<4393> バンクオブイノベ 　13840 　+1850年初来高値。25年9月期第3四半期累計（24年10月-25年6月）の営業利益を前年同期比23.4％増の16.44億円と発表している。売上高は12.5％減の94.27億円と縮小したものの、費用対効果を見極めた上で広告宣伝費を前年の7割に抑えたことが奏功し、増益となった。通期予想は非開示。バンク・オブ・イノベーションの営業利益は第2四半期累計時点で17.8％減の10.16億円だったことから、プラス転換が好感されているようだ。<2981> ランディックス 　2285 　+236年初来高値。26年3月期の中間、期末配当予想をそれぞれ従来の20.00円から21.00円に増額修正している。年間配当予想は42.00円（従来予想は40.00円）。売上高、利益ともに業績予想の達成確実性が高まっているため。第1四半期（25年4月-6月）の営業利益は前年同期比756.3％増の10.39億円で着地した。収益用不動産4棟が引き渡し完了となったほか、高額物件の需要が高まった。通期予想は前期比12.4％増の25.40億円で据え置いている。<5034> unerry 　3305 　+503ストップ高。26年6月期の営業利益予想を前期比60.4％増の5.00億円と発表している。新規顧客のリカーリング顧客化、間接原価と販管費率改善を着実に進めるとしている。同時に発表した25年6月期の営業利益は74.2％増の3.11億円で着地した。リカーリング売上高が順調に積み上がったことに加え、粗利・間接原価改善や繰延税金資産の追加計上で利益率が向上し、増益に貢献した。<4259> エクサウィザーズ 　525 　+80ストップ高。26年3月期第1四半期（25年4-6月）の営業損益を1.44億円の黒字（前年同期実績2.89億円の赤字）と発表している。サービス利用数の増加などでAIプロダクト事業が前年同期比約2倍のペースで成長したことに加え、AIソリューションサービス事業も増益を確保した。また、人件費やシステム利用料、減価償却費が減少したことも黒字転換に寄与した。通期予想は10.00億円の黒字で維持している。<5870> ナルネット 　833 　+99年初来高値。26年3月期の期末配当予想を従来の15.00円から24.00円（前期末実績15.00円）に増額修正している。配当性向30％を目標とする配当方針に基づく措置。また、第1四半期（25年4月-6月）の営業利益を前年同期比111.6％増の1.19億円と発表している。オートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加などが寄与した。通期予想は前期比56.7％増の6.92億円で据え置いた。 ＜ST＞ 2025/08/13 16:26 注目トピックス　日本株 サークレイス---1Qは2ケタ増収、コンサルティング事業・アオラナウ事業ともに売上高が順調に推移 *15:34JST サークレイス---1Qは2ケタ増収、コンサルティング事業・アオラナウ事業ともに売上高が順調に推移 サークレイス<5029>は12日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%増の10.00億円、営業損失が0.64億円（前年同期は0.51億円の損失）、経常損失が0.66億円（同0.44億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.32億円（同0.19億円の損失）となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比13.5%増の8.21億円となった。そのうち、AI&Data Innovationの売上高は同28.6%増の4.01億円、コンサルティングの売上高は同0.7%増の3.80億円、SaaSサービス（AGAVE）の売上高は同18.1%増の0.40億円となっている。Salesforceを主力としたコンサルティングサービスの売上は堅調に推移している。また、AGAVEにおいては、前年度に実装した海外給与計算機能および海外人事業務全体の設計から運用までのコンサルティングが寄与し、こちらも堅調に推移している。アオラナウ事業の売上高は同114.1%増の1.79億円と実績が急伸し、業績に大きく貢献した。同社は、2023年8月にパソナグループ<2168>との共同出資により設立した会社であり、売上を順調に伸ばしている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.9%増の46.00億円、営業利益が同71.9%増の3.50億円、経常利益が同71.5%増の3.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/13 15:34 注目トピックス　日本株 紀文食品---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長 *15:32JST 紀文食品---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長 紀文食品<2933>は12日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.6%増の248.74億円、営業利益が同20.3%減の3.59億円、経常利益が同58.8%減の1.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.2%減の0.48億円となった。国内食品事業の売上高は前年同期比7.4%増の167.34億円、セグメント損失は2.51億円（前年同期は0.07億円の利益）となった。売上面では、はんぺん、カニカマ、さつま揚などのスリミ製品や中華餃子や中華まんじゅうなどの中華惣菜が前年同期比で金額・数量ともに増加した。中でも「はんぺん大判」や「魚河岸あげ（R）」、立体成型かまぼこ、中華惣菜では「パリパリポテト」などが好調な実績を残した。また他の惣菜でも、「切れてる厚焼玉子」などの玉子加工品や、新商品のレトルトおでん「冷やしおでん」シリーズが好調に推移した。商事部門では食品メーカーや外食産業に向けた胡麻や大豆、水産加工品などの農水産品が好調に伸長した。利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けているため減益となった。海外食品事業の売上高は同9.9%増の29.94億円、セグメント利益は同26.2%増の2.62億円となった。売上面では、各国でインフレ圧力が依然として継続しており、消費者心理の後退と節約志向が強まっている中、こうした市場動向に適応した商品展開を進めることで、カニカマや、おでんセットなどの惣菜商品を中心に売上確保を図り、特に米国・中国で改善が進んだことにより増収となった。利益面では、付加価値の高いカニカマを中心とするスリミ製品や惣菜製品の販売増により増益となった。食品関連事業の売上高は同7.2%増の51.46億円、セグメント利益は同94.0%増の2.25億円となった。売上面では、同セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業、広告宣伝の効果や高気温の後押しを受けた飲料・食品メーカー等の既存顧客の物量が増加し、大きく増収となった。利益面でも、燃料費や人件費など輸送全般における諸々のコスト増などがマイナス要因としてある一方、これに対応する価格改定を継続して実施している。また、構内作業の自働化の推進、共同配送の積載率向上などによる効率化が寄与し、増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.2%増の1,156.26億円、営業利益は同11.2%増の50.20億円、経常利益は同6.2%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.9%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/13 15:32 注目トピックス　日本株 Lib Work---25年6月期増収・2ケタ増益、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新 *15:30JST Lib Work---25年6月期増収・2ケタ増益、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新 Lib Work<1431>は12日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比3.7%増の160.04億円、営業利益は同68.1%増の8.33億円、経常利益は同42.9%増の8.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.6%増の4.94億円となった。売上高は5年連続の増収となり、営業利益・経常利益とともに過去最高を達成した。同社は今後ゆるやかに進む戸建て縮小市場への対策や顧客価値観の変化を見据え、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めている。この縮小市場となる戸建住宅市場において「マイホームロボ」と「IPライセンス」については、同業者において劇的な生産性向上と強い差別化として評価され、その加盟店獲得も堅調に推移した。またあらたな異業種コラボレーションとして、再春館製薬所との提携により、今までにない魅力ある住まいが完成した。異業種コラボであればこそ成立する独自の世界観とクオリティは強い差別化と顧客層の拡大に繋がるほか、高付加価値商品として粗利拡大にも貢献するとしている。さらに3Dプリンター住宅事業では、国内初となる土を主原料とした約100平方メートルの本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」が完成した。並行してカナダのMaket Technologies社と提携し、生成AIを活用したプラン作成に着手したことで、今後同社は設計から施工までAI技術を活用した世界初の完全自動住宅建設（フルオートビルド）の実現を目指していくとしている。住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の180.00億円、営業利益が同20.0%増の10.00億円、経常利益が同19.3%増の10.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の5.60億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/08/13 15:30 注目トピックス　日本株 Lib Work---業績予想値と実績値との差異 *15:28JST Lib Work---業績予想値と実績値との差異 Lib Work<1431>は2025年08月12日、2025年06月期（2024年07月01日～2025年06月30日）の連結業績予想と実績値に差異が生じたことを発表した。売上高は予想の180.00億円から160.04億円へ減収となり、減少額は19.96億円、減少率は11.0％であった。一方、営業利益は8.00億円から8.33億円へ、経常利益は8.10億円から8.54億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は4.40億円から4.94億円へそれぞれ増益となった。増加率は営業利益4.1％、経常利益5.4％、当期純利益12.2％であった。主力の戸建住宅事業では競合他社との過度な値引き競争を避け、販売価格を維持することで売上総利益を確保したほか、デジタルマーケティングによる集客が順調に推移した。また、グループ会社の幸の国木材工業との連携による木材原価削減や建築に関する原価削減施策が奏功した。しかし、戸建住宅市場の環境悪化や、当初引渡し予定の複数物件が融資手続き等により翌期にずれ込んだ影響で減収となった。配当予想に変更はない。 ＜AK＞ 2025/08/13 15:28
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