注目トピックス　日本株

ネットワン---急伸、上限400万株の自社株買い発表

配信日時：2021/09/07 14:19 配信元：FISCO
ネットワン<7518>は急伸。前日に自己株式の取得実施を発表し、買い材料視されている。発行済み株式数の4.72％に当たる400万株、100億円を取得上限としており、取得期間は9月7日から12月23日までとしている。機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを目的としている。高水準の自社株買いが目先の需給を改善させるとの期待感が先行している。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約649円押上 *16:29JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約649円押上 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり77銘柄、変わらず3銘柄となった。21日の米国株式市場は大幅反発。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、終日を通じて買い優勢の展開となった。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。大引けの日経平均は前日比914.25円高の53688.89円となった。東証プライム市場の売買高は24億1484万株、売買代金は7兆2139億円、業種別ではガラス・土石製品、情報・通信業、金属製品などが値上がり率上位、小売業、その他製品、保険業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は81.0％、対して値下がり銘柄は16.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約361円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約105円押し下げた。同2位はイオン<8267>となり、ソニーG<6758>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53688.89(+914.25)値上がり銘柄数 　 145(寄与度+1177.01)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-262.76)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4325　 　450　361.00<6857>　アドバンテ　　　　　 22850　　1080　288.80<8035>　東エレク　　　　　　 42500　　1290　129.36<6146>　ディスコ　　　　　　 68570　 10000　 66.85<6920>　レーザーテック　　　 38730　　2130　 28.48<4063>　信越化　　　　　　　　5651　 　162　 27.07<7735>　SCREEN　　　　　19705　　1730　 23.13<4062>　イビデン　　　　　　　8546　 　229　 15.31<6971>　京セラ　　　　　　　　2336　　51.5　 13.77<4507>　塩野義製薬　　　　　　3025　 123.5　 12.38<6988>　日東電工　　　　　　　3674　 　 64　 10.70<4519>　中外製薬　　　　　　　8400　 　 85　　8.52<6762>　TDK　　　　　　　　1994　 　 16　　8.02<5803>　フジクラ　　　　　　 18165　 　235　　7.86<5332>　TOTO　　　　　　　5157　 　457　　7.64<4543>　テルモ　　　　　　　2177.5　 　 26　　6.95<6954>　ファナック　　　　　　6580　 　 39　　6.52<7267>　ホンダ　　　　　　　　1639　　31.5　　6.32<4578>　大塚HD　　　　　　　　9127　 　169　　5.65<8801>　三井不動産　　　　　1834.5　　53.5　　5.36○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 60850　 -1320 -105.89<8267>　イオン　　　　　　　2212.5　-129.5　-12.99<6758>　ソニーG　　　　　　　 3631　 　-70　-11.70<8015>　豊田通商　　　　　　　5697　　-105　-10.53<9766>　コナミG　　　　　　　20440　　-315　-10.53<9433>　KDDI　　　　　　　2650　 -19.5　 -7.82<7974>　任天堂　　　　　　　　9950　　-230　 -7.69<7453>　良品計画　　　　　　　3051　 　-83　 -5.55<6273>　SMC　　　　　　　 61900　 -1600　 -5.35<2413>　エムスリー　　　　　　1971　 -54.5　 -4.37<4568>　第一三共　　　　　　　3139　 　-42　 -4.21<9843>　ニトリHD　　　　　　2658.5　 -49.5　 -4.14<6367>　ダイキン工業　　　　 19535　　-115　 -3.84<6532>　ベイカレント　　　　　6143　　-103　 -3.44<5713>　住友金属鉱山　　　　　8180　　-200　 -3.34<6361>　荏原製作所　　　　　　4952　　-100　 -3.34<7011>　三菱重工業　　　　　　4697　 　-98　 -3.28<7832>　バンナムHD　　　　　　4068　 　-32　 -3.21<3382>　7＆iHD　　　　　　　2230.5　 　-31　 -3.11<7013>　IHI　　　　　　　　3541　　-126　 -2.95 ＜CS＞ 2026/01/22 16:29 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：セキュアヴェは反発、ヘリオス は続伸 *15:32JST 新興市場銘柄ダイジェスト：セキュアヴェは反発、ヘリオス は続伸 <2321> ソフトフロン 214 +1急騰。GMI Cloud Japan K.Kと販売代理店契約を締結することを発表した。GMI Cloudは独自技術「GMI Cluster Engine」を有しており、GPUサーバの効率的な稼働の実現に加え、GPUクラウドサービスでは物理サーバ複数台をベアメタルで提供するだけでなく、より細分化した単位での提供も可能としている。「GMI Cluster Engine」の販売代理業務を通じ、AIデータセンターサービス領域へ視野を広げ、その構築を始めとする事業基盤の確立を目指す。<4397> チームスピリット 478 -4続落。21日の取引終了後に、取得する株式の総数124.48万株(自己株式を除く発行済株式総数の7.55%)、取得価額の総額6億円を上限として、自社株買いを実施すると発表した。自社株買いを実施する理由は、主要株主である創業者荻島浩司氏より、保有する同社普通株式の一部について売却の意向を受けたためとしている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(124.48万株)。<3042> セキュアヴェ 372 +10反発。21日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表し、好材料視されている。21日付で東京証券取引所の承認を受け、26年1月28をもって東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更することとなった。同社は、21年12月28日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を作成し、その後の上場維持基準への取組みを開示していたが、同日付けで同計画を取り下げることとした。<4593> ヘリオス 381 +14続伸。21日の取引終了後、アルフレッサとヒト(同種)骨髄由来体性幹細胞培養上清液の継続的な売買に向けた取引基本合意書を締結することを発表し、好材料視されている。今回の合意書の締結は、同社製品の安定的かつ効率的な流通を実現し、顧客への体性幹細胞培養上清液の迅速な提供を可能とする体制構築について協議することを目的としている。同合意書に基づき両社は、製品流通及び供給体制の具体的な取引内容の詳細について協議を重ねていく予定で、今後国内外の顧客への製品提供が促進されることが期待される。<402A> アクセルスペース 556 -34反落。21日の取引終了後に、国土地理院の一般競争入札を落札したことを発表した。国土地理院が進める「衛星・AIを活用した地図更新の効率化」を目的とする電子国土基本図関連プロジェクトにおいて、連結子会社のアクセルスペースの地球観測プラットフォーム「AxelGlobe(アクセルグローブ)」の継続提供が決定した。落札金額 は1700万円(税抜)、履行期間(予定)は契約締結日から26年3月13日までとしているが、株価に対する反応は限定的となっている。<194A> WOLVES 1850 -39続落。21日の取引終了後に、カルテックが提供する光触媒技術を活用したヘルスケア・環境・関連製品の研究開発・製造・販売事業を、子会社カルテック承継(商号変更予定)が譲受することを発表、買い先行も上値は重い。今回の事業譲受を通じて、同社グループのコア事業である動物病院事業の付加価値向上のみならず、光触媒技術を活用した新たな製品・サービスの開発および新たな市場への展開を中長期的に推進し、連結グループ事業規模の拡大ならびに収益機会の多角化を図っていくとしている。 ＜NH＞ 2026/01/22 15:32 注目トピックス　日本株 セキュア---セキドと無人店舗とAI活用による新たな出店モデル構築に向け業務提携 *15:23JST セキュア---セキドと無人店舗とAI活用による新たな出店モデル構築に向け業務提携 セキュア<4264>は22日、セキド<9878>と業務提携を開始し、無人店舗および省人化ソリューションの共同推進に向けた取り組みを発表した。この協業では、従来の有人店舗と小規模無人店舗モデルを組み合わせた柔軟な出店戦略の構築を目指し、効率的で高度な店舗運営モデルの実現を目指す。特に、省人化とAI技術を活用し、無人店舗モデルにより無人レジ運用や在庫管理、顧客行動データの可視化を進め、店舗運営の最適化を図る。また、データ活用によるマーケティングと店舗DXの高度化を推進し、生成AIや音声対話技術を活用したセキドの接客ソリューション「AIマエストロ(C)」との連携で、無人店舗でも安心感のある購買体験を提供する。これにより、人手不足や高い運営コストに対応し、新たな出店機会を創出することが期待されている。 ＜NH＞ 2026/01/22 15:23 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---マイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」を提供開始 *15:21JST ニーズウェル---マイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」を提供開始 ニーズウェル<3992>は21日、ローコード技術を活用した新たなマイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」の提供を開始すると発表した。MigrationLC(MLC)は、主にExcelやAccessを基盤とした業務システムの運用課題に対し、マイグレーションやモダナイゼーションを通じて、業務プロセスの標準化、システムメンテナンス性の向上、運用コストの最適化、データ管理の統合化、さらにはWEB化やクラウド化を推進する包括的な解決策を提供する。特に業務プロセスの標準化では、作業品質の均一化や手戻りの削減、引き継ぎの容易化を実現し、システムメンテナンス性の向上にはリファクタリングを活用して保守性や拡張性を高める。運用コストの最適化を通じてリソースの有効活用と事業成長を支援し、データ品質の向上や部門間のコラボレーション促進、DX推進なども図れる。これにより、多業種・業態において高い生産性向上と柔軟なリソース調整が可能となり、BCP対策にも貢献する。さらに、同社はMigrationLC(MLC)の実績づくりを進めるとともに、サービス高度化、オプション拡充、バリエーション強化を戦略的に展開し、ビジネスの拡大を図っていく。サービス高度化においては、開発アプローチのベストプラクティス化やテスト自動化による生産性向上を目指す。オプションメニューの拡充では、AIとの組み合わせによるデータ分析やレポート作成機能を展開し、バリエーション強化により、ExcelやAccess以外の業務ツールにも幅広く対応する。 ＜NH＞ 2026/01/22 15:21 注目トピックス　日本株 ＵＡＣＪ：世界で拡大するアルミ缶需要を追い風に、リサイクルと先端分野で成長加速 *15:06JST ＵＡＣＪ：世界で拡大するアルミ缶需要を追い風に、リサイクルと先端分野で成長加速 ＵＡＣＪ<5741>は、古河スカイと住友軽金属工業の経営統合により誕生したアルミニウム圧延品メーカーであり、アルミ缶材を中心とする板製品分野で国内トップの生産量を誇る。アルミ圧延品における国内シェアは約53％とされ、飲料用アルミ缶材では中核サプライヤーとしての地位を確立している。事業はアルミニウム圧延品を中核とし、日本・米国・タイの三極体制で生産拠点を構築している点が特徴で、売上高の6～7割を海外が占めるなど、グローバル分散が進んだ事業構造を有する。同社のビジネスモデルは、アルミサプライチェーンのうち、調達した地金を「溶解・鋳造、圧延・加工」し、様々な産業に素材を提供している点に特徴がある。アルミ地金価格については、フォーミュラー制（地金価格を販売価格に連動させる仕組み）により顧客へ転嫁されるため、価格変動リスクは構造的に限定的である。一方、収益の源泉はロールマージン（加工賃）にあり、数量動向や価格改定のタイミングが利益水準に影響を与える。製品構成は、板事業が売上の約85％を占め、その内訳は缶材が約67％、自動車材が約11％、その他に半導体製造装置などに使用される厚板などが含まれる。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益5,401億円（前年同期比10.9％増）、営業利益226億円（同36.6％減）と増収減益で着地した。売上高はアルミ地金価格上昇の影響に加え、海外での缶材需要が堅調に推移したことで増加した。一方、利益面ではリサイクル原料価格の上昇や、タイ子会社におけるバーツ高・ドル安の為替影響が収益を圧迫した。また、上期は一過性の要因によるコスト上昇も減益要因となった。価格転嫁の進捗において、ロールマージンについては2025年4月出荷分からの値上げを実施しており、その効果は下期にかけて段階的に寄与する見通しだ。会社側も、上期はコスト影響が先行した一方、下期には価格改定効果や数量回復により利益を取り戻す構図を想定している。通期業績見通しについては、2026年3月期の売上高1兆1,000億円（前期比10.1％増）、事業利益460億円（同微増）、営業利益550億円（同4.1％減）を計画している。営業減益基調ではあるものの、減益率は縮小しており、実力ベース（棚卸資産影響を除いた収益力）を示す事業利益では増益基調を維持しているとみられる。加えて、アルミ地金価格の変動に伴う棚卸資産影響の好転などを背景に、親会社株主に帰属する当期利益は従来予想の200億円から230億円へ上方修正された。市場環境を見ると、アルミ缶需要は日本では横ばいから微減が見込まれる一方、北米では年率約3％、アジア・オセアニアでは約4％の成長が見込まれており、世界的には成長産業として位置付けられている。脱プラスチックの流れによるアルミ缶への回帰や、新興国での人口増加に伴う飲料需要拡大は、同社にとって追い風となる。特に北米拠点は米国の国内産業強化政策の恩恵を受けやすく、タイ拠点はアジア・中東・アフリカ向け輸出のハブとしての役割が期待される。中長期的には、第4次中期経営計画において2027年度に売上高1兆500億円、事業利益600億円、Adjusted EBITDA1,000億円、ROE9％以上を目標に掲げている。前中期経営計画で構造改革と基盤強化を進めたうえで、現中計は「攻めのフェーズ」と位置付けられている。成長戦略の柱は、使用済み飲料缶（UBC）を中心としたリサイクルの推進と、電池、半導体製造装置、航空宇宙・防衛といった先端分野向け材料の強化だ。航空宇宙・防衛材の売上構成比は現状で約1％と小さいものの、次期中計以降での成長分野として位置付けられている。株主還元については、2026年3月期の配当を42円（4分割後）とし、配当見通しを期初予想から上方修正した。配当性向30％以上を目途に、安定的かつ継続的な配当を目指すことを基本方針としつつ、成長投資とのバランスを重視した還元を継続する姿勢が示されている。株式分割により投資単位を引き下げ、個人投資家層の拡大を図る姿勢がうかがえる。総じて同社は、短期的には原材料価格や為替といった外部環境の影響を受けやすい局面にあるものの、アルミ缶材を中心とする安定した需要基盤と、地金価格変動を吸収しやすいビジネスモデルを有している点が強みだ。中長期的には、世界的なアルミ缶需要の拡大と、リサイクル・先端分野への展開が収益構造の高度化につながるかが、評価の焦点となろう。 ＜NH＞ 2026/01/22 15:06 注目トピックス　日本株 日本たばこ産業：強固なブランド力と価格戦略で過去最高益を更新へ、大幅増配、配当利回り4%超 *15:04JST 日本たばこ産業：強固なブランド力と価格戦略で過去最高益を更新へ、大幅増配、配当利回り4%超 日本たばこ産業<2914>は日本専売公社を前身として、1985年に設立されたたばこ事業及び加工食品事業を展開するグローバル企業である。コミュニケーション・ネームは「JT」で、1994年に株式を上場した。JT Group Purposeとして「心の豊かさを、もっと。」を掲げている。主力のたばこ事業は世界130カ国以上に展開し、販売数量で世界第3位の規模を有する。同事業は売上の9割以上を占める中核事業である。同社の強みは、WinstonやCamelといった強力なブランドを多数保有し、広範なグローバルリーチを持つ点にある。海外市場では、Philip MorrisやBritish American Tabaccoなどの大手グローバル企業と競合している。たばこ市場は、従来型の燃焼性紙巻きたばこ（Combustibles）の需要は縮小傾向にある一方、健康リスクを低減する可能性のある製品（RRP）のうち、特に加熱式たばこ（HTS）への移行が進んでいる。日本市場では、HTSのシェアが40%を超える水準まで拡大しており、同社でも次世代の利益成長の柱と位置づけ、積極的な投資を行っている。日本市場において2025年5月に、HTSの新商品「Ploom AURA（プルーム・オーラ）」を展開し、キャッチアップを図っている。世界のたばこ総需要は、2035年までに年平均1%程度減少する一方、各社の価格戦略等により売上ベースで年平均3%程度の成長を見込んでいる。加工食品事業には1998年に参入し、自律的な成長に加えてM&Aや資本提携により規模を拡大してきた。売上構成比は5%程度にとどまるものの、売上規模は1,500億円超と一定の存在感を有する。「テーブルマーク」ブランドを中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼きなどの冷食・常温食品事業を展開している。なお、売上の約3%占めていた医薬事業は、2025年12月に塩野義製薬<4507>へ譲渡した。2024年12月期は、売上収益3,149,759百万円（前期比10.9%増）、営業利益323,461百万円（同51.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益179,240百万円（同62.8%減）であった。売上収益は、たばこ事業における総販売数量の増加及びプライシング効果に加え、加工食品事業の成長も寄与し、過去最高を更新した。利益面では、カナダにおける訴訟の和解に伴い訴訟損失引当金375,636百万円を一括計上したことから、営業利益以下は減益となった。2025年12月期第3四半期は、売上収益2,634,028百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益762,935百万円（同20.8%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益511,749百万円（同15.7%増）であった。売上収益は、たばこ事業のオーガニックな成長に加えて、Vector Group（VGR）の買収効果が寄与し、2ケタ成長を達成した。利益面では、同買収に伴う無形固定資産の償却費の増加があったものの、フィリピン、ロシア、英国などにおけるプライシング効果により増益を確保した。加工食品事業についても、価格改定施策の遂行により原材料費高騰の影響を吸収し、収益水準を維持した。2025年12月期通期では、売上収益3,456,000百万円（前期比13.1%増）、営業利益845,000百万円（同168.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益562,000百万円（同213.5%増）を予想している。売上収益は、たばこ事業における販売数量の堅調な推移とプライシング効果の継続を背景に、上方修正された。利益面では、前期に計上した訴訟関連損失の反動で大幅な増益を見込み、各利益段階で過去最高を更新する見通しである。加えて、対主要通貨での円安進行も、プラスに影響するとしている。2025年からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、為替影響を除いた調整後営業利益について、年平均で「High single digit（1ケタ後半）成長」を目標として掲げている。持続的な利益成長に向け、HTSへの経営資源の最優先投入を基本方針とする。2028年末までに日本やイタリアなどの主要市場において、HTSカテゴリ内シェアを10%台半ばまで引き上げるとともに、RRPビジネスの黒字化を目指す。また、VGRの統合を通じて、収益性の高い米国市場でのプレゼンスを高め、通貨構成のバランス最適化も図る方針である。株主還元については、中長期の利益成長に応じた還元の向上を目指し、配当性向75.0%を目安に、プラスマイナス5%程度の範囲で判断することを基本方針としている。2024年12月期の年間配当金は194.0円（配当性向192.2%）を実施したが、訴訟関連損失引当の影響を除いた場合の配当性向は74.3%だった。2025年12月期は前期比40.0円増配に上方修正し、年間234円（同73.9%）を予定している。継続事業の利益ベースの配当性向は74.9%となる見込みである。自己株式の取得については、各年度の財務状況や資金需要を踏まえて実施の是非を検討する方針であるが、安定的な配当の増加を株主還元の主軸に据えている。株価水準を見ると、PBRは約2.5倍、配当利回りは4.0%を超える水準で推移している。グローバルなFMCG（※）企業をベンチマークとした明確な還元方針を打ち出しており、還元姿勢は積極的である。（※）Fast-Moving Consumer Goodsの略で、日用品、消費財、食品・飲料を展開する企業のこと。 ＜NH＞ 2026/01/22 15:04 注目トピックス　日本株 長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ *15:02JST 長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ 長谷工コーポレーション<1808>は、東京都港区芝二丁目に本社を置く大手の総合建設・不動産事業会社である。創業は昭和12年（1937年）2月11日、法人としては昭和21年（1946年）8月22日に設立され、長年にわたり都市の住環境づくりを主導してきた企業である。東証プライム市場に上場する建設業界を代表する銘柄の一つとして、社会インフラと住宅市場における重要な役割を担っている。同社の企業理念は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことにあり、豊かな住まいと暮らしの実現を目指して多様な事業を展開している。同社は建設事業を軸に、不動産開発・分譲、マンション管理、リフォーム・修繕、エンジニアリング、そして海外事業など幅広い事業領域を持つ。事業構造は分譲マンションの企画立案から設計・施工、販売・管理に至るまで一貫したサービス提供が特徴で、特に「土地持込による特命受注」という独自のビジネスモデルにより、土地情報の収集段階からプラン提案を行う点が強みとされる。このモデルは単なる施工請負を超え、デベロッパー機能も内包することで高い収益性と市場競争力を発揮している。同社はマンション施工累計戸数でも業界有数の実績を誇り、生活環境のトータルソリューションを提供する企業としての地位を確立している。このように同社は、長い歴史に裏付けられた技術力と総合力を活かし、都市住環境の創造を通じて社会に貢献する企業として、今後も持続的な成長と価値提供が期待される存在である。同社の2026年3月期第2四半期の連結業績は、マンション建築工事の順調な進捗およびマンション分譲事業における引渡しの増加を背景に、増収増益となった。売上高は595,466百万円（前期比6.6％増）、営業利益は41,333百万円（同16.7％増）、経常利益は39,341百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,215百万円（同25.0％増）と、利益面で高い伸びを示した。完成工事総利益率の改善が寄与し、収益性は着実に向上している。セグメント別では、建設関連事業が売上高444,097百万円（前期比6.6％増）、営業利益32,824百万円（同29.1％増）と全体を牽引した。過去２〜3年前に受注した案件も含めて価格転嫁が進んでいることが主因である。また、特命受注が90％を超える水準で推移しており、同社の強みが際立つ形となった。不動産関連事業も売上高117,283百万円（同7.6％増）、営業利益14,081百万円（同2.0％増）と堅調である。管理運営事業は管理戸数の増加を背景に売上高79,796百万円（同10.4％増）、営業利益4,086百万円（同13.6％増）となった。一方、海外事業は棚卸資産評価損の影響により5,083百万円の営業損失を計上した。通期業績見通しについては、中間期実績を踏まえ上方修正されている。2026年3月期通期の連結売上高は1,240,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益は97,000百万円（同14.5％増）、経常利益は90,000百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58,000百万円（同68.4％増）を計画している。マンション事業を中核とした高水準の施工進捗と採算改善が、通期を通じて業績を下支えする見通しである。また、同社は2026年3月期から2031年3月期までの6か年を対象とする中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を策定している。本計画では、「『住まい』と『暮らし』のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。」ことを基本方針に掲げ、建設事業を中核に、不動産・管理運営・海外事業を有機的に連携させた成長モデルの深化を図る。数値目標としては、連結経常利益について2028年3月期に1,000億円以上、2031年3月期に1,300億円以上を目指し、安定的に年1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立を掲げる。ROEは10％超の水準を維持しつつ、計画最終年度には13％程度への引き上げを目標としている。資本政策面では、6期累計で約4,000億円の成長投資を実行する一方、総還元性向50％程度を目安に、累進配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を行う方針である。事業戦略では、コア事業である建設事業において生産性向上と施工領域拡大を進め、マンションに加えデータセンターなどの非住宅分野や修繕・メンテナンス工事業を強化する。不動産事業では資本効率を重視し、回転型ビジネスやアセットマネジメント機能を拡充する。管理運営事業ではDXを活用した新サービス創出とストック型収益の拡大を図り、海外事業については先行投資段階から収益化フェーズへの転換を目指す。これらに加え、新領域への挑戦、技術開発、DX、サステナビリティを経営基盤として位置づけ、長期的な企業価値向上を志向する計画となっている。同社の今後の展開に注目したい。 ＜NH＞ 2026/01/22 15:02 注目トピックス　日本株 日本スキー場開発：通年型リゾート化とDX活用の価格戦略で成長基盤を強化 *15:00JST 日本スキー場開発：通年型リゾート化とDX活用の価格戦略で成長基盤を強化 日本スキー場開発<6040>は、長野県白馬エリアを中心に、群馬県、岐阜県などでスキー場を運営している。日本駐車場開発<2353>を親会社に持ち、スキー場運営を中核としながら、グリーンシーズン事業や不動産開発、コンサルティング事業まで事業領域を拡大してきた。スキー場という季節性の高いビジネスに対し、通年型リゾート運営へと転換を進めている。事業の中心はスキー場運営であり、ウィンターシーズンはリフト券、レンタル、飲食などから収益を得る。一方、近年はグリーンシーズンの強化に注力しており、展望テラス、大型遊具、キャンプフィールド、イベント開催など、スキーをしない来場者層の獲得を進めている。従来、年間売上高の約3割にとどまっていたグリーンシーズン売上を、中長期的には5割程度まで引き上げる方針を掲げており、業績の季節変動リスクを構造的に低減する戦略だ。2026年7月期第1四半期の連結業績は、売上高13.6億円（前年同期比6.4％減）、営業損失3.1億円（前年同期は0.6億円の赤字）となった。減収および赤字幅拡大の主因は、前年同期に計上されていた白馬エリアの不動産売却益が今期は第4四半期にずれ込んだことに加え、白馬岩岳マウンテンリゾートのゴンドラ刷新に伴う減価償却費の増加、人件費のベースアップだ。グリーンシーズンに該当する第1四半期は、8月後半は好調だったものの、9～10月にかけて週末の雨天が続いた影響で、来場者数が計画を下回った。もっとも、会社側は通期業績への影響は限定的とみている。2026年7月期通期では、売上高114.8億円（前期比9.7％増）、営業利益23.0億円（同2.4％増）を計画しており、第4四半期に不動産開発事業の売上計上を見込むほか、ウィンターシーズンの収益で挽回する見通し。インバウンド需要は引き続き堅調で、宿泊予約はハイシーズンである2月まで高い水準で推移している。暖冬リスクに対しても、400台超の人工降雪機をグループ全体で導入しており、営業開始時期や滑走可能コースの安定確保を図っている。同社の競争力の源泉は、通年型リゾート化を前提とした設備投資と運営ノウハウにある。白馬岩岳の新ゴンドラは、冬季のみならずグリーンシーズンの輸送力を高め、繁忙期の機会損失を抑制する効果が確認されている。また、インバウンド来場者は全体の1割弱ながら増加基調にあり、雪の降らない地域からの来訪が新たな需要層として定着しつつある。加えて、キッズ向け無料施策や「NSDキッズプログラム」による将来的なスキー人口の拡大、他スキー場への経営支援を行う「NSDアライアンス」など、業界横断的な取り組みも進めている。中期経営計画では、2028年7月期に売上高135億円、営業利益27億円を目標に掲げる。来場者数目標はウィンター205万人、グリーン75万人とし、来場者数を維持・拡大しながら単価を引き上げる方針だ。国内外の価格差を踏まえた料金設計に加え、DXを活用した価格戦略の高度化も検討しており、マイナンバーカードを活用することで、日本人と外国人で異なる価格設定を行うほか、居住地に応じた割引など、きめ細かな料金体系の構築を目指す。これにより国内顧客の利用しやすさを維持しつつ、インバウンドからの収益最大化を図る考えだ。加えて、付帯売上（飲食・レンタル）の強化により収益性の改善を進める。また、ゴンドラや索道設備への継続投資を通じてリゾートの魅力度を高め、競争力向上につなげる。株主還元については、2026年7月期の年間配当を5円（前期比1.5円増）とする予定である。大型設備投資が続く局面ではあるものの、成長投資と財務健全性を優先しつつ、安定的な配当を維持する姿勢を示している。また、当期より中間配当および中間優待を新設し、個人株主増加を図っている。同社は、インバウンド需要の回復と通年型リゾート戦略を背景に、中長期的な成長基盤を構築しつつある。短期的には天候や減価償却負担による業績変動が生じやすいものの、月次来場者数の開示による透明性の高さや、設備投資を通じた差別化戦略は評価できる。スキー場運営という枠を超え、地域一体型の観光ビジネスへ進化できるかが、今後の持続的成長の鍵となろう。 ＜NH＞ 2026/01/22 15:00 注目トピックス　日本株 東邦チタニウム：航空機需要調整局面でも底堅さ示す、触媒・化学品が次の成長軸に *14:58JST 東邦チタニウム：航空機需要調整局面でも底堅さ示す、触媒・化学品が次の成長軸に 東邦チタニウム<5727>は、スポンジチタンを主力とする金属チタンメーカーであり、JX金属グループに属する。事業は「金属チタン」「触媒」「化学品」の3セグメントで構成され、売上規模では金属チタン事業が最大を占める一方、利益面では触媒事業および将来の成長ドライバーとして化学品事業の重要性が高まっている。航空機、電子部品、水素といった中長期的な成長分野との関係性が深く、ニッチかつ参入障壁の高い市場を主戦場としている点が特徴だ。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高410.4億円（前年同期比6.2％減）、営業利益13.2億円（同49.5％減）と減収減益で着地した。主因は金属チタン事業における航空機向けスポンジチタン販売の減少であり、米国大手航空機メーカーであるボーイング社の生産停滞に起因したサプライチェーン上の在庫調整が、当初想定より長期化している影響が大きい。航空機向けについては受注残自体は相当抱えているものの、機体生産機数が回復していないため、実需への転換が進んでいない状況にある。セグメント別に見ると、金属チタン事業は航空機向けに加え、一般産業用途向けでも中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、販売量において厳しい環境が続いた。一方で、半導体向け高純度チタンは堅調に推移しており、同用途が下支え要因となっている。触媒事業は、中国におけるポリプロピレン生産能力過剰の影響が一部で残るものの、市場全体としては回復基調にあり、欧米や東南アジア向けを中心に販売が増加した結果、増収増益を確保した。化学品事業では、主力製品である超微粉ニッケル粉の用途先であるMLCC（積層セラミックコンデンサ）向け需要が回復基調にあり、販売量は前年同期を上回った。依然として営業損失は計上しているものの、損失幅は大きく縮小しており、生産稼働率の改善が進んでいる。通期では、2026年3月期の会社計画として売上高813.0億円（前期比8.6％減）、営業利益40.0億円（同39.8％減）を見込んでいる。航空機需要の回復時期が当初想定より後ろ倒しとなっていることから、金属チタン事業については引き続き慎重な見通しが示されている。一方、触媒事業は比較的高い利益率を維持しており、化学品事業についても今期は損益分岐点近辺、来期以降の黒字化が視野に入る段階にある。特に化学品については、従来のハイエンドスマートフォン向けに加え、AIサーバー向け電子部品需要の拡大が中期的な追い風になるとみられる。中期的な視点では、同社は既に大規模な設備投資フェーズを概ね終えており、次期中期経営計画では投下資本を活用した利益最大化、すなわちROICを重視した経営へ軸足を移す方針を示している。新規事業として位置付けられている水電解装置向けの「WEBTi（R）（チタン多孔質体薄板）」については、量産工場の稼働を控えており、2027年度以降の黒字化を目標としている。水素政策や補助金動向に左右される側面はあるものの、脱炭素関連分野における将来オプションとして注目される。株主還元については、2026年3月期の年間配当を18円とする予定であり、従来の利益連動型方針に加えて、連結配当性向30～35％または連結純資産の2％以上のいずれか高い水準を目安とする新たな考え方を導入している。業績変動の大きい事業構造を踏まえた下限設定であり、安定配当を意識した姿勢がうかがえる。総じて同社は、短期的には航空機向け需要調整という逆風下にあるものの、触媒・化学品事業が収益の下支え役として機能しており、事業ポートフォリオ全体の耐性は確認できる。中長期的には、航空機需要の正常化とともに、電子部品・水素といった成長分野への展開がどの程度収益貢献してくるかが評価の焦点となろう。短期業績よりも、構造的な収益力改善の進捗を注視したい。 ＜NH＞ 2026/01/22 14:58
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