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注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（1）：自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に需要は堅調続く
■要約E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手である。子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、公共事業等における企画から計画策定、調査、設計、施工管理や維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの受注構成比が8～9割を占め、海外では東南アジアやアフリカ等で実績を持つ。地方創生プロジェクトの企画・運営などにも携わっている。なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、「プライム市場」を選択する予定となっている。1. 2021年5月期業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円と2ケタ増収増益となり、連続で過去最高業績を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも、防災・減災や国土強靭化に対する公共事業関係費は引き続き高水準で推移し、重点事業5分野※を中心に受注が順調に拡大し好業績につながった。また、作業の平準化と移動制限による時間ロス等の削減により原価率も改善し、売上高営業利益率は11.2%（前期実績9.8%）と初めて10%台に乗せた。受注高については2020年12月に2021年度も含めた15ヶ月分の補正予算が組まれたこともあり、前期比4.0%増の36,902百万円と期初計画（33,000百万円）を上回った。期末受注残高についても同12.3%増の27,396百万円と大きく積み上がっている。※重点的に取り組む分野として、環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信の5分野を掲げている。2. 2022年5月期業績見通し2022年5月期の売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円を見込む。受注高については2021年度の公共事業関係予算を基に同5.2%減の35,000百万円と減少を見込むものの、期末受注残が高水準にあることや、2020年12月に政府が発表した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に底堅い需要が見込まれることから、増収増益を確保できる見通しだ。3. 長期ビジョンと中期経営計画の概要同社は昨今の社会環境の変化を踏まえて、2030年度に向けた長期ビジョンを新たに策定した。「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮を目指し、ESG経営の推進によりSDGsに貢献しながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出した。その第1ステップとなる第5次中期経営計画では、連結業績目標として2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を掲げ（年平均成長率は売上高2.6%、営業利益4.5%）、堅実な成長を目指していく。基本方針として、既存事業強化とサービス領域の拡大、多様化するニーズへの対応力の強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点に取り組んでいく。また、成長を支えるためのイノベーション投資として4年間で約40億円を計画している。事業規模の拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのM&Aについても引き続き検討していく方針だ。4. 株主還元策株主還元策として、配当金については安定かつ増配基調の継続を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準だが、2025年5月期には3%の水準を目指すことになる。また、株主優待制度も導入しており、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（100株以上1,000株未満の場合は1,000円分）。■Key Points・2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成、営業利益率も10%台に乗せる・2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く・未来型社会インフラ創造グループへの脱皮を図り、ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す・第5次中期経営計画をスタート、2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価底堅いがコロナや国内政治など警戒材料を意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は2日、前日比＋1.06pt（上昇率6.18％）の18.22ptと上昇した。なお、高値は18.42pt、安値は17.51pt。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。この動きを受け、市場では昨日同様、日本株の上げピッチが速すぎるとの見方が強くなった。さらに、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響や、自民党総裁選、衆院選などを絡めた国内政治の先行き不透明感など警戒材料が多く、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経225先物は底堅い動きだったものの、今日の日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/02 16:00
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---低温物流向けIoT温度管理ソリューション「Temptime」の提供を開始
日本システムウエア<9739>は1日、自動認識機器メーカーのリーディングカンパニーであるZebra Technologies Corporationが展開するIoT温度センサー「S-400」「M-300」「M-300P」の日本国内での販売と、それらを活用したIoT温度管理ソリューション「Temptime(テンプタイム）」 の提供を本日より開始すると発表した。「Temptime」は、医薬品や食品の輸送・保管時の温度状況を自動モニタリングするIoTソリューションで、庫内にセンサーを設置するだけの簡単な準備でスマートフォン、WEBブラウザから24時間365日リアルタイムで監視ができ、管理画面で閾値、アラーム音、メール送付などを設定することで異常検知も可能。低コストで効率的なコールドチェーン輸送のサポートが可能になるとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:54
みんかぶニュース 個別・材料
ファストリの８月国内ユニクロ既存店売上高は３９％減
ファーストリテイリング<9983.T>がこの日の取引終了後、８月度の国内ユニクロ売上速報を発表しており、既存店及びＥコマース売上高は前年同月比３８．９％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。
８月は気温が低く、大雨などの悪天候が続いたことや、新型コロナによる外出自粛ムードが一段と強まった影響で客数が同３５．２％減と大幅に減少したほか、客単価も同５．７％減となった。なお、２１年８月期通期の既存店及びＥコマース売上高は前期比３．６％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:54
相場概況
日経平均は4日続伸、半導体株などに買い、利益確定売りで一時マイナスも
日経平均は4日続伸。1日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回るなどし、利益確定の売りが出た。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円（前日比175.18円高）まで上昇した。ただ、前日までの上昇を受けて利益確定の売りも広がり、前場にはマイナスへ転じる場面があった。大引けの日経平均は前日比92.49円高の28543.51円となった。終値としては7月14日以来の高値となる。東証1部の売買高は10億5806万株、売買代金は2兆6395億円だった。業種別では、金属製品、その他製品、保険業が上昇率上位だった。一方、陸運業、空運業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は55％となった。個別では、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調で、レーザーテック<6920>やルネサス<6723>は3％超の上昇。ルネサスは前日の説明会内容が評価されたようだ。また、半導体の安定供給へ集中投資するという社長取材報道が見られた。任天堂<7974>やソフトバンク<9434>も上昇。郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株は売りに押される場面もあったが、結局プラスで引けた。フジ<8278>はＭＶ西日本<8287>との経営統合が好感され、東京機<6335>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、公募増資の実施を発表したＪＲ西<9021>が13％を超える下落。ＪＲ東<9020>などの他の鉄道株や、同様にコロナ禍の影響が大きいＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>などの旅行関連株にも警戒した売りが波及したようだ。ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>もさえない。また、宮越ＨＤ<6620>やＪＲ西が東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞
2021/09/02 15:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＣマートの８月既存店売上高は２カ月ぶり前年割れ
エービーシー・マート<2670.T>がこの日の取引終了後、８月度概況を発表しており、既存店売上高は前年同月比４．３％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。
前年に比べて土曜が１日少ない曜日並びだったことに加えて、新型コロナウイルスの感染急拡大により、旅行や帰省などの移動自粛の動きが全国に広がり、夏休み需要が低下したことが響いた。なお、全店売上高は同３．６％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:50
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/2 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日本製鉄 コール(2,450円) -17.99% 6.84 2.05円2 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +6.10% 1.00 84.00円3 ビットコイン2021年10月 プラス5倍トラッカー(39,500米ドル) +11.84% 2.15 13.56円4 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +5.17% 1.00 55.58円5 JFEホールディングス コール(1,750円) -15.51% 5.49 3.78円6 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー(2,175米ドル) +10.56% 1.70 26.07円7 西日本旅客鉄道 コール (6,100円) -63.49% 7.78 1.01円8 日経平均 プット (35,000円) +1.32% -4.37 13.72円9 太平洋セメント コール (2,550円) -6.25% 5.74 1.88円10 日経平均 コール (28,500円) -12.50% 20.72 1.75円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/2 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 西日本旅客鉄道 プット(4,400円) +400.00% -12.62 -13.35%2 西日本旅客鉄道 プット(5,400円) +391.43% -9.23 -13.35%3 西日本旅客鉄道 プット(6,400円) +149.79% -4.32 -13.35%4 東日本旅客鉄道 プット (6,700円) +138.71% -12.23 -7.27%5 東日本旅客鉄道 プット (5,500円) +100.00% 0.00 -7.27%6 西日本旅客鉄道 プット(5,200円) +81.87% -3.86 -13.35%7 東日本旅客鉄道 プット (7,900円) +78.39% -6.38 -7.27%8 西日本旅客鉄道 プット(6,100円) +74.38% -3.37 -13.35%9 西日本旅客鉄道 プット(4,300円) +60.47% -3.37 -13.35%10 三井金属鉱業 プット(3,100円) +47.37% -16.23 -3.28%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/02 15:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９２円高、４日続伸も値下がり銘柄数多く上値に重さ
２日の東京株式市場は、前日の米国株市場が高安まちまちの展開だったものの買い優勢で始まり、途中伸び悩む場面もあったが、後場はプラス圏で売り物を吸収した。
大引けの日経平均株価は前営業日比９２円４９銭高の２万８５４３円５１銭と４日続伸。東証１部の売買高概算は１０億５８０６万株、売買代金概算は２兆６３９５億円。値上がり銘柄数は８９６、対して値下がり銘柄数は１１９７、変わらずは９６銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の米株市場がはっきりしない地合いだったこともあって、強弱観対立のなか方向感の定まりにくい展開となったが、下値は固かった。今週に入ってから日経平均は上値追い歩調を強め、３営業日で８００円超の上昇を示していたことから目先利益確定売り圧力も意識された。朝高後は伸び悩み、一時はマイナス圏に沈む場面もあったが、値がさの半導体関連株などが買われ全体指数を支える格好に。一方で国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴う内需株への影響も懸念され、きょうはＪＲ西日本の大型増資発表が大きく嫌気されるなか、同社株だけでなくＪＲグループをはじめ電鉄株全般への売りが目立った。きょうはＴＯＰＩＸもプラス圏で引けているが、値下がり銘柄数が１２００近くに達し、値上がり銘柄数を上回った。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が大幅高、東京エレクトロン<8035.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>など半導体関連が高い。任天堂<7974.T>が買われたほか、ソニーグループ<6758.T>、村田製作所<6981.T>なども堅調だった。三菱ガス化学<4182.T>が活況高。東京機械製作所<6335.T>、明和産業<8103.T>がいずれも連日のストップ高となり、丸文<7537.T>値を飛ばした。デサント<8114.T>、コーア商事ホールディングス<9273.T>なども上昇した。
半面、ＪＲ西日本<9021.T>が急落、ＪＲ東日本<9020.T>も大幅安となった。エイチ・アイ・エス<9603.T>の下げも目立つ。宮越ホールディングス<6620.T>が急落し値下がり率トップとなった。クロス・マーケティンググループ<3675.T>も大きく利食われた。日本製鉄<5401.T>など鉄鋼株が利食われ、日本航空<9201.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>も軟調。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:47
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：陸運業が下落率トップ
陸運業が下落率トップ。そのほか空運業、鉄鋼、非鉄金属、銀行業なども下落。一方、金属製品が上昇率トップ。そのほかその他製品、保険業、精密機器、化学工業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 金属製品 ／ 1,395.96 ／ 1.422. その他製品 ／ 3,572.1 ／ 1.053. 保険業 ／ 1,068.82 ／ 0.744. 精密機器 ／ 11,457.19 ／ 0.695. 化学工業 ／ 2,358.56 ／ 0.686. 機械 ／ 2,365.26 ／ 0.627. 電気機器 ／ 3,754.67 ／ 0.588. 情報・通信業 ／ 4,813. ／ 0.539. 食料品 ／ 1,764.85 ／ 0.5210. 海運業 ／ 954.77 ／ 0.5011. ガラス・土石製品 ／ 1,196.46 ／ 0.5012. 電力・ガス業 ／ 356.92 ／ 0.4513. 卸売業 ／ 1,836.59 ／ 0.4014. 繊維業 ／ 603.65 ／ 0.3415. サービス業 ／ 3,045.73 ／ 0.2816. 建設業 ／ 1,143.96 ／ 0.0817. 小売業 ／ 1,409.15 ／ -0.0318. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,859.28 ／ -0.0619. 不動産業 ／ 1,468.3 ／ -0.1420. 証券業 ／ 381.66 ／ -0.1821. 輸送用機器 ／ 3,306.71 ／ -0.2222. ゴム製品 ／ 3,511.15 ／ -0.2323. 水産・農林業 ／ 492.49 ／ -0.3724. パルプ・紙 ／ 524.56 ／ -0.3825. 鉱業 ／ 224.18 ／ -0.4026. 石油・石炭製品 ／ 962.01 ／ -0.4727. その他金融業 ／ 716.67 ／ -0.6028. 医薬品 ／ 3,224.92 ／ -0.6229. 銀行業 ／ 143.13 ／ -0.6730. 非鉄金属 ／ 965.42 ／ -0.9931. 鉄鋼 ／ 488.8 ／ -1.5632. 空運業 ／ 201.59 ／ -2.0433. 陸運業 ／ 1,842.2 ／ -3.18
＜FA＞
2021/09/02 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
Ｕアローズの８月既存店売上高は３カ月連続前年下回る
ユナイテッドアローズ<7606.T>がこの日の取引終了後、８月度の売上概況（速報）を発表しており、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高は前年同月比１７．８％減と３カ月連続で前年実績を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響と不安定な天候により小売売り上げが弱く、また、ネット通販売り上げも前年のセール施策の反動などでマイナスとなった。なお、全社売上高は同２１．４％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:36
日経QUICKニュース
新興株２日 マザーズとジャスダックが４日ぶり反落、ＩＴ関連に売り
２日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比15.83ポイント（1.39％）安い1120.43だった。このところ堅調に推移していたＩＴ（情報技術）関連株の一角に売りが出た。 フロンテオやすららネットが下落した。一方、ＧＷやＪＴＯＷＥＲが上昇した。市場では「直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄が軟調ななか、新規上場したモビルスとメディア総研に資金が集まっていたようだ」（国内証券の情報担当者）との見方があった。 きょう東証マザーズ市場に上場したモビルスは、公開価格（1280円）を550円（42.9％）上回る1830円で初値を付けた。終値は初値比50円（2.7％）安の1780円だった。 きょう東証マザーズ市場に上場したメディア総研は、公開価格（2900円）を205円（７％）上回る3105円で初値を付けた。終値は初値比215円（6.9％）高の3320円だった。 日経ジャスダック平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比２円13銭（0.05％）安い3992円66銭だった。朝方に4008円88銭と６月30日に付けた年初来高値（3997円50銭）を上回る場面もあったが、その後は利益確定売りに押された。 ジャスダック市場の売買代金は概算で700億円。売買高は１億5359万株とおよそ２カ月ぶりの高水準だった。フェローテクやワークマンが下落した。半面、出前館やマクドナルドは上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/02 15:36
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアの８月既存店売上高は２カ月ぶり前年下回る
アダストリア<2685.T>がこの日の取引終了後、８月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比１１．５％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が増加したことに加えて、大雨や気温が低下した影響で客数が同１３．１％減と大幅に減少したことが響いた。なお、全店売上高は同８．１％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月02日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(6651) 日東工業 東証１部 [ 割安 ]
(6898) トミタ電機 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2934) ジェイフロンティア 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9021) ＪＲ西日本 東証１部 [ 割高 ]
(4699) ウチダエスコ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(6173) アクアライン 東証マザーズ [ 割高 ]
(6335) 東京機械製作所 東証１部 [ 分析中 ]
(3133) 海帆 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１０円００銭前後で推移、上値の重い展開続く
２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１０９円９７銭前後と前日午後５時時点に比べ４０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１３０円２４銭前後と同８銭程度のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１１０円１０銭近辺で推移していたが、その後はやや軟化し午後にかけ１１０円００銭近辺での一進一退が続いた。日経平均株価は底堅く推移したが、為替相場への影響は限定的。明晩の米８月雇用統計への関心は強く、上値は重い展開となっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１８４３ドル前後と同０．００３０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:31
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反発、朝方の買い一巡後は模様眺め
２日の債券市場で、先物中心限月９月限は小反発。米債券高を好感した買いは朝方で一巡し、その後は重要イベントを控えて模様眺めムードが広がった。
米民間雇用サービス会社のＡＤＰが１日に発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）が前月比３７万４０００人増と市場予想（６１万３０００人程度の増加）を下回ったことを受け、同日の米長期債相場は雇用回復の鈍さを意識した買いで反発（金利は低下）した。これを手掛かりに東京市場の債券先物は寄り付き直後に一時１５２円１３銭まで上伸したが、３日に発表される米８月雇用統計を見極めたいとして一段の上値追いには慎重姿勢。午前の現物債市場では新発１０年債の取引が成立しなかった。この日に実施された１０年債入札は無難な結果となったが、相場の反応は限定的。午後は一時値を消した日経平均株価が再び強含む動きとなったことが債券の重荷となった。なお、１０年債入札の結果は、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（８月３日）の３銭から縮小し、応札倍率は３．３６倍と前回の３．３３倍をやや上回った。
先物９月限の終値は前日比１銭高の１５２円０６銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．０３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：４５ 中・財新非製造業購買担当者景気指数
１５：４５ 仏・財政収支
１６：５０ 仏・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１６：５５ 独・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・小売売上高
２１：３０ 米・雇用統計
２１：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２１：３０ 米・平均時給
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
２３：００ 米・サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：モロゾフ<2217>，日本駐車場<2353>，Ｒフィールド<2910>，ティーライフ<3172>，ポールＨＤ<3657>，ナトコ<4627>，ゼネラルパ<6267>，エイケン工業<7265>，ハイレックス<7279>，ファースト住<8917>，カナモト<9678>
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:30
日経QUICKニュース
東証大引け ４日続伸、１カ月半ぶり高値 半導体関連が支え
２日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比92円49銭（0.33％）高の２万8543円51銭で終えた。７月14日（２万8608円）以来、１カ月半ぶりの高値。前日の米ハイテク株高を追い風に、東京市場では半導体関連銘柄に買いが入った。 前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新。米長期金利が低位にとどまるなか、東京市場でもグロース（成長）株に見直し買いが入った。日経平均は午前に一時２万8600円を上回った。 買いが一巡した後は利益確定の売りに押された。日経平均は前日までの３日間で800円あまり上げており、上昇の勢いは鈍かった。短期筋が先物に売りを出したのも重なり、下げに転じる場面もあった。ただ、出遅れていた投資家が買いを入れたため下値は堅かった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸し、2.78ポイント（0.14％）高の1983.57で終えた。３月29日以来、約５カ月ぶりの高値だった。ＪＰＸ日経インデックス400も４日続伸した。 東証１部の売買代金は概算で２兆6395億円。売買高は10億5806万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は896と、全体の約４割。値下がりは1197で、変わらずは96だった。 アドテストや太陽誘電が上昇した。キッコマンや協和キリンが買われ、ネクソンも高かった。一方、前日に公募増資を発表したＪＲ西日本は13％安。ＪＲ東日本やＪＲ東海、東急など鉄道株の下げが目立った。ＪＡＬやＮＴＮ、三井金も売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/02 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
ライトオンの８月既存店売上高は３カ月連続前年下回る
ライトオン<7445.T>がこの日の取引終了後、８月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比２３．３％減と３カ月連続で前年実績を下回った。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大したことで、時短営業を行う大型商業施設が大幅に増加し、客足への影響が深刻化したという。また、中旬には記録的な大雨の影響もあり、夏物の販売に苦戦した。なお、全社売上高は同２６．９％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:24
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の売り越し、個人は2週ぶりに売り越し (8月第4週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (8月23日～27日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
8月 ―――
第4週 ▲45 798 ▲2,483 [ ▲1,635 ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)
第3週 ▲3,634 111 4,058 [ 2,443 1,615 ] 27,013円 ( -963 円)
第2週 1,576 ▲443 ▲1,579 [ ▲1,720 140 ] 27,977円 ( +157 円)
第1週 710 509 ▲1,903 [ ▲1,572 ▲330 ] 27,820円 ( +536 円)
7月 ―――
第4週 ▲579 17 0 [ ▲385 385 ] 27,283円 ( -264 円)
第3週 ▲3,133 136 2,425 [ 1,521 904 ] 27,548円 ( -455 円)
第2週 1,101 266 ▲2,167 [ ▲1,990 ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)
第1週 137 ▲2 4,668 [ 2,464 2,204 ] 27,940円 ( -842 円)
6月 ―――
第5週 ▲2,737 1,577 1,609 [ 551 1,058 ] 28,783円 ( -282 円)
第4週 ▲1,113 886 ▲252 [ ▲159 ▲93 ] 29,066円 ( +102 円)
第3週 1,394 ▲686 1,110 [ ▲16 1,127 ] 28,964円 ( +15 円)
第2週 ▲2,263 427 1,483 [ 147 1,335 ] 28,948円 ( +7 円)
第1週 605 ▲48 943 [ ▲252 1,196 ] 28,941円 ( -207 円)
5月 ―――
第4週 3,738 ▲283 ▲3,358 [ ▲2,771 ▲586 ] 29,149円 ( +831 円)
第3週 ▲2,269 2,757 ▲1,173 [ ▲1,231 58 ] 28,317円 ( +233 円)
第2週 ▲4,214 423 4,452 [ 2,421 2,031 ] 28,084円 ( -1273 円)
第1週 2,152 478 ▲1,514 [ ▲1,303 ▲211 ] 29,357円 ( +545 円)
4月 ―――
第4週 184 157 1,372 [ 669 703 ] 28,812円 ( -208 円)
第3週 ▲172 256 4,048 [ 2,283 1,764 ] 29,020円 ( -662 円)
第2週 ▲311 416 295 [ ▲311 606 ] 29,683円 ( -84 円)
第1週 4,355 ▲2,265 1,231 [ ▲187 1,418 ] 29,768円 ( -85 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2021/09/02 15:15
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比92.49円高の28543.51円
日経平均は前日比92.49円高の28543.51円（同+0.33%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比2.78pt高の1983.57pt（同+0.14%）。
＜FA＞
2021/09/02 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 カナモト、ポールＨＤなど11社 (9月2日)
9月3日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<2353> 日本駐車場
<3172> ティーライフ
<6267> ゼネラルパ [ＪＱ]
◆第1四半期決算：
<2910> Ｒフィールド
◆第2四半期決算：
<2217> モロゾフ
<3657> ポールＨＤ
◆第3四半期決算：
<4627> ナトコ [ＪＱ]
<7265> エイケン工業 [ＪＱ]
<7279> ハイレックス [東２]
<8917> ファースト住
<9678> カナモト
合計11社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/02 15:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、オセアニア通貨は上昇
2日午後の東京市場でドル・円は110円を下回る水準に下げ、本日安値付近でのもみ合い。日経平均株価はプラスで取引を終え、日本株高を好感した円売りが続く。一方、本日発表されたオーストラリアやニュージーランドの強い経済指標を受け、オセアニア通貨が買われている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円92銭から110円12銭、ユーロ・円は130円16銭から130円41銭、ユーロ・ドルは1.1834ドルから1.1846ドル。
＜TY＞
2021/09/02 15:10
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（10）：各種規程の制定、規格の取得でリスクを低減
■情報セキュリティシナネンホールディングス<8132>は、エネルギー事業に係るLPガス・都市ガスの消費者データ、及びガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有している。これら個人情報等を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っている。さらに同社は、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取り組んでおり、システム事業のミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を取得している。また、同社は、昨今のリモートワークの増加に伴い、情報漏洩防止の観点から、セキュリティソフトの更改やネットワークの見直しを実施するなど、継続的に情報セキュリティ対策を実行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:10
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（9）：75円の配当を継続する方針
■株主還元策シナネンホールディングス<8132>は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策として位置付け、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施していく方針である。また、内部留保資金については、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当していく予定である。以上から、同社は2021年3月期の1株当たり配当金を75円とした。また、2022年3月期の1株当たり配当金は75円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:09
みんかぶニュース 市況・概況
メディア総研は３３２０円で初日の取引を終える、モビルスは１７８０円◇
きょう東証マザーズ市場及び福証Ｑボードに新規上場したメディア総研<9242.T>は、東証では午前９時１３分に公開価格２９００円を２０５円（７．１％）上回る３１０５円で初値をつけた。その後は換金売りに値を下げ、午後は３０５０円前後で推移していたが、引けにかけて上昇し、結局３３２０円と初値を上回って初日の取引を終えた。
一方、同じくきょう東証マザーズ市場に新規上場したモビルス<4370.T>は、午前１０時２３分に公開価格１２８０円を５５０円（４３．０％）上回る１８３０円で初値をつけた。その後は１９００円前後の水準で推移したが、午後２時以降は一段安となり、結局１７８０円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:08
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（8）：再生エネルギーなど新規事業投資が拡大
■業績見通し1. 2022年3月期の業績見通し中長期的な経営環境の変化や時代の潮流に対応するためにスタートした第二次中期経営計画の2年目となる2022年3月期は順調に立ち上がった。引き続き、既存事業の選択と集中、及び低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進し、また、再生可能エネルギー事業や環境配慮型電力の供給など新規事業への戦略投資を実行していく方針である。そのうえで、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤の整備を進め、持続的な成長が可能となる事業構造を構築していく考えである。シナネンホールディングス<8132>は2022年3月期業績見通しについて、売上高244,000百万円（前期比12.4%増）、営業利益2,100百万円（同28.5%減）、経常利益1,700百万円（同43.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（同44.8%減）を見込んでいる。コロナ禍が依然として収束しておらず、不透明な状況が継続しているが、売上高については、足元の原油価格やプロパンCPの上昇を考慮して2ケタ増収を見込んでいる。一方、中期経営計画にのっとって経営基盤を整備するため、新規事業への先行投資やDX投資などを予定しており、営業利益は減益の予想となった。加えて、韓国における再生可能エネルギー事業（大型風力発電）投資に関わる支払利息の増加が見込まれる経常利益、固定資産売却益がなくなる見込みの当期純利益も減益の予想となっている。なお、既存事業の選択と集中及び低効率資産の活用・売却に関しては現時点で予測できないため、業績予想に織り込んでいない。セグメント別では、BtoC事業は、営業権の買収やガス事業の新規顧客獲得、電気の収益改善、住設機器の増販、不動産業の開始などにより、物流費の増加や前年同期に縮小した人件費・営業関係費の増加をカバーして、3.5億円程度のセグメント利益の増加を見込んでいる。BtoB事業では、電気の収益改善やガソリンの増販、環境ソリューションの増販などの一方、灯油の収益低下、物流関係費の増加、マイクロ風車や韓国大型風力発電事業など新規事業投資、環境配慮型電力事業に向けた費用などにより7.5億円の減益を見込んでいる。非エネルギー事業では、シェアサイクル事業で投資を積極化する一方収益が改善、自転車事業の収益強化もあって、システム事業のインフラ更新費用などをカバーして0.7億円の増益を見込んでいる。なお、コロナ禍の影響は、BtoC事業の業務用エネルギー、BtoB事業の産業用エネルギー、環境・リサイクル事業、建物維持管理事業においてマイナス要因となるが、BtoC事業の家庭用エネルギー、非エネルギー事業の抗菌事業やシェアサイクル事業においてはプラス要因になると考えられている。直近の2022年3月期第1四半期の業績は、売上高が49,359百万円、営業利益が417百万円、経常利益が578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が377百万円となった。「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、第1四半期の売上高は3,138百万円、売上原価は2,890百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しているが、旧基準ベースでは、売上高は、原油価格やプロパンCPの高騰による販売単価上昇により、前年同期比33.7％増の52,497百万円となる。一方、営業利益については、投資強化により同17.8%減の665百万円となるものの、前期あった貸倒引当金の繰り入れが無くなり、経常利益以下は増益着地となり、経常利益が同18.0％増の827百万円、税金等調整前四半期純利益が同50.4％増の1,015百万円となる。なお、収益認識基準の影響は、主にLPガスにおける収益認識の対象期間が検針日基準から月末基準に変更になったことに由来しており、四半期ごとにプラスマイナスの影響が出るものの、検針日と月末の通期ベースでは影響は解消される見込みである。創業100周年に向けてROE8%も視野入りへ2. 中長期成長イメージ以上のように、定性目標に向けて第二次中期経営計画は順調に進行していることから、定量的にも持続的にROE6%以上を生み出す事業構造の確立へ向かって着実に進んでいると想定することができる。同社は今後、2021年4月に新たに設置したグループ連携推進室において、グループ全体のシナジーや収益の拡大を図り、業務の効率化を追求する方針である。新規事業として、新たなバイオマス事業の展開も検討する模様である。DXに関しては、現在進めている業務プロセスの標準化や新たな基幹システムの導入など守りのDXから、新規事業の創出をサポートする攻めのDXも視野に入れ、投資を実行していく考えである。その結果、第三次中期経営計画から創業100周年にかけて、既存事業の利益率改善と新規事業の成長という収益の果実を得ることができると考える。であれば、第三次中期経営計画においては、投資家が一定の目安とするROE8%が視野に入ってくる可能性も高いと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:08
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（7）：シェアサイクルと新型マイクロ風車が特に有望
■業績動向3. 中期経営計画の進捗2021年3月期は、第二次中期経営計画の初年度だったが、定性目標の達成に向けて着実に施策を推進した。資本効率の改善においては、低効率資産の活用・売却、既存事業の選択と集中を進めた。投資基準をクリアした資本効率の高い事業を中心に投資する一方、低収益・低成長の事業で収益性や資本効率を向上できないと認められる事業については撤退・売却を検討した。この結果、東品川の固定資産を譲渡、シナネンが運営する一部事業の清算を行った。また、ミライフ西日本が運営する愛媛の営業拠点を営業権ごと譲渡したことで、飛び地になっている拠点の整理も進んでいる。前述したように、ブラジルで進めていたバイオマス事業は撤退を決定した。多年草植物「CAPIM」を原料にした民生用炭の製造を行っており、今後の循環型バイオマス燃料事業への発展を目指していたが、シナネンホールディングス<8132>の投資基準を上回る収益の確保が困難と判断し撤退を決定した。コロナ禍で、ブラジル国内が混乱していることも影響したと思われる。しかし、「CAPIM」を活用する知見は得られており、今後、日本または東南アジアでの展開の可能性がある。持続的成長を実現する投資の実行では、新規事業への戦略投資や基幹システムの整備を進めた。そのなかでもシェアサイクルの事業化が急ピッチである。シェアサイクル事業は、前述したように、ソフトバンクグループ企業のシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を利用した、「ダイチャリ」ブランドで展開する電動アシスト自転車のシェアリングサービスである。現在、首都圏を中心にコンビニ3社や地方自治体、主要駅、地域小売店などを中心にサービスを展開している。シェアサイクルビジネスは、世界に先行した中国では乗り捨て問題と参入企業過多による苦戦が続いたが、ステーション密度を高くした欧米では普及が進んでいる模様である。このため同社も、首都圏で意図的に高密度にしたステーションの開発を進めている。現在、埼玉県志木市や新座市、ベルクやカインズ、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスなど地方自治体や地域企業などとの実証実験を推進、UR都市機構や整骨院チェーンOMGとの連携も進めた。また、小田急グループと世田谷エリアの駅周辺、京急電鉄とは逗子・葉山エリアなどと、電鉄グループ各社とMaaS※の実現に向けた実証実験を開始した。なお、効率を考えてスクラップ＆ビルドも適宜行っているものの、2021年3月末現在、ステーション数は1,800ヶ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者として国内有数の規模となっている。同社のシェアサイクル事業は、コロナ禍の3密回避のニーズもあって、ユーザー数や利用回数も着実に増加しており、実験地域では第3の交通インフラとして定着傾向にあるようだ。早期の収益化を期待したい。※MaaS（Mobility As A Service）：車や人の移動に関するデータを活用することで需要供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。同社は、発電効率・静音性・安全性に優れた技術で注目される、新型マイクロ風車の開発・設計・製造・販売・保守・メンテナンスを行っており、その実証実験が2021年3月に始まった。マイクロ風車で500w（強化版も開発中）、太陽光パネルで435wを発電し、電源の確保が難しい場所でも小規模な工事で設置が可能で、防犯カメラやLED照明、Wi-Fi基地局など様々な機能を搭載できる上、独立型電源としてBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）にも対応している。現在は、2022年3月期中の販売開始を目指しており、すでに地方自治体や病院、不動産会社、小売店などに提案しているが、非常に好評で、国内外からの引き合いも増えている状況である。グローバルな展開も可能な、非常に将来有望な事業と言うことができる。ほかに、環境配慮型電力を全国に普及し地球温暖化防止を促進する取り組みである「あかりの森プロジェクト」を2020年11月から開始した。幅広い世代にクリーン電力に対する興味を持ってもらえるよう、サンリオキャラクターを活用し、SNSなどを通じて情報発信をし、2021年3月には、家庭向け環境配慮型電力プラン「シナネン あかりの森でんき」の販売を開始している。また、基幹システムの整備も進めている。次世代のIT基盤で、自社内サーバーからクラウドベースに移行してあらゆる作業をオンライン化、テレワーク環境を整備して多様な働き方改革に対応、繁忙期でも事務の効率化や業務負担の軽減が可能となる見込みである。AIやIOT、ビッグデータなどの活用により、他のクラウドサービスとの連携やさらなる業務改善につながると期待されている。社員の考え方・慣習・行動様式の変革では、2020年11月、従来の人事部ラインのプロジェクトから、社長の直下にグループ改革推進室を設けるなど、風土・体質の改善と働き方改革を強力に推進する体制を構築した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:07
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（6）：仕入施策が奏功し営業利益は大幅増益となった
■業績動向1. 2021年3月期の業績動向シナネンホールディングス<8132>の2021年3月期の業績は、売上高217,122百万円（前期比8.4%減）、営業利益2,935百万円（同19.6%増）、経常利益3,023百万円（同37.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,717百万円（同9.1%減）となった。国内経済は、コロナ禍の影響により厳しい状況が続く中、政府の経済支援策の効果などもあり、個人消費、企業収益ともに持ち直しの動きが見られた。しかし、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、飲食業界や小売・サービス業界など個人消費関連の産業が軒並み弱含みの展開となるなど、不透明な状況も継続した。国内のエネルギー業界においては、原油価格とプロパンCPが期初にコロナ禍の影響などにより大きく下落したが、OPECプラスの協調減産や世界的なワクチン普及への期待感などから上昇基調に転じ、期末には原油価格・プロパンCPともにコロナ禍前の水準に回復した。需要に関しては、少子高齢化や省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などにより長期的な減少傾向が継続しているものの、2021年初の寒波の影響により、下期を中心に比較的堅調に推移した。このような環境下、同社の業績は、コロナ禍の影響による販売価格の下落により、減収となった。一方、仕入施策で安い原油を確保したことにより売上総利益率が大きく改善し、シェアサイクル事業やマイクロ風車事業など新規事業で先行コストなどが発生したものの、営業利益は2ケタ増益を達成することができた。また、第二次中期経営計画で示した定量目標と定性目標の達成に向けて、固定資産の譲渡や新規事業への継続投資などの取り組みを進めた。なお、資本効率の改善に向けた動きの中で特別損益がマイナスに働いたため、結果的に親会社株主に帰属する当期純利益のみ減益となった。3セグメントともに増益貢献2. 2021年3月期のセグメント別業績動向2021年3月期のセグメント別業績は、BtoC事業が売上高62,994百万円（前期比12.8%減）、営業利益963百万円（同25.7%増）、BtoB事業が売上高135,998百万円（同8.8%減）、営業利益892百万円（同8.9%増）、非エネルギー及び海外事業が売上高17,781百万円（同15.3%増）、営業利益243百万円（前期は営業損失50百万円）となった。BtoC事業は、原油価格やプロパンCPの低下による販売単価の下落に加えて、夏場の平均気温が平年と比較して高かったことなどによる販売数量の減少により減収となった。しかし利益面では、卸電力市場の高騰はあったものの、寒冷地を中心に差益が改善したこと、コロナ禍による「自粛」を背景に物流費や営業関連経費など販管費が減少したことなどにより大幅な増益となった。その一方、主力のLPガス及び灯油販売において進めている営業権買収などM&Aについては、案件が想定より少なかった。なお、収益基盤の強化と事業基盤の拡大に向けては、西日本エリアにおいても家庭向け電力販売事業を開始したほか、関東エリアでは水回りリフォーム専門店を新たに2店舗オープンするなど積極的に取り組みを進めた。BtoB事業では、主力の石油事業で、コロナ禍により産業用エネルギーなどの需要が低迷したが、春先の低温や年末年始の寒波などから需要が増加に転じ、前年を上回る販売数量を確保することができた。また、電力事業で、契約電力量や太陽光発電の分譲販売が伸長した。しかし、原油価格やプロパンCPの低下を背景に販売単価が下落、減収の主因となった。利益面に関しては、物流単価上昇に伴う物流費の増加、新規事業のマイクロ風車の開発費用、コロナ禍によるSS事業の低迷という圧迫要因はあった。しかし、価格競争力の強い原油を海外で仕入れて国内に供給するという、原油市況の変動に応じた施策を講じたため、圧迫要因をカバーする以上の差益を確保、連結全体の売上総利益率改善の主因にもなった。なお、現状は、既存の石油販売施設（灯油センター）の軽油出荷能力を増強したオイルスクエアの利用率が向上しており、強みを持つ灯油の販売に加え軽油の販売にも注力している。また、法人向けを中心とした電力販売事業では、契約電力量が伸長したほか、電源構成の最適化による原価低減に取り組んだ。マイクロ風車関連事業は、2021年3月にさいたま市で実証実験を開始するなど、本格販売開始に向けた取り組みを進め、韓国で参画した大型風力発電事業は、2021年3月期下期の稼働に向けて開発許可を待っている状況にある。非エネルギー及び海外事業において、自転車事業では、新入学需要がコロナ禍の影響で2020年3月期第4四半期から2021年3月期第1四半期にずれ込んだため販売が順調に推移、プライベートブランド車の拡販や不採算店舗の閉店を進めたこともあって収益力も改善した。シェアサイクル事業は、ステーションの設置や自転車稼働台数の拡大、利用率向上などにより順調に拡大した。環境・リサイクル事業は、コロナ禍の影響による建設工事の中断などで原料となる建築廃材の発生が減少傾向にある中、コスト抑制などによって収益を確保した。抗菌事業は、世界的な感染症拡大を受け、北米のマスク・手術衣向け抗菌剤の受注が大幅に拡大するなど好調に推移した。下期に入ると北米向け需要は一段落したものの、国内外からの問い合わせが急増したため増産体制を整備、一方で展示会への出展などマーケティング活動を強化して認知度の向上や販路の開拓・拡大に努めた。システム事業は、主力のLPガス販売管理システムが安定して収益に貢献、加えて電力自由化に対応した電力CIS（顧客管理システム）の利用が大幅に伸長するなど好調に推移、一方でシステム開発などの内製化率を高めて原価の低減を推進した。建物維持管理事業は、コロナ禍により一部施設で休業はあったものの、病院などからの感染消毒清掃の受注が増加するなど順調に推移した。ブラジルのバイオマス事業は、コロナ禍が継続していることなどを背景に撤退を決定した。以上、非エネルギー及び海外事業では、各事業ともおおむね順調に収益化が進んだことで、セグメント利益は大きく黒字転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:06
注目トピックス 日本株
三光マーケティングフーズ---海商が会社分割により設立する新会社の株式取得を発表
三光マーケティングフーズ<2762>は27日、同日開催の取締役会において、海商の発行する全株式を取得する決議をしたと発表した。現在、民事再生手続中の海商が会社分割して設立する新会社に水産物の小売、卸売、加工業の全部の事業を承継するためとしている。なお、当該会社分割は、2021年9月13日予定の再生手続きの再生計画認可決定の確定を条件として実施するという。同社は、2020年9月に沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入。水産事業を立ち上げ、同社サプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでいる。今回、新会社の株式を取得することで、海商が培ってきたマグロや鮮魚の加工力を軸とする事業の強みを生かし、同社の飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図る狙いがある。取得予定株式数は200株、取得価額は再生計画認可決定前、相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非公表としている。取締役会決議日及び株式譲渡契約締結日は2021年8月27日、会社分割による新会社設立日及び株式取得日は2021年11月１日を予定している。今回の件が同社の2022年6月期業績に与える影響は現在精査中で、判明次第、速やかに開示するとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝2日大引け、全銘柄の合計売買代金2392億円
2日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比22.4％減の2392億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同22.3％減の2120億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＭＳＣＩジャパンカントリーＥＳＧ <2643> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国 <2515> 、上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> 、ＮＥＸＴ 電機・精密 <1625> 、ｉシェアーズ米国リート ＥＴＦ <1659> など17銘柄が新高値。日経４００インバース <1471> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> 、ＪＰＸ日経４００ベア上場投信（インバース） <1468> など12銘柄が新安値をつけた。
日経平均株価が92円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1175億1600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金857億3600万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が253億1500万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が219億3700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が133億7600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が96億8000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が73億5600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/02 15:05