注目トピックス　日本株

日本システムウエア---低温物流向けIoT温度管理ソリューション「Temptime」の提供を開始

配信日時：2021/09/02 15:54 配信元：FISCO
日本システムウエア<9739>は1日、自動認識機器メーカーのリーディングカンパニーであるZebra Technologies Corporationが展開するIoT温度センサー「S-400」「M-300」「M-300P」の日本国内での販売と、それらを活用したIoT温度管理ソリューション「Temptime(テンプタイム）」　の提供を本日より開始すると発表した。

「Temptime」は、医薬品や食品の輸送・保管時の温度状況を自動モニタリングするIoTソリューションで、庫内にセンサーを設置するだけの簡単な準備でスマートフォン、WEBブラウザから24時間365日リアルタイムで監視ができ、管理画面で閾値、アラーム音、メール送付などを設定することで異常検知も可能。低コストで効率的なコールドチェーン輸送のサポートが可能になるとしている。


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AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は13日、AIテックカンパニーのJDSCと中長期的なDX戦略パートナーシップの構築に向けた資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資によるJDSCの株式取得を決定したと発表した。これにより、2025年7月1日付で普通株式584,000株を1株あたり856円で取得し、出資総額は4.99億円、議決権比率は4.1％となる見込みである。本提携は、同社が推進する「物流プラットフォームシステム構築プロジェクト」の一環であり、人手不足やコスト上昇といった物流業界の課題に対して、最先端技術を活用したDXの強化を目的としている。JDSCのAI・データサイエンスの専門性を取り入れることで、省人化や業務効率化を推進し、全社的・包括的な協業体制を築く。業務提携では、AZ-COM丸和グループの生産性や収益性向上に資する物流DXプラットフォームの構築に加え、BCP物流事業へのデジタル活用や、グループおよびAZ-COMネットワーク加盟事業者の売上向上に資する物流ニーズの発掘と事業化も見据えている。 ＜AK＞ 2025/05/28 19:26 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---タリーズが「SmartDB（スマートデービー）」とカンリー連携で店舗運営効率化 *19:24JST ドリーム・アーツ---タリーズが「SmartDB（スマートデービー）」とカンリー連携で店舗運営効率化 ドリーム・アーツ<4811>は27日、タリーズコーヒーが業務デジタル化クラウド「SmartDB」と、カンリーの提供する「カンリー店舗集客」を連携させ、店舗運営業務の効率化を図る取り組みを2025年4月30日より開始したと発表した。タリーズコーヒーは、2022年5月にSmartDBを導入し、300項目以上に及ぶ店舗情報の一元管理を実現していた。2023年7月からは、SmartDBで管理する店舗情報を、カンリー店舗集客を通じてGoogleビジネスプロフィールなど複数の情報チャネルへ一括で自動反映する運用体制を構築していた。今回の連携により、店舗情報の更新作業が一元化され、情報の精度向上や業務効率化が期待されている。具体的には、営業時間の変更やキャンペーン情報などの最新情報を迅速に提供できるようになり、情報更新作業の削減や属人化の防止、本部と店舗現場の運用プロセスの統一化が図られる。まずはGoogleビジネスプロフィールとの連携から開始し、今後は各種SNSなど対応チャネルを順次拡大する予定である。 ＜AK＞ 2025/05/28 19:24 注目トピックス　日本株 ジェーソン---上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況 *19:22JST ジェーソン---上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況 ジェーソン<3080>は27日、2025年2月末日時点における上場維持基準の適合状況を発表した。現在、同社は東証スタンダード市場の上場維持基準において、流通株式比率が不適合の状態にある。同社の株式は、代表取締役社長兼会長の太田万三彦及びその関係者が安定的に継続保有しており流動性が低位な状況にあったが、同社は大株主による株式の売却によって流通株式数の増加を図るべく大株主と協議を進めてきた。その結果、同社の主要株主が一部株式を売却したことで、流通株式比率が24.7％（2024年2月末対比4.3％増）まで高まった。同社は引き続き大株主との協議を進め、2023年5月30日に提出した「スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、2026年2月末日までに基準である25％に適合するために取り組んでいく。 ＜AK＞ 2025/05/28 19:22 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---eシール証明書で大阪製鐵のミルシート偽造防止を支援 *19:21JST サイバートラスト---eシール証明書で大阪製鐵のミルシート偽造防止を支援 サイバートラスト<4498>は27日、大阪製鐵<5449>が発行する鋼材検査証明書であるミルシートのデジタル化において、サイバートラストの「iTrust eシール用証明書」が採用されたと発表した。これにより、ミルシートにeシールを付与し、発行元の証明と真正性の確保を可能とし、偽造やなりすまし製品の流通抑止を支援する。ミルシートは鋼材の品質を証明する書類であり、従来は紙媒体で月間数千枚以上が発行されている。大阪製鐵ではこれをPDF形式に切り替え、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」とAPI連携することで、電子形式のミルシートにeシールを付与できるようにした。このeシールは、電子署名技術の一つで、組織が管理する秘密鍵を用いて発行者の身元と改ざん防止を保証するもの。サイバートラストのeシール用証明書は、国内で唯一JIPDECのトラステッド・サービス登録要件を満たしており、サイバートラストが厳格に審査した組織のみに提供される。本取り組みにより、印刷・郵送などの手作業が削減され、業務効率の向上やペーパーレス化によるCO2削減、保管スペースの削減なども期待されている。 ＜AK＞ 2025/05/28 19:21 注目トピックス　日本株 ミガロHD---2025年3月期の期末配当を1株当たり8円と決定 *19:19JST ミガロHD---2025年3月期の期末配当を1株当たり8円と決定 ミガロホールディングス<5535>は26日、2025年6月25日開催予定の第2回定時株主総会において、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を付議することを決議したと発表した。期末配当金は1株当たり8円とし、配当金総額は2.34億円となる。配当の効力発生日は2025年6月26日を予定している。なお、配当原資は利益剰余金である。前期である2024年3月期の期末配当は、普通配当40円に加え、プロパティエージェントの創業20周年を記念した記念配当5円を加えた合計45円であり、配当金総額は3.28億円であった。なお、同社は、2024年7月1日および2025年3月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、前期配当金は株式分割前の実際の配当金額を記載している。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実も重視している。今後も収益力の強化や事業基盤の整備を進め、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針である。 ＜AK＞ 2025/05/28 19:19 注目トピックス　日本株 タナベコンサルティンググループ---ピースマインドを子会社化し資本業務提携契約を締結 *18:09JST タナベコンサルティンググループ---ピースマインドを子会社化し資本業務提携契約を締結 タナベコンサルティンググループ<9644>は26日、EAP (従業員支援プログラム)サービスを提供するピースマインド株式会社（以下「ピースマインド」）の過半数株式を取得し、子会社化するとともに資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより、ピースマインドの発行済株式総数に対する同社の所有割合は54.9％となる予定である。ピースマインドは、創業27年目を迎える日本におけるEAPサービスのパイオニアであり、大企業を中心に約1,400社に対して「働く人と組織」のコンサルティングサービスを提供してきた。臨床心理士、精神保健福祉士、保健師、産業カウンセラー、CEAP（国際EAPコンサルタント）、キャリアコンサルタント、公認心理師などの有資格者約100名が在籍し、日本国内にとどまらず、世界14ヵ国に提携ネットワークを有し、200以上の国・地域でグローバル対応を実現している。タナベコンサルティンググループは、今回の株式取得および資本業務提携により、「コーポレートウェルビーイング市場」に新たに参入し、社会と経営の課題である人材／人的資本領域において、人材戦略、人材育成、人事システム、DE&I組織開発、健康経営、職場環境、社員個々人の課題解決に対して、多面的・総合的なアプローチが可能となり、組織のパフォーマンス向上を実現する価値提供が期待されている。 ＜AK＞ 2025/05/28 18:09 注目トピックス　日本株 タナベコンサルティンググループ---2026年3月期通期連結業績予想を修正 *18:07JST タナベコンサルティンググループ---2026年3月期通期連結業績予想を修正 タナベコンサルティンググループ<9644>は26日、2025年5月14日に公表した2026年3月期通期の連結業績予想について修正を行ったと発表した。同社は、2025年6月に新たに子会社となるピースマインド株式会社（以下「ピースマインド」）の業績貢献（2025年7月-2026年3月）を見込み、売上高を160.00億円（前回予想比3.2％増）に上方修正した。営業利益は18.00億円、経常利益は18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.70億円と前回予想のとおりである。また、中期経営計画（2022年3月期-2026年3月期）について、ピースマインドの子会社化によりM&A戦略による売上高の上乗せを20.00億円から25.00億円へ上方修正している。 ＜AK＞ 2025/05/28 18:07
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