注目トピックス　日本株

シナネンＨＤ Research Memo（10）：各種規程の制定、規格の取得でリスクを低減

配信日時：2021/09/02 15:10 配信元：FISCO
■情報セキュリティ

シナネンホールディングス<8132>は、エネルギー事業に係るLPガス・都市ガスの消費者データ、及びガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有している。これら個人情報等を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っている。さらに同社は、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取り組んでおり、システム事業のミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を取得している。また、同社は、昨今のリモートワークの増加に伴い、情報漏洩防止の観点から、セキュリティソフトの更改やネットワークの見直しを実施するなど、継続的に情報セキュリティ対策を実行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜AS＞

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注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す *15:10JST ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す ■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期中間期には、減益決算ながら1株当たり中間配当30円と前期と同額の配当を実施した。期末配当も前期と同額の30円を計画し、2025年2月期の年間配当金は合計60円、配当性向は55.0%になる見通しだ。同社の配当性向は、2024年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準39.0%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると評価できる。なお、東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社では、ROEについては2024年2月期の株主資本コストは8%程度で、株主資本コストを上回るROE水準を維持しているが、引き続き資本収益性の向上を目指す。PBRについては、2024年2月期のPBRは1.9倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移しているが、引き続き市場評価の改善を進める。さらにキャッシュ・アロケーションでは、2024年2月期の営業キャッシュ・フロー135億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に31億円、有利子負債の返済に59億円を利用しており、株主還元、成長投資（事業投資・設備投資）、有利子負債の返済にバランス良く配分する方針である。同社では、引き続き株主重視の経営を継続すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:10 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（9）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む *15:09JST ベルシス２４ Research Memo（9）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画3. 人的資本戦略とサステナビリティへの取り組み同社では、中期経営計画を推進するとともに、人的資本戦略やサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。人的資本戦略とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方である。また、サステナビリティとは、社会課題の解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現を目指すための取り組みである。人的資本戦略としては、持続的に発展していくため、働く「人」と「環境」へ人的資本の積極投資を行い、“プロフェッショナル”が集う“働きがい”のある企業の実現を目指している。同社の事業は人のビジネスであることから、時間と資金をかけて社員を育成する方針だ。また、サステナビリティでは、ESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）と事業成長を重要テーマとして、2025年の目標に向けて着実に取り組みを進めている。具体的には、気候変動への対応をテーマに、温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、研修投資を現状から10%増加させ売上対比0.33%に、役員の女性比率10%以上、管理職の女性比率20%以上、全社リスクマネジメントの推進による企業価値の向上などを目標とする。2025年2月期中間期のESGへの取り組み実績としては、2024年3月に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用を発表したMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に初選定されたことや、2024年4月に米国の代表的なESG評価機関の1つであるISS ESGによる「ESGコーポレート・レーティング」において「プライム」評価に初認定されたことなどが挙げられる。今後もESGへの取り組みを同社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた同社グループの成長へとつなげる計画である。同社でのESGへの数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果としてさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、特に欧州を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、同様に我が国でも急拡大しているため、今後も成長余地が大きいと見られる。その意味でも、積極的に社会課題に取り組む同社への注目の高まりが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:09 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（8）：3つの重点施策を推進 *15:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：3つの重点施策を推進 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画2. 3つの重点施策同社では中期経営計画における具体的戦略として、(1) 人材：総力4万人の最大活躍、(2) 型化：データ活用の高度化、(3) 共創：NEW BPO領域開拓、の3つを計画達成のための定性面での重点施策として掲げており、3つの重点施策を加速させることで持続的な成長の実現を目指している。(1) 人材：総力4万人の最大活躍第1の重点施策として、海外も含めると4万人に達するグループ従業員が最大限に活躍できるように、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を図る。そのために、完全在宅オペレーションへの進化と拡張、JOBマッチングによる個の能力最大化、全方位に多様で柔軟な働き方改革の促進などに取り組む。2025年2月期中間期の「人材」の取り組みとしては、2024年8月に健康経営アライアンスに参画した。健康経営アライアンスは、「社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する416の企業・団体（2024年7月30日時点）が活動する組織であり、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装の実現を目指している。今回の参画により、健康経営推進を目的としたほかの参画企業との取り組み事例の共有や、勉強会への参加を通して、さらなる健康経営の強化を図る計画である。(2) 型化：データ活用の高度化第2の重点施策として、CX業務の深化を目指す。CX業務とは、Customer eXperience（すべての顧客体験に関わるデータ）を活用して新たな価値提供を実現するものであり、型化によって幅広い業務への展開を目指す。顧客属性、Web行動、購入履歴、業務実績、対応手順、解決FAQなど、同社が業務を通じて蓄積した膨大なデータを活用することで、クライアントには事業成長への貢献や業務プロセスの最適化、生活者には顧客体験の向上や多様なニーズに合う対応、社員には働く喜びや誰もが活躍する仕組みの実現が可能となる。2025年2月期中間期の「型化」の取り組みとしては、ブレインパッド<3655>が提供するSNS分析ツール「Brandwatch Consumer Research」を用いた、UGC（User Generated Content：ユーザーが自発的に発信する口コミやレビューなどのコンテンツ）の収集・分析によるソーシャルリスニング・UGC活用の企画立案から施策の実行、運用までを一気通貫に支援・代行するサービスを提供開始した。今後も、データ活用のプロフェッショナル集団であるブレインパッドの豊富な知見と、同社が有するコンタクトセンター現場における応対実績とBPO運用ノウハウを掛け合わせた新たなサービスの創出により、企業のマーケティングDXへ貢献する計画である。既に外資の大手コーヒーチェーンに対して、新商品に対する顧客の印象などを報告し、商品改善・売上増に役立てている。また、自治体DXを支援する新たな住民接点サービスのさらなる拡販を目的に、神奈川県鎌倉市と「電話対応業務に係るコールセンター実証実験に関する協定」を締結し、市民の利便性及び職員の業務効率向上に向けた効果検証を行うことを目的とした、市民等からの電話による問い合わせ対応の実証実験を開始した。今回の効果検証の結果を基に、市民向けの「よくある質問（FAQ）」の整備、電話だけでなくメールやチャットなど複数チャネルを活用した全庁の問い合わせ一元化に向けた運用構築など、職員の業務効率化と市民の利便性向上を両立した提案を進める計画である。(3) 共創：NEW BPO領域開拓第3の重点施策として、新領域開拓の探求を目指す。新領域であるCX業務の圧倒的な深化を図りながら、提携するパートナーとともに新領域であるNEW BPOを開拓する。伊藤忠商事やTOPPANホールディングスのほかに新たなパートナーを加えることで、事業分野の拡大を目指す。2025年2月期中間期の「共創」の取り組みとして、「生成AI」と「ヒト」のハイブリッド型コンタクトセンターの構築を目指し、参画企業間での事例共有などを行うユーザー企業参画型プログラムとなる、生成AI Co-Creation Lab.（コ・クリエーションラボ）を開始した。本プログラムでは、コンタクトセンターの幅広い運用知見を持つ同社と、AIのシステムインテグレーションの実績を持つ伊藤忠テクノソリューションズに加え、生成AI開発の最前線を担う日本マイクロソフト(株)、Google Cloud及びアマゾン ウェブ サービス ジャパン(同)や、データマーケティング領域の支援を行う同社子会社のシンカー、自然言語処理領域の支援を行うベクスト(株)などの各社が持つAI技術や専門知見を活用する。生成AI Co-Creation Lab.は、コンタクトセンター自動化の未来を「共創」する取組として、既に幅広い業種の50社程度から関心を寄せられているようだ。また、2024年8月には中部電力グループのDX実績を持つ(株)TSUNAGU Community Analyticsが参画し、同社と生成AIを活用したコンタクトセンターの「ノウハウ伝承」を実現する共同サービスを開発し提供開始している。今後も同様の企業の加入を促進し、2025年度までに約10社に本サービスの導入を目指す計画だ。これからも生成AI Co-Creation Lab.がハブとなって解決すべき課題とテクノロジーを結び、生成AIを活用した先進事例を創出する計画である。また、同社とレイヤーズ・コンサルティングの合弁会社である、Horizon Oneは、熊本市と立地協定を締結し、熊本市内において3拠点目となる「熊本白川BPOセンター」を開設した。新たに約100名の採用を予定しており、人材不足が課題となっているクライアント企業に向けた、経理・人事・総務等の幅広い間接業務のBPO事業を進める計画だ。さらに、同社は日本最大のコスメ・美容の総合情報サイト「＠cosme」を運営するアイスタイル<3660>と生成AIを活用した次世代クチコミ分析ツールの実証実験も実施している。生成AIで集めたクチコミを分析して、マーケティングに活用するものだ。生成AIツールについては、引き続き様々な横展開を考えているようだ。以上のとおり、同社では3つの重点施策に沿って着々と実績を積み上げているが、今後も次々と新たな取り組みを開始すると見られ、中期経営計画の定量目標達成に向けて邁進していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:08 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（7）：中期経営計画では、新たなBPO市場の開拓により目標達成を目指す *15:07JST ベルシス２４ Research Memo（7）：中期経営計画では、新たなBPO市場の開拓により目標達成を目指す ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画1. 中期経営計画の目標同社が現在取り組んでいる「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）の概要は、以下のとおりである。同社は、計画の前提となる社会的環境について、アフターコロナ（コロナ禍収束後）での市場環境は変化すると見ている。社会の状況変化については、経済活動の正常化及びそれに伴う労働市場の逼迫、複合リスクから生じる先行きが不透明な様々な経営課題、テクノロジーの進化や顧客接点の複雑化によるマーケティングニーズの高まりなどを想定する。同社の市場に関しては、人材不足による人件費上昇や顧客対応自動化の動き、様々な経営課題のなかで攻め・守り双方の領域で効果的なBPO需要の増加、テクノロジー活用によるマーケティングと高度人材の確保が重要になると予測する。「中期経営計画2025」では、3つの重点施策を定め、その実現のために2024年2月期からの3年間で合計150億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2026年2月期には、売上収益1,800億円（平均年率4.9%増）、営業利益165億円（同3.4%増）、税引後利益110億円（同5.6%増）、ROE14.4%、配当性向50%の達成を定量目標として掲げた。今後の社会・経済環境の変化を前提としたうえでの目標設定である。計画初年度の2024年2月期は、高収益のコロナ等国策関連業務が想定以上に減少したことで、計画を下回る厳しいスタートとなったが、生成AI及び新たなBPOへの取り組みにおいて成果を出しており、2年目の2025年2月期以降の巻き返しが期待される。日本経済がコロナ禍の落ち込みから回復に向かう中、企業の人手不足感が強まっており、自社で電話対応が十分にできない企業も多数あり、同社の従来型の電話対応業務は今後5～10年程度は伸びると予想される。その間に、新たな成長の原動力となる生成AIビジネスやBPO領域の育成・拡大を図ることが不可欠である。同社では、既存業務と新業務の成長によって、今後5年程度のうちに売上収益2,000億円の達成を目指す計画だ。今後の取り組みの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:07 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収効果とM&A等の取り組みで増収増益を予想 *15:06JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収効果とM&A等の取り組みで増収増益を予想 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し● 2025年2月期の業績見通し同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得強化や新規ビジネス開発による基礎業務の拡大に取り組む方針だ。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、急速な技術革新に伴い、消費者との対話においても生成AIの導入による自動化や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められるなど、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、人事制度及び人材育成施策の改善を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けていく。これらに加えて、D&I（ダイバーシティとインクルージョン、多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方）と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えである。以上から、同社では2025年2月期の連結業績について、期初の計画を維持し、売上収益153,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益12,500百万円（同8.9%増）、税引前利益12,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,000百万円（同6.0%増）の増収増益を予想する。高収益のコロナ等国策関連業務は大きく減収となるものの、基礎業務の増収によってカバーし、利益率は改善する見通しだ。売上収益（前期比42.8億円増）の予想内訳は、基礎業務については人材不足等によるアウトソース需要の拡大とDXソリューション等の新サービスによる増加を引き続き見込んでおり、また従来より進めてきたM&A等を実行することで、同101.1億円増を計画する。一方、コロナ等国策関連業務は、ワクチン接種問い合わせ等のコロナ関連の大規模業務は前期でほぼ終了し、国や自治体による各種給付金支給等の業務の取り込みを想定して、同59.2億円減を見込んでいる。営業利益（前期比10.2億円増）の予想内訳は、売上総利益の増加を見込み、販管費の増加を吸収して増益を予想する。すなわち、売上総利益は基礎業務の増収に加え、Horizon OneやBELLSYSTEM24 VIETNAM、シンカー等の連結子会社の業績伸長も貢献して、同26.6億円増を予想する。販管費は、物価高等によるコスト増加、連結子会社の業容拡大に伴う費用増加等により同7.0億円増を見込む。また、その他収益/費用として、前期に発生したBELLSYSTEM24 VIETNAMの持分法から連結子会社への区分変更に伴う評価差益（段階取得に係る差益）の反動減等により、同9.4億円減を想定している。親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比4.5億円増の予想内訳については、営業利益の同10.2億円増の影響が大きい。持分法による投資損益は、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchでは、ほぼ前期並みの水準を見込んでいる。2024年2月期は、基礎業務は増加したものの、コロナ等国策関連業務が想定を大きく上回って落ち込み、予想は未達に終わった。2025年2月期には、主力の基礎業務がマーケティングやバックヤード業務などの新たなBPOサービスによって伸びる見通しで、コロナ等国策関連業務の縮小をカバーしながら、全体として増収増益を確保する計画だ。既述の通り中間期までの業績進捗率は低いが、下期にはHorizon One等の子会社における先行投資が回収ステージに入ること、コロナ禍に伴い拡大した体制整備（拠点の解約、採用抑制、間接部門から直接部門への人員の異動など）の成果が現れること、新たなM&Aを計画していること、計画に織り込んでいなかった総選挙が2024年10月に実施されたこと等が、業績改善に寄与する見通しだ。中期経営計画の施策も順調に進捗していることから、十分に予想達成の可能性があると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:06 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（2） *15:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向3. 財務状況2025年2月期中間期の資産合計は173,334百万円（前期末比2,131百万円減）となった。流動資産は29,564百万円（同1,267百万円増）となったが、これは主に営業債権が637百万円減少したが、現金及び現金同等物が1,823百万円増加したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は143,770百万円（同3,398百万円減）で、これは主に使用権資産の償却等に伴い有形固定資産が3,652百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、家賃の支払いに伴い減少するものである。負債合計は105,158百万円（前期末比2,568百万円減）となった。流動負債は57,591百万円（同8,992百万円増）となったが、これは主に借入金が5,300百万円、その他の流動負債が1,922百万円及び未払従業員給付が1,427百万円それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は47,567百万円（同11,560百万円減）であったが、これは主に長期借入金が8,494百万円及びその他の長期金融負債が2,729百万円それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金の振替や約定返済によるものだ。資本合計は68,176百万円（同437百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が2,215百万円減少したが、利益剰余金が3,024百万円増加したことによる。以上から、有利子負債は53,040百万円（前期末比3,194百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比0.8ポイント上昇の38.8%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.9%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金−現金及び現金同等物）÷資本合計）は0.65倍と前期末比0.08改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。また、2024年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.5%、ROA（資産合計税引前利益率）も6.4%で、2024年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE6.6%、ROA0.7%を大きく上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと評価できる。4. キャッシュ・フローの状況2025年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,036百万円（前期末比1,823百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は12,563百万円で、これは主に、税引前中間利益4,665百万円、減価償却費及び償却費4,711百万円、未払消費税等の増加額1,920百万円、営業債権の減少額621百万円、法人所得税の支払額849百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は1,637百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出728百万円、有価証券の取得による支出700百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は9,087百万円となり、これは主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出7,500百万円、リース負債の返済による支出3,476百万円、配当金の支払額2,437百万円などによる。以上から、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,926百万円（前年同期比4,637百万円増）に増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:05 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（4）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（1） *15:04JST ベルシス２４ Research Memo（4）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（1） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2025年2月期第2四半期の業績概要2025年2月期第2四半期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られた。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続による海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格のさらなる上昇など、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いている。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模にかかわらず人手不足への対応が課題となっている。このような環境の下、同社グループの主力事業であるCRM事業においては、生成AIなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした経営環境を踏まえて、同社グループでは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指した。しかしながら、2025年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益72,040百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益4,810百万円（同26.3%減）、税引前利益4,665百万円（同27.4%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,024百万円（同32.8%減）と、減収減益決算となった。2025年2月期通期の業績予想に対する進捗率は、売上収益47.1%、営業利益38.5%、税引前利益38.2%、親会社の所有者に帰属する中間利益37.8%にとどまり、期初の想定以上に厳しい決算であった。売上収益720.4億円（前年同期比46.4億円減）の内訳を見ると、基礎業務では新規案件が増加したものの大口案件が減少したことが影響し、705.1億円（同1.9億円増）と、期待を下回る微増にとどまった。また、高収益のコロナ等国策関連業務が、ワクチン関連業務の減少に伴い13.1億円（同47.0億円減）と大幅に減少したことが響いたが、これは事前の想定どおりであった。収益の柱である基礎業務の増収が想定を大きく下回ったことが、当中間期の減収減益決算に大きな影響を与えたと言えよう。売上総利益は127.3億円（前年同期比13.9億円減）と減少した。高収益のコロナ等国策関連業務の売上収益減少が大きく影響し、基礎業務は伸びが微増にとどまりカバーできなかったためだ。販管費は79.8億円（同5.0億円減）と、増益要因となった。社員の適正配置（間接部門から直接部門への異動等）による間接人件費の減少に加え、広告宣伝費、設備関連費等を幅広く削減したためである。販管費の削減は、売上減少に伴いコントロールしたものだ。また、前年同期にベトナム子会社の持分法から連結子会社への区分変更に伴い段階取得に係る差益を計上したが、その差益がなくなり8.4億円の減益要因となった。以上から、営業利益は48.1億円（同17.2億円減）に減少した。親会社の所有者に帰属する中間利益30.2億円（同14.8億円減）については、法人所得税費用の同2.4億円減少があったが、営業利益減少の影響が大きく響いた。営業利益の減少により、営業利益率は6.7%（同1.8ポイント低下）となったものの、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.3%を上回っており、同社の収益性は引き続き高いと評価できる。2. セグメント別動向2025年2月期中間期のCRM事業の売上収益は71,817百万円（前年同期比5.9%減）、税引前中間利益は4,603百万円（同27.1%減）で、税引前利益率は6.4%（同1.9ポイント低下）となった。また、CRM事業の全社業績に占めるシェアは、売上収益の99.7%（同0.2ポイント増）、税引前利益の98.7%（同0.4ポイント増）となった。CRM事業のうち収益性の高いコロナ等国策関連業務の売上収益が13.1億円と同78.2%減少したことが、CRM事業の減収減益に大きく響いた。一方、主力の基礎業務の売上収益も705.1億円（同0.3%増）と期待を下回る微増にとどまった。その他の事業の全社業績に占めるシェアは小さいが、コンテンツ販売収入が減少したことから、売上収益は223百万円（前年同期比35.8%減）、税引前中間利益も62百万円（同42.0%減）となった。売上収益における「伊藤忠シナジー」については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用して、伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得を継続することで拡大している。同社が定義する「伊藤忠シナジー」には伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は広大である。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2020年2月期の131.7億円から、2023年2月期には169.9億円へと増加し続けてきた。しかし、2024年2月期はキャンペーンなどの大口案件がなかった影響で160.3億円（前期比9.6億円減）にとどまった。また、2025年2月期中間期も、前年の一部大口案件の業務終了等により76.1億円（前年同期比7.5億円減）にとどまった。今後については、新技術活用における連携（出資、提携など）や海外事業展開など、伊藤忠のデジタル事業群戦略における連携によって、「伊藤忠シナジー」は長期的に拡大する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:04 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える *15:03JST ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社である同社と、(株)ベルシステム24、CTCファーストコンタクト(株)、(株)ベル・ソレイユ、Horizon One(株)、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、(株)シンカーの子会社6社で構成される。コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、日本全国及びベトナム・タイ・台湾で事業を展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。(1) CRM事業ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPOなどがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、近年は成長が著しいソーシャルメディアやチャットにも対応している。CTCファーストコンタクトは、サービスデスクやコンタクトセンターなどのBPOを展開する子会社で、BPO分野でのビジネス拡大を目的に同社が株式の51%、伊藤忠テクノソリューションズ(株)が49%を保有している。テクニカルヘルプデスク等、ITをベースとしたBPOサービスをはじめ、マニュアル作成サービス/教育・研修サービスなども行っている。Horizon Oneは、同社が51%、経営コンサルティング事業の(株)レイヤーズ・コンサルティングが49%保有する。人事・経理分野におけるコンサルティングとBPOを提供している。2023年7月には、データマーケティング事業やAIソリューション開発を手掛けるシンカーの株式70%を取得した。持分法適用関連会社では、凸版印刷<7911>（現 TOPPANホールディングス）が51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、2020年10月にコンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター最大手であるBellsystem24-Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（持分比率49.0%）、2023年3月には持分比率を80.0%に引き上げて連結子会社化し、社名をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更した。同子会社は、ベトナム国内12拠点でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touch Co., Ltd.に出資し（49.9%保有）、同年2月には台湾最大手の総合通信会社である中華電信股フン有限公司の子会社と業務提携契約を締結するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。(2) その他事業その他事業は、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売を行う同社のコンテンツ事業のほか、子会社であるベル・ソレイユの事業である。ベル・ソレイユは、同社の100%子会社で、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、オフィスカフェ運営、チョコレート製造、野菜・胡蝶蘭栽培、事務・清掃作業を展開する。CRM事業が売上及び利益のほとんどを占める2. 収益構造(1) 売上収益の内訳これまでの事業再編によるCRM事業への経営資源集中の結果、全社売上収益に占めるCRM事業の比率は2016年2月期の92.7%から年々拡大を続け、2025年2月期中間期には99.7%を占めている。その結果、その他事業の比率は、同期間に7.3%から0.3%に大きく縮小した。CRM事業の内訳を見ると、2025年2月期中間期では基礎業務が全社売上収益の97.9%、コロナ等国策関連業務が同1.8%を占めている。2023年2月期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴って、コロナ等国策関連業務が大幅増収で同社の好業績に貢献したが、2024年2月期からはワクチン関連業務の減少に伴い大幅減収となった。一方、基礎業務は新規・既存業務が拡大するなか、連結子会社化したBELLSYSTEM24 VIETNAMの売上収益も加わり着実な増収を続けている。税引前中間利益では、CRM事業が減益ながら大幅利益を計上しているのに対し、その他事業は小幅利益にとどまっている。2022年3月にスマートフォン向けアプリ開発及び運営を展開する(株)ポッケをベルシステム24が吸収合併するなど事業再編を進めたことで、2025年2月期中間期にはCRM事業が全社利益に占める比率は99.7%に拡大し、その他事業は0.3%にとどまる。このように同社グループでは、コア事業であるCRM事業に集中する体制を整えてきたことが確認できる。(2) CRM事業の業種別売上収益CRM事業における2025年2月期中間期の売上収益上位300社の業種別構成比を見ると、サービス業が27.3%、運輸・通信業が24.5%、金融・保険業が21.6%、卸売・小売業が13.7%、製造業が6.3%、その他が6.6%となっている。サービス業は、新規案件の増加もあったが、人材紹介及びネット関連サービスの大口案件減少に伴い前年同期比5.7%減であった。運輸・通信業では、通信キャリアが個人向けサービスを中心に減少したことで、同6.3%減であった。金融・保険業では、大口スポット取引の反動減はあったが生損保関連は堅調に推移し、同10.1%増であった。卸売・小売業では、通販・Eコマースの健康食品関連が増加したものの、全体としては同6.4%減であった。製造業では、医薬関連は堅調に推移したが、電気料金引き上げ対応等の業務縮小等により同15.6%減であった。その他では、自治体関連のDX化支援業務や新電力サービス業務が着実に増加し、同8.1%増であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:03 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、約3万5千人の従業員を擁する、コンタクトセンター大手 *15:02JST ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、約3万5千人の従業員を擁する、コンタクトセンター大手 ■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2024年2月末現在、国内37拠点、臨時従業員を含めて従業員数約3万5千人、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）約20,000席と、国内最大規模のCRMクラウド基盤を擁する国内コンタクトセンター大手である。国内の自社センターが多く、特に通信系企業との取引比率が大きい。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場を果たした。2024年2月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.72%を保有し、2017年11月に資本参加したTOPPANホールディングスが14.33%を保有する。同社グループは伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開による企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の両立を実現した新しい働き方に対応することも視野に、2021年6月に本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。2024年4月には、伊藤忠商事で執行役員情報・通信部門長を務め、同社の社外取締役として同社の業務・戦略に精通している梶原浩（かじわらひろし）氏が新たに代表取締役に就任した。新社長は、伊藤忠商事に戻った野田俊介（のだしゅんすけ）前代表取締役とともに、伊藤忠グループとの連携を十分に活用して、中期経営計画に基づき同社の発展をリードすると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:02
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