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注目トピックス 経済総合 ソフトバンクグループを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン(8日10:12時点のeワラント取引動向) 手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー3回 10月 2,175米ドル、ソフトバンクグループ<9984>コール587回 10月 8,800円、アマゾン・ドット・コムプット135回 10月 3,600米ドルなどが見られる。上昇率上位はソフトバンクグループコール587回 10月 8,800円(+26.8%)、ソフトバンクグループコール586回 10月 7,800円(+26.1%)、三菱ケミカルホールディングス<4188>コール46回 10月 1,225円(+25.5%)、ソフトバンクグループコール585回 10月 6,800円(+23.3%)、三菱ケミカルホールディングスコール45回 10月 1,075円(+20.8%)などとなっている。(eワラント証券) <FA> 2021/09/08 10:35 注目トピックス 市況・概況 東京為替:日経平均強含み、ドルは110円20銭台で底堅く推移 8日午前の東京市場でドル・円は、110円20銭台で推移。日経平均の上げ幅は拡大していることから、ドルは底堅い動きを維持している。9月1日につけた直近高値110円42銭を試す可能性も残されている。中国本土株式の動向が注目されており、株高の場合はリスク選好的な円売りがすみやかに縮小する可能性は低いとみられている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円26銭から110円33銭、ユーロ・ドルは、1.1837ドルから1.1848ドル、ユーロ・円は、130円55銭から130円66銭で推移。 <MK> 2021/09/08 10:34 みんかぶニュース 個別・材料 ピースリーは一時S安、2~7月期決算を嫌気  ピースリー<6696.T>は急反落、一時100円安はストップ安となる556円まで売られた。7日の取引終了後、22年1月期上期(2~7月)の決算を発表し、売上高は1億8200万円、営業損益は1億9600万円の赤字だった。売上高が通期計画(12億3200万円)に対して15%程度の進捗にとどまっているほか、四半期ベースで6期連続となる営業赤字となったことが嫌気されているようだ。なお、22年1月期第1四半期から単独決算に移行したため前年同期との比較はない。  電子広告の企画提案や製品開発などを手掛ける主力事業にリソースを集中させたほか、台湾支店の閉鎖など経営合理化を進めた。会社側では、2~7月期の経営成績についてほぼ想定通りの推移としている。なお、通期の売上高12億3200万円、営業利益1000万円とする従来予想は据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 09月08日 10時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (7066) ピアズ      東証マザーズ     [ 割高 ] (6082) ライドオンE   東証1部       [ 割安 ] (9984) ソフトバンクグループ 東証1部       [ 割高 ] (1407) ウエストHD   東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] (5759) 日本電解     東証マザーズ     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (6696) ピースリー    東証マザーズ     [ 割安 ] (8103) 明和産業     東証1部       [ 割高 ] (9984) ソフトバンクグループ 東証1部       [ 割高 ] (7203) トヨタ自動車   東証1部       [ 割高 ] (5901) 洋缶HD     東証1部       [ 割高 ] 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:32 日経QUICKニュース 外為10時 円、110円台前半で小動き 中値「ドル余剰」  8日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=110円台前半で小幅な動きとなっている。10時時点は110円26~27銭と前日17時時点と比べて37銭の円安・ドル高だった。米長期金利の上昇で円売り・ドル買いが優勢になっている。8日の日経平均株価が上昇しているのも円売りを促している。一方、10時前の中値決済に向けては「ドル余剰」(国内銀行の為替担当者)との声があり、国内輸出企業による円買い・ドル売りが入ったとみられる。 内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は実質成長率が速報値から上方修正されたが、円相場への影響は乏しかった。 円は対ユーロでもきょうの安値圏で膠着している。10時時点は1ユーロ=130円62~64銭と同12銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで下落しており、10時時点は1ユーロ=1.1846~47ドルと同0.0029ドルのユーロ安・ドル高だった。9日の欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表を前に持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが出ている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 2021/09/08 10:31 注目トピックス 日本株 Casa---大幅反発、上半期業績は大幅な上振れ着地に Casa<7196>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.3億円で前年同期比44.3%の大幅増益に。従来計画の4億円も大幅に上回る着地となっている。新規の契約金額が想定を上回っているほか、貸倒引当金繰入額の圧縮や経費の削減なども寄与しているようだ。通期計画の8.3億円、前期比19.3%減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上方修正が期待できる格好に。 <TY> 2021/09/08 10:27 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー:1ドル110円20銭台で推移、米金利の上昇一服でドル買い一巡  8日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前10時時点で1ドル=110円26銭前後と前日の午後5時時点に比べ30銭強のドル高・円安となっている。  7日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、1ドル=110円28銭前後と前日に比べ40銭強のドル高・円安で取引を終えた。米長期金利が上昇したことで日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りが優勢となり、一時110円32銭までドル高・円安が進んだ。  この流れを引き継いだ東京市場は、午前9時10分頃に110円33銭をつける場面があった。ただ、この日の時間外取引で米長期金利の上昇が一服していることから追随買いは広がらず、ドル買い一巡後は上値が重くなっている。とはいえ、反落して始まった日経平均株価が切り返していることが下支えとなり、堅調地合いは維持している。  ユーロは対ドルで1ユーロ=1.1847ドル前後と前日の午後5時時点に比べて0.0030ドル弱のユーロ安・ドル高。対円では1ユーロ=130円64銭前後と同10銭強のユーロ高・円安で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:25 新興市場スナップショット ピアズ---大幅高、10月13日を基準日に1対2の株式分割 大幅高。10月13日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴い、定款を一部変更して発行可能株式総数を787万2000株から1574万4000株に拡大する。株価が大台の2000円を突破したことも買いに弾みを付けているようだ。 <FA> 2021/09/08 10:25 みんかぶニュース 個別・材料 買取王国がしっかり、8月既存店売上高3カ月ぶり前年上回る  買取王国<3181.T>がしっかり。7日の取引終了後に発表した8月の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比3.3%増と3カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。  主要商材であるファッションやホビー、工具が順調に推移したという。なお、全店売上高は同4.7%増だった。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:22 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が100円突破  日経平均株価の上げ幅が100円を突破。10時21分現在、109.25円高の3万25.39円まで上昇している。 株探ニュース 2021/09/08 10:21 みんかぶニュース 個別・材料 きんえいが大幅続伸、経費削減効果で上期営業利益が計画上振れ  きんえい<9636.T>が大幅続伸している。7日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(2~7月)単独業績について、営業利益が3000万円から9300万円(前年同期1500万円の赤字)へ、最終利益が2000万円から4600万円(同700万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。  政府の緊急事態宣言や大阪府の緊急事態措置に基づき、「あべのアポロシネマ」などを臨時休館した影響で売上高は14億5000万円から14億3800万円(前年同期比19.5%増)へ下振れたものの、経費全般を削減した効果が利益の上振れに奏功した。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:17 注目トピックス 市況・概況 東京為替:中国本土株式の動向も手掛かり材料に 8日午前の東京市場でドル・円は、110円20銭台で推移。9月1日につけた直近高値110円42銭を試す可能性は残されているが、中国本土株式の動向が注目されている。本日発表された4-6月期国内総生産(GDP)改定値は市場予想を上回ったが、市場反応は限定的。ただし、米長期金利は上昇していることから、リスク選好的な円売りがすみやかに縮小する可能性は低いとみられている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円26銭から110円33銭、ユーロ・ドルは、1.1837ドルから1.1848ドル、ユーロ・円は、130円55銭から130円66銭で推移。 <MK> 2021/09/08 10:17 注目トピックス 日本株 長大---大幅反発、業績上方修正で一転営業増益見通しに 長大<9624>は大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。21年9月期営業利益は従来予想の24.4億円から34.3億円に引き上げ、一転しての増益見通しとなっている。国内公共事業の受注増加、ITを活用した業務遂行の効率化の効果などが背景となっている。年間配当金も従来計画の47円から61円に引き上げ、前期比3円の増配となる。上振れ期待は高かったとみられるが、増配による利回りの妙味の強まりもあって買い先行の展開に。 <TY> 2021/09/08 10:17 みんかぶニュース 市況・概況 東京産業は大幅高で1カ月ぶり新高値、三菱系商社で再生エネ関連人気に乗る◇  東京産業<8070.T>は大幅高、一時前日比57円高の774円まで買われ約1カ月ぶりに年初来高値を更新した。三菱商事<8058.T>など三菱グループを大株主に抱える機械商社で、太陽光発電など再生可能エネルギー分野に注力している。米アマゾン・ドット・コム<AMZN>が三菱商と連携して国内に450カ所以上の太陽光発電所を設置する計画が報じられており、同社の商機が高まるとの見方が投資資金を呼び込んでいる。同じ三菱系商社では明和産業<8103.T>が想定外の大幅増配で株価を高騰させたが、同社も毎期増配を続けるなど株主還元には前向きで、時価予想配当利回りも3.4%前後と高い。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:16 みんかぶニュース 個別・材料 ウエスコHDが反発、21年7月期業績は一転営業増益に上振れ  ウエスコホールディングス<6091.T>は反発。7日の取引終了後、集計中の21年7月期連結業績について、売上高が133億円から137億7400万円(前の期比0.2%増)へ、営業利益が7億3000万円から8億2500万円(同3.8%増)へ、純利益が5億円から7億8400万円(同52.5%増)へ上振れ、減益予想から営業増益で着地したようだと発表しており、これが好感されている。  主力の総合建設コンサルタント事業で、環状道路設計などの大型案件が完成したことに加えて、防災・減災関連業務が堅調に推移していることが業績を牽引した。また、匿名組合投資利益、補助金収入がそれぞれ営業外収益として発生したほか、事業所の移転に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したことも寄与した。同時に、従来14円を予定していた期末一括配当を16円(前の期15円)に引き上げると発表した。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:14 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前10時現在の値上がり値下がり銘柄数  午前10時現在の東証1部の値上がり銘柄数は1337、値下がり銘柄数は698、変わらずは145銘柄だった。業種別では33業種中21業種前後が高い。値上がり上位に情報・通信、サービス、電気・ガスなど。値下がり上位にその他製品、海運、空運など。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:12 日経QUICKニュース 東証10時 連日で3万円上回る 先物に買い、円安が支援  8日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高。前日に比べ50円高の2万9900円台後半で推移している。連日で節目の3万円を上回る場面があった。日本の首相交代を材料に先物に断続的な買いが入っているほか、外国為替市場での円安・ドル高進行が輸出株の支援材料となっている。 ただ、「最近の日本株相場の上昇ピッチは早すぎ、スピード調整が必要だ」(野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト)との声があり、上値追いにはやや慎重な雰囲気が出ている。 10時現在の東証1部の売買代金は概算で9830億円、売買高は3億7580万株だった。 ソフトバンクグループは上げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を90円程度押し上げている。GSユアサ、洋缶HD、スカパーJが高い。一方、JFE、キッコマン、オムロン、マルハニチロが安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 2021/09/08 10:12 みんかぶニュース 個別・材料 ライフネットが続落、きょうから海外公募の発行価格決定期間に  ライフネット生命保険<7157.T>が続落。同社は先月31日に海外公募の実施を発表しており、この日から発行価格決定期間に入っている。このため、警戒感からの売りが先行している様子だ。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:11 注目トピックス 市況・概況 東京為替:株高持続でドル・円は下げ渋る可能性 8日午前の東京市場でドル・円は、110円20銭台で推移。アジア市場で9月1日につけた直近高値110円42銭を試す可能性がある。本日発表された4-6月期国内総生産(GDP)改定値は市場予想を上回っており、米長期金利は上昇していることから、リスク選好的な円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円26銭から110円33銭、ユーロ・ドルは、1.1837ドルから1.1848ドル、ユーロ・円は、130円55銭から130円66銭で推移。 <MK> 2021/09/08 10:09 みんかぶニュース 個別・材料 Casaが反発、2~7月期業績上振れ着地  Casa<7196.T>が反発。7日の取引終了後、22年1月期上期(2~7月)の決算を発表。売上高は52億8300万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は5億3200万円(同44.3%増)となり、従来予想の売上高51億4000万円、営業利益3億9900万円から上振れ着地しており、これが好感されているようだ。  採算性の見直しを実施したことから新規契約件数は前年同期を下回ったものの、新規契約金額が想定を上回ったほか、販管費の削減などが寄与した。なお、通期の売上高103億2300万円(前期比0.9%増)、営業利益8億3200万円(同19.3%減)とする従来見通しは据え置かれている。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:08 新興市場スナップショット ウエストHD---上場来高値、「アマゾンと三菱商事の太陽光発電設備の開発受託」報道を材料視 上場来高値。一部メディアが「米アマゾン・ドット・コムは三菱商事<8058>と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる」とした上で、太陽光発電設備の開発をウエストホールディングスが受託すると報じ、材料視されている。報道によると、「三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する」という。大規模な受託が利益拡大につながるとの観測から、買いが膨らんでいるようだ。 <FA> 2021/09/08 10:05 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は75円高の2万9991円、SBGが75.19円押し上げ  8日10時現在の日経平均株価は前日比75.85円(0.25%)高の2万9991.99円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1336、値下がりは697、変わらずは146と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。  日経平均プラス寄与度トップはSBG <9984>で、日経平均を75.19円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が12.24円、リクルート <6098>が9.72円、東エレク <8035>が9.00円、資生堂 <4911>が5.76円と続く。  マイナス寄与度は31.33円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、テルモ <4543>が9.36円、オムロン <6645>が7.92円、ダイキン <6367>が7.02円、ファナック <6954>が6.84円と続いている。  業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は情報・通信で、以下、電気・ガス、パルプ・紙、金属製品と続く。値下がり上位にはその他製品、水産・農林、海運が並んでいる。  ※10時0分13秒時点 株探ニュース 2021/09/08 10:01 みんかぶニュース 個別・材料 ピアズが一時20%高、10月13日を基準日として1株を2株に株式分割へ  ピアズ<7066.T>が急反騰して一時、前日比340円(19.5%)高の2080円に買われている。7日の取引終了後、10月13日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は10月14日。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:00 みんかぶニュース コラム <注目銘柄>=フルヤ金属、半導体製造装置用センサーなど好調  フルヤ金属<7826.T>は、高成長期待を背景に5ケタ台での活躍が期待できる。  21年6月期第3四半期(1~3月)以降、貴金属価格の上昇に伴う利益への影響ばかりが注目されていたが、それ以上に注目したいのが実質面の好調ぶりだ。8月6日発表の21年6月期連結決算は、営業利益が104億5200万円(前の期比2.8倍)となった。5Gサービス開始に伴いSAW(表面弾性波)フィルター向けイリジウムルツボの改鋳受注が堅調だったほか、つくば、土浦の両工場の能力増強を行った触媒リサイクル受注や半導体製造装置用センサーの受注も好調だった。  これらの好調は当面続くとみられることに加えて、大型パネル需要が高まると予想される有機EL用燐光材料なども業績を牽引しよう。また半導体のEUV(極端紫外線)露光用フォトマスクブランクスや、次世代半導体配線材料向けルテニウムなども中期成長に貢献しそうだ。なお、22年6月期は会社側では営業利益118億円(前期比12.9%増)を見込むが、上振れの可能性が高い。(温羅) 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 ライドオンEが急反発、70万株を上限とする自社株買いを実施へ  ライドオンエクスプレスホールディングス<6082.T>が急反発している。7日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を70万株(発行済み株数の6.52%)、または10億円としており、取得期間は21年9月8日から22年1月31日まで。株主への利益還元を図るとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的としている。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 09:59 みんかぶニュース 個別・材料 シュッピンがしっかり、8月売上高は7カ月連続プラス  シュッピン<3179.T>がしっかり。7日の取引終了後に発表した8月度の月次情報で、売上高が前年同月比11.3%増の30億9600万円と7カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。  主力のカメラ事業でEC売上高が堅調に推移していることに加えて、時計事業では戦略的商材のラインアップ拡充(在庫投資)が寄与した。また、新規Web会員数も堅調に推移しており、会員数は前月比4029人増の53万6034人となった。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 09:55 みんかぶニュース 個別・材料 ベイカレントが大幅続伸で最高値圏再突入にらむ、企業のDX化推進でITコンサル好調  ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が大幅続伸、一時2400円高の5万8000円まで上昇、今月2日につけた上場来高値5万8700円奪回を視野に入れている。ITコンサルティングを軸に経営戦略の立案と実行支援を行う総合コンサルティング会社で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に加速した企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れに機敏に対応し収益拡大に反映させている。現在は、デジタル化の進展が遅れていたバックオフィス領域にもDX化の動きが顕在化しており、コンサル案件の増加につながっている。21年2月期営業利益が前の期比7割近い増益を達成したが、続く22年3月期も前期比18%増の160億円を見込むなど高成長が持続する。更に、会社側見通しは保守的との見方が強く、一段の増額の可能性も意識されているもよう。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/08 09:55 注目トピックス 外国株 概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は5日ぶりに反落、連日の上昇で足元では高値警戒感が強まる 【ブラジル】休場【ロシア】MOEX指数 4010.16 -0.45%7日のロシア株式市場は5日ぶりに反落。主要指標のMOEX指数は前日比18.09ポイント安(-0.45%)の4010.16で取引を終了した。4043.51から4004.90まで下落した。買いが先行した後は売りに押され、引けまで安値圏でもみ合った。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢。また、原油安も資源セクターの足かせとなった。ほかに、欧州での金融緩和縮小に対する懸念の高まりなどが外資の流出懸念を強めた。【インド】SENSEX指数 58279.48 -0.03%7日のインドSENSEX指数は4日ぶりに反落。前日比17.43ポイント安(-0.03%)の58279.48、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同15.70ポイント安(-0.09%)の17362.10で取引を終えた。後半はプラス圏に回復したが、引け間際にマイナス圏に転落した。両指数とも前日まで3日続伸しており、足元での高値警戒感から利益確定売り圧力が強まった。また、2021年度の地方政府の財政支出が目標を下回るとの見通しも成長加速の足かせとなった。【中国本土】上海総合指数 3676.59 +1.51%7日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比54.73ポイント高(+1.51%)の3676.59ポイントと続伸した。今年2月19日以来の高値水準を更新している。主要経済指標の改善が買い安心感を誘う流れ。取引時間中に公表された今年8月の貿易統計では、輸出と輸入の伸びがそろって上振れた。なかでも人民元建て輸出は15.7%拡大し、前月実績(8.1%増)を大幅に上回っている。中国経済対策の期待感も持続。中国の劉鶴・副首相は6日、「民営経済の発展を支援する方針・政策は現在も変わっておらず、今後も変わらない」と述べた。また、中国証券報は同日、「中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率や金利の引き下げ余地がある」と専門家の意見として報じている。指数は徐々に上げ幅を広げた。 <CS> 2021/09/08 09:54 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(9時台)~NIPPO、関西スパなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月8日 9:45 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<1881* NIPPO        1326900     160920     724.57%    -4.86> 0         0  0  0% 0%<9919* 関西スパ       737000     109840     570.98%    +3.09> 0         0  0  0% 0%<7959* オリバー       10100       2140     371.96%    +0.00> 0         0  0  0% 0%<4080* 田中化研       758700     207040     266.45%   +10.19> 0         0  0  0% 0%<5759* 日本電解      1225900     377500     224.74%   +17.58> 0         0  0  0% 0%<3441* 山王         120600      42280     185.24%    +4.63> 0         0  0  0% 0%<1489* 高配当50        7586     3217.8     135.75%    +0.00> 0         0  0  0% 0%<7777* 3Dマトリクス    854900     364860     134.31%    -1.50> 0         0  0  0% 0%<4764* NexusBank     2195900     1035840     111.99%    +4.17> 0         0  0  0% 0%<8070* 東京産        259600     122940     111.16%    +6.00> 0         0  0  0% 0%<6082* ライドオンE     210800     108800      93.75%   +10.38> 0         0  0  0% 0%<7320* 日本リビング保証  36200      18860      91.94%    +6.10> 0         0  0  0% 0%<3161* アゼアス       329600     176840      86.38%    +3.36> 0         0  0  0% 0%<5218* オハラ        111300      60880      82.82%    +5.31> 0         0  0  0% 0%<4286* レッグス       85500      47540      79.85%    +3.39> 0         0  0  0% 0%<3393* スターティアH    58200      35380      64.50%    -4.58> 0         0  0  0% 0%<1407* ウエストHD     1169100     754080      55.04%   +13.39> 0         0  0  0% 0%<6182* ロゼッタ       174900     112840      55.00%    +2.44> 0         0  0  0% 0%<3542* VEGA       64700      43800      47.72%    +4.63> 0         0  0  0% 0%<2764* ひらまつ       363400     247440      46.86%    +3.38> 0         0  0  0% 0%<4100* 戸田工         96100      65480      46.76%    +9.27> 0         0  0  0% 0%<1308* 上場TPX       645800     442940      45.80%    +0.38> 0         0  0  0% 0%<9726* KNTCT         60200      41700      44.36%    -0.15> 0         0  0  0% 0%<1435* TATERU        412100     302980      36.02%    +3.15> 0         0  0  0% 0%<3465* ケイアイスター   991000     730540      35.65%    +7.34> 0         0  0  0% 0%<6937* 古河池        240400     177220      35.65%    +2.49> 0         0  0  0% 0%<7600* 日本MDM        42500      32660      30.13%    -0.48> 0         0  0  0% 0%<6882* 三社電機       76500      59940      27.63%    +5.26> 0         0  0  0% 0%<3891* 高度紙        288300     226500      27.28%    +6.30> 0         0  0  0% 0%<6538* キャリアIND   159800     135620      17.83%    +6.42> 0         0  0  0% 0%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <FA> 2021/09/08 09:52 注目トピックス 経済総合 習近平政権は世論をどう変えようとしているのか【実業之日本フォーラム】 中国における社会コントロールが急速に強化されている。経済分野において習近平政権は8月17日に「共同富裕」の概念を示し、富の分配を経済活動による分配(第1次)、徴税などを介した政府による分配(第2次)、寄付などによる自発的な分配(第3次)の3つに区分し、富の再配分を強化して社会全体が豊かになることを目指すとした。テンセントやアリババなど大企業は、いち早く寄付事業に基づく利益還元を表明している。教育分野においては、4月から公的歴史教育の区分を党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史に再構成し、共産党の歴史(党史)を重視するカリキュラムに変更した。また全国の小学生から大学院生までの課程で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の必修化も進む。同時に、学校の宿題に対する制限や学習塾の非営利化など家庭の負担を軽減する規制を設定し、子供のオンラインゲームの使用時間に制限を課すなど、共産党が市民生活に寄り添う姿を演出している。7月頃から続いた複数の俳優や芸能人に対する取り締まりもまた、市民の目に見える形で富裕層への統制を強める方策であった。8月には女優・趙薇(ヴィッキー・チャオ)の名前が動画配信サービスなどから全て削除されて海外メディアも大きく報じた。台湾メディアは、趙薇はアリババグループ創業者である馬雲(ジャック・マー)との関係が深く、8月にはアリババ本社のある浙江省杭州市党常務委員会トップの周江勇も失脚していることから、「政経癒着」の余波を示唆した。様々な事例があるものの、世論に対する影響力が大きく、かつ共産党から見て必ずしも品行方正ではなかった著名人が粛清の対象となっているようである。芸能界への引き締めの一翼を担うのが、党中央インターネットセキュリティと情報化委員会弁公室(以下、網信弁)と呼ばれる、インターネットの監視、検閲を担う機関である。網信弁は6月15日に「晴朗、『ファン・コミュニティ(飯圏:アイドルなどの『推し活』やファン交流のコミュニティ」)』の混沌是正」アクションプログラムを2カ月にわたり全国的に実施すると通知し、芸能人の人気ランキングや消費への誘導、未成年の参加などを含むファン行動への規制を開始していた。続いて8月27日には10項目からなる「『ファン・コミュニティ』混沌のガバナンス強化に関する通知」を発出、規制の強化と細目化を促した。また9月2日には国家ラジオテレビ総局弁公庁も「文芸プログラムとその人員の管理の強化に関する通知」を発出し、「低俗で下品な」娯楽作品を排除して「党と国家への愛、高潔で芸術的な業界の倫理観」を旗幟鮮明に示すよう求めた。党や国家から「心が離れている」人物は起用せず、党の求める「主旋律と正のエネルギー」でメディアを満たすよう指示、番組の構成内容もまた管理、規制の対象となった。こうした経済界や芸能界に対する一連の取り締まりに、国内外の少なからぬチャイナ・ウォッチャーが「プロレタリア文化大革命」の再来を懸念している。いわゆる文化大革命とは、毛沢東が発動し1960年代半ばから70年代半ばにかけて続いた暴力を伴う世論粛清の政治キャンペーンである。「造反有理」「革命無罪」等のスローガンのもとに理不尽な個人攻撃が容認され、中国社会に多大な混乱と相互不信をもたらした。その発端となったのが京劇「海瑞罷官」(清廉な官僚であった海瑞が皇帝の怒りを買って罷免された故実に基づく歴史劇)への批判であったことはよく知られている。今回の文芸に対する引き締めの手法は、確かに文化大革命を彷彿とさせる。また8月29日には、人民網、光明網、中央電視網などの公式メディアが一斉に「誰もが感じる、深刻な変革が起きている!」と題する論考を掲載し耳目を集めた。この論考はもともとブロガーである李光満が自身の「微信(ウィーチャット)」に掲載して、「中国には経済、金融、文化から政治にいたる全ての分野で深刻な変化、あるいは深刻な革命ともいうべき重大な変化が生じている」と指摘し、これらは共産党の初心への回帰、人民中心への回帰、社会主義の本質への回帰だと主張したものである。だが筆者は、習近平政権の狙いは単なる文化大革命の再演ではないと考えている。なぜならば当局の発信からは、文化大革命のように国内の社会的対立をあおることで権力の掌握を図るのではなく、むしろ中国社会の分断を予防しようとする意図が読み取れるからである。李光満論考を人民日報など主要メディアが掲載したことからすれば、社会の構造的変化を推し進めようというメッセージは基本的に当局の思惑に合致しているのだろう。だが公式メディアへの転載にあたり、芸能界およびアントグループやディディ(Didi:滴滴出行)などの「大買弁資本グループ」は「社会の癌だ」として排除を呼びかける段落は削除された。おそらくこの点は、当局の意図よりも強く打ち出しすぎたのである。さらに、人民日報系の『環球時報』編集長でタカ派の論客として知られる胡錫進は、自身の「微信」で9月2日に李論考を「国家の大政方針から逸脱し、ミスリーディングであった」と批判し、李が述べる一連の取り締まりは、「すべて、社会的ガバナンスのさらなる高度化であり、何らかの『革命』ではない」と否定した。こうした発信からは、民衆をあまり刺激せずに漸進的に社会の風向きを変えようとする当局の意図が透ける。富裕層の自主的な富の還元に基づく「共同富裕」の構想も含めて、社会の分断が決定的になったアメリカ社会へのアンチテーゼを示そうとする思惑もあるだろう。では習近平政権は、中国世論をどの方向に誘導しようとしているのか。今のところ、その方針には2つの特徴があるように思われる。第1に、共産党の施策に対する異論を封じると同時に人々に一定の「理解」を与え、「我々は正しいことをしている」と認識するよう誘導している点である。教育システムの変革では、過剰な詰め込み教育の是正を謳う。芸能人やそのファン・コミュニティへの取り締まりは社会の風潮を乱す行動の是正を促すと同時に、青年層の健全な成育とリンクしている。寄付の実施は企業の社会的責任を果たすことに繋がる。ただし世論に対して影響力をもつ個人や組織をコントロール下におくことも、非常に重要な目的である。7月29日には、党中央統一戦線工作部(共産党以外の政党や宗教団体などとの関係を所管する組織)が「党外知識分子への統一戦線活動の新局面を開く」と題する方針を発表し、学識者や民間企業の幹部、海外留学の経験者など、共産党に所属しない知識人を統一戦線活動のターゲットとする政治キャンペーンを打ち出した。今後はメディアばかりでなく、オピニオンリーダーらからも「中国社会はより良くなった」との声が増加すると予想される。第2の特徴としてはアメリカとの対立が継続することを念頭に、「西側」を強く意識した排外主義が強まっている点である。実際に、その影響は徐々に顕在化してきている。たとえば7月には河南省鄭州市で洪水を取材中の外国人記者が、「偏向報道」に不満をもつ地元民に取り囲まれる事件があった。また9月には遼寧省大連市で日本を模した「盛唐・小京都(唐全盛期の小京都)」が開業から1週間で営業停止となったが、その原因は「日本の文化侵略だ」とする批判の集中だったという。中国社会の排外性の高まりは、第1の点とも関連し、中国式制度の優位性を主張する政府の公式見解と表裏一体である。この点では、昨今は「中国式民主」の主張が目に付く。例えば華春瑩外交部報道官は8月20日に、米軍撤退後のアフガン情勢の悪化を事例に「西側の民主モデル」を批判し、「中国は『人民民主』であり、米国は『金銭民主』である。中国の人民は実質的な民主を、米国民は形式的な民主を享受している。中国が実行しているのは全過程の民主だが、米国は4年に1度の投票民主である」と述べた。一読しただけでもひどく偏った見解であり、いわゆる「戦狼外交官」の誇張も含まれるが、実は中国国内ではこうした政治体制論の「理論化」も進んでいる。国務院新聞弁公室は6月25日に「中国の新型政党制度」白書を発表し、西側諸国が採用する選挙に基づく代表民主主義の制度を「旧式政党制度」と位置づけ、中国における「多党協力と政治協商制度」とは中国に8つある他の政党や政党に属さない人々(無党派人士)が共産党と協力、合議(共商)して政治運営を行う「新しい政党制度」であると高く評価した。このような中国の主観に基づいた独自の制度論が、教育システムや専門家の講釈を介して中国社会に浸透するならば、その影響は甚大である。中国の政治制度における根本的な問題は、共産党に権力が過度に集中しており、権力に対するチェックアンドバランスが機能していないという点である。だが中国国内では、この課題を置き去りにした「より良い社会」イメージが先行しようとしている。恐らく人々の短期的な満足度は向上し、私たちは中国の友人から「中国を誤解していますよ、実態は西側で報じられるよりずっと良いです」と他意なく諭される事になるのだろう。確かに、数年後の中国社会がより安定している可能性もある。だが中国政府の情報コントロールが非常に洗練されてきたことを、常に頭の片隅に置いておく必要があるだろう。江藤 名保子学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際政治。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研究員、北京大学国際関係学院客員研究員などを経て現職。写真:新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの3大特色実業之日本フォーラム( https://jitsunichi-forum.jp/ )では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする <RS> 2021/09/08 09:51

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