新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
◎１８日前場の主要ヘッドライン
・アップバンクは急動意、企業・教育機関向けにＡＩサービス販売へ
・農業総研が急騰、ビジネスモデル軌道に乗り業績変貌し需給面では買い戻し加速へ
・テンシャルはＳ高カイ気配、「ＢＡＫＵＮＥ」販売好調で２５年８月期業績予想を上方修正
・Ｈｍｃｏｍｍが大幅反発、ファンタラクティブからＤＸパートナー事業を譲受
・テラプローブは続騰し年初来高値を連日更新、７月売上高が３カ月ぶりに増収へ転じる
・グロービングが最高値圏舞う、収益高変化続くなか来期以降の成長シナリオにも刮目
・ＢＴＭが急反騰、ヘッドウォとＡＩエージェントサービスを本格始動へ
・ヴレインＳが急速人気化、ＡＩ外観検査システムの需要旺盛で今期営業６割増益視野
・アドテスト、ディスコなど軟調、米アプライド急落など米半導体株安は逆風ながら押し目買いも観測
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均18日前引け＝続伸、379円高の4万3757円
18日前引けの日経平均株価は続伸。前週末比379.53円（0.87％）高の4万3757.84円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1157、値下がりは395、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を70.50円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が32.41円、リクルート <6098>が25.63円、コナミＧ <9766>が18.91円、スズキ <7269>が18.03円と続いた。
マイナス寄与度は27.35円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ソニーＧ <6758>が15.53円、ディスコ <6146>が7.29円、レーザーテク <6920>が6.15円、ＳＭＣ <6273>が3.98円と並んだ。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、サービス、非鉄金属、輸送用機器が続いた。値下がり上位には銀行、電気・ガス、海運が並んだ。
株探ニュース
2025/08/18 11:31
みんかぶニュース 個別・材料
アイネスが４日ぶり反発、エフィッシモによる株式買い増しで思惑
アイネス<9742.T>が４日ぶりに反発している。前週末１５日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社エフィッシモ キャピタル マネージメントの保有割合が１０．２７％から１１．２９％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は純投資。ただし、うち２３６万３００株については投資一任契約に基づく顧客資産運用のためとしており、報告義務発生日は８月７日となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にフラー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午前１１時現在で、フラー<387A.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でフラーは小動き。同社はスマホ向けアプリを中心としたデジタル領域の事業開発コンサルなどを手掛ける。今月１２日に発表した２６年６月期の売上高は前期比１１．１％増の２２億３２００万円、営業利益は同５．４％増の２億円と成長トレンド継続を予想。国内大手企業の堅調なＤＸ投資が引き続き追い風となる見通し。
良好な業績見通しを示したものの、これを受けた翌１３日の同社株は材料出尽くしの売りで急落。その後も冴えない動きを続けており、足もと売り予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:23
みんかぶニュース 個別・材料
パンパシＨＤが４日ぶり反発、食品主体の新ブランド開始と報じられる
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が４日ぶりに反発している。１８日付の日本経済新聞朝刊で、「２０２６年に食品販売を主体とした新ブランド店を始める」と報じられており、新ブランド店舗への期待から買われているようだ。
記事によると、約６割の商品を日常で使う食品にし、割安に提供するという。１号店は傘下のユニーが手掛ける食品スーパー「ピアゴ」を改装する形で中京圏に出店するとあり、同社が強みとする駅前や繁華街などの立地や郊外の立地に加えて、住宅地への出店などが進むとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:23
注目トピックス 日本株
くすりの窓口---1Qは2ケタ増収増益、重要課題への対応に努める
*11:22JST くすりの窓口---1Qは2ケタ増収増益、重要課題への対応に努める
くすりの窓口<5592>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の29.14億円、営業利益が同64.5%増の6.29億円、経常利益が同69.9%増の6.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.4%増の3.86億円となった。同社グループは、重要課題であるメディア事業における処方箋ネット受付の予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業における他事業の蓄積したデータとの連携強化による付加価値の創出に努めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.8%増の123.00億円、営業利益が同12.6%増の22.00億円、経常利益が同10.0%増の21.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の22.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/18 11:22
注目トピックス 日本株
スギHD---大幅反発、2025年7月度の月次速報を発表
*11:19JST スギHD---大幅反発、2025年7月度の月次速報を発表
スギHD<7649>は大幅反発。前週末15日の大引け後、2025年7月度の月次速報を発表、既存店売上高が前年同月比5.2％増と39カ月連続で前年実績を上回った。ドラッグストア事業の既存店売上高が同4.1％増、調剤事業が同9.5％増と推移。なお、全店売上高は同17.4％増加しており、全店客数は同3.9％増、全店客単価は同13.0％増と好調推移となっている。
＜ST＞
2025/08/18 11:19
注目トピックス 日本株
パンパシHD---大幅反発、食品販売を主体とした新ブランド店を始めると報道
*11:18JST パンパシHD---大幅反発、食品販売を主体とした新ブランド店を始めると報道
パンパシHD<7532>は大幅反発。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパンパシHDは2026年に食品販売を主体とした新ブランド店を始める、と18日付の日本経済新聞朝刊が報じている。約6割の商品を日常で使う食品にして割安に提供するようで、物価高の影響を受けて単身者や若年層の夫婦などを取り込んでいく。2026年初めに中京圏に1号店を開き、26年6月までに5店舗を出店、首都圏にも店舗網を広げて2035年までに最大300店を出店するという。
＜ST＞
2025/08/18 11:18
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が400円突破
日経平均株価の上げ幅が400円を突破。11時17分現在、403.13円高の4万3781.44円まで上昇している。
株探ニュース
2025/08/18 11:18
みんかぶニュース 個別・材料
ロジザードが急反落、２６年６月期は投資負担重く営業益１３％減の計画
ロジザード<4391.T>は急反落している。同社は１５日の取引終了後、２５年６月期の単独決算の発表にあわせて、２６年６月期の業績予想を開示した。売上高予想は前期比１２．１％増の２４億３９００万円とした一方、営業利益予想は同１２．９％減の３億５５００万円、最終利益は同８．６％減の２億５８００万円とした。今期は減益が見込まれたため、嫌気した売りがかさんだ。倉庫管理システムに対するニーズがＢｔｏＢ領域にも広がる中、２ケタの増収を予想する。一方、生産性の向上を図る先端テクノロジーの導入や人的資本への積極的な投資などに取り組むため、利益面は大幅な減少を見込む。
２５年６月期の売上高は前の期比１０．１％増の２１億７７００万円、営業利益は同１７．８％増の４億８００万円、最終利益は同１２．１％増の２億８３００万円となり、過去最高益を更新した。倉庫などの在庫管理システムを提供する主力のクラウドサービスが新規取引先の増加などから好調に推移した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:17
みんかぶニュース 個別・材料
アップバンクは急動意、企業・教育機関向けにＡＩサービス販売へ
ＡｐｐＢａｎｋ<6177.T>は商いを伴って急動意している。この日午前１０時３０分ごろ、企業・教育機関向けのＡＩサービスパッケージプロジェクトを開始したと発表した。東大発ＡＩスタートアップの２ＷＩＮＳ（東京都文京区）、マーケティング支援などを手掛けるＰＬＡＮＡ（福岡市博多区）の２社とＡＩソリューションの開発を目的とした開発業務契約書を締結し、ＡＩを活用してパッケージ化されたサービスの開発・販売を行う。今年秋の販売開始を目指す。これが材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:16
注目トピックス 日本株
アステリア---ストップ高買い気配、円建てステーブルコインを国内初承認報道受けて思惑的買い向かう
*11:16JST アステリア---ストップ高買い気配、円建てステーブルコインを国内初承認報道受けて思惑的買い向かう
アステリア<3853>はストップ高買い気配。金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める、と17日付の日本経済新聞報じられている。月内にフィンテック企業のJPYCを資金移動業に登録するようで、日本でも国際送金の手段などとして普及を目指していく。同社は、傘下の投資子会社Asteria Vision Fundを通じて出資しており、思惑的な買いが向かっている。
＜ST＞
2025/08/18 11:16
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（9）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（2）
*11:09JST ラクトＪＰＮ Research Memo（9）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（2）
■ラクト・ジャパン<3139>の中長期の成長戦略と株式還元2. 中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の進捗状況と株式還元(1) 基本方針と主要施策2023年11月期～2025年11月期の3ヶ年は、長期ビジョン達成のためのファーストステップとして成長に向けた基盤固めに注力する計画である。事業成長に向けて「Base 既存ビジネスの『進化』」「Growth アジア事業の拡大」「Challenge 次世代ビジネスの構築」の3つの基本方針と、各基本方針において事業成長を実現する施策、それを支える経営基盤の強化策を掲げた。既存ビジネスの「進化」においては、「サプライソースの多様化による安定供給」「ベストマッチングを生み出すコンサルティング営業」「日本産食材の輸出」によって事業成長を実現する方針だ。ポイントとなる重点施策は「サプライソースの多様化による安定供給」だ。気候変動による世界各地域での酪農・畜産品の生産量の変動やウイルス、地政学的な供給リスクを避けるために、乳原料・チーズ部門はもちろんのこと、食肉食材部門においてもグローバルな調達ネットワークをさらに拡充し安定供給を図る。乳原料においては、新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの連携強化が進んでいる。日本産食材の輸出については、国産脱脂粉乳の輸出の実績をベースに乳製品や健康食品などの輸出を開始している。アジア事業の拡大については、「チーズ製造販売事業の拡大」「現地営業体制の強化、販売エリアの拡充」「宗教や多様な食文化に対応した高付加価値製品の開発」によって事業成長を実現する方針だ。ポイントとなる重点施策はアジアでの「チーズ製造販売事業の拡大」だ。2026年11月期に稼働予定のシンガポール新工場は、工場・設備の増設余地を残す予定であり、シンガポール新工場を起点として、将来はアジアの3工場の合計で現在の3倍近い15千トンの製造販売を目指す。新工場完成までは、現工場だけに負荷がかからないように、タイ工場の機能強化・生産性向上を図り、両工場のバランスをとりながら需要が拡大するアジアでの供給体制を維持していく。2025年11月期は6,300トンまで販売数量を拡大する計画であったが、価格競争が激化するなかで収益を重視した営業を進めることもあり、目標を5,900トンまで引き下げた。需要が高まっているシュレッドチーズなどのナチュラルチーズ加工品の販売も拡大する。プロセスチーズは原料となるナチュラルチーズに熱を加えて加工製造するため、プロセスチーズ製造ラインとナチュラルチーズ加工ラインが併設されている強みを活かせる。また、宗教上の問題をクリアし、多様な顧客ニーズに対応するためにビーガンチーズなどの高付加価値商品や小売向け商品など新商品の開発・製造を進めている。次世代ビジネスの構築については、「機能性食品をはじめとした新たな商材の開発」「製造・加工の川下分野の拡充」「酪農などの川上分野への関与」によって事業成長を実現する方針である。ポイントとなる重点施策は「機能性食品をはじめとした新たな商材の開発」だ。機能性食品原料部門は、スポーツニュートリションや健康志向の機能性食品として需要が拡大するプロテイン食品市場において、原料となる高たんぱく原料の販売をさらに拡大する計画である。商材の開発に当たっては、高たんぱく原料と様々な機能を持つ食品原料との組み合わせを提案して差別化を図る戦略だ。事業展開に当たっては、主にECサイトで販売するブランドオーナーやスポーツジムに対して、OEM生産を行う協力企業と提携・協業して製品を企画・開発・提案していくビジネスモデルを既に構築している。今後は、市場に参入してくる一般の食品メーカーとも提携・協業して事業領域を拡大する方針だ。アジアにおいても、日本の機能性食品は注目されており、今後はアジア向けの輸出など、三国間貿易も視野に入れている。2024年11月期より機能性食品原料の輸出販売を開始している。酪農などの川上分野への関与については、海外のサプライヤーと連携した飼料原料の開発・製造や、日本とアジアの酪農家の人的交流などにより持続可能な酪農・畜産業への貢献を果たしていく方針である。これら3つの基本方針の下、事業成長を実現するために、事業提携などM&Aを活用することも視野に入れ、幅広く施策を検討している。また、経営基盤強化に向けては、サステナビリティへの取り組みも強化している。サステナビリティ活動を担うサステナビリティ推進タスクチームを全社横断的なメンバーに再編成し、6つのマテリアリティの推進進捗管理を進めながら、2024年9月には「環境ポリシー」「持続可能な調達ポリシー」「情報セキュリティポリシー」「労働安全衛生ポリシー」の4つのポリシーを制定した。また、同年10月にはサステナビリティ推進部を新たに設置し、推進タスクチームとともに、長期的な事業リスク及び機会と対応について検討し、経営会議に提案していく体制を整えた。さらに、気候変動への適応及び環境負荷の軽減への取り組みとしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動関連の情報、Scope1,2,3排出量の算定、削減目標の設定を進め、継続的に公表していく。そのほか、人材開発の強化、ガバナンスの高度化、情報システムの整備を進める方針で、2024年12月に人材採用・育成の強化、働きやすい職場づくりを目指して人材開発室を新設したほか、既に新人事制度の本格運用と本社の基幹システムの刷新準備が進捗している。(2) 数値目標中期経営計画は、2025年11月期で連結売上高200,000百万円、連結経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円、ROEは10%以上、配当性向は20～25%、連結自己資本比率は30～35%を目標とした。売上高は2023年11月期で160,000百万円、2024年11月期で180,000百万円を計画していたが、2023年11月期実績は158,328百万円、2024年11月期実績は170,907百万円と計画を下回って推移した。経常利益は、2023年11月期で3,200百万円、2024年11月期で3,600百万円を計画し、2023年11月期実績は2,847百万円と計画を下回ったが、2024年11月期実績は4,320百万円と計画を上回り、中期経営計画の最終目標である4,000百万円を1期前倒しで達成した。各指標も、ROE12.1%、配当性向25.3%、連結自己資本比率33.8%と、中期計画の最終目標を達成した。2025年11月期は、売上高では188,000百万円と計画を12,000百万円下回る見通しだが、経常利益は6,000百万円と計画を大きく上回る水準だ。また、配当性向は中期経営計画の目標20～25%からステージを上げて30.2%を目指しており、今回期初に20.0円増配を計画していたが、業績の上方修正に伴い52.0円増配の132.0円に修正した。配当性向は30.2%を確保する計画だ。また、2025年11月期より、社内では事業部門ごとにROICの導入を本格的に開始した。併せて人事制度も刷新し、従業員の評価基準にROICを加え、資本効率に対する従業員の意識改革に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:09
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（8）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（1）
*11:08JST ラクトＪＰＮ Research Memo（8）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（1）
■ラクト・ジャパン<3139>の中長期の成長戦略と株式還元同社は、2023年5月に創業25周年を迎え、次の節目に向けた25年間を「第二の創業期」と捉え、新たな経営理念、長期ビジョン、並びに中期経営計画「NEXT-LJ 2025」（2023年11月期～2025年11月期）を同年1月に公表した。従来は毎期改定のローリング形式としていたが、「NEXT-LJ 2025」から各期の業績目標を明示し3ヶ年ごとに計画を見直す固定方式に変更した。各期の目標を明確化することで計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とするとともに、株主・投資家との対話を円滑にする考えだ。1. 長期ビジョン同社は長期ビジョン「LACTO VISION 2032」を設定し、スローガンを「乳製品専門商社から複合型食品企業へ」「乳製品取扱高日本一、そして世界一へ」「ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献」とした。複合型食品企業に向かって、乳製品・豚肉などの既存商品から最終消費財に近い加工食品、総菜、機能性食品など新商品の取り扱いの幅を広げること、飼料原料の改良やアジアの酪農家との人的交流など川上の生産現場への技術やノウハウの提供、チーズ以外の製造・加工など川下分野への進出など、商社機能を一層拡充することで事業領域の拡大を目指す。「複合型」という言葉には「商品の複合化」「事業の複合化」「貿易事業の複合化」という3つの意味が込められている。乳製品を基盤に食肉や機能性食品原料など、ほかの原料も組み合わせて新しいソリューションを提案していく「商品の複合化」、商社機能だけでなくメーカー機能も活用した商品展開・事業展開を進める「事業の複合化」、国内の乳製品の需給バランスを調整するために、輸入だけではなく日本からの輸出も行う「貿易事業の複合化」を目指している。計数目標としては、2032年11月期で連結経常利益6,000百万円、同利益の海外比率40%、グループ合計の乳製品取扱高45万トンの達成を掲げた。さらに、ESG目標として、次の6つのマテリアリティ、個別施策と一部の定量目標を設定した。（ESG目標とマテリアリティ）1) 安心、安全な食の提供（品質管理の徹底、仕入先の選定、プロセスチーズ製造システムの強化）2) 健康的で豊かな生活への貢献（滋養と健康に資する乳製品を世界中から調達、植物由来原料の充実：3年後の取扱高1,900トン（2022年11月期131トン）、多様なライフスタイルにマッチした食品・原材料の提案）3) 持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給（サプライソースの多様化、ベストマッチング、酪農家育成、デジタル化の推進による調達・供給の効率化・省力化）4) 気候変動への適応及び環境負荷の軽減（サプライソースの多様化、温室効果ガスの削減への貢献、フードロスの削減、廃棄物削減、物流の最適化、自社の事業所・工場での環境負荷軽減）5) 多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり（ダイバーシティの推進：女性管理職比率3年後20%以上・10年後30%以上（2022年11月期19.7%）、働きやすい環境の整備：3年後男性育児休暇取得率100%（同66.7%）、人材育成の強化：3年後1人当たり教育費3倍へ6) ガバナンスの高度化（責任あるサプライチェーン管理、コーポレート・ガバナンスのフルコンプライ、リスクマネジメント）（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:08
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（7）：2025年11月期の売上高、利益も過去最高の更新を見込む
*11:07JST ラクトＪＰＮ Research Memo（7）：2025年11月期の売上高、利益も過去最高の更新を見込む
■ラクト・ジャパン<3139>の今後の見通し1. 2025年11月期の業績見通し2025年11月期の連結業績は、売上高188,000百万円（前期比10.0%増）、経常利益6,000百万円（同38.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,350百万円（同38.3%増）と売上高、利益とも過去最高の更新を見込んでいる。足元の業績などを踏まえて期初予想を上方修正しており、売上高で8,000百万円、経常利益で1,400百万円を上乗せした。上期は各部門とも売上を順調に伸ばしたが、下期は乳価改定を受けた乳製品の値上げをはじめ、エネルギーコスト、原材料費、物流費、人件費の上昇に伴う食品全般の値上げの影響による消費の減退を想定しており、下期の売上高は上期比2.7%減を見込む。乳原料・チーズ部門に加えてアジア事業の乳原料販売部門においても上期比減収を見込む。国内の乳製品をはじめとした食品の消費減退が、アジアでの日本向け乳調製品の原料販売に影響することを想定している。一方、食肉食材部門においては、引き続き米国産豚肉への需要継続と日本国内の加工食品の需要増加を見込む。機能性食品原料部門においては、プロテイン原料以外の機能性原料の販売を強化するとともに、活況を呈するたんぱく質市場に新規参入してくる食品メーカーに対する提案を強化していく方針だ。また、アジア事業のチーズ製造販売部門においては、下期も上期を上回る販売数量、売上高を確保していく計画だが、原料チーズ価格の上昇に加えて競合が激化するなかで収益性を重視した販売を実施していくため、期初に掲げていた6,300トンという数量目標は5,900トンに保守的に引き下げている。損益面においては、人員増や給与水準引き上げに伴う人件費の増加、営業関連費用の増加のほか、海外研修・階層別研修など教育研修費の増加を織り込み、受取補償金を控除した経常利益率は2.8%と上期の実績を0.5ポイント下回るものの、前期の水準を0.3ポイント上回る計画だ。2. 事業部門別の業績見通し(1) 乳原料・チーズ部門エネルギーコスト、原材料費、人件費、物流費などの上昇を受けて食品全般の値上げが続いており、乳製品についても7月以降値上げが実施されている。生産コストの上昇を受けて、生産者と乳業メーカーの間で2025年6月に加工向け乳価、同年8月に飲用・発酵乳等向け乳価の引き上げが合意され、7月以降大手乳業メーカーを中心にバター・油脂類約3〜11%、チーズ約3〜4%、ヨーグルト・乳飲料・プロテイン飲料約2〜17%、アイスクリーム約5〜9%と順次値上げが実施されている。同社では値上げによる消費の減退を織り込み、販売数量は期初予想を下方修正し、前期比5.4%減の166,800トンを見込む。一方、乳製品相場が世界的に高値で推移しているため、売上高は期初予想を上方修正し、同5.7%増の120,700百万円を見込む。アイスクリームやプロテインなど引き続き市場拡大が期待される製品の原料となる脂肪系原料や高たんぱく原料など、付加価値の高い乳原料の販売を強化し、収益を向上させる計画だ。チーズについては、顧客ニーズに応えた価格、物量、品質（物流段階での品質管理を含む）面での安定した供給により販売シェアの拡大を目指す。国産脱脂粉乳の在庫水準は、2022年3月よりスタートした官民による過剰在庫対策が進み、同年3月末の98,000トンから2025年3月末には52,000トンまで低下し、過剰在庫対策事業は2024年度で終了した。2024年度（2024年4月〜2025年3月）の生乳生産はコロナ禍での需給調整のための生産抑制を経て3年ぶりに増産に転じ（前年度比0.7%増）、2025年度も同0.5%減と微減に留まる見通しだ。そのため、脱脂粉乳の在庫は2025年6月末で63,808トンとやや増加傾向にあり、2026年3月末には80,600トンまで再び増加すると見る向きもある。そのため、なんらかの対策が必要となるとの声があがる一方で、猛暑により生乳生産が見通しを下回る懸念もあり、国産脱脂粉乳のアジアへの輸出、輸入乳原料の安定調達など同社の果たす役割が注目される局面も想定される。いずれにしても、飼料価格やエネルギー価格の上昇による酪農業の生産コスト増のため酪農家数、飼養頭数は減少傾向に歯止めがかからず、国内での供給には限界が見えているのが現状だ。(2) 食肉食材部門加工食品向けのフローズンポークや鶏肉・鶏肉加工品は引き続き好調な販売を見込むが、小売流通向けなどのチルドポークは豚肉相場の上昇や輸入価格の上昇が需要を冷やす懸念があるため、やや保守的な計画としている。下期はフローズンポークの販売増を見込み、販売数量、売上高ともに期初予想を上方修正し、販売数量は前期比10.3%増の35,100トン、売上高は価格上昇もあり同15.7%増の25,200百万円を見込む。売上高は、期初予想比3,200百万円増と大幅に上方修正した。なお、2025年4月より取り扱いを開始した欧州の老舗香辛料メーカーの販売代理店ビジネスは、業務用の香辛料及び香辛料抽出物、岩塩などを同社の持つ食肉食材チャネルを通じて販売するなど、規模は小さいが事業領域を広げていく。(3) 機能性食品原料部門プロテイン市場は引き続き拡大する見通しであり、プロテイン製品原料の伸びを中心に売上高は前期比57.5%増の8,100百万円、販売数量は同57.2%増の6,600トンを見込み、ともに期初予想を上方修正した。スポーツニュートリション用途以外にも、拡大するプロテイン市場に新たに参入してくる食品メーカーなどへの既存用途向け以外の提案を強化し拡販を進めていく計画だ。なお、乳製品メーカーなどへの販売は乳原料・チーズ部門に含まれる。また、ゼラチン、コラーゲンや植物由来原料などプロテイン以外の機能性食品原料の販売を強化するとともに、機能性食品原料のアジアへの輸出も新しい事業領域として育てていく。(4) アジア事業（乳原料販売部門）日本の乳製品の値上げによる国内消費の減退に伴い日本向け粉乳調製品の原料需要が落ち込むことを想定し、販売数量、売上高ともに期初予想を下方修正した。販売数量は前期比0.3%減の39,600トン、売上高は国際的な乳製品相場の上昇から同11.2%増の24,000百万円を見込む。タイ及び周辺国に対して各拠点間の連携を強化しながら、現地企業向けの営業強化を図る。(5) アジア事業（チーズ製造販売部門）アジア地域では外食向けを中心にチーズの需要は順調に推移しているが、価格上昇により現地で増加する競合相手との価格競争が厳しくなっている。同社においては、競合他社と差別化を図り収益重視の販売を展開する方針であるため、期初に掲げていた6,300トンという高めの販売数量目標を下方修正した。販売数量は前期比8.8%増の5,900トン、売上高は同16.2%増の6,500百万円を見込む。シンガポール新工場は、2026年11月期第1四半期に竣工予定であり、そこから製造装置の設置、テスト稼働を開始する。同第2四半期より各種認証の取得申請ととともに旧工場と並行して一部製品の製造を開始し、同第3四半期には製造規模を拡大した上で、同第4四半期より本格稼働で量産を開始し、旧工場のラインは稼働停止する計画だ。(6) その他引き続き海外子会社が直接外販する乳製品原料を見込み、売上高は前期比37.6%増の3,600百万円を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:07
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（6）：2025年11月期中間期は、過去最高の売上高、利益を更新（2）
*11:06JST ラクトＪＰＮ Research Memo（6）：2025年11月期中間期は、過去最高の売上高、利益を更新（2）
■ラクト・ジャパン<3139>の業績動向3. 財務状況2025年11月期中間期は、国内事業の各部門の売上増加により前期末比で売掛債権が4,494百万円増加、棚卸資産が4,408百万円増加し、仕入債務の減少445百万円を加えた9,347百万円の運転資本が必要となった。2025年11月期第2四半期単独（2025年3月～5月）の国内乳原料・チーズ部門の売上高は、前期第4四半期単独（2024年9月～11月）に比べて20.1%伸長しており（売掛債権・棚卸資産の合計額は前期末比13.5%増）、同社ではキャッシュ・コンバージョンサイクルの短縮に努めてはいるものの、顧客への販売増加と紐づいた洋上在庫など物流在庫の増加は輸入商社として避けて通れない状況だ。営業活動によるキャッシュ・フローは7,846百万円のキャッシュアウトとなっているが、必要な運転資本を控除したいわゆる基礎的な営業キャッシュ・フローは1,708百万円とキャッシュインとなっている。基礎的な営業キャッシュ・フローは前年同期比で234百万円減少しているが、これは税金等調整前中間純利益が3,832百万円と同1,572百万円増加したものの、法人税等の支払額の増加825百万円、受取補償金の入金時期のずれによる未収入金増650百万円（2025年6月入金済）、支払利息増92百万円などにより減少したもので、基礎的なキャッシュ・フロー創出力に変化はないと判断できる。シンガポール新工場関連投資、新システム開発費用など先行投資の増加により投資活動によるキャッシュ・フローは546百万円のキャッシュアウトとなったが、運転資本の増加に伴う長短借入金のネット増加10,324百万円など財務活動によるキャッシュ・フローで9,718百万円を確保し、余剰資金を現金及び預金に1,256百万円積み増した。現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加した結果、流動資産は同11,073百万円増加、資産合計は同11,466百万円増加し残高は92,901百万円となった。負債合計は長短借入金の増加により同9,621百万円増加し、残高は63,475百万円となった。純資産合計は同1,845百万円増加し、残高は29,426百万円となったが、負債の増加幅が大きかったため自己資本比率は31.6%と前期末を2.2ポイント下回った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１５銭安の１３７円７６銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比１５銭安の１３７円７６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１９６、値下がり銘柄数は３６２、変わらずは５９銘柄だった。業種別では３３業種中２５業種が上昇。値上がり上位にその他製品、輸送用機器、サービス、情報・通信など。値下がりで目立つのは銀行、海運、電気・ガスなど。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:05
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（5）：2025年11月期中間期は、過去最高の売上高、利益を更新（1）
*11:05JST ラクトＪＰＮ Research Memo（5）：2025年11月期中間期は、過去最高の売上高、利益を更新（1）
■ラクト・ジャパン<3139>の業績動向1. 2025年11月期中間期の業績概要2025年11月期中間期の連結業績は中間期業績として過去最高の売上高、利益を更新した。売上高は前年同期比12.7%増の95,293百万円、営業利益は同46.8%増の3,571百万円、経常利益は同69.5%増の3,832百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同69.1%増の2,797百万円となった。期初予想に対しても、売上高は10.8%増、経常利益は66.7%増となった。乳原料・チーズ部門を除く各部門で販売数量が前年同期を上回るとともに、国際的な原料相場高により販売単価が高値で推移したため、売上高は全部門で前年同期、期初予想をともに上回った。乳原料・チーズ部門の販売数量の減少は、チーズなどで最終製品の価格が上昇したことによる消費減退など想定内の落ち込みであった。一方、アイスクリームやプロテインなどの市場拡大もあり、脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売が順調に推移した。豚肉及び加工食品の販売は、価格優位性のある産地の商品提供、新規取引先の拡大などにより順調に販売を伸ばした。アジア事業も、乳原料販売部門、チーズ製造販売部門ともに、需要回復に加え新規取引先開拓など営業強化が奏功し、販売を伸ばした。損益面では、利益率の高いバターをはじめとした脂肪系乳原料や、プロテインなどの原料となる高たんぱく原料の販売増加によるプロダクトミックス改善、アジアのチーズ製造販売部門の好調により、売上総利益率は6.8%と前年同期を0.8ポイント上回り、売上総利益は前年同期比27.9%増となった。一方、事業規模拡大に伴う国内外の人員補強や賃金上昇、経営企画のコンサル費用、営業活動強化に伴う出張費などの関連費用の増加などにより、販管費は同10.5%増と277百万円増加した。これを売上総利益の増加により吸収し、営業利益は前年同期の約1.5倍に伸長した。加えて、前期に発生した一部商品の品質不良に関わる補償金650百万円を営業外収益に計上し、経常利益は前年同期の約1.7倍に伸長した。受取補償金を控除した経常利益率は3.3%と前年同期を0.6ポイント上回った。なお、期中の売上原価に対応しない為替影響額修正後の経常利益は同64.2%増の3,754百万円となった。2. 事業部門別の動向(1) 乳原料・チーズ部門外食・レジャー需要がインバウンド効果もあり順調に推移し、トレンドとしては前期下期から変わっていない。なかでもアイスクリームなどの原料となる脂肪系乳原料や、プロテインブームとなっている食品業界への高たんぱく原料の販売が順調に推移した。チーズについては、国際価格の上昇の影響により小売商品を中心に国内消費が減退するなかで、欧州、オセアニア、米国など複数の産地原料の中から顧客ニーズに合った価格競争力のある提案により販売シェアを拡大した。同社は、比較的コストが安定している米国産チーズの取り扱いトップシェアを有しているだけでなく、品質面などで問題が生じた場合の迅速なクレーム対応などに定評があり、こうした同社の強みがシェア拡大につながっているようだ。その結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、前年同期比では4.7%減の86,799トンとなったが、もともと弱含みで想定していた期初予想は上回った。売上高は、円安に加えて乳製品の国際相場の高値推移、チーズの国際価格上昇もあり、同6.4%増の62,686百万円となった。損益面では、付加価値の高い脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売が好調だったため商品ミックスが改善し、利益率も改善した。(2) 食肉食材部門主要商品である豚肉については、新規取引先を獲得するなどフローズンを中心に販売数量が順調に推移した。また、鶏肉・鶏肉加工品を中心とした加工食品の販売数量も同様に順調だった。さらに、相場高、円安の影響から豚肉の販売単価は上昇した。その結果、販売数量、売上高ともに期初予想を上回り、販売量は前年同期比2.1%増の16,180トン、売上高は同9.7%増の11,560百万円となった。(3) 機能性食品原料部門新たな成長の柱として事業拡大を目指す機能性食品原料部門は、引き続き好調に推移した。特にプロテイン製品の原料となる乳由来の高たんぱく原料の販売が好調だった。国内においては、スポーツニュートリションとしてだけでなく、食品全般で「高たんぱく」が開発テーマとなっており、健康志向の女性や高齢者など一般消費者まで市場が拡大している。世界的な高たんぱく需要を背景に原料相場は高値で推移しており、顧客ニーズに合わせて価格が安い大豆たんぱくなども代替提案している。販売数量、売上高ともに期初予想を上回り、販売数量は前年同期比140.1%増の3,044トン、売上高は同134.9%増の3,779百万円となった。新規参入する食品メーカーの新ブランド立ち上げのトータルサポートを行うなど新規顧客開拓が順調に進むとともに、既存顧客との取引量も増加した。(4) アジア事業（乳原料販売部門）日本向けの粉乳調製品の原料販売が底堅く推移するとともに、フィリピン、タイ、マレーシアの現地企業との新規取引が増加するなどアジア地域の現地企業への販売が順調に推移した。インドネシアでは、LTI社がオセアニア産乳原料を供給するサプライヤーの販売代理店として販売数量を伸ばしている。また、現地日系企業向けに高付加価値商品の販売が増加した。販売数量、売上高ともに期初予想を上回り、販売数量は前年同期比11.7%増の20,678トン、売上高は同27.6%増の12,418百万円となった。(5) アジア事業（チーズ製造販売部門）引き続き日系外食企業向けやマレーシアの加工食品メーカー向け、シンガポールやタイのベーカリー向けの製品販売が好調に推移した。東南アジアでは価格訴求品の製造に特化したチーズ加工業者が増加しており、同社のプロセスチーズは品質の高さと安定した供給体制で優位性を発揮している。原料高をカバーするため価格改定を順次行っていることから価格競争面では厳しく、販売数量、売上高とも高い目標を掲げた期初計画は若干下回ったが、価格改定効果に加え、製造効率の改善により部門の利益率は改善、連結業績の増益に寄与した。販売数量は前年同期比11.4%増の2,826トン、売上高は同17.3%増の3,142百万円となり、いずれも前年同期実績は上回った。(6) その他海外子会社において、日本の顧客に直接乳原料を販売する案件が拡大しており、売上高は前年同期比59.6%増の1,706百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:05
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（4）：商社とメーカー機能のハイブリッド経営で事業領域拡大（2）
*11:04JST ラクトＪＰＮ Research Memo（4）：商社とメーカー機能のハイブリッド経営で事業領域拡大（2）
■ラクト・ジャパン<3139>の事業概要4. アジア事業・その他(1) 乳原料販売部門食の欧米化で乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、シンガポールにある子会社ラクト・アジアを中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンの6ヶ国に子会社及び関連会社を設立し事業を展開している。乳原料・チーズ部門と同様、海外から仕入れた乳原料を各子会社のある国及びその周辺国において、日系及び現地食品メーカーなどに販売している。ラクト・アジアは乳調製品を日本に輸出するシンガポールや韓国の企業に対して乳原料を販売するほか、加工した乳調製品の日本への輸出も行う。(2) チーズ製造販売部門シンガポールのラクト・アジア、タイのFTT社、及びインドネシアのPLJ社は、自社工場を持ち、主に競合の少ない業務用チーズを製造販売している。シンガポール、タイではプロセスチーズに加えて、近年ピザ用などで需要が高まっているナチュラルチーズを加工したシュレッドチーズの製造販売を行っている。インドネシアではシュレッドチーズのみ製造販売している。業務用チーズについては食品メーカー、外食企業などの顧客ニーズや課題を丁寧に吸い上げ、マーケットインで一緒に解決していくという方針の下、製品開発を進めている。現在、“FOODTECH”及び“CHOOSY”という2つのオリジナルブランド製品を提供している。また、シンガポールでは現工場を新工場に移転する計画を進めており、2026年11月期に稼働開始予定だ。品質面においては、日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供するという方針の下、地元企業との差別化を図っている。その結果、主力となるシンガポール工場では創業時から同国の食品工場を監督しているSFA（シンガポール食品庁）から「A」グレードという最高レベルの評価を継続して受けている。また、アジアで販売していくため、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム（イスラム教徒）が安心して食べられる保証であるハラル認証も2004年度に製造事業を立ち上げた当時から取得しており、現地商慣習に合致した製品を提供している。2021年6月には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得し、さらなる品質向上とより安心、安全な製品の製造・提供を継続する方針だ。(3) その他アジア以外の海外現地法人による食品原料の輸出事業などを行う。5. ビジネスの強み酪農・畜産関連原料の輸入においては、顧客に高い価値を提供するために、産地の動向、国際市況、商品の特性、複雑な国内外の農業政策や輸入制度、貿易業務・関税などすべてに精通していなければならない。同社は、乳製品輸入の黎明期から乳製品や輸入業務に関する知識やノウハウを蓄積しており、グローバルな仕入先や大手食品メーカーと直接コンタクトを取りながら、現地の最新情報やニーズを常時把握する専門性の高い従業員を擁している。その人的・知的資本を土台にして、各地に現地法人を設立し、海外の仕入先である大手乳業メーカーなどと長年の取引関係、信頼関係を構築してきたことが大きな強みである。その結果、同社は、仕入先の先進的な技術、最新の原料開発の情報を真っ先に得ることができ、販売先の多様なニーズに合わせた原料の調達と供給、商品の開発、最新の情報提供などが可能だ。また、国内の乳業メーカーに限らず食品・飲料・飼料メーカーなど多様な販売先と取引関係を築いており、新たなニーズを発掘し、それを仕入先にフィードバックして新しい製品を開発することも可能だ。コロナ禍の影響を受けたサプライチェーンの混乱のなかでも、同社はグローバルな調達ネットワークを活用して原料の安定供給を継続した。気候変動や災害などの影響による生産量の変動などのリスクに対して、地域を分散した多様な仕入先から安定的に原料を調達できることも大きな強みの1つである。また、早くからアジアで事業を展開してきたため、販売先のネットワークを持ち、アジア市場に精通している。さらに、商社機能に加えて、現地でチーズの自社工場を持つメーカー機能を保有しながら、販売先のニーズにきめ細かく応える商品開発を実現し市場を創造してきた実績がある。将来的に日本の乳製品をアジアのニーズに合わせて拡販することも可能だ。実際、同社は日本の酪農・畜産業界、行政など幅広いステークホルダーとのネットワークを構築しており、国内の脱脂粉乳の過剰在庫対策においては、輸入脱脂粉乳に代わり国産脱脂粉乳を販売したほか、国産脱脂粉乳のアジアへの輸出販売にも対応した。なお、アジアにおいてメーカー機能を持つことは、卸売に比べて利益率が高いという強みもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:04
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（3）：商社とメーカー機能のハイブリッド経営で事業領域拡大（1）
*11:03JST ラクトＪＰＮ Research Memo（3）：商社とメーカー機能のハイブリッド経営で事業領域拡大（1）
■ラクト・ジャパン<3139>の事業概要同社は、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工食品などの食品原料を輸入する独立系の食品専門商社であり、乳製品原料の輸入販売事業をベースに事業領域を拡大し、着実な成長を続けてきた。単一セグメントで事業部門は、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門、機能性食品原料部門、アジア事業（乳原料販売部門）、アジア事業（チーズ製造販売部門）、その他で構成される。なお、今後の成長が期待される機能性食品原料部門は、2023年11月期までアジア事業・その他に含めていたが、事業規模の拡大に伴い、2024年11月期より独立した部門として売上高、販売数量を開示した。2025年11月期中間期の連結売上高構成比は、乳原料・チーズ部門が65.8%、食肉食材部門が12.1%、機能性食品原料部門が4.0%、アジア事業（乳原料販売部門）が13.0%、アジア事業（チーズ製造販売部門）が3.3%、その他が1.8%となっている。1. 乳原料・チーズ部門海外から乳原料やチーズを輸入し、国内の乳業・食品・菓子・油脂・飲料・飼料メーカーなどに販売している。乳原料は、生乳から派生した全粉乳、脱脂粉乳、バター、クリーム、ホエイや、それに砂糖や油脂などを加えて一次加工した乳調製品を取り扱う。乳調製品は、アイスクリームやヨーグルト、乳飲料などの乳製品のほか、パンや菓子など加工食品の原料として幅広い食品に使用されており、粉乳調製品、バター調製品、ココア調製品など取扱品目は500種類超に及ぶ。チーズは、ナチュラルチーズ（主にゴーダ、チェダー、モザレラ、クリームチーズなど）を輸入し、国内乳業メーカーなどにプロセスチーズ※やシュレッドチーズなどの原料として販売している。これだけのラインアップの商品を取り扱う商社は日本で唯一といっていいだろう。※ プロセスチーズ：数種類のナチュラルチーズに乳化剤などを加えて加熱して溶かし、再び成形したチーズで、加熱によって乳酸菌や酵素が死滅するので、カビが生えにくく保存性に優れる。また、数種類のナチュラルチーズを混合し消費者の嗜好に応じた味を作ることができる。乳製品原料は海外との内外価格差が大きく、国内生産者保護の観点から非関税措置により輸入が制限されてきたが、1988年に日米交渉によってプロセスチーズ、アイスクリームなどの乳製品の一部について輸入数量制限が撤廃された。その後、1993年に妥結した多国間貿易交渉（GATTウルグアイ・ラウンド）において、指定乳製品など※の1995年からの関税化と関税率の削減が合意された。この合意に基づき、1) 日本がWTOに約束している輸入最低数量（生乳換算で13.7万トン/年）のバター・脱脂粉乳などの(独)農畜産業振興機構によるカレント・アクセス輸入、2) 民間需要者などに一定数量に対し低関税が割り当てられる関税割当輸入、3) 定められた関税を支払えば誰でも指定乳製品などを輸入できる一般輸入、の3つの輸入形態が整備された。その後、日豪EPA（経済連携協定）、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（通称TPP11））、日EU・EPA（日EU経済連携協定）、日米貿易協定が次々と発効され、関税割当の数量拡大及び関税の低減が進んでいる。※ 指定乳製品など：畜産経営の安定に関する法律で定められた規格に適合する、脱脂粉乳、バター、ホエイ及び調製ホエイ、練乳などの乳製品を指し、関税化により輸入が認められている。国内の生乳生産量は、酪農家の廃業などにより中長期的に減少傾向にある。一方、国内の乳製品需要は、健康志向の高まりから機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化などにより堅調に推移している。2023年度の国内消費量1,170万トン（生乳換算）のうち、国内生産量は732万トン、輸入量は455万トンと、輸入比率は約38%である※。同社は乳製品の輸入自由化を背景に、原料の需給ギャップを埋め、円滑な原料調達を支える「オーガナイザー」として存在価値を発揮してきた。また、日本の販売先に対しては多様化する開発ニーズや乳製品原料の製品特性に対応し、サプライヤーに対しては高品質・高付加価値原料の開発・製造を提案していく「ビジネスパートナー」として独自の地位を築いた。※ 出所：個人投資家説明会資料2. 食肉食材部門食肉食材部門では、豚肉（チルド及びフローズン）をメインに、鶏肉及び鶏肉加工品、生ハム・サラミなどの食肉加工品を世界各地から輸入し、国内のハム・ソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー、及び卸売・小売店に供給している。豚肉は、豚の育成から加工までトレーサビリティを担保した一貫生産を行う米国トップクラスの大手食肉加工メーカーのSeaboard Foods LLCをメインサプライヤーとしながら、カナダやスペインなどのサプライソースを確保し、仕入先の多様化を進めている。生ハム、サラミなど食肉加工品は欧州の主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入し、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー（原料である生ハムの原木を販売用途に合った形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー）などに販売している。また、多様化する販売先のニーズに応え、牛肉や鶏肉などの取扱品目を拡充し事業の多角化を進めている。3. 機能性食品原料部門新たな成長の柱として機能性食品原料販売に注力している。2015年に機能性表示食品制度がスタートして以来、「食と健康」「食の機能性」が注目され、ヨーグルト、ガム、チョコレートなど多くの食品で機能性を謳った商品が登場し消費者の健康志向が高まった。同社では、2020年4月に事業開発本部を新設し、乳由来の高たんぱく原料などの機能性食品原料の輸入販売を開始した。プロテイン原料を中心としてスポーツニュートリション業界、美容・健康業界、介護業界、食品業界向けに需要が伸びており、乳由来の高たんぱく原料をはじめ、様々な機能を持つ食品原料の取り扱いを拡充し、機能性原料の組み合わせを提案して差別化を進めている。また、ECサイトでプロテイン製品を販売する、工場を持たないブランドオーナーやスポーツジムなどに対して、同社が調達した原料を用いて、OEM生産が可能なパートナーとともに乳製品の特性を活かした最終商品の企画・開発を提案するなど、付加価値を高めたビジネスも展開している。今後は、乳由来の原料に加え、植物由来原料やゼラチン・コラーゲンなど、健康に資する機能を訴求できる原料にこだわり、取扱商品の幅を広げ事業を拡大する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:03
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（2）：グローバルな調達ネットワーク構築。輸入乳製品取り扱いでは国内トップクラス
*11:02JST ラクトＪＰＮ Research Memo（2）：グローバルな調達ネットワーク構築。輸入乳製品取り扱いでは国内トップクラス
■会社概要ラクト・ジャパン<3139>は東京都中央区日本橋に本社を置き、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工品などの食品原料を輸入する独立系の食品専門商社である。同社を含めて、国内連結子会社1社、海外連結子会社9社及び海外持分法適用関連会社1社でグループを構成している。ラクトとはラテン語で「乳」のことを意味し、同社はその名のとおり、乳製品原料の輸入事業を中心に、食の領域において事業を拡大してきた。日本の輸入乳製品における同社取り扱いシェアは約35%※と国内トップクラスである。※ 出所：個人投資家説明会資料同社は、もともと食品専門商社として乳製品輸入の黎明期から輸入事業を行っていた(株)東食（現 カーギルジャパン(合)）の酪農品部門が独立した会社であり、創業時には既に国内外に一定の取引基盤を有していた。創業以降は、北米、欧州、オセアニアなど世界の主要な生乳生産地に現地法人を設立し、サプライヤーとのリレーションを緊密なものにしてきた。食肉及び食肉加工品の日本への輸入販売も行い、仕入先・調達品目の多角化を進めるとともに、健康食品需要の高まりに合わせて、乳由来のプロテイン原料など機能性食品原料の取り扱いも拡大している。さらに、日本での輸入販売事業のみならず、成長著しいアジア市場にも子会社・関連会社を設立し、乳製品の輸入販売事業のほか、プロセスチーズとナチュラルチーズ加工品の製造販売事業を展開し、持続的な成長を目指している。海外子会社のうち、米国のLACTO USA INC.（以下、ラクト・アメリカ）、オーストラリアのLACTO OCEANIA PTY. LTD.（以下、ラクト・オセアニア）、オランダのLACTO EUROPE B.V.（以下、ラクト・ヨーロッパ）の3社は、生乳生産地域における乳製品原料の調達拠点である。ラクト・アメリカは、乳製品原料、食肉、機能性食品原料の日本及びアジア地域向けの輸出事業を行う。ラクト・オセアニア、ラクト・ヨーロッパは、オセアニア地域及び欧州の仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業に有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主に同社グループの乳原料・チーズ部門をサポートしている。アジア市場においては、拡大する乳製品市場の開拓が成長ドライバーである。シンガポールにおいて乳原料の卸売及びチーズの製造販売を行うLACTO ASIA PTE. LTD.（以下、ラクト・アジア）を中核企業として、マレーシアにLACTO ASIA (M) SDN. BHD.、タイにFOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.（以下、FTT社）、中国にLACTO SHANGHAI CO., LTD.、インドネシアにPT. LACTO TRADING INDONESIA（以下、LTI社）、フィリピンにLACTO PHILIPPINES INC.の5つの子会社、並びにインドネシア現地資本との50%合弁で設立した関連会社PT. PACIFIC LACTO JAYA（以下、PLJ社）を設立し、事業を展開している。各子会社、関連会社は、海外から仕入れた乳製品原料を、各子会社のある国及びその周辺国において日系及び現地食品メーカーなどに販売している。なお、ラクト・アジア、FTT社、PLJ社は自社工場でチーズ製品の開発・製造販売も手掛ける。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は281円高の4万3659円、ファストリが39.71円押し上げ
18日11時現在の日経平均株価は前週末比281.67円（0.65％）高の4万3659.98円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1196、値下がりは362、変わらずは59と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を39.71円押し上げている。次いでリクルート <6098>が22.69円、コナミＧ <9766>が20.09円、スズキ <7269>が17.22円、テルモ <4543>が14.59円と続く。
マイナス寄与度は29.38円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ソニーＧ <6758>が15.03円、アドテスト <6857>が9.45円、ディスコ <6146>が7.36円、レーザーテク <6920>が6.69円と続いている。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、輸送用機器、サービス、情報・通信と続く。値下がり上位には銀行、海運、電気・ガスが並んでいる。
※11時0分10秒時点
株探ニュース
2025/08/18 11:01
注目トピックス 日本株
ラクトＪＰＮ Research Memo（1）：2025年11月期は売上高、利益ともに過去最高更新を見込む
*11:01JST ラクトＪＰＮ Research Memo（1）：2025年11月期は売上高、利益ともに過去最高更新を見込む
■要約ラクト・ジャパン<3139>は、海外から乳原料・チーズ（以下、乳製品原料）と食肉及び食肉加工品などの食品原料を輸入する独立系の食品専門商社である。乳製品の取扱高は日本市場でトップクラスのシェアを誇る。乳製品原料の輸入販売を主力事業として、食肉及び食肉加工品や機能性食品原料などの輸入販売事業、そしてアジアにおける乳製品原料の輸入販売事業やチーズ製造販売事業と、事業領域を拡大してきた。2023年に発表した長期ビジョンにおいて、将来目指す姿として食品専門商社からグローバルに展開する商社とメーカーの両機能を併せ持った「複合型食品企業」への進化を掲げ、さらなる成長を目指している。1. 2025年11月期中間期の業績概要2025年11月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は中間期業績として過去最高の売上高、利益を更新した。売上高は前年同期比12.7%増の95,293百万円、営業利益は同46.8%増の3,571百万円、経常利益は同69.5%増の3,832百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同69.1%増の2,797百万円となり、売上高、利益ともに期初予想を上回った。乳原料・チーズ部門を除いた各部門で販売数量が前年同期を上回るとともに、国際的な原料相場高や円安の影響もあり販売単価は高値で推移し、売上高は全部門で前年同期を上回った。乳原料・チーズ部門の販売数量の減少は、チーズなどで最終製品の価格が上昇したことによる消費減退など想定内の落ち込みであった。一方、脂肪系乳原料や高たんぱく原料などの高付加価値商品の販売が好調だったことや、アジアのチーズ製造販売部門の収益性改善などにより、売上総利益率は6.8%と同0.8ポイント上回った。事業規模拡大に伴う人員増強、賃金アップなどにより販管費は同10.5%増となったが、売上総利益の増加で吸収した。営業外で一部商品の品質不良に関わる補償金650百万円を計上したが、これを控除した実質的な経常利益率は3.3%と同0.6ポイント上回った。2. 2025年11月期の業績見通し2025年11月期の連結業績は、売上高188,000百万円（前期比10.0%増）、経常利益6,000百万円（同38.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,350百万円（同38.3%増）と売上高、利益とも過去最高の更新を見込んでいる。足元の業績などを踏まえて期初予想を上方修正しており、売上高で8,000百万円、経常利益で1,400百万円を上乗せした。下期は乳価改定を受けた乳製品の値上げをはじめ、エネルギーコスト、原材料費、物流費、人件費の上昇に伴う食品全般の値上げの影響による消費の減退を想定し、下期の売上高は上期比2.7%減を見込む。乳原料・チーズ部門に加えてアジア事業の乳原料販売部門においても上期比減収を見込む。国内の消費減退が、アジアでの日本向け乳調製品の原料販売に影響することを想定している。一方、他の部門は需要が旺盛であり、下期も順調に販売数量、売上高を伸ばす計画だ。損益面においては、売上ウェイトの大きい乳原料・チーズ部門やアジアの乳原料販売部門の売上高が上期比で減収となるため、通期では受取補償金を控除した経常利益率は2.8%と上期の実績を0.5ポイント下回るものの、前期の水準を0.3ポイント上回る計画だ。また、配当は1株当たり前期比52.0円増配の132.0円に上方修正し、配当性向は30.2%と30%達成を目指す。3. 中期経営計画の進捗状況2023年1月に公表した、新たな経営理念、長期ビジョン「LACTO VISION 2032」においては、「商品の複合化」「事業の複合化」「貿易事業の複合化」により「複合型食品企業」へと進化することを目指し、2032年11月期に連結経常利益6,000百万円、同利益の海外比率40%を達成する目標を掲げた。そのファーストステップとなる中期経営計画「NEXT-LJ 2025」では、2025年11月期の売上高200,000百万円、連結経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円を目標とした。経常利益は2024年11月期に1期前倒しで計画を達成し、2025年11月期は2032年11月期の目標を達成する勢いだ。トップラインの拡大のみならず、ROIC※の事業部門への本格導入など企業価値向上に向けて収益性の改善と資本効率を意識した企業体質への転換を進めてきた取り組みが実を結んでいると言えよう。※ Return On Invested Capitalの略。ロイックと呼ばれ、投下資本に対する利益率を表す。「税引後の営業利益÷（株主資本＋有利子負債）＝売上高営業利益率×投下資本回転率」で計算する。■Key Points・2025年11月期中間期は中間期業績として過去最高の売上高、利益を更新・2025年11月期も売上高、利益とも過去最高の更新を見込み、期初予想を上方修正・2025年11月期の1株当たり配当金は前期比52.0円増の132.0円に上方修正（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/18 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
１８日中国・上海総合指数＝寄り付き３７１２．４９５２（＋ １５．７２４７）
１８日の中国・上海総合指数は前営業日比１５．７２４７ポイント高の３７１２．４９５２で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 11:00
注目トピックス 日本株
キーパー技研---大幅続伸、今期も2桁増収増益見通し
*10:58JST キーパー技研---大幅続伸、今期も2桁増収増益見通し
キーパー技研<6036>は大幅続伸。前週末に2025年6月期決算を発表、売上高は23,093百万円（前期比12.2％増）、営業利益は7,098百万円（同16.3％増）で着地した。キーパーLABO運営事業で、4月は春需要を受けて全店で実施した「スプリングフェア」が好評、来店台数は前年同月比17％増と大きく進捗した。キーパー製品等関連事業も増収増益。2026年6月期は、売上高が26,300百万円（前期比13.9％増）、営業利益が8,000百万円（同12.7％増）を2桁増収増益見込み。
＜ST＞
2025/08/18 10:58
新興市場スナップショット
イメージ情---続落、東証が信用取引規制を解除も
*10:57JST <3803> イメージ情 1145 -54
続落。東京証券取引所(東証)が18日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。
＜ST＞
2025/08/18 10:57
みんかぶニュース 個別・材料
スギＨＤが３日ぶり反発、７月既存店売上高が３９カ月連続前年上回る
スギホールディングス<7649.T>が３日ぶりに反発している。前週末１５日の取引終了後に発表した７月度の月次速報で、既存店売上高が前年同月比５．２％増となり、３９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。ドラッグストア事業が同４．１％増、調剤事業が同９．５％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 10:55
注目トピックス 日本株
ネオマーケティング---3Qは増収、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力
*10:49JST ネオマーケティング---3Qは増収、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力
ネオマーケティング<4196>は13日、2025年9月期第3四半期（24年10月-25年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の17.17億円、営業利益が同85.7%減の0.06億円、経常利益が同90.5%減の0.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.9%減の0.97億円となった。当第3四半期連結累計期間は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力した。サービス開発の取り組みは、学校法人長沼スクール東京日本語学校と提携した。在日外国人の生活実態をデータとして収集・分析することで、訪日外国人も含めた需要の取り込みを実現するマーケティング施策への取り組みが可能となった。2025年9月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。マーケティングコンサルタントの早期戦力化を体系的に進めたことで、連結売上高は前年同期比では堅調に推移したものの、国内の外部環境の構造的変化を踏まえながら社内体制やリソースを転換したことで、営業体制や営業活動の進捗が計画よりも遅れた。そのため、売上高が前期比9.6%増（前回予想比8.0%減）の23.00億円、営業利益が同100.0%減（同100.0%減）の0.00億円、経常利益が同100.0%減（同100.0%減）の0.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同52.5%減（同58.8%減）の0.70億円としている。
＜NH＞
2025/08/18 10:49
みんかぶニュース 個別・材料
篠崎屋が３日続伸、自社株２７万８８２０株を消却へ
篠崎屋<2926.T>が３日続伸している。午前１０時ごろに、自社株２７万８８２０株（消却前発行済み株数の１．９３％）を８月２９日付で消却すると発表しており、好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は１４１５万７７８０株となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 10:46