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ラクトJPN Research Memo(6):2025年11月期中間期は、過去最高の売上高、利益を更新(2)
配信日時:2025/08/18 11:06
配信元:FISCO
*11:06JST ラクトJPN Research Memo(6):2025年11月期中間期は、過去最高の売上高、利益を更新(2)
■ラクト・ジャパン<3139>の業績動向
3. 財務状況
2025年11月期中間期は、国内事業の各部門の売上増加により前期末比で売掛債権が4,494百万円増加、棚卸資産が4,408百万円増加し、仕入債務の減少445百万円を加えた9,347百万円の運転資本が必要となった。2025年11月期第2四半期単独(2025年3月~5月)の国内乳原料・チーズ部門の売上高は、前期第4四半期単独(2024年9月~11月)に比べて20.1%伸長しており(売掛債権・棚卸資産の合計額は前期末比13.5%増)、同社ではキャッシュ・コンバージョンサイクルの短縮に努めてはいるものの、顧客への販売増加と紐づいた洋上在庫など物流在庫の増加は輸入商社として避けて通れない状況だ。営業活動によるキャッシュ・フローは7,846百万円のキャッシュアウトとなっているが、必要な運転資本を控除したいわゆる基礎的な営業キャッシュ・フローは1,708百万円とキャッシュインとなっている。基礎的な営業キャッシュ・フローは前年同期比で234百万円減少しているが、これは税金等調整前中間純利益が3,832百万円と同1,572百万円増加したものの、法人税等の支払額の増加825百万円、受取補償金の入金時期のずれによる未収入金増650百万円(2025年6月入金済)、支払利息増92百万円などにより減少したもので、基礎的なキャッシュ・フロー創出力に変化はないと判断できる。
シンガポール新工場関連投資、新システム開発費用など先行投資の増加により投資活動によるキャッシュ・フローは546百万円のキャッシュアウトとなったが、運転資本の増加に伴う長短借入金のネット増加10,324百万円など財務活動によるキャッシュ・フローで9,718百万円を確保し、余剰資金を現金及び預金に1,256百万円積み増した。現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加した結果、流動資産は同11,073百万円増加、資産合計は同11,466百万円増加し残高は92,901百万円となった。負債合計は長短借入金の増加により同9,621百万円増加し、残高は63,475百万円となった。純資産合計は同1,845百万円増加し、残高は29,426百万円となったが、負債の増加幅が大きかったため自己資本比率は31.6%と前期末を2.2ポイント下回った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本 章弘)
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3. 財務状況
2025年11月期中間期は、国内事業の各部門の売上増加により前期末比で売掛債権が4,494百万円増加、棚卸資産が4,408百万円増加し、仕入債務の減少445百万円を加えた9,347百万円の運転資本が必要となった。2025年11月期第2四半期単独(2025年3月~5月)の国内乳原料・チーズ部門の売上高は、前期第4四半期単独(2024年9月~11月)に比べて20.1%伸長しており(売掛債権・棚卸資産の合計額は前期末比13.5%増)、同社ではキャッシュ・コンバージョンサイクルの短縮に努めてはいるものの、顧客への販売増加と紐づいた洋上在庫など物流在庫の増加は輸入商社として避けて通れない状況だ。営業活動によるキャッシュ・フローは7,846百万円のキャッシュアウトとなっているが、必要な運転資本を控除したいわゆる基礎的な営業キャッシュ・フローは1,708百万円とキャッシュインとなっている。基礎的な営業キャッシュ・フローは前年同期比で234百万円減少しているが、これは税金等調整前中間純利益が3,832百万円と同1,572百万円増加したものの、法人税等の支払額の増加825百万円、受取補償金の入金時期のずれによる未収入金増650百万円(2025年6月入金済)、支払利息増92百万円などにより減少したもので、基礎的なキャッシュ・フロー創出力に変化はないと判断できる。
シンガポール新工場関連投資、新システム開発費用など先行投資の増加により投資活動によるキャッシュ・フローは546百万円のキャッシュアウトとなったが、運転資本の増加に伴う長短借入金のネット増加10,324百万円など財務活動によるキャッシュ・フローで9,718百万円を確保し、余剰資金を現金及び預金に1,256百万円積み増した。現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加した結果、流動資産は同11,073百万円増加、資産合計は同11,466百万円増加し残高は92,901百万円となった。負債合計は長短借入金の増加により同9,621百万円増加し、残高は63,475百万円となった。純資産合計は同1,845百万円増加し、残高は29,426百万円となったが、負債の増加幅が大きかったため自己資本比率は31.6%と前期末を2.2ポイント下回った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本 章弘)
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