注目トピックス　日本株

GVA TECH---商標登録支援サービスを正式に開始

配信日時：2025/08/28 12:20 配信元：FISCO
*12:20JST GVA TECH---商標登録支援サービスを正式に開始 GVA TECH<298A>は27日、商標出願書類の作成をサポートするオンラインサービス「GVA 商標登録」について、正式に提供を開始したと発表した。2025年5月から実施していたβ版提供期間を経ての本格展開となる。

本サービスは、商標の同一・類似性の検索機能と、出願書類の作成をサポートするサービスで、ガイドに沿って情報を入力することで出願書類を作成できる点が特徴であり、専門家に依頼せずにユーザー自身で低コストでの出願を可能とする。正式版では、指定する商品・役務名をフリーワード検索できる機能が追加され、検索効率が向上した。これにより、複数の対象を選択する際の操作性も改善された。

さらに、出願対象として選択できる商品・役務名が約800から約95,000に大幅拡大され、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」や「審査において採用された商品・役務名」などを選択できるようになった。加えて、出願書類の印刷や特許印紙の購入を代行する「らくらく出願サポートプラン」も開始され、郵送準備の手間軽減や印紙購入の利便性も向上した。

同社は、今後も様々な法務手続業務の効率化を支援するための機能拡充を図る方針としている。


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日鉄ソリューションズ<2327>は、システムインテグレーション（SI）、ITサービス、コンサルティングを提供する国内有力のICT企業である。顧客業種は産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融、官公庁・教育など多岐にわたり、売上構成はビジネスソリューション約60％、コンサルティング＆デジタルサービス約24％、グループ会社約16％が目安である。顧客業種別では産業・鉄鋼28％、流通・プラットフォーマー19％、金融14％が主力分野を占める。競合優位性は、第一に技術力と業務知見の深さである。同社は「技術力の高さ＆業務知見、顧客業務への精通」を価値の中核に置く。価格設定も「付加価値へのプライシング」を徹底し、顧客のKPI（例：コスト削減）に連動して対価を設計する方針を、時間をかけてシフトしてきた。さらに取引の深耕を重視し、「売上のトップ50で6～7割」という顧客集中の中でウォレットシェアを拡大してきた点は、参入障壁として機能する。競合は案件別に富士通<6702>、NEC<6701>など大手SIerが意識されるものの、同社は製造・鉄鋼起源の業務深耕やOracle関連の大型案件遂行実績、ネットワーク・インフラの提供力といった総合力で差別化している。2026年3月期第1四半期の売上収益は82,684百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は8,485百万円（同3.7％減）で着地。産業・鉄鋼分野では化学・産機向け案件が好調に推移し、日本製鉄向けの新設備立上げやDX関連需要も寄与した。流通・プラットフォーマー分野では小売業向けを中心に増収、ITインフラ・ソリューション分野もクラウドやネットワーク刷新案件の増加が業績を押し上げた。金融分野は前年の大型Oracle関連案件の反動減があったものの、トレーディングや外為システムなどの専門性の高い領域で安定的な案件受注が続いた。全体として、付加価値に応じた価格設定の浸透や受注積み上がり、粗利率改善の取り組みが奏功している。2026年3月期通期の売上収益は357,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益は43,000百万円（同11.7％増）を見込んでいる。ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスク、中国経済の減速、米国の政策動向、円安など外部環境は依然として不透明だが、クラウドやセキュリティ、ネットワーク刷新、製造業の基幹システム更新などの分野で安定した需要を確保している。同社は2024年に、2030年までの中期経営計画「NSSOL 2030」を策定し、20254-2027年を飛躍的な利益成長の基盤づくりのための3ヶ年として位置付けている。今後は、産業・鉄鋼分野における製造業全般の需要回復や日本製鉄の投資計画に加え、コンサルティング＆デジタルサービス分野でのアプリ近代化やプロダクト販売拡大を成長ドライバーとする方針だ。特に、プロダクトや再利用可能なアセットを活用する「アセット型ビジネスモデル」の比率を2027年度に25％程度まで高める計画であり、これにより高収益体質への転換が加速すると見込まれる。最終年度の2027年3月期には、売上高4,500億円、営業利益600億円、ROE13%程度を目標として掲げている。長年培った業務知見と技術力、深い顧客関係を基盤とする高い参入障壁を強みに、価格主導力と効率的なサービス提供体制を両立しながら、持続的な収益成長を目指している。市場環境は、国内IT・DX需要総じて堅調で、生成AI、クラウド、セキュリティ、ネットワーク更改、製造業の基幹刷新・サプライチェーン強靭化等の案件が継続。同社は「業界横断の社会課題をITで解く主体」への進化を掲げ、プロダクト化・標準化による生産性向上とスケール化にドライブをかける。人材制約下でも価値提供速度を落とさないためのビジネスモデル転換が、中計のコア施策である。なお、為替・金利・地政学による不確実性は残るが、同社の手元受注は高水準で、短期の需給変動への耐性は高まっている。「NSSOL 2030」では長期的な方針として「パートナーからプロデューサーへ」を掲げ、「多様な価値提供方法の実現」を推進する。従来型SIから脱却し、TAM型と呼ばれる3つの新モデルへ移行する。T型は生成AIなどを活用し顧客目的に沿った最適システムを構築する次世代SI、A型は蓄積知見をアセット化などによるFit to Standardの迅速導入、M型はT型・A型の資産を業界横断で展開し、サプライチェーン基盤整備などを官公庁・企業と共創するモデルである。また、M&Aも成長戦略の一環とし、プロダクト・人材・顧客基盤の補完による非連続成長を目指す。総じて、同社は「案件質の改善（付加価値プライシング）×アセット型拡大×顧客深耕」の三位一体により、売上総利益率の改善と収益成長の両立を続けている。短期の数値は金融の反動や販管費増で振れるが、実力ベースの増益は維持。中計でのアセット化25％目標、産業・鉄鋼／コンサル・デジタルの牽引により、FY26の増収・二桁近い増益計画に期待が高まる。 ＜FA＞ 2025/08/28 15:01 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟 *14:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は27日、2025年8月1日付で空港グランドハンドリング協会(以下AGHA)に賛助会員として加盟したことを発表した。AGHAは、空港におけるグランドハンドリング業務の安全性向上、業務効率化、人材育成の推進を目的に活動する業界団体。同社は国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」における空港制限区域内の情報連携基盤「VIPS(Various Information Port System)」の開発や、新千歳空港にて同社グループの除雪支援システム「SRSS」を航空機のプッシュバック時のガイダンスに活用する実証実験などを進めており、グランドハンドリング業務における効率化と安全性の向上に取り組んでおり、現場の課題に向き合いながら業界全体の発展に貢献することを目指している。今後はAGHAでの活動を通じて、グランドハンドリング業務に関する実践的な知見をさらに深め、現場が抱える本質的な課題に対して、関係者と連携しながら解決策を提案する。また、研修会等の機会を積極的に活用し、当社の開発・実証成果を広く発信するとともに、ガイドラインの策定や国への制度提言、成果の業界内共有にも貢献する。同社は高精度3次元データのプラットフォーマーとして、さまざまな業界分野においてイノベーションを創出し、社会課題に貢献する。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:57 注目トピックス　日本株 ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表 *14:55JST ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表 ソフィアホールディングス<6942>は27日、連結子会社間での吸収合併を実施すると発表した。2025年8月27日の取締役会において決議されたもので、ルナ調剤がアシスト、メリーコーポレーション、三榮、長東薬局、平松薬局、盛徳商事を吸収合併する。また、泉州薬局もわかば薬局を吸収合併する。両件ともに存続会社はそれぞれルナ調剤および泉州薬局であり、消滅会社に対する株式や金銭等の割当は行われない。合併契約締結日および臨時株主総会は2025年8月27日および同年9月10日を予定し、合併効力発生日は2025年11月1日を見込んでいる。合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はない。本合併の目的は、調剤薬局及びその周辺事業における選択と集中を通じた収益性向上および店舗運営の合理化であり、調剤店舗数の増加による事業拡大を図る施策の一環とされている。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:55 注目トピックス　日本株 日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正 *14:54JST 日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正 日本和装ホールディングス<2499>は27日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。これまでの予想では期末配当を1株当たり5円としていたが、記念配当2円を加え、合計7円へと引き上げる。これにより、年間配当金は従来の14円から16円となる見通し。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としている。今回の記念配当は、2025年3月27日付で新たに代表取締役社長が就任し、新経営体制が発足したことを受けた感謝の意を表すものである。なお、第1四半期末および第2四半期末の配当実績はともに1株当たり3円であり、今回の修正により年間の合計配当は1株当たり16円となる予定である。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:54 注目トピックス　日本株 伸和ホールディングス---長期保有株主優待制度を新設し株主還元を拡充 *14:50JST 伸和ホールディングス---長期保有株主優待制度を新設し株主還元を拡充 伸和ホールディングス<7118>は25日、長期保有株主優待制度を新設すると発表した。2025年9月末日を基準日とする株主優待から対象となる。今回新たに新設した長期保有株主優待制度により、1年以上(長期保有株主優待制度)の継続保有株主に対しては(a)店舗利用券 12,000円分又は、(b)当社オリジナル商品 12,000円相当を贈呈する。「継続保有期間1年以上」とは、毎期末の3月末日及び毎中間期末の9月末日の株主名簿において同一の株主番号で連続3回以上、かつ、それぞれの基準日において1単元(100株)以上の同社株式を保有し続けられたことが記載または記録されていることが条件となる。2025年9月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の新制度を開始する。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～AppBank、イクヨなどがランクイン *14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～AppBank、イクヨなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[8月28日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6177> AppBank　　 27434200　　1148764.24　　311.46%　-0.1491%<7273> イクヨ　　　　　　　4406300　　459723.26　　257.39%　0.1744%<2562> 上場ダウH　　　　　40880　　55562.492　　252.95%　0.0039%<4544> HUグループ　　　　1353800　　508628.56　　251.58%　0.0741%<7409> AeroEdge　　169500　　97787.7　　249.9%　0.1425%<4464> ソフト99　　　　　570900　　172462.46　　246.23%　0%<4833> Defコンサル　　　20431100　　495842.38　　219.62%　-0.2047%<2510> NF国内債　　　　　54870　　7936.256　　216.06%　0.0002%<2590> DyDo　　　　　　944500　　397139.82　　185.49%　-0.0643%<8105> 堀田丸正　　　　　　33232400　　7646971.02　　181.07%　0.1632%<6249> GCジョイコH　　　167600　　122411.78　　175.63%　0.0795%<6836> プラットホーム　　　1616200　　569396.1　　165.49%　0.0532%<233A> iFインドN　　　　113699　　59930.029　　146.85%　-0.0056%<1397> SMDAM225　　2490　　36836.64　　141.57%　0.0062%<9386> 日コンセプト　　　　33400　　33374.6　　140.95%　0%<3798> ULS－G　　　　　40800　　76943.8　　139.29%　0.0205%<365A> 伊澤タオル　　　　　327500　　62004.62　　132.22%　0.0043%<7897> ホクシン　　　　　　2254600　　77419.2　　132.12%　0.0542%<2248> iF500H有　　　86065　　68232.153　　130.56%　0.0008%<5726> 大阪チタ　　　　　　3786300　　2705744.16　　121.42%　0.1076%<2524> NZAMTPX　　　1010　　845.114　　121.4%　0.0038%<4064> カーバイド　　　　　121000　　90408.9　　119.79%　-0.0084%<3562> No．1　　　　　　148600　　95584.9　　119.78%　-0.0721%<3939> カナミックN　　　　620800　　88731.76　　115.96%　0.0206%<7731> ニコン　　　　　　　9835700　　4934976.06　　110.8%　-0.0478%<6289> 技研製　　　　　　　230400　　103305.58　　110.34%　0.0075%<3747> インタトレード　　　13964100　　5855956.18　　103.53%　0.1779%<7095> MacbeeP　　　334900　　285528.78　　102.89%　-0.0151%<1899> 福田組　　　　　　　317400　　766185.8　　102.75%　0.0357%<5262> 日ヒューム　　　　　784800　　867684.7　　101.47%　0.0725%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/08/28 14:47 注目トピックス　日本株 Lib Work---定款の一部変更 *14:47JST Lib Work---定款の一部変更 Lib Work<1431>は27日開催の取締役会において、定款の一部変更議案を2025年9月26日開催予定の第28期定時株主総会に付議することを決議した。変更するのは現行定款第2条（目的）。同社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条（目的）に事業内容を追加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行う。変更案の1～10号は現行通り、11号を「ライセンス事業」とする。12～47号は現行通り。定款変更のための株主総会開催日と定款変更の効力発生日は、2025年9月26日。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:47 注目トピックス　日本株 今仙電機製作所---株主優待制度の導入 *14:45JST 今仙電機製作所---株主優待制度の導入 今仙電機製作所<7266>は27日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議した。株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式の投資魅力を高め、より多くの株主による株式の長期的な保有を目的に、株主優待制度「今仙電機製作所・プレミアム優待倶楽部」を導入する。株主優待制度の対象となるのは、2026年3月末日名簿を初回対象として、3月末日名簿を基準とし毎年9月末日および翌年3月末日の同社株主名簿に同一株主番号で同社株式を継続して300株以上保有する株主（半年以上の継続保有）。対象となる株主に、株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主専用Webサイト「今仙電機製作所・プレミアム優待倶楽部」において、保有する優待ポイント数に応じて優待商品と交換できるほか、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換が可能。株主優待制度の内容について変更が生じた場合には、速やかに開示する。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:45 注目トピックス　日本株 今仙電機製作所---配当予想の修正（増配） *14:43JST 今仙電機製作所---配当予想の修正（増配） 今仙電機製作所<7266>は27日、2025年5月14日に公表した2025年9月30日を基準日とする第2四半期末の剰余金の配当予想を修正した。第2四半期末の1株当たり配当金は前回予想比2.00円増の12.00円、期末の1株当たり配当金は前回据置の10.00円、年間配当金は前回予想比2.00円増の22.00円。同社は資本コストや株価を意識した経営への取り組みとして、キャッシュ創出の安定化、資本効率の追求、株主への還元を重視しながら、将来成長に資するキャッシュの使用を基本施策としている。業績回復を確実に行うことで資金を獲得し、事業成長に向けた投資と株主への還元水準の向上を目指しており、合わせて配当方針を見直し、業績回復に応じた安定的増配を行い、配当性向30％を目標として年次の経営環境や業績により決定することとした。今期の業績の進捗が予定通りであることに加え、2025年8月8日に開示したとおり、投資有価証券売却益を計上する見込みとなったことから、第2四半期末の配当予想を1株当たり12.00円とした。なお、通期業績予想の変更はない。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:43
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