新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均は386円高、今週はジャクソンホール会議などに関心
*14:51JST 日経平均は386円高、今週はジャクソンホール会議などに関心
日経平均は386円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ディスコ<6146>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、サービス業、輸送用機器、情報・通信業、精密機器、非鉄金属が値上がり率上位、銀行業、電気・ガス業、海運業、倉庫運輸関連、保険業が値下がり率上位となっている。日経平均は引き続き底堅く推移している。米国では今晩、8月の全米建設業協会（NAHB）住宅市場指数が発表される。また、今週は21日から23日まで米国でジャクソンホール会議が開かれ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演などが予定されており、市場の関心が高い。
＜SK＞
2025/08/18 14:51
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が順調に推移
*14:49JST ドリーム・アーツ---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が順調に推移
ドリーム・アーツ<4811>は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.3%増の28.08億円、営業利益が同68.2%増の6.08億円、経常利益が同96.7%増の7.03億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.3%増の4.78億円となった。クラウド事業の売上高は前年同期比16.7%増の21.61億円、セグメント利益は同30.3%増の9.12億円となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は同22.3%増の16.80億円となった。また、当中間連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は2.86億円、契約企業数は173社となった。当中間連結会計期間は、ノーコード開発ツール「SmartDB（R）（スマートデービー）」の販促活動を強化した。開発面では、複雑な業務プロセスのデジタル化を支援する新機能の開発に加えて、AI機能の実装に向け積極的な投資を行った。社内ポータル構築ツール「Insuite（R）（インスイート）」は、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメントの強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してきた。バーティカルSaaSの売上高は同0.3%増の3.90億円となった。また、当中間連結会計期間末時点のMRRは0.65億円、契約企業数は164社となった。当中間連結会計期間は、ユーザーインターフェイスの改善やパフォーマンス向上を目的とした基盤強化を推進した。大型展示会への出展を通じて、プロダクトの認知向上にも取り組んだ。小規模チェーンの解約により契約社数は減少したが、売上高は前年同水準を維持している。DCR（DX Custom Resolution）の売上高は同1.2%増の0.90億円となった。また、当中間連結会計期間末時点のMRRは0.15億円、契約企業数は3社となった。当中間連結会計期間は、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してきた。オンプレミス事業の売上高は同1.7%増の3.01億円、セグメント利益は同18.8%増の1.50億円となった。当中間連結会計期間においては、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は同29.9%増の3.45億円、セグメント利益は0.77億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。当中間連結会計期間においては、オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（R）」と「InsuiteX（R）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移した。また、DCRの機能拡張開発や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などの案件も受注している。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/18 14:49
注目トピックス 日本株
新日本空調---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、受注工事高及び完成工事高が順調に推移
*14:46JST 新日本空調---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、受注工事高及び完成工事高が順調に推移
新日本空調<1952>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.0%増の306.32億円、営業利益が同159.5%増の19.73億円、経常利益が同119.2%増の23.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同125.7%増の15.79億円となった。同社グループは、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」実現のための中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseII」（2023年～2025年度）最終年度を迎え、5つの基本戦略（事業基盤増強戦略、収益力向上戦略、デジタル変革戦略、企業統治戦略、人的資本戦略）に加え、経営課題に取り込むべきマテリアリティを特定し、企業価値の向上を目指して着実に事業運営を進めている。当第1四半期の受注工事高については、新築工事およびリニューアル工事において、大型再開発や工場関連施設の設備投資が、引き続き堅調に推移するなか、前年同期で大幅に増加した。完成工事高については、国内では主に新築工事の大型プロジェクトが順調に進捗し、海外も産業分野を中心に工事が進捗し、前年同期を上回る結果となった。利益面については、受注時採算の向上と施工体制の最適化によるプロジェクト管理の効率化が進んだことで、収益性が改善した。加えて、完成工事高の増加も寄与し、各段階利益は前年同期を大きく上回る結果となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の1,440.00億円、営業利益は同5.8%増の120.00億円、経常利益は同4.4%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%減の88.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/18 14:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、アジア株高で円売り
*14:46JST 東京為替：ドル・円は動意薄、アジア株高で円売り
18日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、147円40銭付近でのもみ合いが続く。米10年債利回りの底堅い推移で、ドルは売りづらい。一方、日経平均株価のほか、上海総合指数や香港ハンセン指数も堅調地合いとなり、円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円08銭から147円58銭、ユ-ロ・円は172円25銭から172円64銭、ユ-ロ・ドルは1.1693ドルから1.1715ドル。
＜TY＞
2025/08/18 14:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ケアネット、AppBankなどがランクイン
*14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ケアネット、AppBankなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月18日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6177> AppBank 31287400 64329.4 371.04% 0.4901%<2150> ケアネット 3747200 107516.72 352.72% 0.0552%<1431> リブワーク 1160900 56619.58 294.82% 0.0513%<3747> インタトレード 2550900 94411.98 286.67% 0.1087%<3908> コラボス 705000 35367.64 268.72% 0.1513%<3541> 農総研 2631600 211298.82 235.48% 0.1733%<3556> リネットJPN 906400 105647.38 196.64% 0.0184%<7352> TWOSTONE 1381300 208647.42 189.48% 0.1003%<135A> VRAIN 306900 143423.86 182.26% 0.116%<3856> Abalance 2040200 469950.66 166.68% 0.0935%<4499> Speee 1087600 472292.8 164.41% 0.2018%<7545> 西松屋チェ 1235200 659511.86 162.12% 0.0219%<340A> ジグザグ 207200 91997.14 162.04% 0.0302%<9305> ヤマタネ 330700 275513.7 159.23% 0.0992%<3333> あさひ 384100 117405.8 156.15% 0.0014%<8410> セブン銀行 31271000 2248390.75 141.91% 0.0558%<2926> 篠崎屋 920900 39188.16 133.8% 0.035%<8699> HSHD 269900 75918.22 129.25% -0.0164%<8276> 平和堂 1148100 1150563.8 127.55% 0.0264%<3083> スターシーズ 140500 32005.34 125.51% -0.0066%<6036> KeePer技 1254000 1178294.5 122.31% 0.0186%<5577> アイデミー 742600 285534.42 118.98% 0.0463%<9726> KNTCT 235100 94768.36 118.51% 0.1184%<176A> レジル 781200 592620.98 114.69% -0.0003%<7615> 京きもの 17691900 1028010.76 107.02% 0.1363%<2929> ファーマフーズ 261900 90707.78 105.39% 0.0203%<5026> トリプルアイス 116800 51146.76 103.45% 0.0612%<147A> ソラコム 718300 276318.6 97.59% 0.007%<6573> アジャイル 7331700 361134.54 97.16% 0.1439%<1348> MXSトピクス 195730 346213.218 96.06% 0.0062%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/18 14:45
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---25年6月期2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が伸長
*14:44JST アイリックコーポレーション---25年6月期2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が伸長
アイリックコーポレーション<7325>は14日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比19.0%増の94.24億円、営業利益が同49.7%増の7.41億円、経常利益が同39.7%増の7.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%増の4.35億円となった。保険販売事業の売上高は前期比20.8%増の58.25億円、セグメント利益は同16.6%減の5.01億円となった。直営店部門は、顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS施策などを継続して実施した。また、店頭での集客施策も強化した結果、Web及び店舗での来店予約数は増加し、新規来店件数が過去最高を更新する20,065人（前期比14.5%増）と好調に推移した。広告宣伝費の投下先としては、Web広告をメインとしており、動画広告などの新たな施策の活用などによりWebからの新規来店件数は同21.0%増となった。直営店舗数は、2024年8月に株式会社人生設計より事業譲受した6店舗を含め8店舗の純増（11店舗オープン、3店舗クローズ）となり、また、一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が伸びたこともあり、成約件数は16,270件（同14.0%増）となった。前第2四半期より連結子会社化したライフアシストについては、保険募集人の新規採用の強化など先行投資を実施した結果、増収減益となった。法人営業部門は、当初の計画どおりに進捗し、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となったソリューション事業の売上高は同3.4%増の22.30億円、セグメント利益は同32.8%増の7.43億円となった。AS部門は、ASシリーズのユーザーのうち代理店・金融機関向けは6,784ID（前期比2.6%増）と増加した一方、保険会社向けのID数は、大手取引先1社との契約解除の影響等により4,831ID（同13.1%減）となった。代理店・金融機関向けに2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなど、ASシリーズのストックの売上高は、堅調に推移したが、受託開発などのフローの売上高は、前期に「スマートOCR」の大型契約を計上している影響などにより、前期を下回った。FC部門は、6月末のFC店舗数が前期末より3店舗増の196店舗（20店舗オープン、17店舗クローズ）となった。Web広告によりFC店舗への送客数も増加したため、保険手数料収入が増加した。システム事業の売上高は同45.1%増の13.68億円、セグメント利益は同1.66億円（前期は0.13億円の損失）となった。子会社のインフォディオは、前期に営業強化のために積極的に人材を確保した結果、官公庁や大手企業、ソリューション事業と連携した銀行や生命保険会社などの金融機関から「スマートOCR」関連の新規導入が増加した。また、既存のサービスの利用が増えたことで、サブスクリプション収益やリカーリング収益も好調に推移した。さらに、新サービスのエンタープライズサーチ「brox」に関して複数の大手企業グループに新規導入があり、引き続き多くの引き合いを受けている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.8%増の112.88億円、営業利益が同13.9%増の8.44億円、経常利益が同12.7%増の8.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の5.07億円を見込んでいる。また、2026年6月期の配当については、中間配当と期末配当の年2回実施に加えて、前期1株当たり25.00円だった普通配当を7.00円増配し、32.00円（中間配当16.00円、期末配当16.00円）とすることを発表した。
＜AK＞
2025/08/18 14:44
注目トピックス 日本株
レジル---25年6月期は2ケタ増収増益、分散型エネルギー事業・グリーンエネルギー事業の売上高・利益が伸長
*14:42JST レジル---25年6月期は2ケタ増収増益、分散型エネルギー事業・グリーンエネルギー事業の売上高・利益が伸長
レジル<176A>は14日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.5%増の466.47億円、営業利益が同15.1%増の32.17億円、経常利益が同14.8%増の31.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%増の22.34億円となった。分散型エネルギー事業の売上高は前期比31.9%増の268.23億円、セグメント利益は同10.8%増の28.75億円となった。既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移した。当年度においては、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸びに加え、第3四半期におけるNTTアノードエナジーからの事業譲受により、売上・利益ともに堅調に推移した。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,618棟、245,604戸となっている。また「マンション防災サービス」は3棟、447戸がサービス提供を開始している。グリーンエネルギー事業の売上高は同4.4%増の221.20億円、セグメント利益は同23.3%増の24.05億円となった。主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開している。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給契約における、実質を含む再生可能エネルギー供給比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進している。当年度においては、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことや、電力調達の最適化により仕入単価を抑えたことが業績に寄与した。当年度末時点の契約件数は7,247件となっており、また供給中契約の全件に対して、実質を含む再生可能エネルギーの供給を当年度第3四半期に達成している。エネルギーDX事業の売上高は同3.2%増の19.73億円、セグメント利益は同9.5%減の3.08億円となった。主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開している。当年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始・拡大している。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（同社グループが間接的にサービスを提供）は当年度末時点で485千件となっている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の573.47億円、営業利益が同18.8%増の38.22億円、経常利益が同17.0%増の37.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の26.07億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/08/18 14:42
みんかぶニュース 個別・材料
アドウェイズが反発、子会社ＶＡＮｓｏがＡＩエージェントサービスのＢｅｔａＭｉｎｄと業務提携
アドウェイズ<2489.T>が反発している。この日、子会社ＶＡＮｓｏが、７月に人材支援事業を開始するのに伴い、中途採用に特化したＡＩエージェントサービス「採用きまるくん」を展開するＢｅｔａＭｉｎｄ（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表しており、材料視されている。
今回の提携により、ＶＡＮｓｏは「採用きまるくん」を導入したダイレクトリクルーティング支援事業を展開し、企業がより的確かつスピーディーに最適な人材と出会える環境の構築を支援する。具体的には、従来の一律的な求人掲載やスカウトメールでは対応しきれなかった「精度の高い候補者発掘」という課題に対し、ＶＡＮｓｏ専属のＡＩエージェントを構築することで、求人票の内容からマッチ度の高い候補者を抽出しリストアップを自動化するという。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 14:41
注目トピックス 日本株
テスホールディングス---25年6月期は2ケタ増収、エンジニアリング事業とネルギーサプライ事業がともに2ケタ増収
*14:39JST テスホールディングス---25年6月期は2ケタ増収、エンジニアリング事業とネルギーサプライ事業がともに2ケタ増収
テスホールディングス<5074>は14日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比19.7%増の366.84億円、営業利益は同7.5%増の25.48億円、経常損失は6.41億円（前年同期は76.60億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は同82.7%減の2.04億円となった。エンジニアリング事業は、売上高167.20億円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益3.60億円（前年同期は0.30億円の利益）となった。エンジニアリング事業（受託型）全体としては、省エネルギー系設備に関するEPCの売上貢献により、前年同期比で売上が増加した。エンジニアリング事業（開発型）は鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量約8.0MW）案件が順調に推移した。エネルギーサプライ事業は、売上高199.63億円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益24.47億円（前年同期比43.1％増）となった。再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電は、「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を運営する福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したこと及びオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに供給先22件、約22.7MWを開始したことにより、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加した。オペレーション&メンテナンス（O&M）は、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少したことから、前年同期比で売上が減少した。電気の小売供給は、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことに加え、電力価格が上昇したことから、前年同期比で売上が増加した。資源循環型バイオマス燃料供給は、出荷量が前年同期比で増加したことから、前年同期比で売上が増加した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比28.1%増の470.00億円、営業利益は同41.3%増の36.00億円、経常利益は18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同485.8%増の12.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/08/18 14:39
注目トピックス 日本株
あかつき本社---1Qは増収、不動産関連事業が2ケタ増収増益に
*14:36JST あかつき本社---1Qは増収、不動産関連事業が2ケタ増収増益に
あかつき本社<8737>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比6.2%増の129.79億円、営業利益が同8.3%増の9.14億円、経常利益が同15.6%増の8.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.3%減の4.75億円となった。証券関連事業の営業収益は前年同期比25.5%減の31.38億円、セグメント利益は同39.6%減の3.70億円となった。2025年6月末の契約仲介業者外務員数は1,912名（2025年3月末比18名増）、子会社のJWAの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,789億円（同529億円増）、IFA部門の預り資産残高は4,241億円（同356億円増）と拡大した。業績面では、米国の関税政策の不確実性並びにウクライナ及び中東地域における地政学的な緊張等により、顧客が取引を手控えた結果、減収・減益となった。不動産関連事業の営業収益は同22.4%増の99.13億円、セグメント利益は同71.1%増の8.11億円となった。中古マンションの買取再販を行う(株)マイプレイスにおける仕入戸数は230戸（前年同期は204戸）、販売戸数は202戸（同183戸）と前年同期を上回る水準での取引実績となった。また、リノベーションの設計・施工を手掛けるバウテックグループにおいては、完工数が252戸（前年同期は267戸）と安定して推移した。高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメントにおいては、2024年9月に熊本県熊本市にオープンした「メディケア癒やしDX長嶺」が、順調に稼働率を高めている。また、4月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンした。これにより、6月末現在で稼働中の施設は4件となる。業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収・増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比11.5%増の630.00億円、営業利益が同31.5%増の49.00億円、経常利益が同13.1%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の27.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/18 14:36
注目トピックス 日本株
東京製綱：ワイヤロープ、スチールコード国内トップの専門メーカー、配当利回り5%弱で再評価余地大
*14:31JST 東京製綱：ワイヤロープ、スチールコード国内トップの専門メーカー、配当利回り5%弱で再評価余地大
東京製綱<5981>は、1887年（明治20年）に設立された、ワイヤロープやスチールコードなど金属製品を中核とする専門メーカーである。主要事業は、橋梁や吊橋、高層エレベーター、落石防護網、防音壁などの道路安全・環境対策製品、さらには炭素繊維コンポジットケーブル（CFCC）といった最先端素材の製造・販売である。設計・施工も手がけ、土木・橋梁構造物などを一括対応できる体制を整えている。国内では、東京本社に加え、札幌から福岡まで全国に営業拠点を構え、茨城・大阪・愛知・岩手に生産拠点を保有している。海外では米国ミシガン、中国（上海・江陰）、ベトナム（ホーチミン）にも拠点を展開する。グループ会社として東京製綱繊維ロープ、東綱スチールコード、東京製綱インターナショナルなどを傘下に有する。創業当初は工業用マニラ麻ロープの国産化を目的とし、日本の産業近代化に貢献。日本製鉄との強固な協業関係も築いている。近年は国内最大手としての地位を維持する一方で、CFCCや環境関連製品など新素材・新領域への取り組みを強化。設計・施工力を活かしたインフラ分野や海外展開の推進により、収益基盤の多様化を図っている。安定した財務と技術力を背景に、高付加価値領域での成長を目指す構えである。2025年3月期の連結決算は、売上高62,867百万円（前期比2.1%減）と減収。鋼索鋼線関連で24年3月期好調であったハイエンド製品が剥落した影響で、営業利益3,585百万円（同8.1%減）、経常利益3,875百万円（同18.5%減）と減益となった。一方、固定資産の減損減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,247百万円（同59.2%増）と大幅増益を確保。セグメント別では、鋼索鋼線関連が売上高28,947百万円（同3.4%増）、営業利益2,239百万円（同15.2%減）。スチールコードは売上高5,513百万円（同26.3%減）ながら、営業利益1百万円と黒字転換。開発製品は売上高17,710百万円（同1.9%減）、営業利益767百万円（同0.3%減）と横ばい。産業機械は売上高3,711百万円（同9.1%減）、営業利益209百万円（同34.1%減）。エネルギー・不動産は売上高6,984百万円（同5.4%増）、営業利益367百万円（同11.6%減）。総資産は87,369百万円、自己資本比率は1.7pt増の42.0%。2026年3月期は売上高64,000百万円（同1.8%増）、営業利益4,000百万円（同11.6%増）、当期純利益3,200百万円（同1.5%減）を見込む。年間配当は65円（中間25円・期末40円）と、中間配を再開する予定。2024年に策定した中期経営計画「TCTRX」では、「事業基盤の維持と収益力の強化」を基本目標に、重点育成事業への資源投入強化、既存事業の競争力強化、魅力ある会社作りの三方針を掲げる。重点育成事業はCFCC、橋梁ケーブル、洋上風力発電関連。米国の大型案件、国内施工実績を活かし、欧州・東南アジア市場への展開を狙う。数値目標として2027年3月期に売上高68,000百万円、営業利益4,500百万円、ROE8.4%を設定。キャッシュアロケーションは3年間で220～230億円を創出し、うち75億円以上を成長投資、還元36億円以上（総還元性向40%超）、残余をサステナブル投資、負債圧縮に充当。高利回りと成長投資の両立を目指す構えで、再評価余地は大きい。
＜HM＞
2025/08/18 14:31
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にテンシャル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午後２時現在で、ＴＥＮＴＩＡＬ<325A.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
同社は前週末１５日の取引終了後、２５年８月期の単独業績予想について、売上高を９５億６００万円から１１０億１２００万円へ、営業利益を６億４９００万円から１１億４１００万円へ、純利益を４億６４００万円から８億９００万円へ上方修正した。
決算期変更に伴い前期との単純比較はできないものの、今期はブランド認知が継続的に拡大していることもあって、主力商品であるリカバリーウェア「ＢＡＫＵＮＥ」を中心に販売が好調に推移。特に、５月の母の日から６月の父の日にかけて実施したプロモーション施策による認知拡大を背景に６月後半以降も力強い売り上げが続いているという。
この発表を受けて、同社株には朝方から買いが殺到しカイ気配でスタートしたのちは気配値を切り上げる展開。午前中の早い時間にストップ高の４７５０円でカイ気配となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 14:23
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー---1Qは減収なるも昨年下期より開始した大型物流施設の警備業務が売上に大きく寄与
*14:18JST アール・エス・シー---1Qは減収なるも昨年下期より開始した大型物流施設の警備業務が売上に大きく寄与
アール・エス・シー<4664>は13日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%減の18.21億円、営業利益が同26.9%減の0.54億円、経常利益が同22.2%減の0.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.6%減の0.40億円となった。建物総合管理サービス事業の売上高は16.65億円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は1.67億円（前年同四半期比5.0％減）となった。警備部門において大阪・関西万博における警備業務の受注に加え、昨年下期より開始した大型物流施設における警備業務が売上に大きく寄与した。また、新規受託案件として、江東区に竣工した大型複合施設での警備業務を6月より開始した。清掃部門は、東京エリアにて千代田区におけるオフィスビル清掃を昨年下期より開始するとともに、大阪エリアにおいては5月より大型複合施設での清掃業務を新規に受託した。設備・工事部門は大型家電量販店における昇降機設備のリニューアル業務、サンシャインシティ内におけるシャッター改修工事、既存先事業所は排煙設備、照明設備などの更新工事を中心に多数の臨時案件を受注した。グループ会社は、RSC中部において飛島コンテナ埠頭における警備業務のポスト増加など順調に推移したが、昨年度好調であった友和商工における内装工事の需要減少により前年同期比ではマイナスとなった。人材サービス事業の売上高は1.55億万円（前年同四半期比37.0％減）、セグメント利益は3.94億円（前年同四半期比7.1％減）となった。新規および既存顧客先への提案を展開することにより、一般事務派遣や短期データ入力や施設イベントにおける臨時業務の受注に加え、公共施設の駐車場案内業務の稼働率が上昇したが、昨年度大幅増収の主要因となった大型周年イベント臨時業務の反動が大きく影響し、売上高、利益ともに前年を下回る結果となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比6.2%減の83.00億円、営業利益が同0.3%減の3.00億円、経常利益が同3.3%減の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の2.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/18 14:18
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、高値警戒感が継続
*14:18JST 日経平均VIは上昇、高値警戒感が継続
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時15分現在、前日比＋0.36（上昇率1.46％）の24.97と上昇している。なお、今日ここまでの高値は25.34、安値は24.73。先週末の米株式市場でダウ平均が小幅ながら反発したことが東京市場の株価の支えとなり、今日の東京市場は買いが優勢の展開となった。一方、日経225先物は先週末15日に850円高と大幅に上昇したこともあり、高値警戒感が意識されている。こうした中、今日は日経225先物が取引開始後の売り買い一巡後は底堅く推移していることから、高値警戒感が継続し、日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/08/18 14:18
注目トピックス 日本株
ソフトバンク---大幅続伸、PayPayが米国で新規株式公開手続きを進めると発表
*14:17JST ソフトバンク---大幅続伸、PayPayが米国で新規株式公開手続きを進めると発表
ソフトバンク<9434>は大幅続伸。PayPayが15日、米国で新規株式公開手続きを進めると発表した。PayPayには同社とラインヤフー<4689>が共同で66%を出資し、ソフトバンクグループ<9984>が傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて34%を出資している。上場による保有株式の上昇期待があり、株式分割考慮後の上場来高値を更新している。8月5日に発表した第1四半期決算では、営業利益が一過性要因を除いて2,907憶円（前年同期比6%増）と好調。通期計画では、営業利益1兆円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/08/18 14:17
みんかぶニュース 市況・概況
ハルメクが５日続伸、ＳＢＩいきいき少額短期保険と共同で新たな保険商品を開発◇
ハルメクホールディングス<7119.T>が５日続伸している。この日、傘下のハルメク・エイジマーケティングとＳＢＩインシュアランスグループ<7326.T>傘下のＳＢＩいきいき少額短期保険が新たな保険商品「ＳＢＩの医療共済」「ＳＢＩの生命共済」を共同開発し、９月１６日に発売すると発表したことが材料視されている。
ＳＢＩいきいき少短は、当時シニア誌として人気だった「いきいき（現ハルメク）」の読者向け医療共済として誕生し、１３年にＳＢＩグループ入り。現在販売中の「ＳＢＩいきいき少短の医療保険」は発売から９年以上が経過していることから、これからのシニア世代を支える新商品の検討が課題となっていた。一方、ハルメクでも「お金」がテーマの特集号は高い関心を集めていることから、両社は「ハルメク読者が求める保険」の共同開発に踏み出すこととなったという。なお同商品の開発は、ＳＢＩいきいき少短が２４年に始動した「シニア世代応援プロジェクト」の第６弾の取り組みとなる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 14:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～あさひ、平和堂などがランクイン
*14:11JST 出来高変化率ランキング（13時台）～あさひ、平和堂などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月18日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6177> AppBank 27113100 64329.4 366.32% 0.4313%<2150> ケアネット 3401400 107516.72 348.41% 0.0552%<3747> インタトレード 2246700 94411.98 275.63% 0.1319%<1431> リブワーク 923000 56619.58 275.22% 0.0418%<3908> コラボス 649300 35367.64 260.41% 0.1632%<3541> 農総研 2631600 211298.82 235.48% 0.1733%<3556> リネットJPN 876600 105647.38 192.76% 0.0224%<135A> VRAIN 272300 143423.86 167.37% 0.1105%<3856> Abalance 1930900 469950.66 159.93% 0.1083%<4499> Speee 1040300 472292.8 158.75% 0.2018%<7545> 西松屋チェ 1176800 659511.86 155.98% 0.0167%<340A> ジグザグ 189200 91997.14 150.91% 0.0377%<3333> あさひ 366600 117405.8 150.33% 0%<9305> ヤマタネ 294700 275513.7 144.41% 0.0957%<8699> HSHD 266500 75918.22 127.69% -0.0146%<8276> 平和堂 1126100 1150563.8 125.10% 0.0231%<2926> 篠崎屋 817700 39188.16 118.94% 0.035%<3083> スターシーズ 133300 32005.34 118.91% -0.0119%<6036> KeePer技 1183300 1178294.5 115.15% 0.0114%<176A> レジル 769200 592620.98 112.80% -0.0003%<5577> アイデミー 685700 285534.42 109.20% 0.0485%<7615> 京きもの 16674200 1028010.76 100.07% 0.1363%<8410> セブン銀行 21837800 2248390.75 97.61% 0.0803%<5026> トリプルアイス 108400 51146.76 94.44% 0.0585%<147A> ソラコム 688000 276318.6 92.59% 0.0079%<8887> シーラHD 673800 100519.62 90.07% 0.0206%<2929> ファーマフーズ 221800 90707.78 85.66% 0.0203%<6208> 石川製 246900 223771.12 84.01% 0.0643%<276A> ククレブ 210700 629607.8 82.60% 0.1217%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/18 14:11
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２０７、値下がり銘柄数は３５６、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中２６業種が上昇。値上がり上位にサービス、輸送用機器、情報・通信、精密機器など。値下がりで目立つのは銀行、電気・ガス、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 14:04
みんかぶニュース 個別・材料
テックファムは９日ぶり反発、音声コンテンツ生成サービスの提供開始
テックファームホールディングス<3625.T>が９営業日ぶりに反発している。同社はきょう、音声コンテンツ生成サービス「ＥＣＣａｓｔ（イーシーキャスト）」の提供を開始したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
このサービスは、ＥＣサイトで販売する商品のＵＲＬを入力するだけで人工知能（ＡＩ）が内容を解析し、トーク音声を生成。タグを埋め込むことで、ＥＣサイト上で再生できる音声コンテンツとして提供される。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 14:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株にらみ
*14:01JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株にらみ
18日午後の東京市場でドル・円は147円40銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は前週末比300円超高の43700円台と堅調地合いを維持し、日本株高を好感した円売りに振れやすい。ただ、ジャクソンホール会合を控え、ドルは買いづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円08銭から147円58銭、ユ-ロ・円は172円25銭から172円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1693ドルから1.1715ドル。
＜TY＞
2025/08/18 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は370円高の4万3749円、ファストリが51.86円押し上げ
18日14時現在の日経平均株価は前週末比370.80円（0.85％）高の4万3749.11円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1207、値下がりは356、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を51.86円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が48.62円、アドテスト <6857>が35.12円、リクルート <6098>が28.77円、スズキ <7269>が21.14円と続く。
マイナス寄与度は37.99円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ソニーＧ <6758>が14.69円、ディスコ <6146>が6.82円、レーザーテク <6920>が5.13円、ＳＭＣ <6273>が4.29円と続いている。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位はサービスで、以下、輸送用機器、情報・通信、精密機器と続く。値下がり上位には銀行、電気・ガス、海運が並んでいる。
※14時0分7秒時点
株探ニュース
2025/08/18 14:01
注目トピックス 日本株
ZenmuTech---Casley Deep Innovationsと協業に向けた取り組みを開始
*13:55JST ZenmuTech---Casley Deep Innovationsと協業に向けた取り組みを開始
ZenmuTech<338A>は14日、Casley Deep Innovations(CDI)との協業に向けた取り組みを開始した。国内発のセキュアストレージ基盤構築を目指し、両社の技術と知見を融合させた次世代インフラの検討に着手した。まず、背景には、日本におけるデジタル活用の加速とともに情報漏洩やサイバー攻撃のリスク増加、さらには海外製ITサービスへの依存による「デジタル赤字」が経済安全保障上の課題として顕在化している点がある。この課題に対し、CDIはWeb3型の機密分散技術を活用した分散型ハイパーセキュアストレージを展開。一方、ZenmuTechは独自の秘密分散技術であるZENMU‑AONTによってデータを無意味化し漏洩リスクを根本から防ぐセキュリティソリューションを提供している。両社は「分散」を軸とした異なるアプローチを相乗させ、日本発の高度なセキュアストレージ基盤の構築を志向している。次に、協業の方向性では主に三つの領域で連携が予定される。一つ目はWeb3技術を活用した非サーバー型機密分散ストレージ「furehako」とZenmuTechの秘密分散技術を融合し、国産の高度なセキュアストレージ基盤を構築すること。経済安全保障の視点から、安全かつ持続可能なデータ利活用環境の提供を目指す。二つ目は、国産技術に基づくソリューションを共同で構築・提供することで、海外依存から脱却しサプライチェーンリスクの低減とデジタル主権の確立に貢献すること。三つ目は、安心・安全なデータ活用環境の提供を通じて、社会課題解決型DXを推進すること。最後に、今後の展開としては、戦略的連携の可能性を探りつつ国内外での技術・サービス展開に向けた協議・開発・実証を段階的に進め、将来的には共創によるセキュアストレージ基盤の社会実装を見据えて連携を深化させる方向だ。
＜NH＞
2025/08/18 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は354円高、ダウ平均先物や中国株堅調で安心感に
*13:54JST 日経平均は354円高、ダウ平均先物や中国株堅調で安心感に
日経平均は354円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ディスコ<6146>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、サービス業、輸送用機器、情報・通信業、精密機器、証券商品先物が値上がり率上位、銀行業、電気・ガス業、海運業、倉庫運輸関連、鉱業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。ダウ平均先物が底堅く推移し、また、香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇していることも東京市場で安心感となっているようだ。
＜SK＞
2025/08/18 13:54
注目トピックス 日本株
ハルメクホールディングス---株主優待制度の拡充
*13:52JST ハルメクホールディングス---株主優待制度の拡充
ハルメクホールディングス<7119>は14日、株主優待制度の拡充を発表した。投資家にはハルメクグループの商品や雑誌を体験してもらい、株式の新規投資や継続保有の判断材料を提供することが目的となっている。新たに導入された「ハルメク特選優待」では、抽選で星野リゾート宿泊ギフト券やひらまつディナー券などが提供される。抽選口数は、保有株式数と保有年数に応じて増加し、長期かつ多くの株式を保有する株主ほど当選の可能性が高くなる仕組みとなっている。500株以上の保有株主には、WEBサービス「HALMEK up」の年間利用権が追加された。優待品には健康を育む食セットや「ハルメク」の年間定期購読権などがある。また、優待商品を選ぶ際の参考となるよう参考販売価格(税込)も追記する。優待制度の変更は2025年9月30日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。
＜AK＞
2025/08/18 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
イオンファンが続伸し年初来高値、７月既存店売上高が６．８％増で１２カ月連続増収
イオンファンタジー<4343.T>は続伸し、年初来高値を更新している。同社は前週末１５日の取引終了後、７月の既存店売上高が前年同月比６．８％増だったと発表した。１２カ月連続で前年実績を上回り、好感した買いが集まっている。
主力の遊戯機械は同６．０％増と伸長し、一方の商品売上（物販）は同１１．２％増だった。プライズ部門（アミューズメント専用景品）は「忍たま乱太郎」や「鬼滅の刃」といった映画関連景品が人気となり、増収に貢献した。今期は３～７月に４６店舗の出店、６店舗の閉店があり、７月末時点の店舗数は７７５店舗になった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/18 13:50
注目トピックス 日本株
ハルメクホールディングス---1Q増収・営業利益増益、ハルメク事業が順調に推移
*13:50JST ハルメクホールディングス---1Q増収・営業利益増益、ハルメク事業が順調に推移
ハルメクホールディングス<7119>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比0.6%増の93.78億円、営業利益が同4.6%増の6.32億円、税引前利益が同4.4%増の6.19億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同1.1%減の4.05億円となった。ハルメク事業の売上収益は前年同期比7.9%増の74.91億円、セグメント利益は同7.2%増の6.14億円となった。当第1四半期においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年1月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができた。また、販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率（媒体費率）の改善が進んでおり、順調に利益を積み上げている。ことせ事業の売上収益は同15.8%減の20.60億円、セグメント損失は0.27億円（前年同期は0.67億円の損失）となった。当第1四半期においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上収益は前年同期比で減収となってしまったが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきている。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮し、前年同期比で増益（赤字幅縮小）を実現している。2026年3月通期の連結業績予想について、売上収益が前期比3.2%増の350.00億円、営業利益が同40.4%増の15.00億円、税引前利益が同42.1%増の14.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同44.3%増の9.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/18 13:50
注目トピックス 日本株
タイミー---熱海商工会議所と包括連携協定を締結
*13:48JST タイミー---熱海商工会議所と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は14日、静岡県熱海市の熱海商工会議所と包括連携協定を締結したと発表した。静岡県内の商工会議所との協定は初となる。熱海市は観光・温泉地として全国的に高い知名度を有し、2024年の年間宿泊客数は2019年以来5年ぶりに300万人を超え、3年連続で増加した。一方で、人口減少や高齢化に伴い労働力人口の減少が進み、観光業を含む地域の人手不足が課題となっている。今回の協定では、熱海商工会議所の会員事業者に向け、タイミーを活用したスポットワークの導入に向けたセミナー等の開催や、求人募集を通じた地域の潜在労働力の活用を推進する。好きな場所・時間に働ける仕組みを提供することで、多様な働き方の推進と人材確保を支援する。同社は「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションのもと、本協定を通じて熱海市の地域課題解決への貢献を目指す。なお、商工会議所との包括連携協定は今回で16件目となる。
＜AK＞
2025/08/18 13:48
注目トピックス 日本株
マイクロアド---3Qは増収増益、人員強化や生産性向上等の施策により従来予想を上回り、更なる上方修正を実施
*13:47JST マイクロアド---3Qは増収増益、人員強化や生産性向上等の施策により従来予想を上回り、更なる上方修正を実施
マイクロアド<9553>は14日、2025年9月期第3四半期（24年10月-25年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.1%増の116.80億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同68.6%増の6.42億円、営業利益が同45.6%増の5.14億円、経常利益が同53.0%増の4.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同68.3%減の0.90億円となった。2025年9月期通期の連結業績予想については、従来予想を上回り、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.5%増（前回予想比1.9%増）の152.91億円、営業利益が同79.9%増（同62.6%増）の5.53億円、経常利益が同58.9%増（同28.3%増）の4.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.1%減（同436.6%増）の1.63億円としている。データプロダクトサービスの売上高は52.84億円（前年同期比5.8％増）、売上総利益は19.48億円（前年同期比17.4％増）となり、(株)MADSの非連結化による減少を補う水準まで売上が拡大した。また、2024年4月に新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が本格化したことにより、主要KPIである稼働アカウント数は前年同四半期比17%増と順調な拡大を実現した。さらに、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで、利益率が向上し、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加した。また、前期に買収したUNCOVER TRUTHの収益を、2024年9月期第4四半期よりUNIVERSEとして計上を開始している。コンサルティングサービスの売上高は63.95億円（前年同期比20.0％増）、売上総利益は15.84億円（前年同期比12.1％増）となった。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供している。売上高は22.4億円（前年同期比13.3％増）、供給する広告サービスの構成変化により、売上総利益は5.36億円（前年同期比1.83％減）となった。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供している。また、昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大している。加えて、新規事業である知的財産（IP）を活用した商品の企画販売事業を行うIP Mixerでは今四半期の販売売上の計上が無かったため、今四半期においては売上は微減となったが、売上高は25.02億円（前年同期比20.0％増）、売上総利益は6.42億円（前年同期比18.23%増）と大幅に拡大している。第4四半期（25年7月-25年9月）に向けてはIPmixerによる上半期に実施した物販売上が計上予定とされている。事業アップデートとしては、2025年6月に日本国内で正式ローンチしたTikTok Shop関連の子会社を新たに設立している。(株)IZULCAは、中国・深センを拠点にTikTokライブコマース事業を行うPinspaceグループとの合弁会社であり、IZULCAではPinspaceグループの日本進出支援を行う。Pinspaceグループは中国のTikTok Shopで7時間20億円の販売実績がある。また、同年6月にTikTok Shop参入を総合的に支援する子会社「UNIVERSE PULSE」を新たに設立している。同社のデータプラットフォーム「UNIVERSE」の持つデータと分析力を軸に、事業提携によって構築した独自のインフルエンサーネットワークを強みとする。また、UNIVERSE PULSEは、TikTokの公式認定パートナーに選定され、より高度なサービス提供が可能となっている。2025年2月に設立したIP Mixerにおいては、新たに日本のメーカーと、海外で認知度の高いインフルエンサーとのコラボレーション商品の企画・販売を実施した。加えて、国内メディア向けコンサルティングの事業の新たな取り組みとして、Googleプラットフォーム活用による動画広告事業を開始している。需要が急増するコネクテッドTVなどのインストリーム動画広告サービスに対応している。
＜AK＞
2025/08/18 13:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、材料難で
*13:45JST 東京為替：ドル・円は小動き、材料難で
18日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円40銭付近でのもみ合いが続く。重要イベントの合間で材料が乏しく、全般的に様子見ムードが広がる。ドルは146円台で買戻しが強まり下値は堅いが、147円台では売りが一段の上値を抑える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円08銭から147円58銭、ユ-ロ・円は172円25銭から172円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1693ドルから1.1715ドル。
＜TY＞
2025/08/18 13:45
注目トピックス 日本株
ビーロット---2Q増収・2ケタ増益、不動産投資開発事業・不動産マネジメント事業が順調に推移
*13:44JST ビーロット---2Q増収・2ケタ増益、不動産投資開発事業・不動産マネジメント事業が順調に推移
ビーロット<3452>は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の170.81億円、営業利益が同43.0%増の48.56億円、経常利益が同35.7%増の43.36億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の29.96億円となった。不動産投資開発事業の売上高は前年同期比9.9%増の138.80億円、セグメント利益は同95.1%増の44.30億円となった。売却件数は14件（前年同期23件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産11件（同21件）、事務所・店舗ビル2件（同1件）、土地（開発用地含む）－件（同1件）、ホテル1件（同－件）となった。堅調な中小型の住宅系不動産を中心に売却を進めた。一方、取得した物件数は22物件（同19件）となり、物件種類別では住宅系不動産16件（同15件）、事務所・店舗ビル3件（同－件）、土地（開発用地含む）3件（同4件）、となり、地域別では関東圏7件（同10件）、北海道圏2件（同－件）、九州圏5件（同3件）、関西圏7件（同5件）、中部圏1件（同1件）となった。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてきた。また、当中間連結会計期間末における在庫数は59件（同51件）となる。連結子会社の売却件数は21件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産2件、事務所・店舗ビル1件、土地（開発用地含む）18件となった。取得は土地（開発用地含む）1件の取得となった。在庫は住宅系不動産31件、事務所・店舗ビル9件、土地（開発用地含む）132件、ホテル1件、物流施設1件となった。不動産コンサルティング事業の売上高は同38.2%減の7.44億円、セグメント利益は同72.9%減の1.92億円となった。不動産売買仲介の成約件数は29件（同45件）となり、地域別では関東圏10件（同13件）、北海道圏2件（同8件）、九州圏1件（同3件）、関西圏16件（同20件）、中部圏－件（同1件）となった。マンション販売受託の契約件数は291件（同368件）、引渡件数は223件（同606件）となった。不動産マネジメント事業の売上高は同7.6%増の24.57億円、セグメント利益は同7.2%増の12.50億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が164件（同157件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏85件（同77件）、北海道圏42件（同43件）、九州圏29件（同28件）、関西圏6件（同5件）、中部圏2件（同4件）となる。2025年12月期通期については、営業利益が前期比10.7%増の70.20億円、経常利益が同7.6%増の62.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%増の43.00億円とする4月14日に公表した連結業績予想を据え置いている
＜AK＞
2025/08/18 13:44