注目トピックス　日本株

パンパシHD---大幅反発、食品販売を主体とした新ブランド店を始めると報道

配信日時：2025/08/18 11:18 配信元：FISCO
*11:18JST パンパシHD---大幅反発、食品販売を主体とした新ブランド店を始めると報道 パンパシHD<7532>は大幅反発。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパンパシHDは2026年に食品販売を主体とした新ブランド店を始める、と18日付の日本経済新聞朝刊が報じている。約6割の商品を日常で使う食品にして割安に提供するようで、物価高の影響を受けて単身者や若年層の夫婦などを取り込んでいく。2026年初めに中京圏に1号店を開き、26年6月までに5店舗を出店、首都圏にも店舗網を広げて2035年までに最大300店を出店するという。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 イクヨ---大幅続伸、業務提携先の米社割当増資を引き受けへ *13:22JST イクヨ---大幅続伸、業務提携先の米社割当増資を引き受けへ イクヨ<7273>は大幅続伸。米GalacticHDが実施する第三者割当増資3億円の引き受けを発表している。これは、6月26日に発表した業務提携の延長線上に位置づけられるものとしている。Galactic社が展開するステーブルコインを活用したB2B越境決済インフラ事業に対し、資本面からも支援を行うことで協業体制を一層強化するとしている。ステーブルコイン市場への期待が高まる中、あらためて両社の展開力に関心が向かう状況へ。 ＜ST＞ 2025/08/28 13:22 注目トピックス　日本株 クレハ---大幅反発、強力な株主還元姿勢など評価余地高まるとして国内証券が格上げ *13:20JST クレハ---大幅反発、強力な株主還元姿勢など評価余地高まるとして国内証券が格上げ クレハ<4023>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2680円から4720円に引き上げている。26年3月期会社計画達成の可能性が高まれば、強力な株主還元姿勢が評価され、バリュエーションの回復が見込めるとしているもよう。PGA樹脂やPVDF樹脂などの機能製品事業は26年3月期から緩やかな回復に向かうとみている。 ＜ST＞ 2025/08/28 13:20 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約123円分押し上げ *12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約123円分押し上げ 28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり81銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。211.47円高の42731.74円（出来高概算8億1967万株）で前場の取引を終えている。27日の米国株式市場は続伸。ダウは147.16ドル上昇し45565.23ドル、ナスダックも45.87ポイント上昇の21590.14、S&P500は15.46ポイント上昇の6481.40と史上最高値を更新して、取引を終えた。背景にはエヌビディアの決算発表を控えたAI関連への期待や、FRBの利下げ観測が高まったことが寄与した。特に10年債利回りの低下が資金流入を促したとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は212.13円安の42308.14円と反落して取引を開始した。米エヌビディアの決算発表が終了したことによる一定の安心感が朝方の東京市場に一定の下支えを与える中、輸出関連や自動車セクターに買いが広がった。一方で、為替の円高進行が一部ハイテク株の上値を抑える要因となったとの見方もあった。需給面では、海外投資家による先物への買いが目立ち、前場を通して堅調な展開となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、スズキ<7269>、アドバンテス<6857>、ソニーG<6758>、SOMPO<8630>、第一三共<4568>、日立<6501>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、良品計画<7453>、富士通<6702>、7＆iHD<3382>、エムスリー<2413>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>、ニコン<7731>、バンナムHD<7832>、オリンパス<7733>などが下落。業種別では、鉱業、非鉄金属、証券。商品先物取引業が値上がり率上位となり、小売業、繊維製品、海運業の3業種のみ値下がりとなった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約123円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、フジクラ<5803>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、良品計画<7453>、7＆iHD<3382>、富士通<6702>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　42731.74(+211.47)値上がり銘柄数 　 142(寄与度+295.78)値下がり銘柄数 　　81(寄与度-84.31)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16025　 　610　123.58<8035>　東エレク　　　　　　 20525　 　190　 19.25<5803>　フジクラ　　　　　　 12150　 　475　 16.04<9433>　KDDI　　　　　　2595.5　　28.5　 11.55<4519>　中外製薬　　　　　　　6482　 　102　 10.33<8015>　豊田通商　　　　　　　3953　 　 69　　6.99<6971>　京セラ　　　　　　　　1973　 　 20　　5.40<8630>　SOMPO　　　　　　4860　 　188　　3.81<4568>　第一三共　　　　　　　3603　 　 37　　3.75<7269>　スズキ　　　　　　　　1964　 　 27　　3.65<6758>　ソニーG　　　　　　　 4118　 　 21　　3.55<6098>　リクルートHD　　　　　8685　 　 35　　3.55<4507>　塩野義製薬　　　　　2587.5　 　 34　　3.44<6501>　日立製作所　　　　　　4114　 　 72　　2.43<6963>　ローム　　　　　　　　2200　 　 64　　2.16<8766>　東京海上HD　　　　　　6427　 　 42　　2.13<4578>　大塚HD　　　　　　　　7897　 　 61　　2.06<6988>　日東電工　　　　　　　3355　 　 12　　2.03<3659>　ネクソン　　　　　　　3355　 　 30　　2.03<8830>　住友不動産　　　　　　6206　 　 58　　1.96○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47100　　-230　-18.64<6954>　ファナック　　　　　　4257　 　-43　 -7.26<6367>　ダイキン工業　　　　 18855　　-185　 -6.25<9766>　コナミG　　　　　　　22470　　-160　 -5.40<7453>　良品計画　　　　　　　3321　 　-51　 -3.44<3382>　7＆iHD　　　　　　　1921.5　 -33.5　 -3.39<6702>　富士通　　　　　　　　3492　　-100　 -3.38<2413>　エムスリー　　　　　　2186　 　-40　 -3.24<9843>　ニトリHD　　　　　　 13320　　-175　 -2.95<4704>　トレンドマイクロ　　　7935　 　-69　 -2.33<4543>　テルモ　　　　　　　　2669　　-7.5　 -2.03<7731>　ニコン　　　　　　　1686.5　 　-60　 -2.03<4307>　野村総合研究所　　　　5794　 　-54　 -1.82<7733>　オリンパス　　　　　1732.5　 -13.5　 -1.82<7832>　バンナムHD　　　　　　5140　 　-15　 -1.52<4901>　富士フイルム　　　　　3550　 　-15　 -1.52<6920>　レーザーテック　　　 15735　　-110　 -1.49<6701>　日本電気　　　　　　　4475　 　-81　 -1.37<8058>　三菱商事　　　　　　　3242　 　 -9　 -0.91<6506>　安川電機　　　　　　2986.5　 -26.5　 -0.89 ＜CS＞ 2025/08/28 12:46 注目トピックス　日本株 GVA TECH---商標登録支援サービスを正式に開始 *12:20JST GVA TECH---商標登録支援サービスを正式に開始 GVA TECH<298A>は27日、商標出願書類の作成をサポートするオンラインサービス「GVA 商標登録」について、正式に提供を開始したと発表した。2025年5月から実施していたβ版提供期間を経ての本格展開となる。本サービスは、商標の同一・類似性の検索機能と、出願書類の作成をサポートするサービスで、ガイドに沿って情報を入力することで出願書類を作成できる点が特徴であり、専門家に依頼せずにユーザー自身で低コストでの出願を可能とする。正式版では、指定する商品・役務名をフリーワード検索できる機能が追加され、検索効率が向上した。これにより、複数の対象を選択する際の操作性も改善された。さらに、出願対象として選択できる商品・役務名が約800から約95,000に大幅拡大され、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」や「審査において採用された商品・役務名」などを選択できるようになった。加えて、出願書類の印刷や特許印紙の購入を代行する「らくらく出願サポートプラン」も開始され、郵送準備の手間軽減や印紙購入の利便性も向上した。同社は、今後も様々な法務手続業務の効率化を支援するための機能拡充を図る方針としている。 ＜NH＞ 2025/08/28 12:20 注目トピックス　日本株 ネクスグループ Research Memo（12）：成長フェーズのため、当面は内部留保を優先し経営基盤の強化を図る *12:12JST ネクスグループ Research Memo（12）：成長フェーズのため、当面は内部留保を優先し経営基盤の強化を図る ■株主還元ネクスグループ<6634>は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としている。2025年11月期については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため配当を予定していない。内部留保資金については、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に向けて有効に活用する方針だ。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。また、同社では中長期的な株主の増加、本社を置く東北の地域活性化を目的に、株主優待制度を導入している。100株以上を保有する株主を対象に、提携する花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引（10%引）を2回分贈呈する。そのほか、同社が発行する暗号資産であるNCXCの配布なども今後は検討していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/08/28 12:12 注目トピックス　日本株 ネクスグループ Research Memo（11）：新技術と既存事業のシナジー創出で成長分野へ進出、さらなる成長を目指す *12:11JST ネクスグループ Research Memo（11）：新技術と既存事業のシナジー創出で成長分野へ進出、さらなる成長を目指す ■中期経営計画ネクスグループ<6634>は2023年4月に中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定した。2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことから、成長性・収益性の高い事業モデルへ転換し、さらなる成長を目指す。数値目標については、2025年11月期に売上高25億円以上、営業利益率15%以上、時価総額130億円以上を掲げている。事業構造改革では「慢性的な営業損失からの脱却（不採算事業からの撤退）」と「財務基盤の強化（1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（DESの実施））」「成長分野への進出（メタバース・デジタルコンテンツ事業への進出）」を実行した。中期経営計画では、IoT関連事業が主体の現在の事業モデルから成長分野への事業転換を図るとしており、具体的には、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を掛けあわせたWeb3領域へ事業展開する。GameFi分野でNCXCを活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指すほか、メタバース市場及びデジタルコンテンツ市場へ参入し、事業の拡大を目指す。さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産にメタバースなどの新たな強みを加え、デジタルツイン市場での展開を目指す。事業領域別の基本戦略は以下のとおり。(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業a) メタバース分野メタバース分野では、既存事業との事業シナジーによりメタバース関連サービスの展開を強化する。暗号資産・ブロックチェーン事業とのシナジーによりNCXCを活用したGameFiプラットフォームを提供するほか、IoT関連事業とのシナジーによりトラッキング技術とハード開発力を活用した安価なトラッキングデバイスを開発し、メタバースのユーザーをサポートする（BtoC向け）。また、トラッキング技術とエッジAI端末「AIX-01NX」を活用し、複数同時トラッキング機器の開発とデジタルツイン分野への活用（BtoB向け）を推進する。国内のメタバース市場は黎明期であることから、メタバース参入企業にインフラやサービス・コンテンツを提供することで市場の成長を後押しする。なお、市場の成長にあわせて、将来的には利益率の高い自社でのメタバースサービスの提供を目指す。b) デジタルコンテンツ分野デジタルコンテンツ市場はコロナ禍においても著しい成長を見せた。実業之日本デジタルは連結化した2022年11月期から高い収益性を確保しており、今後の成長ポテンシャルも高い。実業之日本社の新旧コンテンツの電子書籍化に加え、独自ルートでの新規開拓にも注力する。(2) IoT関連事業IoT関連事業では戦略資産のIoT製品（5GモデムやエッジAI端末）で、新たな通信規格や新技術を取り入れた新製品を開発、販売する。また、IoT製品の開発技術とメタバースの事業シナジーを活用し、成長ポテンシャルの高いデジタルツイン分野への展開を目指す。同社によると、世界のデジタルツイン市場規模は2023年から2030年にかけて年平均成長率37.5%、2030年には1,558.3億米ドルに達し、製造業が高いシェアを占めると予測されている。同社はIoTに加え長年培ってきた製造業としてのノウハウを生かし、製造業に最適なデジタルツイン事業を展開する方針だ。デジタルツインに活用されるIoT、5G、AI、VR、CAEといったテクノロジーをグループで保有し、ハード及びサービスを提供することで利益率の向上を目指す。(3) 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、NCXCを成長ポテンシャルの高い事業領域で活用し、NCXC経済圏の拡大を目指す。NCXCは上場企業により発行された、取引所に上場している国内でも数少ないコインで、国内外の暗号資産交換所（「Zaif」「FINEXBOX」）で売買されている。GameFi分野で利用されるトークンのほか、提携企業とのWeb3サービスでの活用も検討している。GameFiはユーザー・ゲーム会社の参入障壁が高く、ユーザーの離脱とトークン価値の毀損により負のスパイラルに陥りやすい構造となっている。既存のGameFiトークンは、1ゲームに1トークンの配布がスタンダードであるため、ブームが一過性だとユーザー離脱のリスクが高く、ユーザー離脱が進むとトークンそのもののマーケットが崩壊する可能性がある。このため同社は、GameFiが抱える問題点を補うプラットフォームとしてNCXC GameFiプラットフォームを構築し、ユーザーとゲーム開発者にとってサステナブルなサービスの提供を目指す。同プラットフォームでは、ゲーム会社とのアライアンスにより、既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、簡単にPlay to Earnのゲームに転換できる。ユーザーにとっては、高額なNFT※の購入なしで多くのゲームを始められるため飽きがこない。一方、ゲーム会社にとっては、既存ゲームを簡単にGameFiにリブランディングできる。※ Non-Fungible Tokenの略で、「代替不可能なトークン」のこと。アライアンス先が増えることで登録ゲーム数、利用者数、販売NFT数、NCXC配布が増加し、同社及びゲーム会社の収益機会が拡大するため、業界内の他企業とも連携することで早期のアライアンス先の拡大を図る。事業展開としては、ゲームパブリッシャーを中心にゲーム提供先の獲得を目指すほか、ゲームデベロッパーなどとも連携し、ゲーム提供会社の増大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/08/28 12:11 注目トピックス　日本株 ネクスグループ Research Memo（10）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（2） *12:10JST ネクスグループ Research Memo（10）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（2） ■今後の見通し3. 弊社の見方ネクスグループ<6634>は、事業構造改革を完了し、IoT関連事業を主体とした既存事業モデルから、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を掛けあわせたWeb3領域を中心とする成長分野への大規模な転換を推進している。この戦略的な転換は、M&Aを積極活用することで加速しており、売上高の大幅な拡大に寄与している。2025年11月期中間期の実績を見ると、売上高は前年同期比166.8%増の1,296百万円となり、営業損失は65百万円（前年同期は196百万円の損失）と大幅に改善している。M&Aによるのれん償却を加味したEBITDAは56百万円と黒字化しており、収益力の強化が進展していることがうかがえる。ただし、ZEDホールディングスの子会社化に伴うのれん減損損失1,160百万円を特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する中間純損失は1,234百万円となった。また、これに伴い流動比率、自己資本比率といった安全性の指標は一時的に悪化しているが、これは今後の利益体質やキャッシュ・フローの増強に向けた先行投資の結果であると弊社では見ている。2025年11月期の連結業績見通しでは、売上高3,349百万円（前期比57.2%増）、営業利益29百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円と、各段階利益の黒字化を見込んでいる。この黒字化は、積極的なM&Aにより事業構造改革後の売上減少が解消され、のれん償却額を上回る利益を生み出すことで達成される計画である。総括として、同社はM&Aを通じて事業領域を拡大し、収益力を強化している。特に、Web3領域とデジタルコンテンツ領域は高い成長ポテンシャルを有しており、今後の業績をけん引するドライバーとなるだろう。のれん償却による短期的な業績への影響は課題として残るものの、キャッシュ・フローへの寄与度や事業の成長性を考慮すれば、中長期的な収益貢献が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/08/28 12:10 注目トピックス　日本株 ネクスグループ Research Memo（9）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（1） *12:09JST ネクスグループ Research Memo（9）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（1） ■今後の見通し1. 2025年11月期の業績見通しネクスグループ<6634>の2025年11月期の連結業績は、売上高が3,349百万円（前期比57.2%増）、営業利益が29百万円（前期は246百万円の損失）、経常利益が50百万円（同230百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が16百万円（同289百万円の損失）を見込んでいる。参考指標として、M&Aによるのれん償却額を加味したEBITDAは270百万円としている。積極的なM&Aにより事業構造改革後の売上減少は解消されており、のれん償却額を上回る利益を生み出すことで各段階利益の黒字化を見込んでいる。ネクスグループ<6634>が収益力の強化に向けた各種施策を着実に進めていることから、弊社では黒字化の可能性が高まっていると見ている。メタバース・デジタルコンテンツ事業では、電子書籍市場の成長を背景に、新しい販売ルートの開拓や主力コンテンツのWebtoon化、アニメ化・映像化作品の大型キャンペーンを通じて収益の拡大を目指す。ソリューション事業では、外食チェーン店やコスメティックショップ向けの商品販売数の拡大に加え、環境問題や人口増加に対応した新たな事業領域に取り組む。暗号資産・ブロックチェーン事業では、NCXCを利用したトークンエコノミーの形成に加え、GameFiプラットフォームの構築を通じて市場の成長を取り込む計画だ。なお、M&Aによるのれん償却額の影響は依然として残るが、対象事業については、2026年11月期以降の貢献が期待される。これらの点を踏まえると、同社は複数の成長市場をターゲットとした積極的な施策を展開しており、事業全体として将来的な収益拡大が見込まれる。特に、デジタルコンテンツ領域における成長ポテンシャルは高く、同社の戦略が実を結べば、さらなる業績向上が期待できると弊社では見ている。2. セグメント別見通し(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業子会社の実業之日本デジタルが属する電子書籍市場は、2023年には6,500億円規模に成長した。しかし、コロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、成長率は鈍化している。そのため、引き続き電子書店での販売に注力しつつ、新たな販売ルートやチャネルの開拓にも力を入れていく。主力コンテンツ「静かなるドン」については、韓国のスタジオとの共同出資でWebtoon版「親分には二つの顔がある 静かなるドン韓国リメイク版」のリリースを開始した。Webtoon市場は急速に拡大しており、2022年度の電子コミック市場規模5,199億円のうち約10%がWebtoon作品によるものである。同市場のさらなる拡大を見越して、新たなWebtoon作品の投入を進め、新規読者の獲得を目指す。加えて、アニメ化や映像化された「霧尾ファンクラブ」や「天久鷹央シリーズ」にあわせた大型キャンペーンを実施する予定だ。文芸・実用書ジャンルにおいては、Kindle Unlimitedへの投入作品を増やし、潜在読者が作品に触れる機会を提供する。また、スケブが提供するサービス「Skeb」は、2025年5月末時点で総登録者数が361万人 を突破した。着実なユーザー基盤の拡大は、同社のサービスが依然として高い需要を維持していることを示している。2025年5月に規模を拡大して開催したイベント「超メタフェス～VRC大交流会～」の後には、「Skeb」における VR関連のリクエスト増加が確認され、サービス領域の広がりと波及効果が実証された。(2) ソリューション事業ソリューション事業においては、子会社のケーエスピーが外食チェーンやコスメティックショップなどとの取引拡大を進め、安定的な売上及び利益を積み上げている。ストック型ビジネスとして、商品販売数を増やすことでさらに成長が見込まれ、引き続き取引社数の拡大と、販売数の増加を図る。加えて、環境問題や世界的な人口増加による原料不足などの課題にも対応し、新たな事業領域に取り組む。また、ネクスソフトでは黒字幅は決して大きくないものの安定的に収益を創出しており、2025年11月期も黒字確保の見込みである。(3) 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業においては、引き続きNCXCを活用したトークンエコノミーの形成と価値向上に取り組んでおり、特にGameFi分野における展開が注目される。GameFi市場は、今後10年間の平均成長率で23.7%、2031年には2021年の約8.3倍にあたる74億2,000万ドル（約1兆17億円）に達するとの予測がされている。NCXC GameFiプラットフォームでは、ゲーム性の高いハイパーカジュアルゲームを中心に、簡単にPlay to Earnのゲームに転換できるシステムを提供し、ユーザー数の増加をねらう。今後はプラットフォーム上でゲームタイトルを提供するアライアンス先の開拓にも注力する。Zaifについては、過去にCAICA DIGITAL傘下で10億円規模の損失を出していたが、クシム<2345>傘下となってから損失幅は数億円に縮小、2025年11月期はさらに数千万～数億円規模にとどまる見込みである。Zaifの事業は暗号資産相場の影響を大きく受ける特徴があり、ビットコインやイーサリアム等の相場が好転すれば、ステーキングサービスから得られる収益により単月黒字化も可能である。今後もコストカットを継続的に実施し、収益体質の改善に注力する方針だ。また、チューリンガムでは、大型案件の受注により2025年11月期中の黒字化が見込まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/08/28 12:09 注目トピックス　日本株 SOMPO---大幅反発、米アスペン社の買収を発表 *12:08JST SOMPO---大幅反発、米アスペン社の買収を発表 SOMPO<8630>は大幅反発。損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランスHDを買収すると発表している。買収額は34億8000万ドルで、国内損保では過去5番目の規模となるもよう。26年1-6月期に米アポロ・グローバルから全株式を取得する計画。アスペン社は取締役の賠償責任やサイバー攻撃に対応する専門性の高い保険に強みを持っているもよう。米国での収益基盤強化につながるとして、ポジティブな評価が先行する形に。 ＜ST＞ 2025/08/28 12:08
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