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注目トピックス 日本株
竹田iP---大幅反発、タイ子会社の設立発表を買い材料視
*13:01JST 竹田iP---大幅反発、タイ子会社の設立発表を買い材料視
竹田iP<7875>は大幅反発。タイにおける子会社の設立を前日に発表している。顧客のグローバル生産体制に対応するためタイに新会社を設立、顧客ニーズに応えるための供給体制を整えて同国におけるパッケージ事業の拡大を図っていくとしている。新会社はグループとして同国における3社目の設立となるようだ。直近高値からの調整一巡感も強まっていた中、積極的な事業拡充策を評価した押し目買いの動きが優勢になっている。
＜ST＞
2024/01/24 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は336円安の3万6180円、ファストリが72.93円押し下げ
24日13時現在の日経平均株価は前日比336.73円（-0.92％）安の3万6180.84円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は409、値下がりは1206、変わらずは41と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は72.93円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、テルモ <4543>が19.18円、ダイキン <6367>が16.65円、ファナック <6954>が16.48円、ＫＤＤＩ <9433>が12.99円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を18.65円押し上げている。次いでネクソン <3659>が8.62円、エムスリー <2413>が3.20円、スクリン <7735>が2.53円、資生堂 <4911>が2.06円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は銀行で、以下、海運、鉱業、保険と続く。値下がり上位には精密機器、不動産、建設が並んでいる。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2024/01/24 13:01
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（1）：2024年3月期上期も成長領域が順調に拡大し過去最高益（上期ベース）を更新
*13:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：2024年3月期上期も成長領域が順調に拡大し過去最高益（上期ベース）を更新
■要約芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）や丸紅飯田(株)（現 丸紅<8002>）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆5,308億円（2023年3月期実績）、営業資産残高は2兆8,144億円に上る（2023年9月末現在）。「不動産」「エネルギー環境」など戦略分野に位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&AによるBPOサービス※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）がスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。1. 2024年3月期上期決算の概要2024年3月期上期の業績は、営業利益が前年同期比3.0%増の278億円、経常利益が同6.8%増の332億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.5%増の230億円と各段階利益で増益となり、過去最高益（上期ベース）を更新した。事業本来の業績を示す「差引利益」が、「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びにより、同16.6%増の621億円と順調に拡大した。事業分野別の経常利益を見ると、「エネルギー環境」が資金コスト計上の一部先行により一旦減益となったものの、「モビリティ」「不動産」「航空機」がそれぞれ伸びており、実態としては成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。また、活動面についても、専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携など、各方面で将来に向けた取り組みが進展した。2. 2024年3月期の業績予想2024年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.6%増の7,000億円、営業利益を同10.5%増の570億円、経常利益を同7.2%増の640億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.4%増の430億円と増収増益を見込むとともに、上場以来の連続増配を予想している。引き続き好調な「不動産」「航空機」「エネルギー環境」や、需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）などが増益に寄与する想定である。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により改善を図る。3. 中期経営計画2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、企業価値と社会価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3)中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13%～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。■Key Points・2024年3月期上期も成長領域が順調に拡大し、各段階利益（上期ベース）で過去最高益を更新・活動面でも、海外を含むパートナー各社との協業により、各方面で将来に向けた取り組みが進展・2024年3月期の業績予想は期初予想を据え置き、通期でも過去最高益の連続更新、並びに上場以来の連続増配を見込む・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:01
新興市場スナップショット
PBシステムズ---ストップ高、ロキテクノからネットワーク刷新プロジェクト受注
*13:00JST <4447> PBシステムズ 671 +100
ストップ高。主力事業のセキュアクラウドシステム事業で、産業用精密ろ過フィルター製品などを手掛けるロキテクノ（東京都品川区）から九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表している。通信機器の冗長化や故障交換の容易化、設定復旧の自動化に対応した障害に強い通信システムを構築し、将来的な通信帯域の拡張にも柔軟に対応可能なネットワークを24年9月期第4四半期に完成させる計画。
＜ST＞
2024/01/24 13:00
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社---新たな事業(インフルエンサーマーケティング支援事業)の設立
*12:56JST 売れるネット広告社---新たな事業(インフルエンサーマーケティング支援事業)の設立
売れるネット広告社<9235>は23日、新たな事業として、「ライブコマースやYouTube、SNS」などを利用した「インフルエンサーマーケティング支援事業」をより強化するため、社内に「インフルエンサーチーム」を設立することを発表した。同社は、同社事業が今後も発展し続けるためには「事業の多角化」及び「サービスの利便性向上」が不可欠であると考えており、今回の新たな事業の開始は「インフルエンサー領域への進出による事業領域の多角化及びサービスの利便性向上」を目的とするもの。具体的な事業内容としては、これまで既存事業部によるマーケティング支援サービス内で提供していたインフルエンサー関係の広告代理店とのライブコマースやYouTube、SNSを利用したマーケティング・PRの支援強化及びインフルエンサーの発掘・育成・促進等を、社内の独立したチームで直接インフルエンサーと協業し運用・展開する。同社が創業以来培ってきたD2C(ネット通販)に関するノウハウとインフルエンサーマーケティングを融合させることにより、施策に応じ適切なインフルエンサーの選定や総合的なプロモーション戦略の策定などを行い、成果報酬による広告を実施し、クライアントの売上向上を支援していく。同社は、「インフルエンサーマーケティング支援事業」をより促進することで、事業の多角化及びサービスの利便性向上を実現し、同社事業のさらなる成長を目指していく。
＜SI＞
2024/01/24 12:56
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---「IF-InsurTech(R)火災保険AIスキャンサービス」の新規導入実績
*12:52JST アイリックコーポレーション---「IF-InsurTech(R)火災保険AIスキャンサービス」の新規導入実績
アイリックコーポレーション<7325>は23日、同社とドコモ・インシュアランスとジェイアイ傷害火災保険の3社が共同開発した「IF-InsurTech(R)火災保険AIスキャンサービス」が、ドコモ・インシュアランスの「火災保険詳細見積もり」へ導入されたと発表。「IF-InsurTech(R)火災保険AIスキャンサービス」には、同社の「スマートOCR(R)」が搭載されている。これにより、ジェイアイ傷害火災のダイレクト火災保険「ieho いえほ」を瞬時に見積もりできるようになる。従来、住宅ローンの借入期間に合わせた長期契約(35年等)が主流だった火災保険だが、自然災害の増加等により2015年に最長10年の契約に改定、2022年には最長5年へと、保険期間を短くする商品改定が相次いでいる。そのため2025年、2027年には通常年よりも数倍多くの満期契約が流通することになる。また、台風・豪雨による自然災害の増加は、保険会社の保険料にも影響し、更新時の保険料アップによる、消費者の保険内容の見直し・切り替えのニーズが増加すると予測される。火災保険の見積もりには様々な情報(物件の築年数・構造・面積など)が必要となり、今後は保険会社・保険代理店ともに、より顧客の負担軽減を求められるため、AI-OCRシステム「スマートOCR(R)」を搭載した同サービスの開発に至った。
＜SI＞
2024/01/24 12:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇５位」にソシオネクス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２４日正午現在でソシオネクスト<6526.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
ソシオネクスは５連騰と上値追いを続けている。きょうの高値まで５営業日合計で１８％も水準を切り上げている。昨年９月初旬以来約４カ月半ぶりの高値圏に浮上した。同社はＳｏＣ（システムオンチップ）の設計・開発・販売を手掛け、半導体関連株人気に乗っている。また、先端プロセス製品を中心に量産段階へ移行するなか、北海道千歳工場で先端半導体の量産を行う計画のラピダス関連の受注獲得への思惑も株価を刺激している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
Ｖコマースが５連騰、国内有力証券が投資判断「買い」でカバレッジ開始
バリューコマース<2491.T>が５連騰。ＳＢＩ証券は２３日、Ｖコマースについて目標株価１９５０円、投資判断「買い」でカバレッジを開始した。２４年１２月期は、マーケティングソリューションズ事業では金融の大口顧客の復調により増収増益となると予想。ＥＣソリューションズ事業は、クリック課金型広告「ＳｔｏｒｅＭａｔｃｈ Ｐｒｏ」の成長と広告単価の上昇、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の施策変更による影響の一巡などが見込めるとした。同証券はＶコマースの２５年１２月期の営業利益が６０億７７００万円となると予測する。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
新家工は３日続伸、ブラッククローバーの保有割合上昇で思惑
新家工業<7305.T>は３日続伸している。２３日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資ファンドのブラッククローバーの保有割合が１０．３５％から１１．４３％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は１月１６日となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:48
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---退職者の再雇用をする「カムバック制度」を導入
*12:48JST ニーズウェル---退職者の再雇用をする「カムバック制度」を導入
ニーズウェル<3992>は23日、退職した方の再雇用をする「カムバック制度」を4月より導入することを発表。IT技術者不足は深刻化し、求人に対して応募が不足する傾向にある。「カムバック制度」は、一定の理由で退職した方から採用応募を受け付け、選考結果が採用基準を満たした場合に、正社員として再び受け入れる制度である。再雇用後のミスマッチも抑えられ、在籍時・退職後、双方の経験を活かすことができ、組織活性化や即戦力採用に期待できる。同社は、多様な人材の活躍により、社員力強化とSE不足解消に取り組んでいく。
＜SI＞
2024/01/24 12:48
みんかぶニュース 市況・概況
スマバが大幅反発、ウイングアクと自治体向け公共施設予約システムを開発
スマートバリュー<9417.T>が反発している。午前１１時ごろ、ウイングアーク１ｓｔ<4432.T>と共同で、行政ＤＸを加速させる自治体向けの公共施設予約システムを開発し４月に提供を開始すると発表しており、好材料視されている。
両社は２３年２月に公共領域におけるＤＸの取り組みに関する資本・業務提携を行っているが、今回の公共施設予約システムの開発はこの一環として行われた。複雑な体育館の面割や競技種別に応じた予約に対応しているほか、市職員・施設管理者向け統計分析や帳票要件への対応を予定していることなどが特徴で、両社は今後自治体向けＳａａＳの開発についても継続的に推進していく予定という。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約50円分押し下げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約50円分押し下げ
24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり52銘柄、値下がり172銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。前日比249.42円安（-0.68％）の36268.15円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は96.36ドル安（-0.25％）の37905.45ドル、ナスダックは65.66ポイント高（+0.43％）の15425.94、S＆P500は14.17ポイント高（+0.29％）の4864.60で取引を終了した。寄り付きはまちまち。さえない決算を発表した3Mが大幅安となりダウを押し下げた。好決算を発表した銘柄が支えるも、高値への警戒感や利益確定の売りも重石となり、ダウは終日軟調に推移。ナスダックは長期金利の上昇に伴い下落する場面もあったが、小幅に続伸した。外部環境がまちまちだったなか、前日の日本銀行金融政策決定会合（日銀会合）の結果を受けて、今年春頃には「金融政策の正常化」に動き出すとの思惑が高まり、東京市場はやや売り優勢でスタート。銀行株が上昇する一方、不動産株が下落するなど金利上昇に対するトレードが行われたほか、足元上昇していたTOPIXコア30銘柄の一部銘柄が売られたことから、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。日経平均採用銘柄では、住友不動産<8830>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立ったほか、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄も弱い。このほか、HOYA<7741>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>も売られた。また、ニデック<6594>は買い一巡後は利益確定売りに押された。一方、日本の10年債利回りが0.7％手前まで上昇したことから、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、千葉銀行<8331>など銀行株が逆行高となった。また、ナスダック指数上昇を材料にスクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株もしっかり。日経平均採用銘柄のほかは、霞ヶ関キャピタル<3498>が一部証券会社のレポートを材料に大幅高となった。セクターでは、不動産業、精密機器、陸運業、建設業、倉庫・運輸関連業などが下落した一方、銀行業、海運業、鉱業の3セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約50円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ネクソン<3659>、スクリーンHD<7735>、エムスリー<2413>、伊藤忠<8001>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 36268.15(-249.42)値上がり銘柄数 52(寄与度+77.86)値下がり銘柄数 172(寄与度-327.28)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 5982 78 20.78<8035> 東エレク 28390 190 18.98<3659> ネクソン 2480 122 8.13<7735> SCREEN 14725 420 5.59<2413> エムスリー 2516 47 3.72<8001> 伊藤忠商事 6683 66 2.20<9984> ソフトバンクG 6713 11 2.20<4911> 資生堂 4067 62 2.06<8306> 三菱UFJ 1364 49 1.62<9843> ニトリHD 19030 135 1.35<8331> 千葉銀行 1082 31 1.03<6702> 富士通 21135 270 0.90<6752> パナHD 1403 23 0.77<2871> ニチレイ 3560 41 0.68<4063> 信越化 5851 4 0.67<8354> ふくおかFG 3517 99 0.66<8316> 三井住友FG 7599 190 0.63<7186> コンコルディアFG 695 19 0.62<5831> しずおかFG 1303 17 0.57<7269> スズキ 6555 17 0.57○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 39200 -510 -50.95<6954> ファナック 4236 -104 -17.32<4543> テルモ 5023 -126 -16.78<6367> ダイキン工業 24155 -470 -15.65<9433> KDDI 4925 -66 -13.19<6971> 京セラ 2205 -43.5 -11.59<4519> 中外製薬 5547 -79 -7.89<7741> HOYA 18400 -440 -7.33<6758> ソニーG 14480 -215 -7.16<2801> キッコーマン 9386 -202 -6.73<7733> オリンパス 2205 -49.5 -6.59<4568> 第一三共 4352 -65 -6.49<6506> 安川電機 5791 -171 -5.69<8830> 住友不動産 4574 -161 -5.36<9735> セコム 10980 -140 -4.66<6273> SMC 83540 -1300 -4.33<8801> 三井不動産 3709 -122 -4.06<9766> コナミG 8900 -119 -3.96<9613> NTTデータG 2146 -22.5 -3.75<8015> 豊田通商 9622 -112 -3.73
＜CS＞
2024/01/24 12:40
みんかぶニュース 個別・材料
しまむらが反発、１月既存店売上高が３カ月連続前年上回る
しまむら<8227.T>が反発している。２３日の取引終了後に発表した１月度（２３年１２月２１日～２４年１月２０日）の月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比１．９％増と３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
婦人・紳士・子供のアウター衣料と肌着・靴下が売り上げを伸ばした。なかでも冬物は、プライベートブランド「ＣＬＯＳＳＨＩ」のあたたか素材を使用した「ＦＩＢＥＲ ＨＥＡＴ」が婦人アウター衣料で好調。春物は婦人のニットやスカート、子供の長袖Ｔシャツが売れ筋となった。また、年末の歳末セールや年始の初売りで打ち出した福袋が集客に効果的だった。なお、全店売上高は同１．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:36
新興市場スナップショット
グッピーズ---大幅に4日続伸、東証が制限値幅の上限拡大、TOB価格にサヤ寄せの動き続く
*12:33JST <5127> グッピーズ 3240 +544
大幅に4日続伸。東証が制限値幅の上限を2000円に拡大している。下限は通常通り500円で、基準値段は2696円。ストップ高は4700円、ストップ安は2196円となっている。19日にメドレー<4480>がグッピーズ株に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しており、TOB価格（1株につき3250円）にサヤ寄せする動きが続いているようだ。TOB期限は3月7日で、グッピーズ株は上場廃止になる見通し。
＜ST＞
2024/01/24 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月24日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3961) シルバエッグ 東証グロース [ 割安 ]
(3657) ポールＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(1418) インタライフ 東証スタンダード [ 割高 ]
(5574) ＡＢＥＪＡ 東証グロース [ 分析中 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6230) ＳＡＮＥＩ 東証スタンダード [ 割高 ]
(9249) 日本エコシステム 東証スタンダード [ 割高 ]
(3657) ポールＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(1418) インタライフ 東証スタンダード [ 割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏推移
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２５０円安前後と前場終値と比較して横ばい圏で推移。外国為替市場では１ドル＝１４８円１０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:32
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開
*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開
24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開・ドル・円は弱含み、日本株安で・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■日経平均は続落、「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開日経平均は続落。前日比249.42円安（-0.68％）の36268.15円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は96.36ドル安（-0.25％）の37905.45ドル、ナスダックは65.66ポイント高（+0.43％）の15425.94、S＆P500は14.17ポイント高（+0.29％）の4864.60で取引を終了した。寄り付きはまちまち。さえない決算を発表した3Mが大幅安となりダウを押し下げた。好決算を発表した銘柄が支えるも、高値への警戒感や利益確定の売りも重石となり、ダウは終日軟調に推移。ナスダックは長期金利の上昇に伴い下落する場面もあったが、小幅に続伸した。外部環境がまちまちだったなか、前日の日本銀行金融政策決定会合（日銀会合）の結果を受けて、今年春頃には「金融政策の正常化」に動き出すとの思惑が高まり、東京市場はやや売り優勢でスタート。銀行株が上昇する一方、不動産株が下落するなど金利上昇に対するトレードが行われたほか、足元上昇していたTOPIXコア30銘柄の一部銘柄が売られたことから、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。日経平均採用銘柄では、住友不動産<8830>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立ったほか、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄も弱い。このほか、HOYA<7741>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>も売られた。また、ニデック<6594>は買い一巡後は利益確定売りに押された。一方、日本の10年債利回りが0.7％手前まで上昇したことから、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、千葉銀行<8331>など銀行株が逆行高となった。また、ナスダック指数上昇を材料にスクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株もしっかり。日経平均採用銘柄のほかは、霞ヶ関キャピタル<3498>が一部証券会社のレポートを材料に大幅高となった。セクターでは、不動産業、精密機器、陸運業、建設業、倉庫・運輸関連業などが下落した一方、銀行業、海運業、鉱業の3セクターのみ上昇した。為替市場では1ドル148円台で推移しており、昨日の日銀会合の影響は限定的となっている。後場の東京市場は、前場小幅安となったトヨタ自<7203>の動向に注目したい。前日、日本企業の時価総額で過去最大となったことから世界的にも注目度は高まっている。トヨタ自を筆頭にホンダ<7267>など自動車株が切り返せば、今日は銀行株が強いことからTOPIXも切り返す可能性はあろう。後場は日経平均よりもTOPIXの動向に関心を向けておきたいところだ。■ドル・円は弱含み、日本株安で24日午前の東京市場でドル・円は弱含み、148円37銭から147円98銭まで下げた。日経平均株価の軟調地合いを受け、日銀の緩和継続を受けた円売りが後退した。また、米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすく、ドル・円には下押し圧力が強い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円98銭から148円37銭、ユーロ・円は160円68銭から161円06銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.860ドル。■後場のチェック銘柄・イオン九州<2653>、ピー・ビーシステムズ<4447>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・1月リッチモンド連銀製造業指数：-15（予想：-8、12月：-11）・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値：-16.1（予想：-14.3、12月：-15.1）【要人発言】・トルコ議会「スウェーデンのNATO加盟を承認」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2024/01/24 12:25
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．９３倍
日銀は２４日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が２．５４倍、「同３年超５年以下」が３．１５倍、「同５年超１０年以下」が２．９３倍、「同１０年超２５年以下」が３．１６倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:25
後場の投資戦略
「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36268.15;-249.42TOPIX;2529.09;-12.98[後場の投資戦略] 為替市場では1ドル148円台で推移しており、昨日の日銀会合の影響は限定的となっている。後場の東京市場は、前場小幅安となったトヨタ自<7203>の動向に注目したい。前日、日本企業の時価総額で過去最大となったことから世界的にも注目度は高まっている。トヨタ自を筆頭にホンダ<7267>など自動車株が切り返せば、今日は銀行株が強いことからTOPIXも切り返す可能性はあろう。後場は日経平均よりもTOPIXの動向に関心を向けておきたいところだ。
＜AK＞
2024/01/24 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「宇宙開発関連」が７位、ＪＡＸＡ月面着陸成功で来月「Ｈ３」打ち上げへ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 半導体製造装置
３ 人工知能
４ 生成ＡＩ
５ ＴＯＰＩＸコア３０
６ パワー半導体
７ 宇宙開発関連
８ 円高メリット
９ 復興関連
１０ 半導体商社
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「宇宙開発関連」が７位に浮上している。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日、小型探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」の月面への着陸を確認したと発表した。月面への着陸成功は日本初で、世界でも米国や中国などに続き５カ国目の快挙となる。探査機に搭載された太陽電池が発電しないトラブルがあったものの、画像データなどの取得は完了しており、２５日の記者会見で成果を公表する見通しだ。
来月１５日にはＪＡＸＡと三菱重工業<7011.T>が共同開発する次世代ロケット「Ｈ３」の２度目の打ち上げが予定されている。昨年の１度目は失敗に終わっただけに、今回の打ち上げ成功に期待がかかる。宇宙への関心の高まりとともに、今後も宇宙開発関連のテーマに対する注目は続くことになりそうだ。足もとでは人気テーマランキングでトップ１０に入る人気となっている。
宇宙ベンチャーのｉｓｐａｃｅ<9348.T>、ＱＰＳ研究所<5595.T>の２銘柄を筆頭に、主力大型株では三菱重やＩＨＩ<7013.T>、中小型株ではアイネット<9600.T>やセック<3741.T>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078.T>、櫻護謨<5189.T>、大日光・エンジニアリング<6635.T>などをマークしておきたい。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
経団連が「労使フォーラム」を開催、春闘が事実上スタート
Kentaro Sugiyama
［東京 ２４日 ロイター］ - 経団連は２４日、春季労使交渉（春闘）における経営側の基本スタンスを周知することを目的とした「労使フォーラム」を都内で開いた。午前は主要な産業別労働組合のトップが今年の方針を説明。午後は経団連がこのほど策定した「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」、連合の芳野友子会長が今年の方針をそれぞれ紹介する。春闘が事実上スタートした。
冒頭、経団連の十倉雅和会長はビデオメッセージで、構造的な賃金引き上げ実現に向けて動き出した歯車を今年以降も加速できるかに日本経済の未来がかかっている、と指摘。参加者に対して「物価動向を重視しベースアップ（ベア）を念頭に置きながら、自社に適した方法でできる限りの賃金引き上げの検討・実施をお願いする」と呼びかけた。
自動車各社の労組でつくる「自動車総連」は賃金の絶対額を重視。ベアの統一金額要求を掲げず、加盟労組がそれぞれ水準を定めて賃上げを要求する。
流通、繊維などの産別労組「ＵＡゼンセン」は生活向上を実感できる実質賃金の引き上げを目指すとし、ベア４％、定期昇給（定昇）分を合わせて６％を基準に賃上げに取り組むと表明した。
中堅中小の金属・機械産業の労組「ＪＡＭ」は安河内賢弘会長が「２０２４春闘で歴史を変える」と強調。ベアの要求基準を１万２０００円とする方針。定昇分を含めた総額は１万６５００円とする。
2024-01-24T031814Z_1_LYNXMPEK0N02R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-LABOUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124031814LYNXMPEK0N02R 経団連が「労使フォーラム」を開催、春闘が事実上スタート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T031814+0000 20240124T031814+0000
2024/01/24 12:18
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＡＢＥＪＡ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午前１１時現在で、ＡＢＥＪＡ<5574.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場で、ＡＢＥＪＡは前日までの急上昇の反動で小幅に下げている。今月１１日に発表した２３年９～１１月期単独決算は売上高が６億５３００万円、営業利益が５６００万円だった。同社は昨年６月の上場で前年同期の四半期財務諸表を作成していないため増減率は記載していないが、決算短信とあわせて開示した決算説明資料によると４．３％減収、６５．１％減益となっている。
株価は決算悪を嫌気し翌営業日以降、下値模索の展開に。ただ、足もとで突発的に急上昇しており、これを受け買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 12:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は弱含み、日本株安で
*12:13JST 東京為替：ドル・円は弱含み、日本株安で
24日午前の東京市場でドル・円は弱含み、148円37銭から147円98銭まで下げた。日経平均株価の軟調地合いを受け、日銀の緩和継続を受けた円売りが後退した。また、米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすく、ドル・円には下押し圧力が強い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円98銭から148円37銭、ユーロ・円は160円68銭から161円06銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.860ドル。
＜TY＞
2024/01/24 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続落、「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開
*12:11JST 日経平均は続落、「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開
日経平均は続落。前日比249.42円安（-0.68％）の36268.15円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は96.36ドル安（-0.25％）の37905.45ドル、ナスダックは65.66ポイント高（+0.43％）の15425.94、S＆P500は14.17ポイント高（+0.29％）の4864.60で取引を終了した。寄り付きはまちまち。さえない決算を発表した3Mが大幅安となりダウを押し下げた。好決算を発表した銘柄が支えるも、高値への警戒感や利益確定の売りも重石となり、ダウは終日軟調に推移。ナスダックは長期金利の上昇に伴い下落する場面もあったが、小幅に続伸した。 外部環境がまちまちだったなか、前日の日本銀行金融政策決定会合（日銀会合）の結果を受けて、今年春頃には「金融政策の正常化」に動き出すとの思惑が高まり、東京市場はやや売り優勢でスタート。銀行株が上昇する一方、不動産株が下落するなど金利上昇に対するトレードが行われたほか、足元上昇していたTOPIXコア30銘柄の一部銘柄が売られたことから、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。 日経平均採用銘柄では、住友不動産<8830>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立ったほか、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄も弱い。このほか、HOYA<7741>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>も売られた。また、ニデック<6594>は買い一巡後は利益確定売りに押された。 一方、日本の10年債利回りが0.7％手前まで上昇したことから、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、千葉銀行<8331>など銀行株が逆行高となった。また、ナスダック指数上昇を材料にスクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株もしっかり。日経平均採用銘柄のほかは、霞ヶ関キャピタル<3498>が一部証券会社のレポートを材料に大幅高となった。 セクターでは、不動産業、精密機器、陸運業、建設業、倉庫・運輸関連業などが下落した一方、銀行業、海運業、鉱業の3セクターのみ上昇した。 為替市場では1ドル148円台で推移しており、昨日の日銀会合の影響は限定的となっている。後場の東京市場は、前場小幅安となったトヨタ自<7203>の動向に注目したい。前日、日本企業の時価総額で過去最大となったことから世界的にも注目度は高まっている。トヨタ自を筆頭にホンダ<7267>など自動車株が切り返せば、今日は銀行株が強いことからTOPIXも切り返す可能性はあろう。後場は日経平均よりもTOPIXの動向に関心を向けておきたいところだ。
＜AK＞
2024/01/24 12:11
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:イオン九州、霞ヶ関キャピタル、アクセルMなど
*12:08JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:イオン九州、霞ヶ関キャピタル、アクセルMなど
イオン九州<2653>:2971円（+302円）大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年2月期営業利益は従来予想の79億円から104億円、前期単独比24.8％増に引き上げ。直近の12月度、最大商戦となる年末年始期間においても既存店売上高が引き続き好調に推移、セルフレジや電子棚札、省力化什器等の導入による生産性向上などが上振れの背景に。年間配当金は従来計画の28円から、特別配、記念配含めて50円にまで引き上げている。桜ゴム<5189>:2582円 カ -ストップ高買い気配。前日に24年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.1億円から6.6億円、前期比55.3％増に引き上げ。消防・防災事業において第1四半期に資機材販売の大口案件があったほか、航空・宇宙、工業用品事業においても航空・宇宙部門の補用品販売などが伸長したもよう。また、業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の25円から50円、実質前期比25円増に引き上げている。不二製油G<2607>:2254円（-247.5円）大幅反落で下落率トップ。前日に24年3月期における特別損失の発生を発表している。米ブラマー社において、買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、のれんの追加的な償却費及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上するとしている。それに伴い、通期最終利益は従来予想の160億円から65億円にまで下方修正。米国事業の展開に対する先行き不透明感にもつながっているようだ。霞ヶ関キャピタル<3498>:11730円（+1240円）大幅続伸で上昇率トップ。大和証券では投資判断「1」を継続、目標株価を12500円から15600円にまで引き上げ。投資目的での公募増資も実施され、次期中計においても高い利益成長が続く可能性が高まってきたと判断、適正バリュエーションを引き上げている。 10月の本決算発表時には、営業利益計画200億円以上の25年8月期計画が発表されると予想されるほか、あらためて25年8月期を1年目とする新中計が発表される可能性もあるとみている。三菱UFJ<8306>:1363.5円（+48.5円）大幅続伸。本日、銀行株は逆行高の展開となっている。前日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、市場想定通りに金融緩和政策の据え置きが決定された。展望レポートや日銀総裁会見にも大きなサプライズはなかった印象だが、国内債券市場で長期金利は0.7％台にまで上昇、およそ1カ月ぶりの高水準をつけている。少なくても3月会合での政策修正を否定する状況にならなかったことで、あらためて今後の政策修正を意識する動きが先行へ。Kudan<4425>:975円（+9円）大幅に3日続伸。グローバル市場向けに事業を展開する日本のドローンソリューションプロバイダーが、自己位置認識・環境地図作成テクノロジー「Kudan Lidar SLAM（KdLidar）」を採用した製品の販売を決定したと発表している。同製品はドローン搭載に加えて手持ちでも使用可能で、森林・土木現場・市街地などドローンだけでは包括的なデジタルマップを作成できなかった環境でも効率的な3次元測量が可能という。アクセルM<3624>:318円（+68円）大幅に反発。ユーザー情報（Cookie）に依存しないIDレスなターゲティングシステムを搭載した広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」の提供を開始したと発表している。近年はCookie利用の規制で従来のような広告効果を出しづらいケースが増加しているため、アクセルマークではこれまで蓄積した膨大な自社データと大規模言語モデル（LLM）を活用し、効果的な配信を可能にするロジックを構築したという。売れるネット広告<9235>:882円（+29円）大幅に3日ぶり反発。新たな事業としてライブコマースやYouTube、SNSなどを利用したインフルエンサーマーケティング支援事業に注力するため、インフルエンサーチームを設立すると発表している。これまで既存事業部で提供していたインフルエンサー関係のライブコマースやマーケティング・PRの支援強化などについて、社内の独立したチームが直接インフルエンサーと協業して運用・展開する。事業開始は2月の予定。
＜ST＞
2024/01/24 12:08
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続落、利益確定売りで 過熱感くすぶる
Noriyuki Hirata
［東京 ２４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４９円４２銭安の３万６２６８円１５銭と続落した。前日の米国株はまちまちな値動きだったが、過熱感がくすぶり利益確定売りに押された。国内金利が上昇したことも嫌気された。
日経平均は１０１円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時２９７円安の３万６２２０円４１銭に下落した。２５日移動平均線からの乖離率は足元では５．５％程度で一時に比べ低下したものの、過熱感が意識される５％を引き続き上回っている。
日銀金融政策会合の結果は大方の想定内だったが、総裁会見を経て早期の政策正常化観測が高まって国内金利が上昇しており、投資家心理の重しになった。金利が上昇する中、不動産が安かった一方、銀行はしっかりだった。
ただ、指数は底堅さが意識されてもいる。市場では「押し目を待っても押し目がこなかった昨春の上昇相場のイメージが残っている。下がれば買いたい人がいる」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の２５２９．０９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７３０億１７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や海運、鉱業など３業種で、値下がりは不動産や精密機器、陸運など３０業種だった。
三菱地所やファナック、ファーストリテイリングは軟調。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧは３％超高で昨年来高値を更新した。みずほＦＧ、アドバンテストはしっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４２８銘柄（２５％）、値下がりは１１８２銘柄（７１％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
2024-01-24T030819Z_1_LYNXMPEK0N02O_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124030819LYNXMPEK0N02O 午前の日経平均は続落、利益確定売りで 過熱感くすぶる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T030819+0000 20240124T030819+0000
2024/01/24 12:08
注目トピックス 日本株
セグエグループ---ジェイズ・コミュニケーション、Extreme Networksと提携開始
*12:07JST セグエグループ---ジェイズ・コミュニケーション、Extreme Networksと提携開始
セグエグループ<3968>は22日、子会社のジェイズ・コミュニケーションがExtreme Networks(以下Extreme)と提携し、Extreme製品の取り扱いを開始したと発表。Extremeは、全世界50,000社にネットワーキングソリューションを提供しており、ネットワークセキュリティの向上、IoTのためのシームレスなクラウド管理、きめ細やかなネットワークの可視化といった利点があるとしている。近年、ネットワーク技術は急速に進化し、企業はますます複雑なネットワークの課題に直面している。今回の提携で、Extreme製品にジェイズ・コミュニケーションの技術力を併せて提供することにより、昨今高まるネットワーク運用自動化のニーズに対応していく。
＜SI＞
2024/01/24 12:07
Reuters Japan Online Report Business News
米ＴＩ、第1四半期見通しが予想下回る 自動車向け需要低迷
[２３日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が２３日発表した第１・四半期の業績見通しは、利益、売上高ともに市場予想を下回った。自動車向けで低迷の兆候が出ているほか、産業用半導体市場における供給過剰を巡る懸念が強まった。
株価は引け後の時間外取引で約４％下落した。
第１・四半期の売上高見通しは３４億５０００万─３７億５０００万ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は４０億６０００万ドルだった。１株利益見通しも予想を下回った。
サミット・インサイツのアナリスト、キンガイ・チャン氏は、自動車分野のサプライチェーン（供給網）調整について、電気自動車（ＥＶ）の需要低迷と大手自動車メーカーにおける全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが影響したと指摘。在庫調整は第１・四半期も続き、今年下期に改善するとの見方を示した。
２０２３年第４・四半期の売上高は自動車用半導体が１桁台半ばの減少、売上高全体に占める割合が最も大きい産業用半導体は１０％台半ばの減少となった。
2024-01-24T030551Z_1_LYNXMPEK0N02N_RTROPTP_1_TEXAS-INSTRUMENTS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124030551LYNXMPEK0N02N 米ＴＩ、第1四半期見通しが予想下回る 自動車向け需要低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T030551+0000 20240124T030551+0000
2024/01/24 12:05
注目トピックス 日本株
ニッソウ---TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結
*11:54JST ニッソウ---TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結
ニッソウ<1444>は22日、TOMORROW WTO SDN. BHD.(マレーシア)との不動産事業に関する戦略的パートナーシップ契約締結を発表した。ロングステイ財団の調査によると、マレーシアはロングステイ希望国ランキングで14年連続(2006~2019年)No.1となるなど、日本の幅広い世代に高い評価を受けている。一方、マレーシアは古くはルックイースト政策を採用するなど代表的な親日国で、今後も両国の友好関係は経済・人的交流において益々親密になっていくものと期待される。今回の戦略的パートナーシップ契約の締結により、ニッソウグループはTOMORROW WTOが取り扱っているマレーシアの人気リゾート不動産物件を日本において紹介する。またTOMORROW WTOはニッソウグループが販売・仲介している日本の人気リゾート不動産物件をマレーシアにおいて紹介する。TOMORROW WTOは、日本語が堪能な人員が複数名おり、またニッソウグループにおいても英語が堪能な人員が複数名在席しているため、顧客からの問い合わせや情報提供、現地での視察やサポートなどは当該国の提携相手が全て対応する予定。今回の契約締結により、これまで不足していた分野を双方が補完し、日本及びマレーシアの顧客に国境を越えた最高のサービスを提供することが可能になるとしている。
＜SO＞
2024/01/24 11:54
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、利益確定売りで下値探る展開に
２４日前引けの日経平均株価は前営業日比２４９円４２銭安の３万６２６８円１５銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億９０２０万株、売買代金概算は２兆２７３０億円。値上がり銘柄数は４２８、対して値下がり銘柄数は１１８２、変わらずは４８銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は幅広い銘柄に利益確定売りが出て、日経平均は３万６２００円台まで水準を切り下げた。前日の米国株市場では主要株価指数が高安まちまちの展開だったが、東京市場でも目先高値警戒感から上値を積極的に買う動きはみられなかった。日銀金融政策決定会合の通過後に国内金利が上昇傾向にあり、これが投資家のセンチメントを冷やしている。日経平均は朝方から下値を探る展開となったが、売り一巡後は押し目買いで下げ渋るなど下値抵抗力を発揮した。ただ、前場後半から再び売り圧力に押し込まれる形で下げ幅を広げている。個別株はプライム上場銘柄の７割強が下落した。
個別ではレーザーテック<6920.T>がやや売り優勢の展開だったほか、ファーストリテイリング<9983.T>も安い。ソニーグループ<6758.T>も冴えず、任天堂<7974.T>も売りに押された。不二製油グループ本社<2607.T>が急落、住友林業<1911.T>の下げも目立つ。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクに買いが集まり、東京エレクトロン<8035.T>が堅調、ソシオネクスト<6526.T>も商いを伴い上値追い基調を続けている。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も買われた。霞ヶ関キャピタル<3498.T>、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>が急騰、円谷フィールズホールディングス<2767.T>も大幅高となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 11:49