新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は354円安の3万6163円、ファストリが63.94円押し下げ
24日14時現在の日経平均株価は前日比354.38円（-0.97％）安の3万6163.19円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は429、値下がりは1201、変わらずは26と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は63.94円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ダイキン <6367>が20.15円、テルモ <4543>が18.91円、ファナック <6954>が17.82円、ＫＤＤＩ <9433>が15.58円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を19.45円押し上げている。次いでネクソン <3659>が9.62円、東エレク <8035>が5.49円、スクリン <7735>が3.60円、エムスリー <2413>が3.12円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は銀行、保険、パルプ・紙の3業種にとどまっている。値下がり1位は不動産で、以下、精密機器、建設、その他製品、陸運、金属製品と並ぶ。
※14時0分13秒時点
株探ニュース
2024/01/24 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にエニーカラー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２４日午後１時現在で、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
同社は１２月１４日に２４年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単体決算を発表。営業利益は前年同期比５０．４％増の６４億８２００万円と大幅な増益となったが、８～１０月期では営業利益は同１１．５％増にとどまった。増益率の鈍化を嫌気した売りが膨らみ、株価は下値を模索したものの、同月１８日に自社株買いを発表したことを受け、下げ渋った。下値の堅さを示した後、１月に入ると５日移動平均線と２５日移動平均線がゴールデンクロスを形成。更に、７５日移動平均線も上抜けた。反騰機運が高まりつつあることが、買い予想数の増加につながったとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:58
Reuters Japan Online Report Business News
ロンドン、世界の金融センター首位を維持＝英調査
Huw Jones
[ロンドン ２４日 ロイター] - 英金融街シティの自治体「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」が２４日発表した世界の金融センター調査では、ロンドンが首位を維持し、昨年に同点首位だったニューヨークは２位に下がった。
調査は各金融センターを５つの主要競争分野にわたる１０１の指標で評価した。
ロンドンは、上場の魅力を高めたり、年金基金を成長企業に振り向けたりする改革が評価されて首位を維持。だが運用資産総額が減少した上、外国企業の上場も減ったため、競争力全体の評点は前年の６０から５９に下がった。
シティ・オブ・ロンドンは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と新型コロナウイルスのパンデミックによる企業活動のボトルネックが解消されるとともに、規制の効率性と移民政策、労働者の職場復帰がロンドンの事業環境を改善させたと指摘。「ロンドンは資本市場の活動と運用資産総額が減少したが、持続可能な金融と人材、スキルの両面で首位だった」と説明した。
ニューヨークの評点は前年から３ポイント下がって５７となった。「ニューヨークはテクノロジーと全般的な金融活動で首位となったが、今年はコロナ禍局面の強気相場が高インフレと金利の急上昇によって終わったのに伴い、評点が下がった」とした。
３位はシンガポールで、評点は３ポイント下がって４８となった。４位はフランクフルトで４４ポイント、５位はパリで４０ポイントだった。
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2024/01/24 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は350円安、金融政策の正常化を意識
*13:52JST 日経平均は350円安、金融政策の正常化を意識
日経平均は350円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ネクソン<3659>、エムスリー<2413>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、不動産業、精密機器、建設業、その他製品、陸運業が値下がり率上位、銀行業、保険業、パルプ・紙が値上がりしている。日経平均は安値圏で推移している。昨日の植田日銀総裁の記者会見を受け、早晩、日銀が金融政策を正常化するとの見方がやや強まっており、株価の重しとなる一方、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることなどが東京市場の株価の支えとなっているようだ。
＜SK＞
2024/01/24 13:52
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：上げ渋りか、過熱感のなかハイテク決算にらみ
*13:52JST 米国株見通し：上げ渋りか、過熱感のなかハイテク決算にらみ
（13時30分現在）S&P500先物 4,905.50（+10.50）ナスダック100先物 17,593.50（+62.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は10ドル高。長期金利は弱含み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ23日の主要3指数はまちまち。取引半ば以降に強含みS&Pは3日連続で最高値を更新し、ダウは下げ幅縮小も96ドル安の37905ドルと4日ぶりに下げた。この日発表されたリッチモンド連銀製造業景気指数は悪化を示し、連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げ期待を後押し。長期金利が低下するとハイテク関連を中心とした買いが優勢となり、指数に寄与した。市場観測を上回る業績を示したベライゾンが買われ相場を支えた。本日は上げ渋りか。今晩のPMIは横ばいの見通しだが、明日の国内総生産（GDP）は前回を下回とみられ減速が意識されやすい。引き続き早期利下げが期待され、買いが入りやすい展開となりそうだ。世界的に半導体の需要の増大が見込まれるなか、金利安を背景としたハイテクへの買いが相場を押し上げるだろう。前日のネットフリックスの好業績を受け、今週決算発表のIBMやゼロックス、インテルへの思惑的な売り買いが想定される。
＜TY＞
2024/01/24 13:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ユーロ・ドルは堅調
*13:40JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ユーロ・ドルは堅調
24日午後の東京市場でドル・円は147円80銭台と、本日安値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすく、主要通貨は対ドルで下げづらい。ユーロ・ドルは堅調地合いとなり、1.0860ドル台と高値圏を強めているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円86銭から148円37銭、ユーロ・円は160円48銭から161円06銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0861ドル。
＜TY＞
2024/01/24 13:40
みんかぶニュース 市況・概況
住友不など不動産株が軒並み安、日銀金融政策の正常化観測が重荷◇
住友不動産<8830.T>や三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>がそろって株価水準を切り下げ、東証の業種別指数の「不動産業」は下落率で上位となっている。日銀の金融政策決定会合後に行われた２３日の植田和男総裁の会見を受け、市場では金融政策の正常化観測が台頭。２４日の債券市場で長期金利は大きく上昇している。金利上昇が事業面でマイナスの影響をもたらすとみられている不動産株に対しては、買い持ち高を圧縮する目的の売りが優勢となっている。
植田総裁は会見で、２％の物価安定目標への実現の確度について「少しずつ高まっている」と述べた。決定会合後に公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」においても同様の記述があった。日銀がマイナス金利政策解除への地ならしを進めているとの受け止めが広がったとみられている。東京建物<8804.T>や大東建託<1878.T>も軟調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:39
Reuters Japan Online Report Business News
コメルツ銀ＣＥＯがドイツ銀との統合否定、顧客利益の観点で
[フランクフルト ２３日 ロイター] - ドイツの銀行２位、コメルツ銀行のマンフレッド・クノッフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、首位のドイツ銀行との経営統合の可能性を否定した。ロイターの取材に応えて「報道ではいつも関心の高いテーマと思うが、われわれにはそうではない」と述べ、経営の独立堅持に注力していると強調した。
同ＣＥＯは、顧客が経営の独立した銀行による金融サービスを求めていると話し、「経営の独立によって自由に行動できることが顧客の利益に適う」と明言した。
コメルツ銀行の筆頭株主は依然１５％超を保有するドイツ政府。２００８年に発生したリーマン・ショックで経営が悪化し、公的資金の注入を受けた。１９年にドイツ銀行と経営統合に向けて交渉入りしたが破談。最近、改めて統合観測が浮上していた。
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービングＣＥＯは１８日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は今年の優先事項ではないとＣＮＢＣのインタビューで述べた。
コメルツ銀ＣＥＯが統合観測について公的に発言するのは今回が初めて。
2024-01-24T043633Z_1_LYNXMPEK0N03J_RTROPTP_1_GERMANY-STOCKS-COMMERZBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124043633LYNXMPEK0N03J コメルツ銀ＣＥＯがドイツ銀との統合否定、顧客利益の観点で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T043633+0000 20240124T043633+0000
2024/01/24 13:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月24日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3961) シルバエッグ 東証グロース [ 割安 ]
(3657) ポールＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(1418) インタライフ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(5032) ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6230) ＳＡＮＥＩ 東証スタンダード [ 割高 ]
(9249) 日本エコシステム 東証スタンダード [ 割高 ]
(3657) ポールＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(1418) インタライフ 東証スタンダード [ 割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:32
注目トピックス 日本株
わらべ日洋---大幅反落、利益成長性が抑制されるとみて国内証券が格下げ
*13:30JST わらべ日洋---大幅反落、利益成長性が抑制されるとみて国内証券が格下げ
わらべ日洋<2918>は大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3500円から3160円に引き下げている。国内新工場の建設及びオハイオ工場の稼働時期延期が発表され、当面の利益成長性が従来比で抑制されるとみて業績予想を下方修正しているもよう。国内で投資コストが先行する中、成長ドライバーと期待される海外で利益拡大局面が遅れるとみている。26年2月期営業利益は従来予想の85.3億円から73.8億円に引き下げ。
＜ST＞
2024/01/24 13:30
注目トピックス 日本株
GenkyDrugStores---大幅反発、上半期中心に業績予想を上方修正
*13:30JST GenkyDrugStores---大幅反発、上半期中心に業績予想を上方修正
GenkyDrugStores<9267>は大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の34.5億円から43.9億円、前年同期比30.4％増に、通期では70億円から83億円、前期比23.7％増に引き上げ。売上高の上振れ、人件費コントロールによる販管費抑制などが背景。また、株主優待制度の変更を発表、商品券贈呈を廃止しクオカードに一本化する。500株以上の株主はこれまで商品券3000円、クオカード2000円であったが、クオカード3000円に変更。
＜ST＞
2024/01/24 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
アイモバイル反発、インスタグラムに特化したステルスマーケティングチェック機能β版を提供開始
アイモバイル<6535.T>が反発している。午前１１時ごろ、インフルエンサープラットフォーム「Ａｃｔｉｏｎ」で、インスタグラムに特化したステルスマーケティングチェック機能β版の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
ステルスマーケティングチェック機能β版はインフルエンサーの投稿を自動検知し、画像や動画に含まれたテキストやメタデータの解析を行い、ＰＲ表記やタイアップラベルの有無を取得することができる機能。２３年１０月からステルスマーケティングは景品表示法における規制の対象となり、景品表示法の規制対象となる商品・サービスを提供する事業者（広告主）は対応が求められていることから、同機能の提供により広告主が安心してインフルエンサーマーケティングを実施できるようサポートするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、米金利の低下で
*13:23JST 東京為替：ドル・円は軟調、米金利の低下で
24日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、朝方の安値を下抜け147円86銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで上昇基調に。一方、日経平均株価は下げ幅を縮小し、主要通貨は対円で売り一服。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円86銭から148円37銭、ユーロ・円は160円48銭から161円06銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0861ドル。
＜TY＞
2024/01/24 13:23
みんかぶニュース 個別・材料
ブルーイノベが５日続伸、ドローン専用の高性能ＬｉＤＡＲ販売開始
ブルーイノベーション<5597.T>が５日続伸。２３日の取引終了後、屋内点検用球体ドローン「ＥＬＩＯＳ３」専用のペイロードの新製品、高性能ＬｉＤＡＲ「測量ペイロード」の販売を１月１８日から開始したと発表。これが材料視されているようだ。
測量ペイロードはＥＬＩＯＳ３に後付けで装脱着できる測量デバイス。これを採用することで測量・点検作業にかかる時間が最低限に抑えられ、安全な業務遂行や全体の工期期間短縮、費用圧縮が可能になるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:20
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＥ、第1四半期見通しが予想下回る 再生エネ事業の不振で
Rajesh Kumar Singh Abhijith Ganapavaram
[２３日 ロイター] - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した第１・四半期の利益見通しは市場予想を下回った。再生可能エネルギー事業の業績改善が遅れていることが理由。一方、２０２３年第４・四半期の利益は航空機エンジン事業の部品や保守サービスへの需要好調で予想を上回った。
第１・四半期の調整後１株利益見通しは０．６０─０．６５ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の０．７２ドルを下回った。
再生可能エネについては、今年下期に業績改善が加速すると見込み、第１・四半期は前期と同様に推移するとの見通しを示した。同事業は過去２年間赤字が続いているが第４・四半期に赤字幅が縮小した。
航空機エンジンを手掛ける航空宇宙事業は保守・点検サービスへの需要が急増。旅行需要が回復する一方で新しい機材が不足している状況を反映した。同事業の２０２４年通年の調整後営業利益が６０億─６５億ドル、フリーキャッシュフローが５０億ドル超になる見通しとした。
ＧＥは再生エネなどエネルギー事業を担うＧＥベルノバを４月上旬にスピンオフ（分離・独立）すると発表。２４年の売上高は３４０億─３５０億ドルになると見込んだ。
ＧＥの第４・四半期調整後１株利益は１．０３ドルと、アナリスト予想の０．９１ドルを上回った。総売上高は１５％増の１９４億２０００万ドルとなった。
2024-01-24T041540Z_1_LYNXMPEK0N03C_RTROPTP_1_GE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240124:nRTROPT20240124041540LYNXMPEK0N03C 米ＧＥ、第1四半期見通しが予想下回る 再生エネ事業の不振で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240124T041540+0000 20240124T041540+0000
2024/01/24 13:15
みんかぶニュース 個別・材料
不二製油Ｇは急反落、２４年３月期最終利益予想を下方修正
不二製油グループ本社<2607.T>は急反落している。２３日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、最終利益を１６０億円から６５億円（前期比６．１％増）へ下方修正したことが嫌気されている。
連結子会社ブラマー・チョコレート社に係るのれんの追加的な償却費６４億円や有形固定資産の減損損失３７億円の合計１０１億円を特別損失として計上することが要因としている。なお、売上高５５００億円（同１．３％減）、営業利益１６５億円（同５０．８％増）は従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:15
新興市場スナップショット
サークレイス---ストップ高、海外人事業務クラウドサービス「AGAVE」に海外給与計算追加
*13:13JST <5029> サークレイス 564 +80
ストップ高。海外人事業務に特化したクラウドサービス「AGAVE」の新たなサービスラインナップとして「AGAVE海外給与計算」を追加し、提供を開始したと発表している。これまでの海外人事労務に加え、海外人事業務のトータルソリューションの提供が可能になるとしている。また、AGAVEは東京商工リサーチの調査レポートで「海外駐在員向け情報管理SaaSプロダクト分野における導入企業数国内シェアNo.1」を2年連続で獲得した。
＜ST＞
2024/01/24 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
霞ヶ関Ｃが続急伸し上場来高値更新、国内大手証券が目標株価１万５６００円に引き上げ
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が続急伸し、上場来高値を更新した。大和証券が２３日、霞ヶ関Ｃの目標株価を１万２５００円から１万５６００円に引き上げた。株式レーティングは「１（買い）」を継続する。
今年１０月に２５年８月期の業績予想とともに、新たな中期経営計画が発表される可能性があると指摘。公募増資後の利益成長の見通しについて、会社側からの説明がなされると想定する。同証券は投資目的の公募増資の実施により、新たな中期計画の期間においても高い利益成長が続く可能性が高まってきたとし、霞ヶ関Ｃの２６年８月期の営業利益が２６７億円になると予想する。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:11
注目トピックス 日本株
住友林---大幅反落、米住宅大手DRホートンの株安で連想売り
*13:10JST 住友林---大幅反落、米住宅大手DRホートンの株安で連想売り
住友林<1911>は大幅反落。米住宅建設会社であるDRホートンが前日の株式市場で急落となっている。10-12月期受注高は67.9億ドルとなり、市場予想の68.3億ドルを下振れ。住宅ローン金利上昇の影響とみられ、販売奨励策を当面継続する方針を示唆しているもよう。前日の株価は9.2％の下落となっており、米国で住宅事業を手掛けている同社などにも、足元の環境悪化の影響波及が懸念されているようだ。
＜ST＞
2024/01/24 13:10
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（8）：2024年3月期は前期比47円増の1株当たり390円配当を予想
*13:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：2024年3月期は前期比47円増の1株当たり390円配当を予想
■株主還元芙蓉総合リース<8424>は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場して以来の連続増配を継続中である。また、中期経営計画では最終年度までに配当性向30%以上を目指す方針を掲げている。2024年3月期については、前期比47円増配となる1株当たり390円（中間配当195円、期末配当195円）を予想している（予想配当性向は27.2%）。弊社では、利益成長による増配に加え配当性向も徐々に引き上げていることから、今後も両方の要因により増配の余地は大きいと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（7）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す（2）
*13:07JST 芙蓉リース Research Memo（7）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す（2）
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略2. 各事業分野における基本戦略と目標(1) モビリティ（RT分野）カーボンニュートラルの実現に向けたEV・FCVに対するニーズが拡大する一方、ドライバー不足や長時間労働など、物流業界における社会課題が深刻化する環境を踏まえ、車両領域と物流領域を中心に、パートナー連携を軸としたワンストップ型サービスを国内外で展開する戦略である。車両領域では、EVワンストップサービス※1などの新たなビジネスモデルの構築や、フリートBPO※2を中心とするノンアセットビジネスの拡充を図る。物流領域では、ヤマトグループとの連携による協業案件の創出、海外グループ会社との連携によるグローバルなモビリティ事業の強化、ヤマトリースを中心とするトラックファイナンスの強化と周辺領域の拡大に取り組む。財務目標は、経常利益70億円（2022年3月期比37億円増）、ROA2.5%（同0.6ポイント増）を目指す。非財務目標は、EV/FCV保有比率30%（同30ポイント増）を掲げている。※1 パートナー企業との連携により、EV導入検討コンサルから充電器導入コンサル・工事、ファイナンス・車両管理、エネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供。同社の強みである「エネルギー環境」との親和性も高い。※2 テレマティクスサービスや車両稼働率の最適化コンサルなどを通じて、省人化をはじめとする業務効率化向上を支援するもの。(2) サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指す。同社では成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指す戦略である。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標として、1) 返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2) 廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。(3) エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略である。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大する。また、パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力する。二次エネルギーにおいては、蓄電池分野におけるLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続する。財務目標は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標は、1) 再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2) 脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）を掲げている。※2021年4月から開始された、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。(4) BPO/ICT（AT分野）深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す戦略である。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進する。財務目標は、経常利益85億円（2022年3月期比51億円増）、ROA5.4%（同3.9ポイント増）を目指すとともに、非財務目標は、顧客の業務量削減時間100万時間（同100万時間）を掲げている。(5) ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題に加え、2025年問題※による医療・福祉ニーズのさらなる拡大・高度化が見込まれる。こうしたなかで、引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供により、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略である。財務目標として、経常利益45億円（2022年3月期比27億円増）、ROA3.3%（同1.3ポイント増）を目指すとともに、非財務目標には、1) 高齢者介護施設1,000室、2) ヘルスケアマーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野への影響が予想されること。(6) 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略である。大都市圏を中心に不動産マーケットは活況ながら、競争環境に過熱感があるなかで、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。また、脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※を対象とする取り組みも進める。財務目標として、経常利益230億円（2022年3月期比27億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す（非財務目標の設定はない）。※グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産。(7) 航空機（GP分野）事業環境は緩やかに回復する想定の下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標として、経常利益70億円（2022年3月期比55億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す（非財務目標の設定はない）。3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画は2年目を迎えたばかりであり収益構造の本格的な変化はこれからというところであるが、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT及びAT分野をどのように強化していくのか、そのプロセスに注目したい。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:07
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す（1）
*13:06JST 芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す（1）
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略1. 中期経営計画の方向性2023年3月期より中期経営計画（5ヶ年）をスタートし、2年目を迎えている。「Fuyo Shared Value 2026」をビジョンとして、ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方針であり、経営目標についても財務・非財務の両方の項目を掲げている。(1) 成長ドライバーこれまでの戦略分野（及び新領域）を軸として、1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すRT分野、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野、3) 中核分野の安定的成長を目指すGP分野の3つの成長ドライバーに分類したうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。なお、RT分野には「モビリティ」「サーキュラーエコノミー」、AT分野には「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」、GP分野には「不動産」「航空機」を位置付けている。(2) 資源配分と収益ポートフォリオのイメージ成長領域であるRT及びAT分野に約1兆円（5年間累計）を集中投下し、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを同時実現する。中核分野であるGP分野については、収益性をより向上させることで全体のROA向上につなげる方針である。5年後の営業資産残高は3兆円レベル（2022年3月期比0.5兆円増）を見込んでいるが、そのうちRT及びAT分野は4,000億円から8,000億円へと資産の入れ替えを伴いながら、倍増する想定である。5年後の経常利益は750億円を計画しているが、その構成比を見るとRT分野が6%から9%へ、AT分野が13%から24%へと大きく高まり、GP分野は41%から40%とほぼ横ばいを維持する。一方で、従来の「一般リース・ファイナンス」は40%から27%へと大きく低下し、明らかに「脱ファイナンス・リース」「脱金融」が進む流れとなっている。(3) 経営目標3つの成長ドライバーによる事業戦略の成果指標として、財務目標と非財務目標の両方を掲げており、「企業価値」と「社会価値」の同時実現を目指す考えである。財務目標には、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13%～15%、ROE10%以上の4項目を掲げている。そして、一定の財務規律と資本効率のバランスを取りながら、収益性のさらなる向上を図る。非財務目標は、1) 環境、2) 社会とひと、3) 人材投資の3つの視点から取り組むべき項目を設定し、脱炭素社会や循環型社会の実現などによる「社会課題の解決」を通じて、同社の持続的な企業価値の向上につなげる方針である。また、気候変動対策として、引き続き2030年を目標とするカーボンニュートラル及びRE100※の達成に向けてた取り組みを進める。※事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:06
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（5）：2024年3月期も営業資産の積み上げ等で、通期でも過去最高業績を更新見通し
*13:05JST 芙蓉リース Research Memo（5）：2024年3月期も営業資産の積み上げ等で、通期でも過去最高業績を更新見通し
■業績見通し1. 2024年3月期の業績予想2024年3月期の業績について芙蓉総合リース<8424>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.6%増の7,000億円、営業利益を同10.5%増の570億円、経常利益を同7.2%増の640億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.4%増の430億円と増収増益を見込んでいる。好調な「不動産」「航空機」「エネルギー環境」や、需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）などが増益に寄与する想定である。全体のROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により着実な改善を図る。2. 弊社の見方同社の業績予想に達成のためには、下期の営業利益292億円、経常利益308億円、最終利益200億円があれば足りる。もちろん、世界的なインフレ進行や金利上昇による影響を含め、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要であるものの、上期業績の進捗や、「不動産」「航空機」「エネルギー環境」などの収益性の高い資産が積み上がっていることを勘案すれば、業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。また、上期段階では進捗に遅れが見られた「BPO/ICT」についても、業務効率化や働き方改革などの需要が拡大していることに加え、DXやAIを活用した体制が整ってきたことから、新たな需要の取り込みや収益性の向上に期待ができる。同様に「ヘルスケア」についても、案件ストックの積み上がりから、キャッチアップできる可能性は十分にあると見ている。中期経営計画に掲げる財務目標、並びに非財務目標の達成に向けて、短期・中長期の両面から各取り組みの進捗をフォローしていきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:05
みんかぶニュース 個別・材料
三栄コが新値追い、優待商品の内容を拡充
三栄コーポレーション<8119.T>が大幅高で５日続伸し連日の昨年来高値更新となっている。２３日の取引終了後、株主優待商品の内容を決定したと発表。２４年３月末時点の株主から一部ポイント帯の引き上げや長期保有プレミアムポイントの設定などを行うほか、商品ラインアップや「オンラインショップ優待割引クーポン」を充実させたとしており、好材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:04
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（4）：2023年3月期の経常利益は6期連続で過去最高益を更新（2）
*13:04JST 芙蓉リース Research Memo（4）：2023年3月期の経常利益は6期連続で過去最高益を更新（2）
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向4. 事業分野別の業績及び活動実績(1) モビリティ（RT分野）2023年9月末の営業資産残高は1,772億円（前期末比59億円増）となり、ROAも3.6%（前年同期は3.1%）に改善し、経常利益は31億円（前年同期比6億円増）に増加した。新たに連結化したPacific Rim Capitalを含め、海外事業会社が好調に推移した。ただ、世界的な半導体不足を背景とする納期遅延は回復傾向にある一方、中古車マーケットの今後の推移にはやや不透明感がある。非財務目標である「EV/FCV保有比率」については、EV普及の遅れなどを背景に0.7%（前期末比横ばい）の水準に留まった（中計目標値は30%）。一方、活動面では、EV領域の多方面にわたるアライアンス先との協働※1や、グローバルベースのモビリティ事業推進※2などに取り組んだ。※1 EV車両本体のみならず、充電器やメンテナンス網などワンストップサービスの提供に向けたビジネス基盤の拡大を図っている。また、商用EVの開発・製造・販売を手掛ける(株)EVモーターズ・ジャパン、及び新潟県や福島県を中心に教育事業などを展開するNSGグループとの連携により、EVメンテナンスに携わる自動車整備士の人材育成・輩出をサポートする取り組みも開始した。※2 日本、北米、タイを軸に、Pacific Rim Capital との連携やフォークリフトリースパッケージ「GREEN FORK」の構築などを通じて、物流機器の導入から再生・廃棄までをワンストップでサポートする、グローバルなライフサイクルマネジメント型のモビリティビジネスの拡大を目指している。(2) エネルギー環境（AT分野）2023年9月末の営業資産残高は1,691億円（前期末比428億円増）と大きく拡大した一方、ROAは1.1%（前年同期は3.6%）に低下し、経常利益は8億円（前年同期比10億円減）に減少した。なお、減益となったのは、一部海外再生可能エネルギー事業で資金コストの計上が先行したことが理由である（当該事業における収益は下期に計上予定）。英国での洋上風力発電事業や欧州経済領域での再生可能エネルギーファンド（太陽光、風力、水力等）など、グローバルプレイヤーとの協業により再生可能エネルギーが大きく伸長した。また、非財務目標である「再エネ発電容量」も576MW（前期末比61MW増）※1と順調に伸びている。活動面でも、投資機会が豊富な欧州での事業拡大に向けて、英国現地法人（ロンドン）を設置したほか、新たなアライアンス先との取り組みも拡大した。また、大和エナジー・インフラ(株)、アストマックス(株)との共同事業として、大規模系統用蓄電池関連事業※2にも参画している。※1 開発中の案件を含むと900MW（前期末比243MW増）と大きく拡大し、中計目標値（1,000MW）の実現も見えてきた。※2 電力系統の安定化に向けた事業であり、2025年度の運転開始後は、AIを活用した市場予測等に基づき、卸電力市場や需給調整市場、容量市場での取引を実施する計画である。(3) BPO/ICT（AT分野）2024年3月期上期の経常利益は18億円と前年同期比横ばいに留まった。業容拡大に向けたコスト増の影響により利益面で伸び悩んだものの、今後はAI活用などを通した業務効率化を進めることで収益性を高めていく方針である。一方、非財務目標である「顧客の業務量削減時間（2022年3月期比）」については33万時間（前期は18万時間）と順調に進展している（中計目標値は100万時間）。また、活動面では、AI技術の活用に向けた業務協定の締結※1のほか、グループ内連携においても様々な動き※2が活発化してきた。※1 AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの提供に向けて、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定を締結した。※2 BPO分野では、BtoB企業向け動画制作・配信サービスを提供する(株)ヒューマンセントリックスとの連携が加速してきた。ICT分野においても、DX支援等を展開する(株)WorkVisionや(株)FGLテクノソリューションズとのグループ内連携が順調に進んでいる。(4) ヘルスケア（AT分野）2023年9月末の営業資産残高は853億円（前期末比26億円減）と伸び悩んだ。ROAも1.9%（前年同期は2.2%）に低下し、経常利益は8億円（前年同期比2億円減）に減少した。政府等による金融支援を通じた資金ニーズの充足により、診療・介護報酬債権ファクタリングの積み上げが進まなかったことが停滞の理由である。ただ、案件ストックは積み上がっており、第3四半期以降での収益の伸びを見込む。一方、非財務目標の1つである「高齢者介護施設（新規提供室数）」は683室（前期末比130室増）と順調に増加した（中計目標値は1,330室）。活動面でも、七十七銀行<8341>及び日本経営グループとの共同で組成した地域特化型ヘルスケアファンドによる第1号案件※1の実行や、シャープファイナンスによる歯科衛生士人材紹介サービス事業※2の開始などに取り組んだ。※1 福島県の医療法人が進める病院施設の建て替えに対して、不動産流動化スキームを活用した支援を提供するもの。※2 歯科衛生士不足に悩む歯科医院と、柔軟な働き方を実現したい歯科衛生士をマッチングする人材紹介サービスである。全国歯科クリニックの約40%との取引実績があり、高い業界シェアを有するシャープファイナンスの事業基盤を活用し、歯科医院の課題解決に取り組む方針である。(5) 不動産（GP分野）2023年9月末の営業資産残高は10,669億円（前期末比364億円増）に拡大し、ROAも2.9%（前年同期は2.3%）に改善したことから、経常利益は150億円（前年同期比42億円増）と大きく増加した。前期からの資産の積み上げや売却益の計上などが大幅な増益に寄与した。また、パートナー企業との協働や幅広いディールソースからの引き合いにより、資産の積み上げについても想定を上回るペースで進んでいる。引き続き不動産マーケットを取り巻く環境の変化を機敏に捉え、リスクリターンを意識した案件の取り込みを図る方針である。(6) 航空機（GP分野）2023年9月末の営業資産残高は2,652億円（前期末比381億円増）に拡大し、ROAは2.4%（前年同期は2.6%）と高水準を維持したことから、経常利益は30億円（前年同期比3億円増）に増加した。「自社保有機」が56機（前期末比7機増）と順調に積み上がったことや、エアラインからのリース料回収の正常化も進んだことが大幅な増益に寄与した。旅客需要の回復を受け、エアラインからの受注環境は良好であり、第3四半期以降もさらなる機体数の積み上げを見込む。活動面でも、国内外のレッサーや投資家への幅広いアプローチなどを通じて、機動的な機体売却を行う回転型ビジネスの常軌化に向けた事業基盤の構築を進めている。5. 2024年3月期上期の総括2024年3月期上期を総括すると、注力する成長領域が順調に拡大し、過去最高益を連続更新した足元業績に加え、将来に対してもさらなる業容拡大に向けた取り組みが各方面で順調に進捗しているところは評価すべきポイントと言える。特に、「エネルギー環境」において、海外での再生可能エネルギー事業が大きく拡大しているところや、「モビリティ」におけるEV領域での新しいビジネスモデルの構築、さらには物流領域でのグローバル展開などについては、従来市場の枠を超えたアップサイドのポテンシャルを感じさせる取り組みと評価できる。また、活動面でも、国内外のパートナー各社との協業などにより、各方面で事業拡大に向けた動きが加速してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は４１０、値下がり銘柄数は１２０７、変わらずは４１銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がり上位に銀行、海運など。値下がりで目立つのは精密機器、不動産、建設、陸運、その他製品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（3）：2023年3月期の経常利益は6期連続で過去最高益を更新（1）
*13:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：2023年3月期の経常利益は6期連続で過去最高益を更新（1）
■決算動向1. 業績を見るポイント芙蓉総合リース<8424>の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入については、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれていることに注意が必要である。したがって金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」セグメントの動きにも注目する必要がある。※貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心とした新領域のビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、市中金利の影響により調達利回りが低下していることが要因である。2023年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等により調達利回りが若干上昇した。また、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位にて推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2023年3月期の経常利益は6期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、自己資本比率は10%水準で安定的に推移している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界においては他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%を超える水準で推移している。3. 2024年3月期上期決算の概要2024年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比1.6%減の3,503億円、営業利益が同3.0%増の278億円、経常利益が同6.8%増の332億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.5%増の230億円と各段階利益で増益となり、過去最高益（上期ベース）を更新した※。※経常利益は7期連続、四半期純利益は9期連続での更新。事業本来の業績を示す「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）は、引き続き「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びにより、前年同期比16.6%増の621億円と順調に拡大した。経常利益についても、「差引利益」の伸びに加え、持分法投資利益※の増加などにより同6.8%増に拡大した。事業分野別で見ると、「エネルギー環境」が資金コスト計上の一部先行により一旦減益となったものの、「モビリティ」「不動産」「航空機」がそれぞれ伸びており、実態としては成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。※持分法適用関連会社の順調な業績推移に加え、不動産事業に伴う持分法投資利益の拡大によるもの。費用面を見ると、海外アセットの積み上げに伴う外貨調達の拡大等により調達利回りが上昇し「資金原価」が大きく増加したものの、その点は想定内である。また、Pacific Rim Capital, Inc.※の連結化を含むグループ拡大により「人物件費」が増加したが、OHR（経費率：人物件費/売上総利益）は良好な水準を維持している。保有する債権の貸倒リスクも低く抑えられている。※米国の独立系オペレーティング・リース会社（モビリティ領域）。「契約実行高」についても前年同期比19.0%増の8,347億円に大きく増加した。「エネルギー環境」でのエクイティ投資（再生可能エネルギー事業への参画）や不動産ファイナンス、航空機リースが大きく拡大した。特にリースについては、注力するオペレーティング・リースの実行高が大きく増加しており、収益性向上に寄与している。また、「営業資産残高」についても、「エネルギー環境」「不動産」「飛行機」といった成長ドライバー領域を中心に着実に積み上げ、前期末比4.1%増の2兆8,144億円に増加した。これらの結果、ROA※については2.41%（前年同期も2.41%）と高水準で推移しており、収益性の高いポートフォリオへの転換や事業領域の拡大により収益力の底上げが定着してきたと言える。※経常利益（年換算）÷営業資産残高（平残）。財政状態については、総資産は前期末比3.9%増の3兆2,716億円に増加した一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同10.1%増の4,038億円になったことから、自己資本比率は12.3%（前期末は11.6%）に向上した。また、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比3.5%増の2兆6,009億円に増加※1したが、長期調達比率※2は64.3%（前期末は63.6%）を維持し、長短のバランスも安定している。※1 営業資産の積み上げを背景に、社債（ハイブリッド債を含む）や長期借入金による調達を拡大した。また、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を活用し、ESGファイナンスによる調達を積極的に実施している。※2 有利子負債に占める、長期有利子負債（社債+長期借入金+債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:03
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は252円安でスタート、住友林や任天堂などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36265.29;-252.28TOPIX;2529.37;-12.70[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比252.28円安の36265.29円と、前引け（36268.15円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は36220円-36290円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝148.00-10円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝高の後は軟調で0.2％ほど下落している一方、香港ハンセン指数はプラス圏でやや伸び悩んでいるものの1.2％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。ダウ平均先物が底堅く推移していることなどが東京市場の株価の支えとなっているもよう。一方、昨日の植田日銀総裁の記者会見を受け、早晩、日銀が金融政策を正常化するとの見方がやや強まっており、株価の重しとなっているようだ。 セクターでは、精密機器、不動産業、建設業が下落率上位となっている一方、銀行業、海運業、鉱業が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、住友林<1911>、野村マイクロ<6254>、ダイキン<6367>、イビデン<4062>、任天堂<7974>、積水ハウス<1928>、神戸鋼<5406>、三菱商<8058>、ファーストリテ<9983>、NTT<9432>が下落。一方、円谷フィHD<2767>、霞ヶ関キャピタル<3498>、ネクソン<3659>、さくら<3778>、TOWA<6315>、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、ソシオネクスト<6526>、みずほ<8411>、三井住友<8316>が上昇している。
＜CS＞
2024/01/24 13:02
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
*13:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
■会社概要1. 事業概要芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.3%、営業資産残高の61.2%を占めている（2024年3月期上期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。※資金原価控除前売上総利益のこと。各事業の概要は以下のとおりである。(1) リース及び割賦情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」のほか、「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとっても通常の融資取引に比べてリース物件の所有権を自らが持つことになるため、回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。また、これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、古くからの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株)※の連結化（2020年4月）により、成長性が見込めるモビリティビジネスの強化も図っている。※2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングス40%となっている。(2) ファイナンス設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。コーポレート向けの営業貸付（シンジケートローンなど）や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※も追加となった。※主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。(3) その他自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などが含まれている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（以下、NOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月には、クラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開するWorkVisionを連結化し、さらなるサービス機能の拡充を図った。※通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。2. 沿革同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）や丸紅飯田（現 丸紅）を中心とする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウも積み上げてきた。また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。※2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。同社にとって大きなターニングポイントとなったのは、2004年12月の東証1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきたと言える。また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式の取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブを連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するNOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2024/01/24 13:02
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＭソリュが後場プラスに浮上、三菱ＵＦＪニコスの「ＥＣコンシェルジュ」にＥＣベンダーとして参画
ディーエムソリューションズ<6549.T>が後場プラスに転じている。午前１１時３０分ごろ、三菱ＵＦＪニコス（東京都千代田区）が提供する「ＥＣコンシェルジュサービス」における紹介代理契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
「ＥＣコンシェルジュサービス」は、三菱ＵＦＪニコスがカード加盟店のＥＣサービスに関するキャッシュレス対応や受発注・在庫管理の効率化などの悩みや課題をヒアリングしたうえで、業務を効率化する最適なＥＣベンダーを紹介し、マッチングすることによって解決を支援するサービス。ＤＭソリュは、ＥＣ物流代行サービス「ウルロジ」とＷＥＢコンサルティングサービスの２つのインフラを有していることから、「ＥＣコンシェルジュサービス」へのＥＣベンダーとして参画することで、ＥＣ支援サービスの提供機会を拡大し、収益拡大を目指す考えだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/24 13:01