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注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo（4）：不動産賃貸管理事業の高水準入居率確保等で、期初予想上回る好決算達成 *14:34JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（4）：不動産賃貸管理事業の高水準入居率確保等で、期初予想上回る好決算達成 ■ジェイ・エス・ビー<3480>の業績動向1. 2023年10月期の業績概要2023年10月期におけるわが国経済は、コロナ禍による各種規制が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で原材料価格の高騰、為替相場の円安進行などによる景気の下振れリスクも抱え、依然として先行き不透明な状況が続いた。ただ、同社グループの主たる顧客層である学生の動向においては、2023年度の大学（大学院を含む）の学生数は294.6万人と前年度比1.5万人増加（文部科学省「令和5年度学校基本調査速報」）しており、同社グループにとっては良好な市場環境が継続している。こうした経営環境のなかで、2023年10月期の同社グループの業績は、売上高63,781百万円（前期比10.1%増）、営業利益7,187百万円（同13.9%増）、経常利益7,073百万円（同14.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,775百万円（同11.0%増）と、2ケタ成長の増収増益を達成した。いずれの項目も期初予想を超過達成する好決算であった。売上高は物件管理戸数の増加や高水準の入居率確保による賃貸関連売上高の伸長により、計画比1.0%増となった。その結果、物件管理戸数の増加に伴う借上物件に対する保証家賃の増加や、自社所有物件増加に伴う減価償却費等の増加による売上原価の増加を吸収して、売上総利益は同3.2%増となった。さらに食材高騰による仕入関連費用増加などの影響を最小限に抑制したことで、販管費が同1.3%下回った。以上から、営業利益は同6.0%増、経常利益は同6.6%増となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益も同8.0%増と、前期に計上した特別利益（同社が自社開発した学生マンションを既存の投資家に売却したことによる固定資産売却益）を吸収して増加した。なお、こうした自社開発物件売却による資本回収は中期経営計画に沿った動きであり、売却後は同社の借上物件として管理戸数の増加にも貢献している。なお、中期経営計画の最終年度としても、目標を超過達成した。なお主力事業の不動産賃貸管理事業においては、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2～4月）に新規契約件数が増加することから、売上高は上期の割合が大きく、利益も上期に偏在する傾向があることに留意が必要だ。実際、学生マンションの入居者入れ替わりは年度末・年度始めに集中しており、売上高・利益計上の時期に大きな偏りが生じる。すなわち、学生マンションの入替期である第2四半期に売上高・利益計上が集中し、第1、3、4四半期は、主に入居者募集の準備として費用を計上する期間となっている。結果として、売上高・営業利益の四半期ごとの変動はあるものの、物件管理戸数の増加に伴って年度単位では着実に右肩上がりで推移している。2. セグメント別動向(1) 不動産賃貸管理事業売上高は60,183百万円（前期比10.6%増）、営業利益は8,767百万円（同12.7%増）と増収増益であった。この結果、営業利益率は14.6%と、引き続き高い利益率を維持している。物件管理戸数は85,453戸（同4,842戸増）と順調に増加したうえ、高い募集力を背景に入居率は99.9%と、前期に引き続き高水準を確保した。物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより家賃関連売上高は順調に増加した。費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、他社との差別化として推進する食事付き学生マンションの積極展開に伴う食材仕入の増加等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加したものの、増収が上回り増益となった。(2) 高齢者住宅事業売上高は2,980百万円（前期比4.0%増）、営業利益は310百万円（同19.1%増）となった。営業利益率は、前期の9.1%から10.4%に上昇した。また、入居率は92.1%（同2.2ポイント増）と、適正水準を維持した。2023年10月期は、コロナ禍に伴う規制等が徐々に緩和された足元の状況も後押しとなり、高齢者住宅施設への入居希望者のマインドは好転した。一方、費用面では施設運営人材の採用難は依然として続いており、派遣社員の利用増加に伴う人件費負担は増加傾向となった。なお、グループの経営資源を収益性・成長性の高い不動産賃貸管理事業に集中投下するために、2023年11月に高齢者住宅事業を学研ココファンに譲渡したことで、2024年10月期からは事業セグメントから除外される。(3) その他の事業売上高は616百万円（前期比0.9%減）、営業損失は19百万円（前期は59百万円の損失）となった。コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、同社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生や受け入れ時期の遅延が発生していたが、当該規制の大幅な緩和から従来の受け入れ体制を取り戻したことにより事業収益は大幅に改善した。一方、第0新卒事業（大学生、大学院生を対象に、新卒入社で社会に出た後に必要なビジネススキルやヒューマンスキルの教育を行うサービス）を運営するスタイルガーデンは、当初は順調なペースで事業収益の伸長はあったものの、物価高騰をはじめとした市況変化への対応が遅れたこともあり、運営体制の見直しが必要となった。学生支援に係る同社グループの従来事業とのグループシナジー創出も含め、運営体制の見直しに一定程度の時間を要する見込みであることから、同社に係るのれん等の減損損失を計上した。その他の事業の売上高・利益の貢献は小さいが、主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜AS＞ 2024/01/26 14:34 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo（3）：不動産賃貸管理事業がグループの柱 *14:33JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（3）：不動産賃貸管理事業がグループの柱 ■ジェイ・エス・ビー<3480>の事業概要1. 不動産賃貸管理事業同事業では、主に学生マンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っている。同事業は2023年10月期には、売上高で全体の94.4%、営業利益では122.0%を占め、グループの柱となっている。営業強化や積極的な自社所有物件開発などにより、物件管理戸数は85,453戸（前期比4,842戸増）に達し、内訳は借上物件（入居状況にかかわらず、オーナーに対して毎月一定額の家賃を支払う運営方式）49,380戸（同3,925戸増）、管理委託物件（オーナーにとって、入居実績がそのまま収入となる運営方式）31,399戸（同359戸増）、自社所有物件4,674戸（同558戸増）である。近年では、新規エリアへの進出や良い物件がある場合にスピード感を持って対応するために、自社所有物件を増やしている。一方、管理委託物件の増加数が少ないのは、営業努力によって、同社にとって利益率が高い借上物件に切り替えているためだ。また、全体の物件管理戸数のうち食事付きが15,215戸（同2,584戸増）、家具家電付きが30,532戸（同3,166戸増）と大きく増えており、今後も他社との差別化戦略として推進する方針だ。一方、契約決定件数は29,943件（同489件増）で、うち同社管理物件は23,298件（同968件増）と順調に増加している。入居率は引き続き99.9%を確保した。竣工後の建物管理や同社独自の入居者へのきめ細かなサービスに対する評価が、年々物件管理戸数を増やしながらもほぼ満室状態を維持できている理由であろう。少子高齢化問題が懸念されているなかでも、大学・短期大学への進学率上昇に伴い学生数が増加傾向にあることや、女子学生数の増加によりセキュリティ設備が充実した学生マンションへの需要が高まっていることなど、市場環境も同社グループの事業展開を後押ししている。また、学生や留学生の増加傾向は長期的に続くと見られる。以上から、同社の不動産賃貸管理事業の持続的拡大基調は変わらないと予想される。同社の学生マンションは入居者のほとんどが学生であり、セキュリティが厳重で設備が充実しているなどの特長がある。一般マンションでは提供できない「安心感」や「サービス」が同社の学生マンションの強みである。また、時代のニーズに即した物件を開発する「企画・開発・提案力」、全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した「募集力」、迅速かつきめ細かなサポートができる「管理力」など、同社の強みを活用した一気通貫サポート体制によって、物件開発数の増加や高入居率が実現していると言えるだろう。企画・開発・提案力では、プロの目でエリアを厳選し、独自のノウハウを活用したプランニングとサービスなどにより学生などの入居者に「安心、安全、快適」な住まいを提供する一方、不動産オーナーには安定的な収益を提供している。募集力では、北海道から沖縄まで全国33都道府県にまたがるネットワーク、全国の大学生協や大学との提携、インターネットサイトなど、自社による様々なリーシング（賃貸の不動産物件に対してテナント付けを行うこと）力を有していることが提携校・募集協力校の増加につながり、高入居率の達成と物件管理戸数及び契約決定件数の増加の好循環を実現している。さらに管理力では、管理の経験とノウハウが入居者と不動産オーナーの双方に対して高い顧客満足度を実現する結果となっている。同社が開発・運営している最近の事例としては、学生・単身者マンションでは、「ラフィーユ北六番丁」（仙台市青葉区、全100室）、「Uni E’terna 新潟大学南」（新潟市西区、全190室）、「ウルフィエスタ八事」（名古屋市昭和区、全51室）、「ロイヤル九大学研都市南」（福岡市西区、全84室）などがある。また、食事付き学生マンションでは、「学生会館The Park Hive板橋赤塚」（東京都板橋区、全200室）、「学生会館Uni E’meal信州松本 EAST・WEST」（長野県松本市、全130室）、「学生会館エスリード カレッジゲート長瀬」（東大阪市小若江、全154室）、「学生会館 Uni E’meal 愛媛大学前I」（松山市道後樋又、全116室）などがある。Uni E’mealは同社所有の食事付きマンション、またUni E’ternaは同社所有の食事なしマンションのネーミングであるが、そのほかの名称はオーナーが自由に決めている。2. 高齢者住宅事業同社が主力事業の1つとすべく注力してきた分野で、関西地区を中心とするドミナント戦略推進によって、2017年10月期より黒字化している。仕入コスト、建築費、運用コストなどの点で、首都圏に比べてより利益率の高い関西を中心に展開してきた。同事業は2023年10月期には、売上高で全体の4.7%、営業利益は4.3%を占める。物件管理戸数722戸、管理棟数15棟で、前期からの増減はなかった。グループの経営資源を成長性・収益性の高い不動産賃貸管理事業に集中投下するために、2023年11月に同事業を展開するグランユニライフケアサービスを学研ココファンに譲渡した。3. その他の事業その他の事業は、不動産販売事業や学生支援サービス及び日本語学校事業など様々な事業を展開している。2023年10月期では、売上高で全体の1.0%を占め、営業利益では損失を計上し、全体では-0.3%の比率となった。不動産販売事業では、販売用不動産として取得した土地、マンション、商業ビルなどの不動産を第三者に売却している。中期的な不動産市況の動向は不透明なことから、不動産売買の仲介業務に注力している。学生支援サービスでは、学生の採用を目的とした企業説明会の企画やサポートなどを受託している。学生に対しては企業説明会や就職セミナー情報の提供や、アルバイト情報の提供、インターンシップの支援も行っている。日本語学校事業では、外国人留学生向けの日本語学校の運営のほか、生活サポートとして同社管理マンションを学生寮として活用している。その他の事業の売上高・利益のシェアは小さいが、主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、主力事業とのシナジーを考えれば必要な事業と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜AS＞ 2024/01/26 14:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月26日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4489) ペイロール　　　 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (2112) 塩水港精糖　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (5246) ＥＬＥＭＥＮＴＳ 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (6526) ソシオネクスト　 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース　　　　 [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (7803) ブシロード　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (9502) 中部電力　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (6723) ルネサス　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (3778) さくらインターネット 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (4197) アスマーク　　　 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 14:32 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業で、物件管理戸数は年々順調に増加 *14:32JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業で、物件管理戸数は年々順調に増加 ■会社概要1. 会社概要ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う学生マンション総合プロデュース企業として強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。直営店舗「UniLife」を北海道から沖縄まで全国で展開し、学生マンション物件管理戸数は増加を続け、2023年10月期には85,000戸超に達する。2. 沿革同社の前身は、1976年に設立された(株)京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後グループの経営体制整備のために、1990年に(株)ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的に(株)OVO（現 連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道などを設立、2014年には、家賃債務保証サービスを提供を目的にリビングネットワークサービス(株)（現 連結子会社）を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。また2018年には事業展開の効率化を目的に組織再編を行い、各地のグランユニライフケアサービス会社からフードサービス事業を分離して、新設の(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現 連結子会社）に譲渡し、介護サービス事業については(株)グランユニライフケアサービス（旧 連結子会社）に統合した。さらに2019年には、主力事業の総合力強化のために、学生向け賃貸マンションの管理・運営を展開する(株)東京学生ライフ（現 連結子会社）とそのグループ会社2社を傘下に収めた。2020年7月には、学生サポートの拡充を目指して(株)スタイルガーデン（現 連結子会社）を完全子会社化し、同年8月には、大学生を中心とした次世代を担うIT人材・AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ(株)Mewcket（現 連結子会社）を傘下に収めた。2023年11月には、高齢者住宅事業を行うグランユニライフケアサービスを(株)学研ココファンに譲渡する一方、(株)学生ハウジング（現 連結子会社）を子会社化し、学生マンション事業に経営資源を集中的に投下する体制を整えた。順調に成長を続けた同社は、2017年7月20日に東証2部へ上場し、2018年7月20日に東証1部指定を果たした。さらに2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行した。2021年1月に就任した近藤雅彦（こんどうまさひこ）代表取締役社長が率いる体制の下で、同社グループは2023年10月期までの中期経営計画を超過達成した。今後は2026年10月期を最終年度とする新中期経営計画を着実に推進し、さらなる事業発展を目指している。3. 事業内容同社グループは、同社及び事業別の連結子会社9社で構成されている。これまで不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行ってきたが、2023年11月に高齢者住宅事業を譲渡したことで、同事業は2024年10月期より同社グループの事業セグメントから除外されることになる。今後は、主力の不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下し、成長スピードの加速と企業価値の向上を図る。2023年10月期のセグメント別売上高構成比を見ると、不動産賃貸管理事業が94.4%と大半を占める。続く高齢者住宅事業は4.7%を占めている。その他の事業は主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、売上高構成比は1.0%に過ぎない。セグメント別の営業利益（全事業に共通する一般経費などを控除前の利益。以下同）では、不動産賃貸管理事業が122.0%を占め、高齢者住宅事業も4.3%と黒字を確保したが、その他の事業は-0.3%と小幅の損失となった。その他の事業では、コロナ禍で事業収益は低調に推移していたが、ようやく留学生の受け入れを再開したことで事業収益が大幅に改善し、営業損失も縮小している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜AS＞ 2024/01/26 14:32 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：学生マンションの先駆者として2030年長期ビジョンの達成にまい進 *14:31JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：学生マンションの先駆者として2030年長期ビジョンの達成にまい進 ■要約ジェイ・エス・ビー<3480>は、Japan Students Bureau（日本学生公社）の頭文字であり、主に学生を対象としたマンション（以下、学生マンション）の企画・賃貸・管理を行い、全国に展開する学生マンションの物件管理戸数85,000戸超を誇る業界トップ企業である。年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持し、不動産賃貸管理事業が売上高の95%弱を占めている。高齢者住宅事業にも参入し、関西地区を中心にドミナント戦略を推進してきたが、2023年11月に同事業を譲渡し、今後は不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下する。同社は「豊かな生活空間の創造」を経営理念に成長を続け、2022年4月には東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に移行した。新中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の推進により、2030年長期ビジョンの達成に向けてさらなる進化と成長を目指している。1. 2023年10月期の業績概要2023年10月期の業績は、売上高63,781百万円（前期比10.1%増）、営業利益7,187百万円（同13.9%増）の大幅な増収増益を達成した。営業利益は期初予想を6.0%上回る好決算であった。国内経済は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの緩やかな回復が見られる一方、エネルギー・資源価格の高騰や円安の進行、金利上昇など先行き不透明な状況が続いた。不動産賃貸管理事業は、積極的な自社所有物件開発に伴う物件管理戸数の増加や100%に近い入居率の確保により大幅な増収増益を続け、高い利益率を維持した。高齢者住宅事業でも、地域課題を解決するプラットフォームとしての機能強化に伴い稼働率が改善し、大幅増益で利益率が改善した。配当については、期末配当を普通配当20.0円（2023年11月1日付の株式分割を遡及修正後、以下同）、記念配当11.5円、合計31.5円（同9.5円増）とした。配当金総額と自己株式取得とを合わせた総還元性向20%以上を継続しており、株主還元にも十分に配慮している。また、自己資本比率は46.5%と東証プライム市場不動産業平均を大きく上回る高い財務安全性を確保している。ROA（総資産経常利益率）11.3%、ROE（自己資本当期純利益率）16.5%と、こちらも業界平均を大きく上回っており、収益性も高いと評価できる。2. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期業績については、売上高68,652百万円（前期比7.6%増）、営業利益7,549百万円（同5.0%増）と、引き続き増収増益を計画している。2024年10月期は対面・非対面双方を活用した営業戦略を推進するとともに、原材料価格等の高騰を背景にコスト高を想定している。ただ、同社の期初業績予想は保守的であり、予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数の増加、高い入居率の維持、対面・非対面双方を活用した営業戦略を引き続き推進する。2023年11月に高齢者住宅事業を譲渡し、今後は同社グループの主力である不動産賃貸管理事業に集中的に経営資源を投下する。また、株式の流動性を高めるために2023年11月1日付で株式分割を行った。株式分割後の配当については、普通配当41.0円、特別配当20.0円、合計61円（遡及修正後ベースで同29.5円増）への大幅増配を計画している。引き続き自己株式取得と合わせた総還元性向20%以上を目標としており、株主還元にも前向きと言える。順調な業績と株主還元策により、投資家の評価はさらに高まるものと弊社では見ている。3. 新中期経営計画同社は、2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」実現の第1ステージとして中期経営計画「GT01」（2021年10月期～2023年10月期）を推進し、売上高61,973百万円、営業利益6,074百万円の当初計画を大幅に超過達成して着地した。また、業績目標達成に向けた各施策も、予定どおり、あるいは予定を上回る進捗であった。新たに第2ステージとして新中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期）を発表し、2026年10月期に売上高78,813百万円（年平均成長率7.3%）、営業利益8,727百万円（同6.7%）を掲げている。また、ROE15%以上、自己資本比率40%以上、物件管理戸数104,000戸、投資総額約300億円などを目標としている。これらの目標達成のために、不動産賃貸管理事業では、業務改革と組織改革による両利きの経営基盤の構築などを目指す。また、新規事業では、若者成長支援サービス事業モデルの確立などを目指す。さらに、ESG環境・社会・ガバナンス、SDGsへの取り組みも戦略に組み込む。なお、2027年10月期からの第3ステージでの飛躍的成長を目指して、新中期経営計画では業務改革や組織改革への投資を先行させるために、これまでの実績に比べて慎重な増益率を想定している。今後の業績及び事業戦略の進捗状況に注目したい。■Key Points・学生マンションのトップ企業。全国展開により年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持。高齢者住宅事業は譲渡し、今後は不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下・2023年10月期は期初予想を上回る増収増益を達成。増配と自己株式取得により連結総還元性向20%超を継続し、株主還元に前向き。高い自己資本比率を維持し安全性は高く、ROA・ROEも業界平均を大きく上回り収益性も高い・2024年10月期は不動産賃貸管理事業を中心に大幅な増収増益を計画するが、従来通り保守的な予想・中期経営計画は目標数値を大幅に超過達成。新中期経営計画「GTO2」では、2026年10月期に売上高78,813百万円、営業利益8,727百万円などを目標とする（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜AS＞ 2024/01/26 14:31 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にルネサス 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日午後１時現在で、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。 　２６日の東証プライム市場でルネサスが大幅安。ＮＥＣ<6701.T>と日立製作所<6501.T>は保有するルネサスの株式を全て売却すると伝わった。米ブルームバーグ通信は２５日、日立とＮＥＣはルネサス株をブロック取引で１株２４７４円から２５２８円で約１億２３００万株を売り出す方針と報道した。２５日終値に対してディスカウント率は６～８％となる。この日のルネサスの株価は需給悪化が警戒され急落している。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 14:27 みんかぶニュース 個別・材料 サンバイオが続急伸、「ＳＢ６２３」の承認取得に向けた前向き姿勢を評価 　サンバイオ<4592.T>が続急伸している。２５日の取引終了後、開発中の「ＳＢ６２３」の慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、２月５日に開催予定の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会の議題に含まれなかったことを踏まえ、引き続き３月までの承認取得を目指すと発表。承認取得への前向きな姿勢が評価されているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 14:26 Reuters Japan Online Report Business News ＪＰモルガンが幹部入れ替え、ＣＥＯ後継計画視野か Saeed Azhar　Lananh Nguyen [ニューヨーク ２５日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェースは２５日、投資銀行部門と消費者部門の幹部人事を発表した。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者計画に金融業界の注目が集まる中、上級幹部にさまざまな業務の運営経験を積ませる狙いとみられる。 当局への提出資料によると、マリアン・レーク氏とジェニファー・ピプスザック氏が共同で務めていた消費者部門ＣＥＯを今後はレーク氏に一任する。 ピプスザック氏はこれまでトレーディング・証券サービスを率いてきたトロイ・ローボー氏と共に商業・投資銀行部門の共同ＣＥＯに就任する。 アーガス・リサーチの銀行アナリスト、スティーブン・ビガー氏は、ピプスザック氏の役割が商業銀行と投資銀行に拡大され、共同で統括してきた消費者業務に加えて経験が広がるため、後継者計画で同氏が優位に立つことになると指摘した。 ＣＥＯを１８年間務めているダイモン氏は昨年５月、３年半後に退任する可能性を示唆した。 ピプスザック氏はＪＰモルガンに３０年近く勤務するベテランで、１９─２１年に最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた。レーク氏も同行に２０年勤務。１３─１９年にＣＦＯを務めた。 2024-01-26T052501Z_1_LYNXMPEK0P03U_RTROPTP_1_JPMORGAN-SETTLEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126052501LYNXMPEK0P03U ＪＰモルガンが幹部入れ替え、ＣＥＯ後継計画視野か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T052501+0000 20240126T052501+0000 2024/01/26 14:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はこう着、米金利を注視 *14:23JST 東京為替：ドル・円はこう着、米金利を注視 26日午後の東京市場でドル・円は147円70銭付近と、こう着した値動きが続く。前日低下した米10年債利回りはアジア市場で持ち直したが、足元で戻りは鈍くドル買いは限定的。一方、日経平均株価は前日比500円超安となり、円買いも観測される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。 ＜TY＞ 2024/01/26 14:23 新興市場スナップショット ポート---大幅に4日ぶり反発、SBI証券が投資判断「買い」、目標株価3400円でカバレッジ開始 *14:21JST <7047> ポート 2546 +93 大幅に4日ぶり反発。SBI証券が投資判断「買い」、目標株価3400円（25日終値は2453円）で新規にカバレッジを開始し、買い手掛かりとなっている。同証券は「M＆Aのシナジー効果に加えて、エネルギー領域を中心とした収益のストック化により業績ビジビリティが高い」などと指摘。営業利益予想について、24年3月期は23.72億円（会社計画21.10億円）、25年3月期は27.20億円、26年3月期は30.40億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2024/01/26 14:21 みんかぶニュース 個別・材料 不二製油Ｇがしっかり、マレーシアに高付加価値パーム油製品を製造する合弁会社を設立へ 　不二製油グループ本社<2607.T>がしっかり。２５日の取引終了後、シンガポール子会社を通じて、マレーシアに持続可能なパーム油を原料とした高付加価値のパーム油製品を製造・販売する合弁会社を設立すると発表しており、好材料視されている。 　トレーサブルで持続可能なパーム油の需要は昨今欧州市場を中心に拡大しており、日本市場においても徐々に関心が高まってきていることから今後の需要増加が予想され、これに対応するために設立する。新会社ＪＰＧフジは、現地でパーム油・パーム核の製造を行うジョホール・プランテーションズ・グループ５１％、不二製油Ｇのシンガポール子会社４９％で設立し、不二製油Ｇの持ち分法適用会社となる。なお、同件が２４年３月期業績に与える影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 14:17 Reuters Japan Online Report Business News 為替決済期間、1営業日への短縮を検討すべき＝米ＳＥＣ委員長 [２５日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２５日、世界の金融規制当局は外国為替取引の決済期間を１営業日に短縮することを検討すべきと述べた。 米国は株式取引の決済期間短縮を進めており、取引成立から完了までの期間を１営業日とする新たなルールが５月に適用される。現行は２営業日となっている。 ＳＥＣ当局者は株式取引におけるこの変更はシステミックリスクの軽減につながると説明している。 準備原稿によると、ゲンスラー氏は欧州委員会の円卓会議で、世界中の為替取引は現在２営業日で決済されており、主要国・地域が取引サイクルを共に短縮するなら「今すぐ対話を始めるべき」と語った。 2024-01-26T051640Z_1_LYNXMPEK0P03R_RTROPTP_1_USA-LEGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126051640LYNXMPEK0P03R 為替決済期間、1営業日への短縮を検討すべき＝米ＳＥＣ委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T051640+0000 20240126T051640+0000 2024/01/26 14:16 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は変わらず、アジア株安を警戒 *14:16JST 東京為替：ドル・円は変わらず、アジア株安を警戒 26日午後の東京市場でドル・円は147円70銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。25日の米インテル決算で業績予想が市場観測を下回り、本日は日経平均株価や上海総合指数などアジア主要指数が大幅安の展開に。それを受けた円買いで主要通貨は戻りが鈍い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。 ＜TY＞ 2024/01/26 14:16 注目トピックス　日本株 富士通ゼ---6日続伸、10-12月期営業赤字転落で通期予想を下方修正もあく抜け感 *14:14JST 富士通ゼ---6日続伸、10-12月期営業赤字転落で通期予想を下方修正もあく抜け感 富士通ゼ<6755>は切り返して6日続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は17.8億円の赤字に転落し、通期予想は従来の160億円から40億円、前期比73.5％減にまで大幅下方修正。市況回復遅れから流通在庫削減に時間を要しており、第4四半期の販売計画を見直したことが背景となるようだ。なお、従来のコメントから稼働調整に伴う10-12月期の赤字転落はある程度想定されており、昨年来安値を更新したことで、いったんのあく抜け感から下げ渋る動きにも。 ＜ST＞ 2024/01/26 14:14 注目トピックス　日本株 信越ポリマ---大幅反落、コンセンサス下回る水準にまで業績下方修正 *14:13JST 信越ポリマ---大幅反落、コンセンサス下回る水準にまで業績下方修正 信越ポリマ<7970>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は89.3億円で前年同期比17.0％減となり、通期予想は従来の130億円から105億円、前期比17.6％減に下方修正している。半導体関連容器の需要の調整局面が続く見通しであることを下振れの背景としている。上半期までの状況から下振れは想定線だったが、下振れ幅は想定以上との見方が優勢。通期の市場コンセンサスは120億円程度であった。 ＜ST＞ 2024/01/26 14:13 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは上昇、年初来の株高の反動安を警戒 *14:12JST 日経平均VIは上昇、年初来の株高の反動安を警戒 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.33（上昇率1.71％）の19.66と上昇している。なお、今日ここまでの高値は19.75、安値は18.13。今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。日経225先物は年初来、昨日まで2800円上昇しており、高値警戒感が継続した。一方、日経225先物は昨日までの3日続落で390円下落しており、年初来の上昇相場の反動安に入るとの警戒感もあり、日経225先物が取引開始後も軟調な動きとなると、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが次第に広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移する時間が長くなっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/01/26 14:12 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～エスリード、エプコなどがランクイン *14:06JST 出来高変化率ランキング（13時台）～エスリード、エプコなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月26日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4489> ペイロール　　　　 　2491600 　164693.22　 342.45% 0.0552%<9082> 大和自　　　　　　 　139300 　5673.3　 338.25% 0.0126%<3672> オルトプラス　　　 　998300 　12085.14　 312.84% 0.0136%<5246> ELEMENTS　 　5963100 　165247.62　 290.90% 0.1246%<7931> 未来工業　　　　　 　623400 　277686.9　 239.62% 0.1931%<7949> 小松ウオル　　　　 　218700 　99411.1　 208.74% 0.0896%<8877> エスリード　　　　 　164900 　88539.3　 206.89% -0.0397%<5727> 邦チタニウム　　　 　4741800 　1386080.2　 203.32% 0.0612%<5541> 大平金　　　　　　 　2724000 　832205.16　 183.39% 0.135%<7777> 3Dマトリックス　 　1700700 　40279.68　 177.74% -0.0454%<6866> 日置電　　　　　　 　500300 　623172.4　 175.42% 0.0897%<2311> エプコ　　　　　　 　265500 　77752.32　 174.65% -0.0184%<4593> ヘリオス　　　　　 　1740300 　67059.7　 168.41% -0.0641%<6210> 東洋機械　　　　　 　661700 　95961.86　 161.72% -0.0638%<3010> ポラリスHD　　　 　4411000 　272271.18　 135.42% 0.0207%<6081> アライドアーキ　　 　350200 　42674.62　 133.64% 0.0719%<6551> ツナグGHD　　　 　124000 　30312.28　 130.76% 0.0272%<4016> MITHD　　　　 　570900 　138805.22　 130.66% 0.0892%<3904> カヤック　　　　　 　203000 　44752.66　 120.41% 0.0208%<9565> ウェルプレイR　　 　675300 　558522.96　 114.73% -0.0265%<6755> 富通ゼネ　　　　　 　1556700 　1193020.83　 109.28% 0.0085%<6723> ルネサス　　　　　 　49039300 　47178540.21　 102.10% -0.0732%<5726> 大阪チタ　　　　　 　2060600 　2079757.14　 101.50% 0.0365%<7212> エフテック　　　　 　180000 　50775.6　 101.45% -0.0231%<9346> ココルポート　　　 　52800 　46877.72　 99.39% 0.0236%<7066> ピアズ　　　　　　 　1495200 　328834.92　 94.92% 0.0854%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/01/26 14:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は３１０、値下がり銘柄数は１３１２、変わらずは３５銘柄だった。業種別では３３業種中、全業種が安い。値下がりで目立つのは海運、精密機器、輸送用機器、電気機器、銀行、金属製品、機械など。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 14:03 みんかぶニュース 個別・材料 ジャフコＧ反発、キャピタルゲイン増加で４～１２月期営業黒字転換 　ジャフコ　グループ<8595.T>が反発。昼ごろに２３年４～１２月期連結決算を発表。売上高が前年同期比４９．９％増の１４５億７９００万円、営業損益が前年同期実績（４億３７００万円の赤字）から一転４４億７５００万円の黒字に大きく改善して着地しており、これが好感されている。 　投資先の新規ＩＰＯによりキャピタルゲインが増加。また、前期に設立したファンドの外部出資者の出資額増加によりファンド管理報酬も増えた。保有株売却益を計上した前年同期の反動で純利益は大幅減となった。なお、通期予想は引き続き非開示とした。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 14:01 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は541円安の3万5694円、アドテストが89.51円押し下げ 　26日14時現在の日経平均株価は前日比541.75円（-1.50％）安の3万5694.72円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は310、値下がりは1312、変わらずは33と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は89.51円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が71.43円、ＳＢＧ <9984>が26.77円、信越化 <4063>が26.47円、レーザーテク <6920>が19.58円と続いている。 　プラス寄与度トップはバンナムＨＤ <7832>で、日経平均を2.50円押し上げている。次いで花王 <4452>が1.13円、資生堂 <4911>が1.10円、日揮ＨＤ <1963>が0.98円、セブン＆アイ <3382>が0.73円と続く。 　業種別では33業種すべてが値下がり。下落率1位は海運で、以下、精密機器、輸送用機器、電気機器、銀行、金属製品と並ぶ。 　※14時0分6秒時点 株探ニュース 2024/01/26 14:01 みんかぶニュース 個別・材料 イビデンが一時５％超す下げ、米インテルの決算発表後の時間外取引での急落を嫌気 　イビデン<4062.T>が大幅反落し、一時５％を超す下げとなった。同社が主要取引先とする米インテル＜INTC＞が米国時間２５日に１０～１２月期決算を発表。売上高と１株利益は市場予想を上回ったものの、１～３月期の売上高と１株利益の見通しは市場予想を下回った。これを受け、インテルの株価は時間外取引で急落。イビデンもツレ安する形となったようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:54 注目トピックス　市況・概況 日経平均は525円安、海外株軟調で東京市場の株価の重しに *13:52JST 日経平均は525円安、海外株軟調で東京市場の株価の重しに 日経平均は525円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっており、一方、バンナムHD<7832>、資生堂<4911>、日揮HD<1963>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値下がり。海運業、精密機器、輸送用機器、電気機器、銀行業が値下がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。ダウ平均先物や香港ハンセン指数が軟調な動きとなっており、東京市場の株価の重しとなっているようだ。 ＜SK＞ 2024/01/26 13:52 Reuters Japan Online Report Business News ＬＧエナジー、第4四半期は43％増益、ＯＥＭ在庫管理で需要鈍化も Heekyong Yang　Joyce Lee [ソウル ２６日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）向け電池の世界的大手、韓国ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）が２６日発表した２０２３年第４・四半期決算の営業利益は前年同期比４３％増の３３８０億ウォン（２億５２４０万ドル）だった。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁工場で生産が増加したためで、ＬＳＥＧスマートエスティメートが集計した市場予想２９８０億ウォンを上回った。 同社は今年の経営を取り巻く環境について「金属価格の持続的な下落に加え、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で慎重な在庫管理が見込まれることから、世界のＥＶ向け電池事業の需要は一時的な鈍化が予想される」と指摘した。 また、今年のリスクとして自動車メーカーのＥＶ移行ペースの変化や欧州での競争激化、米大統領選挙を含めた政治的な不透明感を挙げた。 2024-01-26T045131Z_1_LYNXMPEK0P03J_RTROPTP_1_LGES-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126045131LYNXMPEK0P03J ＬＧエナジー、第4四半期は43％増益、ＯＥＭ在庫管理で需要鈍化も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T045131+0000 20240126T045131+0000 2024/01/26 13:51 新興市場スナップショット ３Ｄマトリクス---上場来安値、送金詐欺による資金流出被害判明、回収できなければ2億円の特別損失 *13:51JST <7777> ３Ｄマトリクス 125 -7 上場来安値。送金詐欺による資金流出被害が生じたことが判明したと発表している。取引先を装った複数のメールによる虚偽の支払い指示に応じ、取引先の真実の銀行口座と異なる銀行口座に対して誤って代金を支払ってしまったという。被害額は、23年12月に約86万米ドル、24年1月に50万米ドル。回収できなかった場合、約2億円の特別損失が生じる。最終的な被害額は現在調査中で、業績への影響などは判明次第開示するとしている。 ＜ST＞ 2024/01/26 13:51 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、インテル決算を嫌気も重要イベントにらみ *13:50JST 米国株見通し：下げ渋りか、インテル決算を嫌気も重要イベントにらみ （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　4,908.00（-15.25）ナスダック100先物　　17,502.00（-132.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は大幅安、NYダウ先物は100ドル安。長期金利は下げ渋り、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ25日の主要3指数は堅調。終盤に値を切り上げる展開でナスダックとS&Pは6日続伸となり、ダウは242ドル高の38049ドルと3日ぶりにプラスへ浮上した。この日発表された国内総生産（GDP）は急激な減速を回避した半面、耐久財受注や新規失業保険申請件数は弱い内容となり連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げに期待が高まった。それを受けた長期金利の低下を手がかりにハイテク関連が買われ、相場を押し上げた。本日は下げ渋りか。26日のインテル決算で業績見通しが市場の期待を下回り、過熱感もありハイテク関連を中心に利益確定や持ち高調整の売りが先行。足元で発表された経済指標から不透明感も深まり、週末に向けた売りも増幅しやすい。半面、今晩のコアPCE価格指数は鈍化が予想され、金利安に振れれば買戻しも見込まれる。来週の連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計など重要イベントを前に、売り一巡後は様子見となろう。 ＜TY＞ 2024/01/26 13:50 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＧＣが反発、国内有力証券が投資評価新規「１」でカバレッジを開始 　ＡＧＣ<5201.T>が反発している。ＳＭＢＣ日興証券が２５日付で、投資評価を新規に「１」、目標株価を６８００円としてカバレッジを開始したことが好材料視されているようだ。 　同証券では、２４年１２月期はディスプレー市場の緩慢な回復や、中国不動産市場の停滞による塩ビスプレッド改善の遅れ、バイオ医薬品ＣＤＭＯ事業の緩やかな業績改善でＶ字回復とはならないものの、２５年１２月期には各事業の能力増強によって構造的に利益拡大の確度が高いと見込んでいる。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:46 Reuters Japan Online Report Business News 英消費者信頼感、1月は2年ぶり高水準　インフレ鈍化で＝ＧｆＫ Suban Abdulla [ロンドン ２６日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが２６日発表した１月の英消費者信頼感指数はマイナス１９で、２０２２年１月以来の高水準となった。インフレ鈍化が寄与した。 昨年１２月はマイナス２２、ロイターがまとめた市場予想はマイナス２１だった。 ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・ステートン氏は「生活費危機はまだ全国の多くの家計に影響を及ぼしているが、消費者はインフレ鈍化という明るいニュースに勇気づけられているようだ」と述べた。 昨年１２月のインフレ率は予想に反し４％に上昇したが、ピークを付けた２２年１０月の１１．１％を大きく下回っている。 ＧｆＫによると、１月は信頼感を示す５つの指数が全てが上昇。今後１年の家計見通しを示す指数は２年ぶりにマイナス圏を脱し、ゼロとなった。 消費者の今後１年間の景気見通しを示す指標は、４ポイント上昇しマイナス２１だった。 2024-01-26T044555Z_1_LYNXMPEK0P03I_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126044555LYNXMPEK0P03I 英消費者信頼感、1月は2年ぶり高水準　インフレ鈍化で＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T044555+0000 20240126T044555+0000 2024/01/26 13:45 新興市場スナップショット サンバイオ---大幅に続伸、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム、引き続き3月までの承認取得目指す *13:43JST <4592> サンバイオ 556 +35 大幅に続伸。国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売について、引き続き3月までの承認取得を目指すと発表している。SB623は、健康成人骨髄液由来の間葉系間質細胞を加工・培養して作製されたヒト（同種）骨髄由来加工間葉系幹細胞。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会が2月5日に開催されるが、SB623の承認審査は議題に含まれていないことが1月22日に公表されていた。 ＜ST＞ 2024/01/26 13:43 Reuters Japan Online Report Business News 北国ＦＨＤ、能登地震影響「合理的見積もり困難」　業績予想据え置き Shinichi Uchida ［東京　２６日　ロイター］ - 北国フィナンシャルホールディングス（石川県金沢市）は２６日、能登半島地震による災害がグループの経営成績やキャッシュフローの状況などに与える影響は調査中で「現時点で金額を合理的に見積もることは困難」との見解を示した。同日発表した昨年４─１２月決算では地震を「重要な後発事象」と注記した。 ２０２４年３月期の連結業績予想は昨年５月の公表数値から変更していないものの、今後業績に重大な変更が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。 傘下の北国銀行では地震発生以降、一部店舗の業務を制限している。決算資料によると、貸出先にも被害が発生している。 2024-01-26T044238Z_1_LYNXMPEK0P03H_RTROPTP_1_JAPAN-QUAKE-VILLAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126044238LYNXMPEK0P03H 北国ＦＨＤ、能登地震影響「合理的見積もり困難」　業績予想据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T044238+0000 20240126T044238+0000 2024/01/26 13:42 Reuters Japan Online Report Business News 仏ＬＶＭＨ、第4四半期は10％増収　最高級品の需要堅調で Mimosa Spencer [パリ ２５日 ロイター] - フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が２５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が前年同期比１０％増の約２４０億ユーロ（２６０億ドル）となった。高級ファッションに対する中国人などからの堅調な需要が追い風となった。 増収率は英ＨＳＢＣによるアナリスト予想平均の９％を上回った。売上高は昨年第３・四半期が９％増、第１・四半期と第２・四半期はいずれも１７％増だった。 ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールのブランドを含むファッション・革製品部門の売上高は昨年第４・四半期に前年同期比９％増え、予想の１０％増を若干下回った。 ＬＶＭＨのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストらに「世界で最も需要が強いのは最高級品だ」と語り、クリスチャン・ディオールなどのオートクチュール（高級注文服）を例示。こうした傾向は今後も続くと付け加えた。 同社や、カルティエを所有するスイスのリシュモンのような最も高価な高級品を扱うメーカーは、個人消費の落ち込みに最も強い。一方で、より低価格な高級品を販売する英バーバーリのような企業は苦戦している。 ＬＶＭＨのジャンジャック・ギオニ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に、ルイ・ヴィトン事業は欧州における中国人向け販売がコロナ禍前の２０１９年の７０％に達したと説明。「中国人顧客向け事業が大きく伸びており、その勢いは衰えずに続いている」と語った。 2024-01-26T043929Z_1_LYNXMPEK0P03F_RTROPTP_1_LVMH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126043929LYNXMPEK0P03F 仏ＬＶＭＨ、第4四半期は10％増収　最高級品の需要堅調で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T043929+0000 20240126T043929+0000 2024/01/26 13:39

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