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みんかぶニュース 個別・材料 ＡＧＣが反発、国内有力証券が投資評価新規「１」でカバレッジを開始 　ＡＧＣ<5201.T>が反発している。ＳＭＢＣ日興証券が２５日付で、投資評価を新規に「１」、目標株価を６８００円としてカバレッジを開始したことが好材料視されているようだ。 　同証券では、２４年１２月期はディスプレー市場の緩慢な回復や、中国不動産市場の停滞による塩ビスプレッド改善の遅れ、バイオ医薬品ＣＤＭＯ事業の緩やかな業績改善でＶ字回復とはならないものの、２５年１２月期には各事業の能力増強によって構造的に利益拡大の確度が高いと見込んでいる。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:46 Reuters Japan Online Report Business News 英消費者信頼感、1月は2年ぶり高水準　インフレ鈍化で＝ＧｆＫ Suban Abdulla [ロンドン ２６日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが２６日発表した１月の英消費者信頼感指数はマイナス１９で、２０２２年１月以来の高水準となった。インフレ鈍化が寄与した。 昨年１２月はマイナス２２、ロイターがまとめた市場予想はマイナス２１だった。 ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・ステートン氏は「生活費危機はまだ全国の多くの家計に影響を及ぼしているが、消費者はインフレ鈍化という明るいニュースに勇気づけられているようだ」と述べた。 昨年１２月のインフレ率は予想に反し４％に上昇したが、ピークを付けた２２年１０月の１１．１％を大きく下回っている。 ＧｆＫによると、１月は信頼感を示す５つの指数が全てが上昇。今後１年の家計見通しを示す指数は２年ぶりにマイナス圏を脱し、ゼロとなった。 消費者の今後１年間の景気見通しを示す指標は、４ポイント上昇しマイナス２１だった。 2024-01-26T044555Z_1_LYNXMPEK0P03I_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126044555LYNXMPEK0P03I 英消費者信頼感、1月は2年ぶり高水準　インフレ鈍化で＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T044555+0000 20240126T044555+0000 2024/01/26 13:45 新興市場スナップショット サンバイオ---大幅に続伸、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム、引き続き3月までの承認取得目指す *13:43JST <4592> サンバイオ 556 +35 大幅に続伸。国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売について、引き続き3月までの承認取得を目指すと発表している。SB623は、健康成人骨髄液由来の間葉系間質細胞を加工・培養して作製されたヒト（同種）骨髄由来加工間葉系幹細胞。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会が2月5日に開催されるが、SB623の承認審査は議題に含まれていないことが1月22日に公表されていた。 ＜ST＞ 2024/01/26 13:43 Reuters Japan Online Report Business News 北国ＦＨＤ、能登地震影響「合理的見積もり困難」　業績予想据え置き Shinichi Uchida ［東京　２６日　ロイター］ - 北国フィナンシャルホールディングス（石川県金沢市）は２６日、能登半島地震による災害がグループの経営成績やキャッシュフローの状況などに与える影響は調査中で「現時点で金額を合理的に見積もることは困難」との見解を示した。同日発表した昨年４─１２月決算では地震を「重要な後発事象」と注記した。 ２０２４年３月期の連結業績予想は昨年５月の公表数値から変更していないものの、今後業績に重大な変更が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。 傘下の北国銀行では地震発生以降、一部店舗の業務を制限している。決算資料によると、貸出先にも被害が発生している。 2024-01-26T044238Z_1_LYNXMPEK0P03H_RTROPTP_1_JAPAN-QUAKE-VILLAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126044238LYNXMPEK0P03H 北国ＦＨＤ、能登地震影響「合理的見積もり困難」　業績予想据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T044238+0000 20240126T044238+0000 2024/01/26 13:42 Reuters Japan Online Report Business News 仏ＬＶＭＨ、第4四半期は10％増収　最高級品の需要堅調で Mimosa Spencer [パリ ２５日 ロイター] - フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が２５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が前年同期比１０％増の約２４０億ユーロ（２６０億ドル）となった。高級ファッションに対する中国人などからの堅調な需要が追い風となった。 増収率は英ＨＳＢＣによるアナリスト予想平均の９％を上回った。売上高は昨年第３・四半期が９％増、第１・四半期と第２・四半期はいずれも１７％増だった。 ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールのブランドを含むファッション・革製品部門の売上高は昨年第４・四半期に前年同期比９％増え、予想の１０％増を若干下回った。 ＬＶＭＨのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストらに「世界で最も需要が強いのは最高級品だ」と語り、クリスチャン・ディオールなどのオートクチュール（高級注文服）を例示。こうした傾向は今後も続くと付け加えた。 同社や、カルティエを所有するスイスのリシュモンのような最も高価な高級品を扱うメーカーは、個人消費の落ち込みに最も強い。一方で、より低価格な高級品を販売する英バーバーリのような企業は苦戦している。 ＬＶＭＨのジャンジャック・ギオニ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に、ルイ・ヴィトン事業は欧州における中国人向け販売がコロナ禍前の２０１９年の７０％に達したと説明。「中国人顧客向け事業が大きく伸びており、その勢いは衰えずに続いている」と語った。 2024-01-26T043929Z_1_LYNXMPEK0P03F_RTROPTP_1_LVMH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126043929LYNXMPEK0P03F 仏ＬＶＭＨ、第4四半期は10％増収　最高級品の需要堅調で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T043929+0000 20240126T043929+0000 2024/01/26 13:39 みんかぶニュース 個別・材料 信越ポリが大幅反落、半導体関連容器の需要調整続き２４年３月期業績予想を下方修正 　信越ポリマー<7970.T>が大幅反落している。２５日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、売上高を１１１０億円から１０４０億円（前期比４．０％減）へ、営業利益を１３０億円から１０５億円（同１７．６％減）へ、純利益を９０億円から８２億円（同３．９％減）へ下方修正したことが嫌気されている。半導体関連容器の需要の調整局面が続く見通しであることが要因としている。 　なお、同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高８０２億８９００万円（前年同期比２．３％減）、営業利益８９億２６００万円（同１７．０％減）、純利益６８億５０００万円（同１０．２％減）だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:35 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、豪ドルは底堅い *13:34JST 東京為替：ドル・円は小動き、豪ドルは底堅い 26日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円70銭付近でのもみ合い。米金利安一服でドル売りは後退したが、アジア株安で円買いに振れやすい。一方、欧米中銀の利下げ観測でドルやユーロが買いづらく、豪ドルの底堅さが目立っている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。 ＜TY＞ 2024/01/26 13:34 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月26日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4489) ペイロール　　　 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (2112) 塩水港精糖　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (5246) ＥＬＥＭＥＮＴＳ 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (6526) ソシオネクスト　 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース　　　　 [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (7803) ブシロード　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (9502) 中部電力　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (6723) ルネサス　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (3778) さくらインターネット 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (4197) アスマーク　　　 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:32 みんかぶニュース 個別・材料 ディップが続伸、１５０万株を上限とする自社株買いを実施へ 　ディップ<2379.T>が続伸している。２５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。上限を１５０万株（発行済み株数の２．６１％）、または３０億円としており、取得期間は１月２６日から５月３１日まで。資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるのが目的としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:27 みんかぶニュース 個別・材料 アイフリークが後場急伸、ＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳと資本・業務提携 　アイフリークモバイル<3845.T>が後場急伸している。午後１時ごろ、レジャー・エンターテインメント施設向けのソリューション提供をするＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳ（東京都品川区）の第三者割当増資を引き受ける形で、資本・業務提携を行うと発表しており、好材料視されている。 　ＯＲＩＧＲＥＳＳ社は、「おでかけ 見つかる」をキャッチフレーズとした日本最大級のレジャー・エンターテインメント施設が遊び放題のサブスクリプションサービス「レジャパス」の運営を主軸に、エンターテインメント施設の合同イベント「レジャフェス」のプロデュースなどを手掛けている。今回の提携により、アイフリークのクリエイターネットワークとＯＲＩＧＲＥＳＳ社のレジャー・エンターテインメント施設とのネットワークというそれぞれの強みを最大限活用することで、共同開発商品の企画・制作などを行うとしており、第１弾として共同事業である「アイフレス」を４月１日にスタートする。なお、同件による２４年３月期業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:24 みんかぶニュース 個別・材料 サーバワクス後場プラスに転じる、「ＡＷＳ　ＳＭＢコンピテンシー」を取得 　サーバーワークス<4434.T>が後場プラスに転じている。午前１１時３０分ごろ、ローンチパートナーとして「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）ＳＭＢコンピテンシー」を取得したと発表しており、好材料視されている。 　同コンンピテシーの取得により、同社は中小規模の顧客（ＳＭＢ）にも特化したＡＷＳパートナーとして認定されることになる。また、同取得に伴い新たに中小企業向けの伴走型クラウドサービス「クラウドシェルパライト」を発表している。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:15 注目トピックス　日本株 ディップ---大幅続伸、自己株式の取得実施発表で需給改善期待 *13:15JST ディップ---大幅続伸、自己株式の取得実施発表で需給改善期待 ディップ<2379>は大幅続伸。発行済み株式数の2.61％に当たる150万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月26日から5月31日まで。資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすること、1株当たりの株主価値を高め株主様への利益還元を充実させることを取得目的としている。業績下方修正で株価は直近急落、安値圏で推移していた中、見直しの動きが強まる形になっている。 ＜ST＞ 2024/01/26 13:15 注目トピックス　日本株 ルネサス---大幅反落、NECと日立製の保有株売却報道が伝わる *13:14JST ルネサス---大幅反落、NECと日立製の保有株売却報道が伝わる ルネサス<6723>は大幅反落。NECと日立製作所が保有する同社株を全て売却すると伝わっている。証券会社を通じて海外の機関投資家などに売却するもよう。NECの保有割合は3.93％、日立は3.48％とみられる。1株当たり2474-2528円（前日終値から6-8％のディスカウント水準）で、計約1億2300万株を売り出すもよう。資本関係を保って支援する必要性が薄れているなか、政策保有株低減の一環とするようだ。同社にとっては目先の需給懸念が先行する格好に。 ＜ST＞ 2024/01/26 13:14 注目トピックス　日本株 イビデン---大幅反落、米インテルはガイダンス嫌気で時間外下落 *13:14JST イビデン---大幅反落、米インテルはガイダンス嫌気で時間外下落 イビデン<4062>は大幅反落。前日の米国市場で主要指数は上昇したものの、SOX指数が反落となっているほか、決算を発表した米インテルが時間外取引で下落していることから、本日はインテル関連の同社を含め、半導体関連株の弱い動きが目立つ。インテルが発表した第1四半期売上高見通しは122-132億ドルのレンジで、市場予想の145億ドルに未達となっている。また、EPS見通しも0.13ドルで、市場予想の0.33ドルを下回っている。 ＜ST＞ 2024/01/26 13:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで *13:13JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで 26日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、午前中に147円40銭台に下落後は147円70銭台に戻した。米10年債利回りの下げ渋りで、ドル売りは一服している。一方、日経平均株価などアジア株は軟調で円買いに振れやすく、ドルの戻りは鈍い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。 ＜TY＞ 2024/01/26 13:13 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（11）：2014年3月期以降、積極的な投資継続により配当実績はなし *13:11JST CAICAD Research Memo（11）：2014年3月期以降、積極的な投資継続により配当実績はなし ■株主還元ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、財務基盤の強化を進めながらも、暗号資産交換所システムの開発やM&Aを含めた各事業の立ち上げ、暗号資産交換所への参入などに積極的に投資を行ってきたことから、2014年3月期以降、配当実績はない。2024年10月期の配当についても現時点で未定である。ただ、安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」の伸びにより、将来的には復配の可能性は十分に考えられる。また、2023年4月末及び2023年10月末時点の株主（10単元株以上保有）を対象として、年2回一律500円相当の暗号資産カイカコイン（CICC）による株主優待を実施した。カイカコインへの関心をより深めてもらうことが目的となっているようだ。2024年以降の株主優待については現時点で未定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:11 みんかぶニュース 個別・材料 ぷらっと大幅続伸、大規模システム向けログサーバー発表を材料視 　ぷらっとホーム<6836.T>が大幅続伸。同社は２５日、大容量かつ可用性に優れた大規模システム向けログサーバー「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ　Ｓｙｓｌｏｇ　ＰｒｏＬｉｎｅ（イージーブロックス・シスログ・プロライン）」を発表した。従来機から大幅にストレージ容量やハードウェアスペック（ＣＰＵ・メモリなど）をパワーアップしたという。これが材料視され、前日２５日に続ききょうも買いを集めている。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 日パレットが３日ぶり反落、減価償却費増で４～１２月期経常益２０％減 　日本パレットプール<4690.T>が３日ぶりに反落した。２５日の取引終了後に発表した２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の単体決算は、経常利益が前年同期比１９．９％減の７億１４００万円だった。通期の計画に対する進捗率は７１％台だった。直近３カ月間となる１０～１２月期の経常利益は同２０．６％減と低調に推移しており、業況に対する慎重な見方をもとにした売りを促したようだ。 　４～１２月期の売上高は同４．７％増の５８億５００万円だった。荷主企業からのパレット化による物流効率化ニーズを背景に、商品の保管・輸送用のレンタル売上高やパレット・機器等の販売が伸びた。半面、前期においてパレットの新規取得額が増えたことに伴い減価償却費も増加し、利益を圧迫する要因となった。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:10 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（10）：積極的なM&Aにより事業構造変革に取り組む一方、足元業績は低調に推移 *13:10JST CAICAD Research Memo（10）：積極的なM&Aにより事業構造変革に取り組む一方、足元業績は低調に推移 ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の業績推移2016年10月期からの売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移してきた。2017年10月期の売上高が伸び悩んだのは、ブロックチェーン技術者の育成と実証実験にリソースを配分したことなどが理由である。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやｅワラント証券(株)（カイカ証券）などの連結効果により大幅な増収を実現した。ただ、2019年10月期は外部要因やネクス・ソリューションズの連結除外等により下振れるとともに、2020年10月期についても新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響やクシムの連結除外等により低調に推移した。2021年10月期はクシムの連結除外による影響が残ったものの、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化（6ヶ月間の上乗せ）によりほぼ横ばいを確保した。2022年10月期はカイカエクスチェンジホールディンスの連結効果（残り6ヶ月分の上乗せ）と「ITサービス事業」の伸びにより増収を確保したが、暗号資産市場の混乱による影響を受け、計画に対しては下振れる結果となった。2023年10月期も「ITサービス事業」が順調に伸びた一方、暗号資産市場の低迷による影響が続き、「金融サービス事業」が大きく落ち込んだ。一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から営業損失を計上している。「暗号資産交換所システム」の開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用のほか、2020年10月期はコロナ禍の影響を受けたトレーディング収益の悪化などが利益を圧迫。2021年10月期以降も相場下落に伴う暗号資産関連ビジネスの下振れなどにより営業損失が継続した。一方、経常利益については、持分法投資損益や暗号資産売却損益などの影響により大きく増減してきたことに注意が必要である。特に2018年10月期は暗号資産売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失により、損失幅がさらに拡大した。2022年10月期以降についても暗号資産市場の低迷により、経常損失を計上した。財政状態については、積極的なM&Aにより2018年10月期末の総資産が100億円を超える水準に到達すると、2021年10月期末には「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスの連結化により、1,000億円を超える規模にまで大きく拡大した。一方、自己資本比率については、2016年10月期末は21.7%に留まっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ってきたことに加え、2020年9月にはライツ・オファリングによる資本増強を実現し、2020年10月期末の自己資本比率は81.8%と大きく改善した。ただ、既述のとおり、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴い、2021年10月期末の財政状態は大きく変化し、自己資本比率も10.3%に低下した。ただ、2023年10月期末には「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡により総資産が大きく縮小し、自己資本比率は70%を超える水準に戻った。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 ロココ動意、デジタルレジリエンス強化に向け米社とリセラー契約締結 　ロココ<5868.T>が動意づき、一時１３％超上昇した。同社はきょう、デジタルレジリエンス強化に向け米スプランクとリセラー（再販売業務）契約を締結したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。 　スプランクは、インシデント管理ソリューションで定評のある企業。この契約により、同社はスプランクの統合プラットフォームを活用できるようになり、ＩＴ環境の規模を問わず、取引先企業のデジタルシステムのセキュリティーと信頼性を維持し、組織のレジリエンス（回復力・復元力）をこれまで以上に強化できるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:09 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（9）：システム開発業として約50年にわたる実績 *13:09JST CAICAD Research Memo（9）：システム開発業として約50年にわたる実績 ■沿革ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は約50年にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した（その後、東京証券取引所JASDAQ市場に上場。2022年4月の同市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。その後も中国への展開等により業容は大きく拡大してきた。同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取引の発覚（2014年10月）などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、暗号資産関連ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に(株)東京テック、同年8月に(株)ネクス・ソリューションズを連結化（ただし、2019年9月に売却）した。2017年11月には戦略子会社(株)CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはカイカ証券などを買収したことで、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに2018年12月には暗号資産交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」※を有する(株)フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG。現 カイカエクスチェンジホールディングス）を持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech分野のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル（金融プラットフォーマー構想）の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、商号も「株式会社ＣＡＩＣＡ」へと変更。2021年3月には暗号資産交換所を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」「カイカエクスチェンジグループ」のデジタル金融の体制を構築するとともに、同社商号も「ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へと再変更した。※「フィスコ仮想通貨取引所」については2020 年 2月に「Zaif」に統合した。ただ、暗号資産市場の低迷に伴う業績悪化などを背景として、2023年10月31日付けで「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、安定したキャッシュ・フローを生む「ITサービス事業」に集中するとともに、Web3事業の拡大に向けた体制を整備した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:09 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（8）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大にも取り組む（2） *13:08JST CAICAD Research Memo（8）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大にも取り組む（2） ■新中期経営計画の方向性4. 新中期経営計画達成に向けた主な施策(1) 既存Web3事業の拡大・カイカコイン（CICC）の資産価値向上ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>が発行するカイカコインについては、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめ、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図る。・「Zaif INO」におけるサービスの拡充ブロックチェーン専門のNFTローンチパッド「Zaif INO」については、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまで包括して行っているが、2023年11月に「Zaif INO」でのカイカコイン決済を実装するとともに、12月にはカイカコインで決済可能なNFTの第1弾販売を実現した。今後は暗号資産交換所「Zaif」のウォレットにおいて購入したNFTの管理機能などを検討し、サービスを拡充していく方針である。・Web3型のデータ保管サービスの展開同社ではブロックチェーン技術を活用した次世代のストレージサービスを展開しているが、従来のストレージサービスはデータセンターのセキュリティに関する潜在的なリスクをはらんでおり、分散台帳技術の活用によりセキュリティ向上を図っていく考えだ。また、決済にカイカコインを用いることでユースケースの拡大にも寄与していく。今後は事業ドメインの拡大とユーザビリティの向上を継続して行うことでシェアの拡大を図る戦略である。(2) DXコンサルティングによるSI事業の伸長これまでの暗号資産交換所「Zaif」の運営やNFTローンチパッド「Zaif INO」の運用実績を生かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対してWeb3事業開発のノウハウを提供していく※1。また、主力の「ITサービス事業」については、従来、開発案件の二次請け受注業務が中心であったが、新しい体制を構築することで、上流工程の高単価案件獲得により収益構造の抜本的な改革を目指していく方針である。その一環として、従来のウォーターフォール型の開発体制と併せて、アジャイル型の開発チームにて新たなスクラム体制を組織した※2。※1 Web3の事業化に対するコンサルティングとして、「CAICA Web3 For Biz」の提供を開始。※2 アジャイル開発は、「計画→設計→実装→テスト」といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すところに最大の特徴がある。仕様変更に強いうえ、サービスインまでの期間を短縮することができる。(3) M&Aによる事業拡大引き続き、M&Aも重要な戦略の1つとして位置付けており、以下のような対象企業を想定している。・ブロックチェーン関連企業ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業を対象とし、同社のノウハウを注入することでさらなる事業拡大を図る。・Web3と親和性の高い企業ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社を対象とし、同社とのシナジー創出により高い収益性を目指す。・システム開発企業旺盛なシステム投資意欲を背景とする需要過多な状況に対応するため、M&Aにより獲得したリソース（人的資本等）を活用するとともに、新規顧客の開拓により事業拡大を図る。5. 人材の確保上記の施策を進めていくうえでの課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であるとの認識に立ち、人材の獲得にも注力していく方針である。具体的には、ヘッドハンティング会社や専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させていく考えだ。最終年度の2026年10月期までに「ITサービス事業」の人員（パートナーを含む）を725名（2023年10月期末比57名増）に増やす計画であり、1人当たりの売上高は8.5%増加する想定である。6. 弊社による注目点弊社でも、好調な受注環境の下、安定したキャッシュを稼げる「ITサービス事業」への集中を図るとともに、ブロックチェーン技術の活用やWeb3ビジネスとの連携により、ほかのシステム開発会社との差別化（高成長及び高付加価値化）を図る方向性は、同社の強みを生かす理にかなった戦略と評価している。一方、中期経営計画（数値目標）については、成長領域をリードする同社にとってやや物足りなさを感じる印象を受けるが、弊社ではあくまでも既存の延長線上にあるベースラインとして捉えており、いかにWeb3ビジネスの拡大（「Zaif INO」やWeb3コンサルなど）や高付加価値案件の獲得、さらにはM&Aを通じた業容拡大などにより、アップサイドを目指していくのかがポイントになると判断している。とりわけ今後に向けては、Web3ビジネスの拡大が同社の収益構造や成長モデルにどのような変化を及ぼすのかに注目している。Web3の世界ではユーティリティ性の高いコイン（トークン）が活用され、手数料収入が収益源となるため、同社が目指す相場の影響を受けにくい収益構造への転換（収益の安定化）が一段と進むことになるだろう。その上、アライアンスパートナーの成長が同社自身の成長につながるため、いかに有力なタイトルやスタートアップを探り出し、成長を支援していけるかが重要なカギを握る。いくつもの成長の種をプラットフォーム上（「Zaif INO」など）に囲い込み、そこから成功事例を輩出できれば、アップサイドの利益を存分に享受できる成長モデルとして高い評価を得ることもできよう。したがって、同社事業の進捗のみならず、今後はアライアンスパートナーのポテンシャルや事業の進捗についても、重要な判断材料として注目する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:08 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（7）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大にも取り組む（1） *13:07JST CAICAD Research Memo（7）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大にも取り組む（1） ■新中期経営計画の方向性1. 今後の方向性ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡による「金融サービス事業」の抜本的な再編に伴い、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。ただし、「デジタル金融の世界を切り拓く」※というスローガンは引き続き掲げ、方向性に大きな変更はない。すなわち、安定したキャッシュ・フローを生み出すシステム開発の「ITサービス事業」に集中するとともに、資本業務提携を締結したクシムなどとの協業により、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図る方針である。※「デジタル金融の世界を切り拓く」をスローガンとして、「あらゆる事がデジタル化される未来。中央集権型から分散型（DeFi）へ、業界構造そのものが大きく変革していく金融。ＣＡＩＣＡはその変革者になります。」を目指す姿に掲げている。2. 環境認識同社の主力である「ITサービス事業」においては、金融及び非金融分野ともにDX投資が企業の重要な成長戦略の柱となっており、今後も好調な受注環境が継続する見方が大勢である。もっとも、同社ならではの成長性（市場を上回るアウトパフォームの可能性）を判断するには、中長期的な成長ドライバーとして期待されるWeb3ビジネスの展望が重要なポイントと言える。(1) Web3の特長と同社の強みWeb3のプラットフォームやサービスは、従来のような中央集権型ではなく、分散型で構成される。これによりサービスやビジネスにおける主導権は、これまでのようにサービス提供事業者に集中するのではなく、サービスの向上と拡大に貢献したコミュニティなど多くの参加者に分散されるようになる。また、サービス利用者のデータは利用者自身が管理できるようになる。このような特長を持つWeb3への流れは、大量の利用者データを収集することで成長してきたテック系企業のビジネスモデルにも大きな影響を及ぼすと言われる一方、新しいサービスや事業を創出するスタートアップ企業の台頭も目立つようになってきた。特に、インターネット上に新しい世界観や経済圏を創り出すことで、ビジネス環境を一変させるポテンシャルを秘めていると見られている。一方、同社の強みは、FinTech事業に注力し、ブロックチェーンに関する様々な実績を有していることである。Web3の基盤技術であるブロックチェーンには2016年から集中的に取り組み、様々なプロジェクトを推進し、多くの知見とノウハウを蓄積してきた。また、Web3の重要な決済技術である暗号資産についても、今回、暗号資産交換所「Zaif」を譲渡する結果となったものの、カイカコインの運用実績（約7年間）などを含めて知見やノウハウは獲得できており、この2つの重要な技術（ブロックチェーン及び暗号資産）を有する同社にはアドバンテージがあると言える。(2) 市場規模（見通し）Web3と定義される国内市場規模は、2027年までに2021年の20倍の約2.4兆円、グローバル市場でも約13倍の66.9兆円に拡大することが想定されている※1。また、外部の意識調査においても、多くの事業会社がWeb3に高い関心を寄せており、1年以内にWeb3を活用した事業開発を行いたいとの回答を示すデータもある※2。特にゲームや金融、セキュリティ、組織運営、アプリ開発、アート、決済、資金調達など幅広い分野で事業開発が期待される一方、知識不足や予算、人材面などが大きなハードルとなっている実態も窺える。同社では、「Zaif」の運用やNFTローンチパッド「Zaif INO」の運用経験を生かし、Web3コンサルティングサービスを展開して市場の拡大をリードしていく方針である。※1 同社成長戦略資料よりフィスコ抜粋（出典：A.T.カーニー論考「Web3が与えるインパクト」）※2 同社成長戦略資料よりフィスコ抜粋（出典：クラウドエース(株)による「Web3.0に関する意識調査」）3. 数値目標とその前提最終年度の2026年10月期の売上高7,813百万円（3年間の平均成長率は年率13.0%）、営業利益467百万円（営業利益率6.0%）を目指す。これまで業績面で大幅なマイナス要因となっていた「金融サービス事業」の再編効果と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」への集中により、初年度（2024年10月期）に黒字転換を実現するとともに、好調な受注環境が継続している「ITサービス事業」の伸びが成長をけん引する想定である。特に、DXコンサルティングやWeb3コンサル事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで利益率の向上を図る考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:07 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（6）：2024年10月期は大幅な損益改善（黒字転換）を見込む *13:06JST CAICAD Research Memo（6）：2024年10月期は大幅な損益改善（黒字転換）を見込む ■業績見通し1. 2024年10月期の業績予想2024年10月期の連結業績についてＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、売上高を前期比16.5%増の6,302百万円、営業利益を169百万円、経常利益を162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を137百万円と、増収増益により黒字転換を見込んでいる。売上高は、好調な受注環境を背景として「ITサービス事業」が順調に拡大する見通しである。一方、「金融サービス事業」の再編に伴うマイナスの影響はなく、連結子会社3社の譲渡により、「Zaif」に対する内部取引（システム開発）が外部顧客への売上高に振り替えられるため、その分は「ITサービス事業」のプラス要因となる。利益面でも、「金融サービス事業」の再編効果により販管費約2,200百万円の削減が見込めることや、「ITサービス事業」の伸びにより大幅な損益改善を図り、黒字転換を実現する見通しである。2. 弊社の見方弊社でも、「ITサービス事業」を取り巻く好調な受注環境や、「金融サービス事業」の再編による大幅な損益改善を勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。クシムとの連携を含む新たな体制の立ち上がりや、今後の成長の軸となるWeb3ビジネスの進捗に注目したい。特に、DXコンサルティングやWeb3コンサル事業といった上流工程から、いかに高単価案件の獲得に結び付けていくのかが、来期以降の収益力向上のカギを握るであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:06 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」の無償提供 *13:06JST 城南進学研究社---小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」の無償提供 城南進学研究社<4720>は25日、令和6年能登半島地震による被災地域の個人及び、小中学校、学習塾などの教育機関に対し、小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」の無償提供を通じた学習支援を実施することを発表。提供する対象サービス「デキタス」は、学校の勉強を確実に理解していくことを目指し開発された、小中学生用オンライン学習教材。教科書内容に合った映像授業や、演習問題。前の学年の授業に戻ったり、定期テスト問題を作成して挑戦したりと、学校の勉強を自宅で、自分のペースで自由に行える。対象は令和6年能登半島地震で被災された石川県在住の個人、石川県内の各自治体、石川県内の小中学校、各種教育機関。利用期間は3月31日まで。 ＜HH＞ 2024/01/26 13:06 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（5）：2023年10月期は「金融サービス事業」の赤字幅が拡大 *13:05JST CAICAD Research Memo（5）：2023年10月期は「金融サービス事業」の赤字幅が拡大 ■決算概要1. 2023年10月期決算の概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の2023年10月期の連結業績は、売上高が前期比16.0%減の5,408百万円、営業損失が2,378百万円（前期は1,389百万円の損失）、経常損失が2,560百万円（同1,395百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が3,889百万円（同6,244百万円の損失）と、暗号資産市場全体の取引高低迷に伴う「金融サービス事業」の落ち込みにより、各段階利益ともにマイナス着地となった。売上高は、好調な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移した。一方、「金融サービス事業」については、前期から続く暗号資産市場の低迷が足かせとなり、業績の足を引っ張る状況から抜け出すことができなかった。利益面でも、「ITサービス事業」の安定した収益貢献に加え、「Zaif」における構造改革（経費圧縮等）を進めたものの、「金融サービス事業」の赤字体質を補うことはできず営業損失が拡大した。また、連結子会社3社の譲渡に伴って、関係会社整理損（1,493百万円）を特別損失に計上した。財政状態についても連結子会社3社の譲渡により大きく変化した。特に「Zaif」の連結除外により、預託金の減少や「利用者暗号資産」といった暗号資産交換所特有の勘定科目が減少したことで、総資産は前期末比95.0%減の2,971百万円に大きく縮小した。一方、自己資本も最終損失の計上により同55.5%減の2,176百万円に減少したものの、総資産の縮小幅が大きかったことから、自己資本比率は73.2%（前期末は8.3%）に大きく改善した（Zaif連結化前の水準に戻った）。なお、連結子会社3社の株式譲渡に伴う債権債務の整理により、長期貸付金（合計1,461百万円）が計上されたものの、同等の貸倒引当金の計上により貸し倒れリスクはカバーされているようだ。各事業別の業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) ITサービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比6.0%増の5,553百万円、セグメント利益は同46.9%減の412百万円と増収減益となった。金融機関向けのシステム開発分野が安定的に伸びており、とりわけ一次請けである保険会社向け案件が拡大するとともに、銀行向け案件も好調であった。特に銀行向けについては、従来からの開発案件に加え、AIを活用したローコード、ノーコード事業など、ソリューション製品を駆使した先端事業プロジェクトなども貢献したようだ。非金融向けシステム開発分野についても、事業拡大に向けたIT投資意欲は依然継続しており、大手Slerなどからの受注は堅調に推移した。これまでやや低調であった新規受注についても、大手電力会社等からの引き合いを獲得するなど回復傾向にある。FinTech関連のシステム開発分野でも、決済系の案件を中心に安定的な受注が獲得できている。一方、利益面で減益となったのは、一部開発案件において、将来を見据えた積極的な受注獲得により、一時的に原価が増加したことが主因である。もっとも、収益性の高い案件があった前期と比べて減益となったものの、高い利益水準を確保できたという見方もできる。活動面では、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させるサービス※1の販売開始や、Web3ビジネスに関連するサービス※2の提供開始などで成果を残すことができた。※1 「CAICA Security Training/標的型メール訓練サービス」※2 Web3事業に参入する企業を支援する、セミオーダー型NFTマーケットプレイス開発サービス及び「Web3型のデータ保管サービス」(2) 金融サービス事業売上高（内部取引を含む）はマイナス133百万円（前期は1,373百万円）、セグメント損失は2,407百万円（前期は1,828百万円の損失）と売上高はマイナスとなり、損失幅も拡大した。前期から続く暗号資産市場の低迷や構造改革の影響により、1) カイカ証券、2) カイカエクスチェンジ、3) カイカキャピタルの子会社3社がそろって低調に推移した。1) カイカ証券は、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産相場の乱調をはじめ、デリバティブ派生商品に対する投資家の意欲の衰退など外部環境を考慮し、第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止を決定するとともに、2023年11月30日付で廃業となった。2) カイカエクスチェンジについても、暗号資産市場全体の取引量が低迷している影響を受け、「Zaif」における受け入れ手数料・暗号資産売買ともに大幅に減少した。3) カイカキャピタルでは、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ったものの、保有する暗号資産の評価損を計上する結果となった。2. 2023年10月期の総括2023年10月期を総括すると、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡により、これまで業績の足を引っ張ってきた「金融サービス事業」の抜本的な再編に踏み切ったことが最大のポイントと言える。特に戦略的に取り組んできた「Zaif」については、多額の投資に加え、営業キャッシュ・フローの大幅なマイナスを負担してきたが、収穫期に至る前に格安な条件で譲渡せざるを得なかったことは痛恨の極みと言わざるを得ない。もちろん、営業キャッシュ・フローの赤字継続等により、継続企業の前提に関する事項を注記するとともに、「Zaif」においても財務健全性指標の維持に向けて資本増強の必要性が高まっていたことを勘案すれば、今回の決断はやむを得なく、むしろ限られた選択肢と時間の中で最善の策を講じたとの見方もできる。また、今後に目を向ければ、「金融サービス事業」の再編効果により業績やキャッシュ・フローが格段に改善されるほか、好調な受注環境が継続している「ITサービス事業」への集中や、ポテンシャルの大きなWeb3ビジネスの拡大を目指すうえでも、一旦身軽になることには大きな意義があると捉えている。一方、Web3ビジネスとの親和性が高く将来的な収益源として期待していた「Zaif」を手放すことは戦略遂行上のマイナス面も想定されるが、従前より協業関係にあるクシムへの譲渡及び業務提携等を通じて、引き続き戦略的な連携を図ることができる体制となっているところは特筆すべきポイントと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:05 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（4）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する *13:04JST CAICAD Research Memo（4）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の企業特長・高度な技術とノウハウに強み金融業界をはじめ、流通・小売業、情報通信業等でシステムを構築し、高品質なサービスを提供してきた実績を基に、その業務経験を通じて蓄積してきた高度な技術やノウハウに強みを持つ。特に、金融機関向けインターネットバンキングなどの金融戦略支援システム、流通・小売向けのインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、情報サービス向けの各種業務パッケージソフトの開発など、システムダウンの許されない大規模かつ高レスポンスが要求される情報処理システムを手掛けてきた。これらのシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力とともに、機能障害発生時の迅速な復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となる。同社が長い間、この分野で実績を積み上げ、高い受注継続率を誇っているのは、参入障壁の高さと同社の実力を示すものとして評価することができる。また、暗号資産関連システムにおいても、セキュリティ機能はもちろん、高い処理速度などが求められており、同社にとっては大きなアドバンテージとなっている。・独自のオフショア開発体制同社は、高い技術力とコストパフォーマンスの優れたサービスを提供するため、海外の現地のパートナー企業と連携し、日本と海外で各開発工程における最適な分業体制を実現している。特に、同社のオフショア開発は、高い品質をはじめ、その動員力の高さによって案件ごとに柔軟に最適な体制を提供できるところに特長があり、長年業界から高い評価を受けてきた。・ブロックチェーン技術者集団を形成FinTech分野はもちろん、様々な社会インフラでの活用が期待されているブロックチェーン技術については、同社独自のe ラーニング教材をクシムと共同制作し、同社グループ全技術者（349名）をブロックチェーン技術者に育成中である。・カイカコイン（CICC）の活用カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、国内の「Zaif」と海外の暗号資産交換所に上場している。同社はカイカコインを3億CICC（2023年12月17日時点の時価総額は約14.4億円）発行しており、そのうち約42%を自社保有している（簿外資産であるため資産計上はされていない）。同社では、これまで株主への優待として進呈するなど、カイカコインの用途拡大を図ってきた。その一環として、2023年3月6日にはOasys※1とパートナーシップ契約を締結し、「CAICA Verse」※2を立ち上げた。「CAICA Verse」では、同社が発行したトークンであるカイカコインを活用してブロックチェーンゲームを楽しむことができる予定となっている。カイカコインホルダーがブロックチェーンゲームに参加することで新規ユーザーの増加を見込むとともに、「Zaif」にてカイカコインを売却することでシームレスな現金化を可能とする予定である。今後も、カイカコインプロジェクトの推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、「Zaif」の活性化や暗号資産関連ビジネスの拡大に利用していく考えである。※1 「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトである。チェーン運用主体は(株)バンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業計21社で構成されている。※2 「CAICA Verse」は、ゲーム運営企業にとって、独自のトークンを発行することなく、ブロックチェーンゲームを運営することができる革新的なビジネスモデルとなっている。・Web3事業における圧倒的なポジション注力するWeb3事業については、Web3事業開発及びスタートアップ支援の専門企業として、同社グループにしかできない市場ポジションを目指している。すなわち、ブロックチェーンコンサルティング及び暗号資産交換所運営を通じた知見やノウハウに加え、上場企業ならではのコンプライアンスプログラムなどを通じて、コンプライアンス、事業開発、資金調達、マーケットメイキング、トークン上場支援など、Web3事業者として必要な要素をすべてそろえているところがほかにない強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は４６１、値下がり銘柄数は１１４０、変わらずは５６銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に鉱業など。値下がりで目立つのは海運、電気機器、銀行、輸送用機器、精密機器、金属製品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:03 みんかぶニュース 個別・材料 ３ＤＭが反落、送金詐欺で資金流出被害と発表 　スリー・ディー・マトリックス<7777.T>が反落。２５日の取引終了後、送金詐欺による資金流出被害があったと発表。当該資金を回収できなかった場合、約２億円の特別損失が生じるとしており、先行き不透明感から売りが出ている。 　昨年１２月から今年１月上旬にかけて、取引先を装った複数のメールによる虚偽の支払い指示に応じ、同取引先の真実の銀行口座と異なる銀行口座に対して誤って代金を支払ったという。最終的な被害額は現在調査中で、業績への影響や計上時期については状況が判明次第開示するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/26 13:03 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（3）：連結子会社3社の譲渡などにより、「金融サービス事業」の抜本的な再編を実施 *13:03JST CAICAD Research Memo（3）：連結子会社3社の譲渡などにより、「金融サービス事業」の抜本的な再編を実施 ■「金融サービス事業」の再編1.「Zaif」を含む連結子会社の譲渡などＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、「金融サービス事業」の抜本的な再編を目的として、2023年10月31日付けでカイカエクスチェンジホールディングスの全株式をクシムに譲渡した※。本件に伴って、カイカエクスチェンジホールディングスのほか、暗号資産交換所「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産に関する投融資業などを営むカイカキャピタルの3社が同社の連結対象から除外される格好となった。また、独自のワラント証券や暗号資産関連商品を取り扱ってきたカイカ証券についても、第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止を決定し、2023年11月30日付けで廃業とした。この数年、「金融サービス事業」は暗号資産市場の低迷による影響を受け、業績及びキャッシュ・フローの面で大幅なマイナスの影響を及ぼしてきたが、今回の事業再編により大幅な改善を図ることが可能となる。一方、注力するWeb3ビジネスとの親和性が高く、また将来的な収益源の1つとして位置付けていた「Zaif」が連結除外となることは戦略的な痛手となるものの、後述のとおり、譲渡先のクシムとの資本業務提携により、ビジネス上の連携を継続することが可能となっている。※同社グループが保有するカイカエクスチェンジホールディングスの全株式31,549株を1株1円（合計31,549円）で譲渡した。2. クシムとの資本業務提携の締結連結子会社3社の譲渡とともに、譲渡先のクシムと資本業務提携を締結した。クシムへの第三者割当増資※を実施する一方、今後のWeb3ビジネスの拡大やカイカコインを活用したビジネスの拡大、「Zaif」の運営継続を目的とした運営ノウハウなどの提供を通じて、共創関係の構築を図る内容となっている。※クシムに対して7,291,700株を1株につき48円で発行（割当）した。なお、本件により調達した約330百万円（手取り概算額）は、今回の株式譲渡の条件に従い、カイカエクスチェンジの資本増強等に充当されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/01/26 13:03

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