新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１月３０日
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０９：３０ 豪・小売売上高
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１５：３０ 仏・消費支出
１５：３０ 仏・四半期ＧＤＰ（国内総生産，速報値）
１８：００ 独・四半期ＧＤＰ（国内総生産，速報値）
１８：３０ 英・消費者信用残高
１８：３０ 英・マネーサプライ
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・四半期ＧＤＰ（域内総生産，速報値）
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
※米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１日目
※日・閣議
◇１月３１日
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
００：００ 米・ＪＯＬＴＳ（雇用動態調査）求人件数
０８：５０ 日・商業動態統計
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の主な意見
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・非製造業購買担当者景気指数
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１４：００ 日・消費動向調査
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１６：４５ 仏・卸売物価指数
１７：５５ 独・失業率
１７：５５ 独・失業者数
１９：００ 日・外国為替介入実績
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
２２：３０ 米・四半期雇用コスト指数
２３：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
◇２月１日
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果発表
０４：３０ 米・パウエルＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が会見
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０９：３０ 豪・四半期輸入物価指数
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１０：４５ 中・財新製造業購買担当者景気指数
１７：５０ 仏・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１９：００ ユーロ・失業率
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
２１：００ 英・英中央銀行金融政策委員会が議事要旨発表
２１：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２２：３０ 米・四半期非農業部門労働生産性（速報値）
２２：３０ 米・四半期単位労働コスト（速報値）
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（改定値）
※マレーシア市場が休場
◇２月２日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
００：００ 米・建設支出
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：３０ 豪・四半期卸売物価指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：４５ 仏・鉱工業生産
２２：３０ 米・雇用統計
２２：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２２：３０ 米・平均時給
※日・閣議
◇２月３日
００：００ 米・製造業新規受注
００：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
◎決算発表・新規上場など
○１月２９日
決算発表：日本電技<1723>，九電工<1959>，キーコーヒー<2594>，ＳＲＥＨＤ<2980>，マクニカＨＤ<3132>，コーテクＨＤ<3635>，積水樹<4212>，ＰＩ<4290>，東映アニメ<4816>，横河ブＨＤ<5911>，東光高岳<6617>，航空電子<6807>，三社電機<6882>，日車両<7102>，住信ＳＢＩ銀<7163>，りたりこ<7366>，トプコン<7732>，キヤノン電<7739>，キヤノンＭＪ<8060>，カノークス<8076>，東洋証券<8614>，日本取引所<8697>，ＨＳＨＤ<8699>，ミラースＨＤ<8897>，トランコム<9058>，シーユーシー<9158>，Ｇｅｎｋｙ<9267>，ナガワ<9663>，ナガセ<9733>，杉本商<9932>ほか
○１月３０日
決算発表：大東建<1878>，ＮＥＳＩＣ<1973>，日清粉Ｇ<2002>，日本Ｍ＆Ａ<2127>，ヒューリック<3003>，積水化<4204>，シンプレクス<4373>，キッセイ<4547>，ＯＬＣ<4661>，コマツ<6301>，理想科学<6413>，ソシオネクス<6526>，ＮＥＣ<6701>，アンリツ<6754>，アルプスアル<6770>，小糸製<7276>，十六ＦＧ<7380>，キヤノン<7751>，ＳＨＯＥＩ<7839>，リョーサン<8140>，ほくほく<8377>，岡三<8609>，ＪＲ東海<9022>，山九<9065>，沖縄セルラー<9436>，四国電<9507>，大ガス<9532>，東邦ガス<9533>，Ｍ＆Ａ総研<9552>，帝国ホテル<9708>ほか
※海外企業決算発表：ファイザー，アルファベット，アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ），マイクロソフトほか
○１月３１日
決算発表：エムスリー<2413>，東洋水産<2875>，ＺＯＺＯ<3092>，野村不ＨＤ<3231>，野村総研<4307>，塩野義<4507>，小野薬<4528>，第一三共<4568>，特殊陶<5334>，日立<6501>，富士電機<6504>，マキタ<6586>，富士通<6702>，ＴＤＫ<6762>，アドテスト<6857>，レーザーテク<6920>，新光電工<6967>，スクリン<7735>，りそなＨＤ<8308>，三井住友トラ<8309>，野村ＨＤ<8604>，京成<9009>，ＪＲ東日本<9020>，ＪＲ西日本<9021>，商船三井<9104>，ＡＮＡ<9202>，東電力ＨＤ<9501>，中部電<9502>，関西電<9503>，カプコン<9697>，ＳＣＳＫ<9719>ほか
※海外企業決算発表：ボーイング，クアルコムほか
○２月１日
決算発表：寿スピリッツ<2222>，日ハム<2282>，伊藤忠食<2692>，カゴメ<2811>，ＴＯＫＡＩ<3167>，イビデン<4062>，武田<4502>，中外薬<4519>，ゼリア新薬<4559>，大塚商<4768>，コニカミノルタ<4902>，しずおかＦＧ<5831>，アマノ<6436>，ＪＶＣケンウ<6632>，ヒロセ電<6806>，ローム<6963>，京セラ<6971>，東海理化<6995>，日野自<7205>，三菱自<7211>，ＨＯＹＡ<7741>，タカラスタ<7981>，ビプロジー<8056>，日ガス<8174>，あおぞら<8304>，三井住友<8316>，ＤＴＳ<9682>，メイテックＧ<9744>，コナミＧ<9766>，ヤマダＨＤ<9831>ほか
※海外企業決算発表：メルク，アップル，アマゾン・ドット・コム，メタプラットフォームズほか
○２月２日
決算発表：ＮＳＳＯＬ<2327>，双日<2768>，モノタロウ<3064>，三越伊勢丹<3099>，トヨタ紡織<3116>，ＴＩＳ<3626>，住友化<4005>，日本酸素<4091>，豊田織<6201>，日精工<6471>，ジェイテクト<6473>，ミネベアミツミ<6479>，エプソン<6724>，パナＨＤ<6752>，日本光電<6849>，キーエンス<6861>，デンソー<6902>，村田製<6981>，ＮＯＫ<7240>，アイシン<7259>，豊田合<7282>，丸紅<8002>，豊通商<8015>，三井物<8031>，千葉銀<8331>，みずほＦＧ<8411>，川崎汽<9107>，ＪＡＬ<9201>，ＫＤＤＩ<9433>，東ガス<9531>ほか
※海外企業決算発表：シェブロン，エクソン・モービルほか
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 15:31
本日の注目個別銘柄
未来工、日置電、小松ウオールなど
<6723> ルネサス 2481 -208.5大幅反落。NECと日立が保有する同社株を全て売却すると伝わった。証券会社を通じて海外機関投資家などに売却するもよう。NECの保有割合は3.93％、日立は3.48％とされる。1株当たり2474-2528円（前日終値から6-8％のディスカウント水準）で、計約1億2300万株を売り出すもよう。資本関係を保って支援する必要性が薄れるなか、政策保有株低減の一環とする。同社にとっては目先の需給懸念が先行。<4062> イビデン 7465 -421大幅反落。前日の米国市場で主要指数は上昇したものの、SOX指数が反落となったほか、決算を発表した米インテルが時間外取引で下落していることから、本日はインテル関連の同社を含め、半導体関連株が弱い動きに。インテルが発表した第1四半期売上高見通しは122-132億ドルのレンジで、市場予想の145億ドルに未達となっている。また、EPS見通しも0.13ドルで、市場予想の0.33ドルを下回る。<6755> 富士通ゼ 2193.5 -18.5反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は17.8億円の赤字に転落し、通期予想は従来の160億円から40億円にまで大幅下方修正。市況回復遅れから流通在庫削減に時間を要しており、第4四半期の販売計画を見直したことが背景。なお、従来のコメントから稼働調整に伴う10-12月期の赤字転落はある程度想定され、昨年来安値を更新したことで、いったんのあく抜け感から下げ渋る動きに。<2379> ディップ 2603 +64大幅続伸。発行済み株式数の2.61％に当たる150万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は1月26日から5月31日まで。資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすること、1株当たりの株主価値を高め株主様への利益還元を充実させることを取得目的としている。業績下方修正で株価は直近急落、安値圏で推移していた中、見直しの動きが強まった形に。<7970> 信越ポリマ 1650 -107大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は89.3億円で前年同期比17.0％減となり、通期予想は従来の130億円から105億円、前期比17.6％減に下方修正している。半導体関連容器の需要の調整局面が続く見通しであることを下振れの背景としている。上半期までの状況から下振れは想定線だったが、下振れ幅は想定以上との見方が優勢。通期の市場コンセンサスは120億円程度であった。<5727> 邦チタニウム 1907 +111大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は38.8億円で前年同期比49.2％減となったが、10-12月期15.4億円で同15.1％減となり、上半期の同59.8％減から減益率は縮小している。据え置きの通期予想48億円に対する進捗率も81％に達しており、過度な業績懸念は後退の方向とみられる。10-12月期もチタン事業の緩やかな改善が続いているもようだ。<7931> 未来工 4325 +700ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は57.1億円で前年同期比74.1％増となり、通期予想は従来の59.1億円から66.1億円に上方修正した。電材及び管材事業において価格改定効果が想定以上となっているほか、足元では配線器具事業の価格改定も浸透しだしているもよう。業績上振れに伴い、期末配当金は64円から84円に引き上げ、年間配当金は前期比84円増の134円となる。<6866> 日置電 6890 +540大幅続伸。前日に23年12月期決算を発表、営業利益は79.6億円で前期比12.5％増となり、従来計画線上での着地となった。また、24年12月期は87億円で同9.4％増の見通しとし、年間配当金は前期比20円の増配を計画。国内及び海外の製品価格の見直しを行い、収益性の改善を図っていくという。昨年7月以降は株価が大きく調整していた中、連続増益・増配見通しを受けて見直しの動きが進んだようだ。<7949> 小松ウオール 3440 +260大幅続伸。前日に第3四半期の決算発表、累計営業利益は26.1億円で前年同期比2.5倍となっている。オフィス向けの好調を主因に売り上げが拡大し、価格引き上げ効果名なども寄与。10-12月期も同67.1％増と高い収益成長が続く格好になっている。上半期決算時に通期予想を上方修正しているが、第3四半期までの進捗状況から再度の上振れなども想定される形とみられる。<3656> KLab 366 +80ストップ高比例配分。ポケットペアとハイブリッドカジュアルゲームの開発・運営を共同で行っていくと発表している。同ゲームはシンプルさと長期間遊べるオンラインゲームのメカニクスを組み合わせたモデルで、グローバルで成長中のカテゴリとなっている。ポケットペアは日本有数のインディーゲーム開発・運営会社で、現在は「パルワールド」が世界的な大ヒットを記録、今後の開発力強化が期待される展開となっているもよう。
＜ST＞
2024/01/26 15:30
相場概況
日経平均は大幅反落、半導体株大幅安で35700円台まで下落
*15:30JST 日経平均は大幅反落、半導体株大幅安で35700円台まで下落
25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64%）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18%）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53%）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。 米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、中国当局による政策期待で反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の大幅下落で取引を終えた。 大引けの日経平均は前日比485.40円安（－1.34%）の35751.07円となった。東証プライム市場の売買高は15億8316万株、売買代金は4兆5018億円だった。セクターでは、海運業、銀行業、精密機器、輸送用機器、証券・商品先物取引業などが下落した一方、ゴム製品のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19％、対して値下がり銘柄は78％となっている。 日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製作<6981>、信越化学<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ソニーグループ<6758>と幅広い銘柄が売られた。 一方、一部ファンドが株式を取得と報じられた大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナソニックHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタニウム<5726>が買われた。
＜FA＞
2024/01/26 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反落、ハイテク株を中心に手仕舞い売り
Mayu Sakoda
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８５円４０銭安の３万５７５１円０７銭と、反落して取引を終えた。来週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているほか、日米企業の決算発表が本格化するため、週末の手仕舞い売りが優勢となった。指数寄与度の大きい半導体関連などのハイテク銘柄が総じて軟調で、日経平均を押し下げた。
日経平均は前営業日比２３３円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を拡大し、後場に５４８円安の３万５６８７円５８銭できょうの安値を付けた。２５日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体が下落した流れで、半導体関連の下げが目立った。週末要因のほか、時間外取引での米株先物３指数がそろって軟化したことも投資家心理の重しとなった。
米企業決算では、電気自動車（ＥＶ）大手テスラと半導体大手インテルが市場予想を下回る見通しを発表した。
企業決算を巡ってＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、日米ともに「主力どころの企業の結果がいまいちで、マーケット全般なのか、個別の問題なのか見極めないといけない局面に入ってきた」と指摘する。足元の日本株の底堅さについて「期待先行の側面もあるので、決算の見極めがより重要になってきている」（同）という。
また、日経平均は年初から週前半までに３０００円超上昇したため「短期的な上昇後のスピード調整の流れが継続している」（信託銀行アナリスト）との声も根強い。
ＴＯＰＩＸは１．３５％安の２４９７．６５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．３５％安の１２８５．２５ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５０１８億９４００万円。東証３３業種では値下がりは海運、銀行、精密機器、輸送用機器など３２業種、値上がりはゴム製品の１業種だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６６％安の７１４．１２ポイントと反落した。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、信越化学工業が軟調で、４銘柄で日経平均を２０６円押し下げた。半面、バンダイナムコホールディングス、日揮ホールディングスはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２１銘柄（１９％）、値下がりは１２９４銘柄（７８％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35751.07 -485.40 36003.00 35,687.58─36,060.40
ＴＯＰＩＸ 2497.65 -34.27 2519.39 2,496.27─2,520.89
プライム市場指数 1285.25 -17.64 1296.94 1,284.55─1,296.94
スタンダード市場指数 1215.29 -9.24 1221.56 1,214.50─1,223.50
グロース市場指数 902.81 -4.27 900.97 898.86─914.43
グロース250指数 714.12 -4.73 713.39 711.45─724.71
東証出来高(万株) 158316 東証売買代金(億円) 45018.94
2024-01-26T062714Z_1_LYNXMPEK0P04T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126062714LYNXMPEK0P04T 日経平均は反落、ハイテク株を中心に手仕舞い売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T062714+0000 20240126T062714+0000
2024/01/26 15:27
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は急反発、都区部ＣＰＩ２％割れで日銀政策正常化期待が後退
２６日の債券市場で、先物中心限月３月限は急反発した。総務省が発表した１月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアで前年同月比１．６％の上昇となった。伸び率が日銀が目標とする２％を下回るのは２０２２年５月以来となり、市場予想（１．９％）を下回った。これを受け、日銀金融政策の早期正常化観測が後退。債券への買い戻しを誘う要因となった。
前日の欧米市場で、長期債相場が上昇（長期金利は低下）したことも、円債相場には追い風となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は市場のコンセンサス通り政策金利が据え置かれたが、ラガルド総裁の会見での発言がややハト派と受け止められ、欧州債への買いを誘った。米１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回る伸びとなった半面、物価指標はインフレ鈍化の傾向を示し、米国債の支援材料となった。
先物は朝高後に伸び悩む場面があったものの持ち直し、午後にこの日の高値をつける場面があった。米１０年債利回りが時間外取引で水準をやや切り下げたほか、日経平均株価が一時５００円を超す下げとなり、投資家のリスク選好姿勢が幾分和らいだことも、円債相場の支えとなったとみられている。
先物３月限は前営業日比３７銭高の１４６円３４銭で取引を終えた。現物債市場で、新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０３５％低い０．７１０％で推移。一時０．７０５％に低下した。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 15:24
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１４７円４０銭台に軟化したあとは持ち直す
２６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４７円７３銭前後と前日の午後５時時点に比べて６銭程度のドル高・円安となっている。
ドル円相場は午前９時００分過ぎに１４７円８５銭まで強含む場面があった。総務省が朝方発表した１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月に比べて１．６％の上昇と伸びが３カ月連続で縮小し、日銀による早期の金融政策正常化観測がやや後退したことが円売り・ドル買いにつながった。ただ、前日に２３年１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値とともに発表された物価指標が鈍化傾向を示し、米インフレの沈静化が進んでいるとの見方からドル買いは続かず。前日に米長期金利が低下し、この日の時間外取引で一段と水準を切り下げたことがドルの重荷となり、午前１０時５０分ごろには一時１４７円４８銭まで下押した。その後は持ち直す動きとなったものの、日本時間今晩に１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を控えているとあって上値は重かった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０８４３ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００４５ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６０円１８銭前後と同６０銭弱のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、方向感は乏しい
*15:17JST 東京為替：ドル・円は小動き、方向感は乏しい
26日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円70銭付近でのもみ合いが続く。具体的な手がかりがみられず、方向感は乏しい。日経平均株価は前日比500円近く下げて取引を終えたが、上海総合指数は上昇に転じ、リスク回避の円買いは縮小。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0836ドルから1.0848ドル。
＜TY＞
2024/01/26 15:17
Reuters Japan Online Report Business News
東京メトロ株売却、関係者と協議しながら進めていく＝小池都知事
Shinichi Uchida
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２６日の記者会見で、都が２０２４年度予算案に東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却費用を計上したことに関連し「具体的には今後、関係者と協議しながら進めていくことになろうかと思う」と語った。売却時期に関しては「市場が関係することなので公正な方法で決定することも必要だ」として、具体的な言及は控えた。
東京メトロ株の売却を巡っては、日本経済新聞電子版が同日、政府と東京都が株式売却を２４年度中にも始めると報じた。
2024-01-26T061418Z_1_LYNXMPEK0P04K_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126061418LYNXMPEK0P04K 東京メトロ株売却、関係者と協議しながら進めていく＝小池都知事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T061418+0000 20240126T061418+0000
2024/01/26 15:14
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 日本取引所、住信ＳＢＩ銀など40社 (1月26日)
※決算発表の集中期間(1月25日～2月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
1月29日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第3四半期決算：
<2594> キーコーヒー [東Ｐ]
<8076> カノークス [東Ｓ]
<8697> 日本取引所 [東Ｐ]
<9686> 東洋テク [東Ｓ]
■引け後発表
◆本決算：
<7739> キヤノン電 [東Ｐ]
<8060> キヤノンＭＪ [東Ｐ]
◆第2四半期決算：
<9267> Ｇｅｎｋｙ [東Ｐ]
◆第3四半期決算：
<1723> 日本電技 [東Ｓ]
<1959> 九電工 [東Ｐ]
<2980> ＳＲＥＨＤ [東Ｐ]
<3132> マクニカＨＤ [東Ｐ]
<3635> コーテクＨＤ [東Ｐ]
<4212> 積水樹 [東Ｐ]
<4290> ＰＩ [東Ｐ]
<4366> ダイトーケミ [東Ｓ]
<4816> 東映アニメ [東Ｓ]
<5484> 東北鋼 [東Ｓ]
<5911> 横河ブＨＤ [東Ｐ]
<6161> エスティック [東Ｓ]
<6230> ＳＡＮＥＩ [東Ｓ]
<6484> ＫＶＫ [東Ｓ]
<6617> 東光高岳 [東Ｐ]
<6807> 航空電子 [東Ｐ]
<7102> 日車両 [東Ｐ]
<7191> イントラスト [東Ｓ]
<7732> トプコン [東Ｐ]
<7908> ＫＩＭＯＴＯ [東Ｓ]
<8364> 清水銀 [東Ｐ]
<8614> 東洋証券 [東Ｐ]
<8699> ＨＳＨＤ [東Ｓ]
<8897> ミラースＨＤ [東Ｐ]
<9058> トランコム [東Ｐ]
<9158> シーユーシー [東Ｇ]
<9733> ナガセ [東Ｓ]
<9799> 旭情報 [東Ｓ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆第3四半期決算：
<6882> 三社電機 [東Ｓ] (前回15:00)
<7163> 住信ＳＢＩ銀 [東Ｓ] (前回15:30)
<7366> りたりこ [東Ｐ] (前回15:00)
<9663> ナガワ [東Ｐ] (前回13:00)
<9932> 杉本商 [東Ｐ] (前回11:00)
合計40社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/01/26 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝26日大引け、全銘柄の合計売買代金3039億円
26日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比21.1％増の3039億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同23.3％増の2521億円だった。
個別ではｉシェアーズＳ＆Ｐ５００米国株ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2563> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <2634> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ レバ２倍 <2239> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＹダウ３０ <2088> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数 <1484> など15銘柄が新高値。ｉシェアーズ 米国債０－３ヶ月 ＥＴＦ <2012> 、ｉＦｒｅｅ ＪＰＸ プライム １５０ <2017> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.18％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は4.11％安と大幅に下落した。
日経平均株価が485円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1613億3800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1816億6100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が158億3200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が142億4200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が138億7700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が128億7200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が111億3800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/01/26 15:05
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比３７銭高の１４６円３４銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比３７銭高の１４６円３４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２６日＞（大引け）＝ロココ、サンバイオ、ＨＩＯＫＩなど
ロココ<5868.T>＝動意づく。同社はきょう、デジタルレジリエンス強化に向け米スプランクとリセラー（再販売業務）契約を締結したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。スプランクは、インシデント管理ソリューションで定評のある企業。この契約により、同社はスプランクの統合プラットフォームを活用できるようになり、ＩＴ環境の規模を問わず、取引先企業のデジタルシステムのセキュリティーと信頼性を維持し、組織のレジリエンス（回復力・復元力）をこれまで以上に強化できるとしている。
サンバイオ<4592.T>＝続急伸。２５日の取引終了後、開発中の「ＳＢ６２３」の慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、２月５日に開催予定の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会の議題に含まれなかったことを踏まえ、引き続き３月までの承認取得を目指すと発表。承認取得への前向きな姿勢が評価されているようだ。
ＨＩＯＫＩ<6866.T>＝急伸。２５日取引終了後に２４年１２月期連結業績予想を発表し、売上高を前期比７．３％増の４２０億円、営業利益を同９．４％増の８７億円と前期に続き過去最高となる見通しを示した。配当予想も前期比２０円増の２００円を見込んでおり、これを好感した買いが集まっている。同時に発表した２３年１２月期決算は、売上高が前の期比１３．９％増の３９１億５４００万円、営業利益が同１２．５％増の７９億５５００万円だった。バッテリー市場やデバイス市場で計測器需要の落ち込みがあったものの、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受けてエネルギー市場関連の需要が引き続き高い状態で推移した。
ＫＬａｂ<3656.T>＝物色の矛先向かいストップ高。この日取引開始前、インディーゲーム開発・運営会社でモンスター育成ゲーム「パルワールド」を手掛けるポケットペア（東京都品川区）とハイブリッドカジュアルゲームの開発・運営を共同で行うと発表。これが材料視されている。ハイブリッドカジュアルゲームは、カジュアルゲームのシンプルさと長期間遊べるオンラインゲームの仕組みを組み合わせたゲームモデル。ＫＬａｂが培ってきたモバイルオンラインゲームの経験とポケットペアのゲーム企画開発力を結集し、世界中のモバイルゲームプレイヤーがワクワクするゲーム体験を届けることを目指す。
ピアズ<7066.T>＝大幅高で７００円台乗せ。販売店の研修コンサルティングのほか、人工知能（ＡＩ）を活用したオンライン接客サービスを展開、店舗デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域で高水準の需要を捉えている。ここ日米株式市場でＡＩ関連株物色の動きが強まっており、同社もその流れに乗っている。業績も好調で営業利益は２３年９月期に前の期比７．４倍化したのに続き、２４年９月期も前期比１７％増の５億円を見込むなど２ケタ成長が続く見通し。
キムラユニティー<9368.T>＝上昇加速で７連騰。上場来高値を連日で更新している。２５日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比３．０％増の４５３億３４００万円、経常利益は同２３．１％増の３８億４１００万円となった。経常利益の通期計画に対する進捗率は９１％に上り、業績の上振れを期待した買いが株価を押し上げたようだ。主力の物流サービス事業では国内とともに中国子会社における受注量が増加した。自動車サービス事業においては車両販売台数の増加やカー用品販売での収益改善効果もあって、両事業の営業利益は２ケタの増加となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ブレインズ、サークレイスがS高
26日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数225、値下がり銘柄数294と、値下がりが優勢だった。
個別ではブレインズテクノロジー<4075>、サークレイス<5029>、コパ・コーポレーション<7689>がストップ高。ニッソウ<1444>、博展<2173>、ジェイグループホールディングス<3063>、モルフォ<3653>、ホットリンク<3680>など12銘柄は昨年来高値を更新。ピアズ<7066>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、サンバイオ<4592>、アライドアーキテクツ<6081>、ジェイテック<2479>は値上がり率上位に買われた。
一方、サスメド<4263>、ヘリオス<4593>、トレンダーズ<6069>、スリー・ディー・マトリックス<7777>が昨年来安値を更新。イメージ・マジック<7793>、ＡＨＣグループ<7083>、ＧＥＮＤＡ<9166>、グリッド<5582>、ロジザード<4391>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/01/26 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝26日大引け
26日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 161338 19.9 24035
２. <1357> 日経Ｄインバ 15832 75.2 181
３. <1579> 日経ブル２ 14242 37.0 25650
４. <1360> 日経ベア２ 13877 15.6 442.8
５. <1321> 野村日経平均 12872 2.8 37070
６. <1458> 楽天Ｗブル 11138 31.3 28255
７. <1459> 楽天Ｗベア 9394 39.5 731
８. <1306> 野村東証指数 4632 9.5 2612.0
９. <2644> ＧＸ半導日株 3707 30.9 4195
10. <1568> ＴＰＸブル 3471 58.4 40550
11. <1571> 日経インバ 2982 -1.6 693
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2317 19.7 1277
13. <1615> 野村東証銀行 2280 17.1 284.2
14. <2038> 原油先Ｗブル 2071 103.6 1852
15. <1329> ｉＳ日経 1914 83.2 37230
16. <2516> 東証グロース 1832 25.6 557.0
17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1623 -13.1 37030
18. <1320> ｉＦ日経年１ 1487 25.0 36910
19. <1489> 日経高配５０ 1476 65.8 2081
20. <1545> 野村ナスＨ無 1394 32.1 26005
21. <1330> 日興日経平均 1354 71.6 37120
22. <2017> ｉＦプ１５０ 1354 -6.4 995
23. <1346> ＭＸ２２５ 1323 130.1 36880
24. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1281 93.8 471
25. <1655> ｉＳ米国株 1060 -23.2 520.9
26. <1547> 日興ＳＰ５百 991 -35.0 7813
27. <1671> ＷＴＩ原油 949 102.8 2928
28. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 947 -45.0 20695
29. <1348> ＭＸトピクス 945 126.6 2583.5
30. <2840> ｉＦＥナ百無 907 -4.9 23855
31. <2631> ＭＸナスダク 861 1.3 18435
32. <1540> 純金信託 815 -16.7 9086
33. <1358> 日経２倍 776 7.6 44510
34. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 724 132.8 36590
35. <2012> ｉＳ米債３月 697 34750.0 200.9
36. <2521> 日興ＳＰヘ有 684 1800.0 1538.0
37. <2080> ＰＢＲ１解消 582 73.2 1058
38. <2568> 日興ＮＱヘ無 578 -27.3 4411
39. <2243> ＧＸ半導体 575 48.2 1550
40. <1475> ｉＳＴＰＸ 544 -68.5 2587
41. <1356> ＴＰＸベア２ 532 20.9 483.5
42. <2244> ＧＸＵテック 522 4.0 1701
43. <1678> 野村インド株 505 -39.4 333.7
44. <1699> 野村原油 492 86.4 391.3
45. <2845> 野村ナスＨ有 487 173.6 2332.5
46. <1591> 野村ＪＰＸ 467 16.8 22675
47. <1343> 野村ＲＥＩＴ 443 -41.1 1954.5
48. <2569> 日興ＮＱヘ有 414 195.7 2821.0
49. <2632> ＭＸナスヘ有 413 64.5 11830
50. <1308> 日興東証指数 410 -26.8 2582
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/01/26 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均26日大引け＝反落、485円安の3万5751円
26日の日経平均株価は前日比485.40円（-1.34％）安の3万5751.07円と反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は321、値下がりは1293、変わらずは42と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は88.71円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が68.43円、ＳＢＧ <9984>が29.37円、信越化 <4063>が21.15円、レーザーテク <6920>が20.25円と並んだ。
プラス寄与度トップはバンナムＨＤ <7832>で、日経平均を4.00円押し上げ。次いで花王 <4452>が1.70円、資生堂 <4911>が1.33円、日揮ＨＤ <1963>が1.32円、キーエンス <6861>が1.30円と続いた。
業種別では33業種中32業種が下落し、上昇はゴム製品の1業種のみ。値下がり1位は海運で、以下、銀行、精密機器、証券・商品、輸送用機器、電気機器が並んだ。
株探ニュース
2024/01/26 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比485.40円安の35751.07円
*15:02JST 日経平均大引け：前日比485.40円安の35751.07円
日経平均は前日比485.40円安の35751.07円（同-1.34%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比34.27pt安の2497.65pt（同-1.35%）。
＜CS＞
2024/01/26 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、イクヨが一時S高
26日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数589、値下がり銘柄数856と、値下がりが優勢だった。
個別ではイクヨ<7273>が一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、富士古河Ｅ＆Ｃ<1775>、三井住建道路<1776>、守谷商会<1798>、大成温調<1904>など95銘柄は昨年来高値を更新。ギグワークス<2375>、イボキン<5699>、ＭＩＴホールディングス<4016>、Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>、東邦レマック<7422>は値上がり率上位に買われた。
一方、大村紙業<3953>が一時ストップ安と急落した。ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<7615>、タカキュー<8166>は昨年来安値を更新。テクノホライゾン<6629>、ディーエムエス<9782>、アテクト<4241>、東洋機械金属<6210>、テラプローブ<6627>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/01/26 15:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ペイロール、ELEMENTSなどがランクイン
*14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ペイロール、ELEMENTSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月26日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4489> ペイロール 2584900 164693.22 344.29% 0.0544%<9082> 大和自 153900 5673.3 343.07% 0.0009%<3672> オルトプラス 1047200 12085.14 316.08% 0.0068%<5246> ELEMENTS 6751000 165247.62 300.84% 0.109%<1487> 上米債HE 22353 270244.187 272.54% 0.0048%<7931> 未来工業 693300 277686.9 251.03% 0.1931%<8877> エスリード 192500 88539.3 224.76% -0.0301%<7949> 小松ウオル 228100 99411.1 213.65% 0.088%<5727> 邦チタニウム 5024400 1386080.2 210.16% 0.0567%<5541> 大平金 3062500 832205.16 197.5% 0.135%<7777> 3Dマトリックス 1947300 40279.68 194.63% -0.0606%<6866> 日置電 553300 623172.4 187.87% 0.0944%<2311> エプコ 281200 77752.32 181.55% -0.0122%<4593> ヘリオス 1791900 67059.7 171.98% -0.0641%<6210> 東洋機械 717200 95961.86 171.71% -0.0665%<3676> デジハHD 180300 43927.76 149.42% 0.0344%<1348> MXSトピクス 334290 247991.149 144.3% -0.012%<6081> アライドアーキ 379300 42674.62 143.74% 0.0904%<3010> ポラリスHD 4694900 272271.18 143.1% 0.0331%<6551> ツナグGHD 129800 30312.28 136.4% 0.0159%<4016> MITHD 590800 138805.22 134.84% 0.0764%<2521> 上場米HE 440420 161047.7 133.19% 0.0009%<6755> 富通ゼネ 1777400 1193020.83 126.35% 0.0065%<3904> カヤック 208600 44752.66 123.71% 0.0169%<7212> エフテック 211200 50775.6 120.68% -0.0292%<9565> ウェルプレイR 708700 558522.96 120.28% -0.0201%<8595> ジャフコG 909200 508918.87 119.07% 0.0185%<1591> NFJPX400 18444 109951.493 118.73% -0.011%<6723> ルネサス 54876000 47178540.21 115.64% -0.0771%<1739> メルディアDC 107900 43720.64 114.39% 0.0009%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/01/26 14:47
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に塩水糖
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日午後２時現在で、塩水港精糖<2112.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
２４日の取引終了後、２４年３月期連結業績予想について、売上高を２９２億円から３１０億円（前期比１０．９％増）へ、営業利益を５億２０００万円から１４億７０００万円（同２．４倍）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を５円から９円（前期５円）に引き上げたことが引き続き買い予想数の上昇につながっているようだ。
精糖事業で実勢を踏まえた適正価格での販売に努めたことが奏功した。また、配当予想の増額に関しては、創業１２０周年記念配当３円と特別配当１円を実施するとしている。
なお、２４年３月末時点の株主から長期保有株主優待制度を新設するとあわせて発表した。３年以上継続して１０００株以上を保有する株主に対し、「オリゴのおかげ」を含む自社関連製品５０００円相当を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 14:45
注目トピックス 市況・概況
日経平均は406円安、内外主要企業の決算などに関心
*14:42JST 日経平均は406円安、内外主要企業の決算などに関心
日経平均は406円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっており、一方、バンナムHD<7832>、花王<4452>、資生堂<4911>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、精密機器、銀行業、輸送用機器、電気機器が値下がり率上位、ゴム製品、鉱業が値上がりしている。日経平均はやや下げ渋っている。今日はこの後、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電<6988>などが四半期決算を発表する。米国では今晩、12月の米仮契約住宅販売指数が発表される。企業決算では、アメリカン・エキスプレスが23年10-12月期決算を発表する。
＜SK＞
2024/01/26 14:42
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（9）：安定配当と業績に応じた利益還元の両立を重視、総還元性向20%が目標
*14:39JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（9）：安定配当と業績に応じた利益還元の両立を重視、総還元性向20%が目標
■株主還元策ジェイ・エス・ビー<3480>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立を重視し、総還元性向20%を目標に毎期の配当額を決定する方針である。自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ機動的に実施する考えだ。同社では、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年11月1日に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。また、2023年10月期の期末配当を普通配当20.0円「UniLife」ブランド制定20周年記念配当11.5円、合計31.5円（前期比9.5円増）とし、期初予想の合計20.0円を大幅に上回った。また、例年、自己株式の取得を実施しており、2023年10月期も取得価額299百万円の自己株式取得を実施した。配当性向は13.9%であったが、総還元性向は20.17%と、2019年10月期以降は目標とする20%を達成している。2024年10月期についても普通配当金41.0円、グランユニライフケアサービス譲渡に伴う特別配当20.0円、合計61.0円（前期比29.5円増）の大幅増配を計画している。また、自己株式取得も機動的に実施する予定で、同社は株主への利益還元に前向きであると評価できる。ただ予想配当性向は18.2%に留まり、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均のと照合を下回っていることから、引き続き配当性向の引き上げが課題と言える。しかし新中期経営計画に基づいて成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると弊社では見ている。同社株式は、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」に移行した。好業績を反映して同社の株価及び株価評価は上昇基調にあるが、同社の予想PERは足元で7.5倍程度に留まり、引き続き2023年12月末のプライム市場平均の15.1倍を大きく下回っている。同社の新中期経営計画に沿った順調な業績拡大や、株主還元に対する前向きな姿勢への理解が深まるに伴い、投資家からの評価もさらに高まるものと弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:39
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：中期経営計画「GT01」は目標数値を大幅に超過達成して着地（2）
*14:38JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：中期経営計画「GT01」は目標数値を大幅に超過達成して着地（2）
■中長期の成長戦略2. 成長戦略(1) 不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の戦略目標では、業務改革と組織改革を最重要課題とする。そして、人間性とテクノロジーの融合、環境配慮型学生マンションの展開、リノベーション事業の確立、海外市場調査、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の組成を推進する。学生マンション事業におけるジェイ・エス・ビー<3480>の強みである「企画・開発・提案力」「募集力」「サービス・管理力」の「三位一体」による一気通貫サポート体制を生かし、企画開発・賃貸・メンテナンス及び食事をはじめとする入居中サービスのそれぞれにおいて顧客基盤の拡大やサービス拡充を図る。そして入居者やオーナーをはじめとした社外各方面との関係性強化を通じ、持続的成長の実現を目指す。戦略目標の実現に向けて、企画・賃貸・メンテナンス/ファシリティの一連の業務のなかで、次のように計画する。まず、企画開発部門では、大学とのネットワークを活用した物件開発を強化する。直近の事例では、山口大学の吉田キャンパス内で自社所有物件の運営を開始している。毎年、入居のキャンセル待ちが発生するなど好評を博しており、2024年春には2棟目となる別館が完成予定だ。長崎大学では日本人学生と外国留学生がともに暮らす大学寮を建設中、同年春に完成予定である。各大学の協力を得ながら、大学生協とも協働で学生マンション運営を行う。また、M&Aも推進する計画で、地域に根差した不動産企業と同社グループが一体となることで、物件開発の成長を加速させる。さらに、新築物件の省エネ設計の推進や、既存物件の改修による環境配慮型マンションの標準化を進める。最近では、福井県での自社開発物件が省エネ性能を評価する「BELS」認定の最高ランクの5つ星を取得している。賃貸部門では、情報収集から契約までの手続きにオンラインサービスや書類電子化を取り入れ、これらの流れを一元化するとともに、顧客の満足度だけでなく業務効率の向上、コスト削減を目指す。また、入居者募集においては不動産テックを利用した手法を検討していく。ESGへの取り組みとして、同社所有のマンションにおいてエネルギー消費量の計測を行い定量データを整えることで、省エネ化を推進する。メンテナンス部門とファシリティ部門では、物件管理戸数の増加に伴いマンションメンテナンスの業務量も増えてくる。そのため利便性の高い入居者アプリの導入や、軽作業を近隣住民にスポットで依頼できる外部サービスを導入する方針だ。また、環境に配慮した設備も積極的に提案する考えで、太陽光発電設備や断熱性の高いガラスなどをマンションオーナーに提案する。さらに、食事付き学生マンションでは、食事の廃棄を抑えるために喫食需要予測や生ごみをバイオ処理できる設備を導入することにより、フードロスを減らすともにスタッフの業務負担軽減にも取り組んでいく。不動産賃貸管理事業では、入居者である学生の育成サイクル実現を目指している。「UniLife」のコンテンツを生かしながら学生生活での成長を実現し、社会へ巣立って成果を創出し、その評価が学校や次世代の学生に伝わることで、学校からの推奨や学生間の口コミによって新たな入居者が次なる成長を実現する。こうした「UniLife」にしかできない学生育成サイクルを構築し、それを持続的なものにすることで、今後の同事業の成長や新中期経営計画の目標達成につながると考えられる。(2) 新規事業新規事業の戦略目標としては、若者成長支援サービス事業モデルの確立、全国へのHR（人材）サービスの提供開始、新ブランド創出によるビジネスサイクルの補完（現在の幼児教室だけでなく、対象を小・中学生から大学卒業後まで拡大する）などを掲げる。具体的には、日本社会の重要インフラとしての「新価値創造 学生マンション」を目指して、UniLifeのブランド認知度拡大及びブランドイメージ向上を目指す。幼少期から大学生まで、本人や親に向けた事業展開によって、基幹ブランドのUniLifeをより早く、より近くに感じられる施策を展開する。また、UniLifeでしか提供できない顧客体験価値（CX）の提供を図る。多くの体験や学びの場など、他とは一線を画す独自ソフトの提供を目指す。このほかにも社会的価値が高い人材の育成を図る。社会を一変させるような出来事にに相対しても、新しい社会において活躍できる本質的人間力を持った人材、高度IT化社会においても第一線で活躍できる人材の育成を目指す。こうした新規事業分野における各取り組みと、主力の学生マンションや入居者とのつながりによって、同社グループ全体としてのシナジーを追求する計画だ。3. ESGへの取り組み同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESGにも積極的に取り組んでいる。社会（Social）では、学生支援への取り組みとして、「学生下宿年鑑2024 表紙デザインコンペ」を実施したほか、“学びのマンション”プロジェクトとして、学生マンションの入居者を対象とした野菜収穫イベントを開催し、いずれも学生が成長し知見を広げるための一助となっている。環境（Environment）では、低炭素型社会実現へ向けて、京都市を中心に取り組む「Release⇔Catchプロジェクト」に参画し、古着の回収を行っている。ガバナンス（Governance）では、新たにTCFD（国際的な金融システム安定を目指す金融安定理事会（FSB）により設置された、気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示として、長期ビジョン「Grow Together 2030」の最終年である2030年において、気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ、気候政策を導入しないシナリオを前提としてリスクと機会を特定した。今後さらに分析を進め、それに応じた戦略の検討を行う計画だ。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:38
みんかぶニュース 個別・材料
楽天グループは３日続伸、２７年満期ドル建てシニア債発行で増資懸念が和らぐ
楽天グループ<4755.T>は３日続伸している。同社は２６日、海外市場において２０２７年満期の米ドル建てシニア債を発行するとともに、２４年満期の米ドル建てシニア債の公開買い付けと、２４年以降に償還期限が到来する円建てシニア債の買い入れについて発表した。巨額の社債償還を控えている同社だが、今回の社債発行の発表を受けて、資金を手当てする目的の公募増資に対する懸念が後退したとの受け止めが広がり、買いを誘う要因となったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 14:37
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（7）：中期経営計画「GT01」は目標数値を大幅に超過達成して着地（1）
*14:37JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（7）：中期経営計画「GT01」は目標数値を大幅に超過達成して着地（1）
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略1. 新中期経営計画の概要同社グループでは、2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」において、2030年の「ありたい姿」として、「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て社会課題の解決に貢献すること、人間性とテクノロジーの融合による同社だけの価値を創出すること、「UniLife」をグローバル・トップブランドにすることを掲げており、2030年に向けてさらなる事業領域の拡大を目指している。この長期ビジョン達成に向けた第1ステージという位置付けである中期経営計画「GT01」（2021年10月期～2023年10月期の3年間）では、最終年度も順調に推移し、売上高63,781百万円、営業利益7,187百万円で着地した。当初計画の売上高61,973百万円、営業利益6,074百万円を大幅に上回り、特に営業利益は2021年12月に上方修正した目標（6,743百万円）も大幅に超過達成した。業績目標達成に向けた各施策においても、同社による5段階の進捗評価（S～D）で、すべての項目が「予定どおりの進捗（評価B）」以上の進捗であった。なかでも主力の不動産賃貸管理事業では、“バリューチェーンの強化”の施策が「予定を上回る大変順調な進捗（S）」、“学生の価値創造を意図したビジネス拡大”の施策が「予定を上回る順調な進捗（A）」となるなど、計画を上回る順調な成果を残した。長期ビジョン達成に向けた第2ステージとなる新中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期の3年間）では、2030年の「ありたい姿」を達成するための基礎基盤を目指す。同社を取り巻く環境は、長期ビジョン策定時の想定以上に変化している。特に災害が激甚化し気候変動に対する社会的責任が高まっていることに加え、人材を資本として考えることが世界標準となってきており、これら2つの要素を開示するサステナビリティ開示フレームワークの整備が急ピッチで進んでいる。社会から選ばれる会社になるために、これらの環境変化に適応することが重要である。そこで、過去にとらわれることなく「両利きの経営」（新しい領域に挑戦する「探索」と既存事業の成長を図る「深化」のバランスの取れた経営）を実現するための組織への変革が必要と考える。そのため、「GT02」実現のための重要項目の第0番として、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）、DX、BPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）を柱とする「業務改革」を掲げている。これが、「両利きの経営」の実現と生産性向上につながり、以下の重要項目第1番～第4番を実現するためのベースとなるからだ。この業務改革により戦略実行の組織基盤が確立される。同社は自社の価値観や重要課題（マテリアリティ）を踏まえ、ステークホルダーとの価値共創実現に向けて、計画を策定した。なお、重要度の高い課題としては、こども・学生育成、人的資本投資、安心・安全などを挙げている。重要項目の第1番では、「人的資本-人的資本への投資、人材戦略」を掲げる。企業価値創造の源泉は人であるからだ。人材を資本として捉え、価値を最大限に引き出すことで「両利きの経営」実現を目指す。「従業員は資産である」とのコンセプトに基づき、人材戦略を進める方針だ。重要項目の第2番では、「知的資本-経営資源・無形資産等の確保強化」を掲げる。データに基づいて客観的分析を行うデータドリブン文化、人的資本とM&Aの連動を推進し、DXの目的である顧客体験向上とコスト削減の両方を実現し、競争優位性を確保する。重要項目の第3番では、「気候変動-気候変動等のESGに関するリスクと機会の認識」を掲げる。同社では、気候変動に関するリスクと機会の分析と取り組みを公表している。今後も、社会の公器としての責任を果たすために、定量的な情報開示や環境保全に対する積極的な取り組みを行う方針だ。重要項目の第4番では、「事業ポートフォリオ-キャピタルアロケーションの方針、事業ポートフォリオマネジメント戦略」を掲げる。新中期経営計画では総額で約300億円の投資を行う計画である。資本コストをベースとした投資意思決定を重視し、オーガニックグロースとM&Aの両立を目指す。また、戦略面では、今後も成長余力の大きい学生マンション事業のさらなる拡大を目指すとともに、新規事業領域への成長投資を行う。新中期経営計画「GT02」では、これらの重要項目と成長戦略の推進により、物件管理戸数104,000戸、投資総額約300億円などを達成することで、最終年度の2026年10月期に売上高78,813百万円、営業利益8,727百万円、経常利益8,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,684百万円を目指す。また、資本効率ではROE15%以上など、財務安全性では自己資本比率40%以上などの実現を計画する。併せて、女性管理職割合を現在の9.2%から15%へ、男性育児休暇取得率を25%から50%へ引き上げる。業績目標については、売上高では年平均成長率7.3%、営業利益では同6.7%と右肩上がりの成長を目指すが、「GT01」の実績が売上高では同9.9%、営業利益では同18.3%であったことに比べると控えめな目標である。これは「GT02」は次の中期経営計画「GT03」への準備期間として、競争優位性の構築のためにDXを推進する一方、社員の成長を促すために人的投資を行うことなどを想定して、販管費を厚めに計画しているためである。すなわち、「GT02」では選択と集中を進めたうえで、続く「GT03」で大きく飛躍するための準備を進める考えだ。同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれ、同社の成長戦略に対する少子高齢化進展の影響も限定的であると考えられる。不動産賃貸管理事業では、4年制大学のうち特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続ける見通しであることなどから学生マンションの供給は不足しており、学生マンション市場は拡大傾向を続けると予想される。また同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして高い知名度や信頼を築いている。今後も学生マンション供給不足が続くと予想されることから、グループの成長余地は大きいと言えるだろう。弊社では、今後の事業環境変化を見据えた新中期経営計画の推進により、同社グループのさらなる成長が可能であると考える。今後の中期経営計画の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:37
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（6）：高付加価値の自社所有物件開発等により、増収増益を継続
*14:36JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（6）：高付加価値の自社所有物件開発等により、増収増益を継続
■今後の見通し●2024年10月期の業績見通しジェイ・エス・ビー<3480>では、2024年10月期の経営環境について、近年の出生数減少に伴う少子化進行の一方で、学生数は継続して過去最高を記録するなど、足元での市場環境は比較的良好な状態で推移していると考えている。コロナ禍の国内経済への影響については、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への分類移行を受け、緩やかながら経済環境の正常化が見られる反面、急速な物価上昇に対する金融引き締めの影響、為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化などから、景気の先行きについては不透明感が見られる。そのため、今後の景況判断についても、引き続き慎重に見極める必要があると考えている。こうした環境のなか、原材料価格の高騰に見られる建設コストの増加に伴い、同社グループが積極的に展開する新規物件開発への影響、食材仕入価格の高騰のほか、エネルギー価格高騰によるインフラ面での費用増加に伴い、食事付きマンション運営に係る収益圧迫の懸念等、様々なリスクが顕在化しつつあると考えており、これらのリスク要因を念頭に置いて国内外の市況を慎重に見極めつつ、グループの持続的な成長を目指す考えである。以上の前提に基づき、2024年10月期の連結業績見通しについては、売上高68,652百万円（前期比7.6%増）、営業利益7,549百万円（同5.0%増）、経常利益7,380百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,058百万円（同47.8%増）と、引き続き増収増益を計画する。売上高では、対面・非対面双方を活用した営業戦略の推進により、物件管理戸数約9,000戸増と高水準の入居率維持を見込み、グランユニライフケアサービスの株式譲渡に伴う減収をカバーする想定だ。物件管理戸数の大幅増加には、2023年11月に子会社化した学生ハウジングが保有する約3,500戸を含んでいる。また、利益面では、物件管理戸数増に伴う支払家賃等関連費用の増加や食材仕入価格高騰の影響など、一定のコスト高を想定している。また、グランユニライフケアサービスの株式譲渡に伴う特別利益約29億円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となる見込みである。一方、株式譲渡に伴い締結した学研ホールディングス<9470>との業務提携も、長期的には収益貢献すると見られる。例年、同社の期初の業績予想は保守的であり、予想を超過達成する公算が大きいと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:36
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（5）：安全性・収益性指標は業界平均を上回る
*14:35JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（5）：安全性・収益性指標は業界平均を上回る
■業績動向3. 財務状況と経営指標ジェイ・エス・ビー<3480>の2023年10月期末の資産合計は66,646百万円（前期末比7,708百万円増）となった。流動資産14,059百万円（同2,548百万円減）は、主として現金及び預金が2,979百万円減少したことによる。固定資産52,587百万円（同10,257百万円増）は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が9,686百万円増加したことによる。流動負債12,049百万円（前期末比1,579百万円増）は、主として1年内返済予定の長期借入金が884百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が663百万円それぞれ増加したことによる。固定負債23,554百万円（同1,888百万円増）は、主として長期借入金が1,720百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は22,180百万円（同2,581百万円増）となった。また、純資産合計31,043百万円（同4,240百万円増）は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,314百万円増加したことによる。利益の蓄積に伴い、2023年10月期末の自己資本比率は46.5%と高水準であり、D/Eレシオ（負債資本倍率）も0.72倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.7%を大きく上回っている。また、ROAは11.3%、ROEも16.5%と、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均であるROA 4.2%、ROE 8.6%を大きく上回り、収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース（貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する）であることが、高収益体質の理由と考えられる。2023年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,979百万円減少し、11,653百万円となった。営業活動による資金の増加6,245百万円（前期は6,043百万円の増加）は、主に税金等調整前当期純利益7,108百万円、法人税等の支払額2,503百万円によるものである。投資活動により使用した資金11,107百万円（同7,089百万円の使用）は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出10,812百万円によるものである。財務活動による資金の増加1,882百万円（同2,996百万円の増加）は、主に長期借入れによる収入4,319百万円、長期借入金の返済による支出1,714百万円によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:35
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（4）：不動産賃貸管理事業の高水準入居率確保等で、期初予想上回る好決算達成
*14:34JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（4）：不動産賃貸管理事業の高水準入居率確保等で、期初予想上回る好決算達成
■ジェイ・エス・ビー<3480>の業績動向1. 2023年10月期の業績概要2023年10月期におけるわが国経済は、コロナ禍による各種規制が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で原材料価格の高騰、為替相場の円安進行などによる景気の下振れリスクも抱え、依然として先行き不透明な状況が続いた。ただ、同社グループの主たる顧客層である学生の動向においては、2023年度の大学（大学院を含む）の学生数は294.6万人と前年度比1.5万人増加（文部科学省「令和5年度学校基本調査速報」）しており、同社グループにとっては良好な市場環境が継続している。こうした経営環境のなかで、2023年10月期の同社グループの業績は、売上高63,781百万円（前期比10.1%増）、営業利益7,187百万円（同13.9%増）、経常利益7,073百万円（同14.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,775百万円（同11.0%増）と、2ケタ成長の増収増益を達成した。いずれの項目も期初予想を超過達成する好決算であった。売上高は物件管理戸数の増加や高水準の入居率確保による賃貸関連売上高の伸長により、計画比1.0%増となった。その結果、物件管理戸数の増加に伴う借上物件に対する保証家賃の増加や、自社所有物件増加に伴う減価償却費等の増加による売上原価の増加を吸収して、売上総利益は同3.2%増となった。さらに食材高騰による仕入関連費用増加などの影響を最小限に抑制したことで、販管費が同1.3%下回った。以上から、営業利益は同6.0%増、経常利益は同6.6%増となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益も同8.0%増と、前期に計上した特別利益（同社が自社開発した学生マンションを既存の投資家に売却したことによる固定資産売却益）を吸収して増加した。なお、こうした自社開発物件売却による資本回収は中期経営計画に沿った動きであり、売却後は同社の借上物件として管理戸数の増加にも貢献している。なお、中期経営計画の最終年度としても、目標を超過達成した。なお主力事業の不動産賃貸管理事業においては、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2～4月）に新規契約件数が増加することから、売上高は上期の割合が大きく、利益も上期に偏在する傾向があることに留意が必要だ。実際、学生マンションの入居者入れ替わりは年度末・年度始めに集中しており、売上高・利益計上の時期に大きな偏りが生じる。すなわち、学生マンションの入替期である第2四半期に売上高・利益計上が集中し、第1、3、4四半期は、主に入居者募集の準備として費用を計上する期間となっている。結果として、売上高・営業利益の四半期ごとの変動はあるものの、物件管理戸数の増加に伴って年度単位では着実に右肩上がりで推移している。2. セグメント別動向(1) 不動産賃貸管理事業売上高は60,183百万円（前期比10.6%増）、営業利益は8,767百万円（同12.7%増）と増収増益であった。この結果、営業利益率は14.6%と、引き続き高い利益率を維持している。物件管理戸数は85,453戸（同4,842戸増）と順調に増加したうえ、高い募集力を背景に入居率は99.9%と、前期に引き続き高水準を確保した。物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより家賃関連売上高は順調に増加した。費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、他社との差別化として推進する食事付き学生マンションの積極展開に伴う食材仕入の増加等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加したものの、増収が上回り増益となった。(2) 高齢者住宅事業売上高は2,980百万円（前期比4.0%増）、営業利益は310百万円（同19.1%増）となった。営業利益率は、前期の9.1%から10.4%に上昇した。また、入居率は92.1%（同2.2ポイント増）と、適正水準を維持した。2023年10月期は、コロナ禍に伴う規制等が徐々に緩和された足元の状況も後押しとなり、高齢者住宅施設への入居希望者のマインドは好転した。一方、費用面では施設運営人材の採用難は依然として続いており、派遣社員の利用増加に伴う人件費負担は増加傾向となった。なお、グループの経営資源を収益性・成長性の高い不動産賃貸管理事業に集中投下するために、2023年11月に高齢者住宅事業を学研ココファンに譲渡したことで、2024年10月期からは事業セグメントから除外される。(3) その他の事業売上高は616百万円（前期比0.9%減）、営業損失は19百万円（前期は59百万円の損失）となった。コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、同社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生や受け入れ時期の遅延が発生していたが、当該規制の大幅な緩和から従来の受け入れ体制を取り戻したことにより事業収益は大幅に改善した。一方、第0新卒事業（大学生、大学院生を対象に、新卒入社で社会に出た後に必要なビジネススキルやヒューマンスキルの教育を行うサービス）を運営するスタイルガーデンは、当初は順調なペースで事業収益の伸長はあったものの、物価高騰をはじめとした市況変化への対応が遅れたこともあり、運営体制の見直しが必要となった。学生支援に係る同社グループの従来事業とのグループシナジー創出も含め、運営体制の見直しに一定程度の時間を要する見込みであることから、同社に係るのれん等の減損損失を計上した。その他の事業の売上高・利益の貢献は小さいが、主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:34
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（3）：不動産賃貸管理事業がグループの柱
*14:33JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（3）：不動産賃貸管理事業がグループの柱
■ジェイ・エス・ビー<3480>の事業概要1. 不動産賃貸管理事業同事業では、主に学生マンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っている。同事業は2023年10月期には、売上高で全体の94.4%、営業利益では122.0%を占め、グループの柱となっている。営業強化や積極的な自社所有物件開発などにより、物件管理戸数は85,453戸（前期比4,842戸増）に達し、内訳は借上物件（入居状況にかかわらず、オーナーに対して毎月一定額の家賃を支払う運営方式）49,380戸（同3,925戸増）、管理委託物件（オーナーにとって、入居実績がそのまま収入となる運営方式）31,399戸（同359戸増）、自社所有物件4,674戸（同558戸増）である。近年では、新規エリアへの進出や良い物件がある場合にスピード感を持って対応するために、自社所有物件を増やしている。一方、管理委託物件の増加数が少ないのは、営業努力によって、同社にとって利益率が高い借上物件に切り替えているためだ。また、全体の物件管理戸数のうち食事付きが15,215戸（同2,584戸増）、家具家電付きが30,532戸（同3,166戸増）と大きく増えており、今後も他社との差別化戦略として推進する方針だ。一方、契約決定件数は29,943件（同489件増）で、うち同社管理物件は23,298件（同968件増）と順調に増加している。入居率は引き続き99.9%を確保した。竣工後の建物管理や同社独自の入居者へのきめ細かなサービスに対する評価が、年々物件管理戸数を増やしながらもほぼ満室状態を維持できている理由であろう。少子高齢化問題が懸念されているなかでも、大学・短期大学への進学率上昇に伴い学生数が増加傾向にあることや、女子学生数の増加によりセキュリティ設備が充実した学生マンションへの需要が高まっていることなど、市場環境も同社グループの事業展開を後押ししている。また、学生や留学生の増加傾向は長期的に続くと見られる。以上から、同社の不動産賃貸管理事業の持続的拡大基調は変わらないと予想される。同社の学生マンションは入居者のほとんどが学生であり、セキュリティが厳重で設備が充実しているなどの特長がある。一般マンションでは提供できない「安心感」や「サービス」が同社の学生マンションの強みである。また、時代のニーズに即した物件を開発する「企画・開発・提案力」、全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した「募集力」、迅速かつきめ細かなサポートができる「管理力」など、同社の強みを活用した一気通貫サポート体制によって、物件開発数の増加や高入居率が実現していると言えるだろう。企画・開発・提案力では、プロの目でエリアを厳選し、独自のノウハウを活用したプランニングとサービスなどにより学生などの入居者に「安心、安全、快適」な住まいを提供する一方、不動産オーナーには安定的な収益を提供している。募集力では、北海道から沖縄まで全国33都道府県にまたがるネットワーク、全国の大学生協や大学との提携、インターネットサイトなど、自社による様々なリーシング（賃貸の不動産物件に対してテナント付けを行うこと）力を有していることが提携校・募集協力校の増加につながり、高入居率の達成と物件管理戸数及び契約決定件数の増加の好循環を実現している。さらに管理力では、管理の経験とノウハウが入居者と不動産オーナーの双方に対して高い顧客満足度を実現する結果となっている。同社が開発・運営している最近の事例としては、学生・単身者マンションでは、「ラフィーユ北六番丁」（仙台市青葉区、全100室）、「Uni E’terna 新潟大学南」（新潟市西区、全190室）、「ウルフィエスタ八事」（名古屋市昭和区、全51室）、「ロイヤル九大学研都市南」（福岡市西区、全84室）などがある。また、食事付き学生マンションでは、「学生会館The Park Hive板橋赤塚」（東京都板橋区、全200室）、「学生会館Uni E’meal信州松本 EAST・WEST」（長野県松本市、全130室）、「学生会館エスリード カレッジゲート長瀬」（東大阪市小若江、全154室）、「学生会館 Uni E’meal 愛媛大学前I」（松山市道後樋又、全116室）などがある。Uni E’mealは同社所有の食事付きマンション、またUni E’ternaは同社所有の食事なしマンションのネーミングであるが、そのほかの名称はオーナーが自由に決めている。2. 高齢者住宅事業同社が主力事業の1つとすべく注力してきた分野で、関西地区を中心とするドミナント戦略推進によって、2017年10月期より黒字化している。仕入コスト、建築費、運用コストなどの点で、首都圏に比べてより利益率の高い関西を中心に展開してきた。同事業は2023年10月期には、売上高で全体の4.7%、営業利益は4.3%を占める。物件管理戸数722戸、管理棟数15棟で、前期からの増減はなかった。グループの経営資源を成長性・収益性の高い不動産賃貸管理事業に集中投下するために、2023年11月に同事業を展開するグランユニライフケアサービスを学研ココファンに譲渡した。3. その他の事業その他の事業は、不動産販売事業や学生支援サービス及び日本語学校事業など様々な事業を展開している。2023年10月期では、売上高で全体の1.0%を占め、営業利益では損失を計上し、全体では-0.3%の比率となった。不動産販売事業では、販売用不動産として取得した土地、マンション、商業ビルなどの不動産を第三者に売却している。中期的な不動産市況の動向は不透明なことから、不動産売買の仲介業務に注力している。学生支援サービスでは、学生の採用を目的とした企業説明会の企画やサポートなどを受託している。学生に対しては企業説明会や就職セミナー情報の提供や、アルバイト情報の提供、インターンシップの支援も行っている。日本語学校事業では、外国人留学生向けの日本語学校の運営のほか、生活サポートとして同社管理マンションを学生寮として活用している。その他の事業の売上高・利益のシェアは小さいが、主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、主力事業とのシナジーを考えれば必要な事業と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月26日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4489) ペイロール 東証グロース [ 割高 ]
(2112) 塩水港精糖 東証スタンダード [ 割高 ]
(5246) ＥＬＥＭＥＮＴＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 割高 ]
(6723) ルネサス 東証プライム [ 割高 ]
(3778) さくらインターネット 東証プライム [ 分析中 ]
(4197) アスマーク 東証スタンダード [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 14:32
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業で、物件管理戸数は年々順調に増加
*14:32JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業で、物件管理戸数は年々順調に増加
■会社概要1. 会社概要ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う学生マンション総合プロデュース企業として強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。直営店舗「UniLife」を北海道から沖縄まで全国で展開し、学生マンション物件管理戸数は増加を続け、2023年10月期には85,000戸超に達する。2. 沿革同社の前身は、1976年に設立された(株)京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後グループの経営体制整備のために、1990年に(株)ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的に(株)OVO（現 連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道などを設立、2014年には、家賃債務保証サービスを提供を目的にリビングネットワークサービス(株)（現 連結子会社）を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。また2018年には事業展開の効率化を目的に組織再編を行い、各地のグランユニライフケアサービス会社からフードサービス事業を分離して、新設の(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現 連結子会社）に譲渡し、介護サービス事業については(株)グランユニライフケアサービス（旧 連結子会社）に統合した。さらに2019年には、主力事業の総合力強化のために、学生向け賃貸マンションの管理・運営を展開する(株)東京学生ライフ（現 連結子会社）とそのグループ会社2社を傘下に収めた。2020年7月には、学生サポートの拡充を目指して(株)スタイルガーデン（現 連結子会社）を完全子会社化し、同年8月には、大学生を中心とした次世代を担うIT人材・AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ(株)Mewcket（現 連結子会社）を傘下に収めた。2023年11月には、高齢者住宅事業を行うグランユニライフケアサービスを(株)学研ココファンに譲渡する一方、(株)学生ハウジング（現 連結子会社）を子会社化し、学生マンション事業に経営資源を集中的に投下する体制を整えた。順調に成長を続けた同社は、2017年7月20日に東証2部へ上場し、2018年7月20日に東証1部指定を果たした。さらに2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行した。2021年1月に就任した近藤雅彦（こんどうまさひこ）代表取締役社長が率いる体制の下で、同社グループは2023年10月期までの中期経営計画を超過達成した。今後は2026年10月期を最終年度とする新中期経営計画を着実に推進し、さらなる事業発展を目指している。3. 事業内容同社グループは、同社及び事業別の連結子会社9社で構成されている。これまで不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行ってきたが、2023年11月に高齢者住宅事業を譲渡したことで、同事業は2024年10月期より同社グループの事業セグメントから除外されることになる。今後は、主力の不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下し、成長スピードの加速と企業価値の向上を図る。2023年10月期のセグメント別売上高構成比を見ると、不動産賃貸管理事業が94.4%と大半を占める。続く高齢者住宅事業は4.7%を占めている。その他の事業は主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、売上高構成比は1.0%に過ぎない。セグメント別の営業利益（全事業に共通する一般経費などを控除前の利益。以下同）では、不動産賃貸管理事業が122.0%を占め、高齢者住宅事業も4.3%と黒字を確保したが、その他の事業は-0.3%と小幅の損失となった。その他の事業では、コロナ禍で事業収益は低調に推移していたが、ようやく留学生の受け入れを再開したことで事業収益が大幅に改善し、営業損失も縮小している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/01/26 14:32