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アドバンクリエ Research Memo（8）：2024年9月期業績はV字回復を見込む
*16:28JST アドバンクリエ Research Memo（8）：2024年9月期業績はV字回復を見込む
■今後の見通し1. 2024年9月期の業績見通しアドバンスクリエイト<8798>の2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比18.0%増の12,000百万円、営業利益で1,700百万円（前期は2,020百万円の損失）、経常利益で1,500百万円（同2,190百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で900百万円（同1,769百万円の損失）と2期ぶりに黒字転換する見通し。前期業績に大きく影響した解約による売上の戻入等の不確実性を低減するためのスキームを導入し、解約率の変動が売上に及ぼす影響を少なくしたほか、前期に実施したテストマーケティングのための費用がほぼ無くなること、コロナ禍の収束により再保険事業の損益改善が見込まれること、コールセンター部門の契約社員削減等でコスト構造の改善が進むことなどが収益改善要因となる。また、ITを活用した営業の生産性向上も進む見通しだ。コスト構造の改善や営業の生産性向上は段階的に進む見込みであることから、第1四半期については、まだコスト高の影響が一部残るものの、第2四半期以降は収益回復が鮮明化するものと予想される。(1) 保険代理店事業保険代理店事業のうち、生命保険についてはデジタルアポイントにより保険商品の購入意欲のある顧客のアポイントを獲得していくほか、保険に精通した正社員をコールセンターのオペレーターとして配置することで、生産性の高いアポイントの獲得を進める。コールセンター部門では契約社員を90名程度まで絞り込む一方で、正社員数を2023年6月時点の20名から11月には33名まで増員しており、オペレーター1人当たりの生産性向上が見込まれる。デジタルアポイント獲得の手法については、前期に実施したテストマーケティングにより、LINEを用いたWEBマーケティング×テキストによるアポイント取得スキームを確立済みで、実際、四半期ベースでは2023年9月期第3四半期以降のデジタルアポイント獲得件数が従来の1万件ペースから1.7万件を上回るペースに拡大している。また、営業部門の生産性向上施策として、「AIアバター接客トレーニングサービス（β）」で実際の顧客対応を想定したロールプレイング研修を繰り返すことで、若手社員の早期戦力化を図っており、こうした取り組みにより売上高の増加と収益性の回復を図る方針だ。一方、損害保険商品については自動車保険を中心に契約の更新率が高いため、ストック収益としての積み上げが続く見通しだ。2023年9月期の第4四半期単独は前四半期比で契約件数や保険料が減少したものの、早晩上向きに転じるものと予想される。なお、2023年10月の申込ANP（損害保険、少額短期保険除く）については前年同月比11%減と4カ月連続のマイナスとなった。対面販売（オンライン面談含む）については同5%増と堅調に推移したものの、協業販売が同32%減、通信販売（通販・ネット完結）が同20%減と低迷した。アポイント取得数も1万件弱と8月以降はやや伸び悩んでいることから、第1四半期の売上は前年同期比で減少する可能性があるものの、今後質の高いアポイントを増やしていくことで、需要期となる第2四半期以降の回復が期待される。(2) ASP事業ASP事業では、導入契約件数の積み上げにより増収増益が続く見通し。乗合代理店向けに「御用聞き」や「丁稚」などの導入が広がるほか、「Dynamic OMO」に関しては新機能を追加し利便性向上を図ったことで、さらなる成長が期待される。新機能としては、顧客とビデオ通話をつないだまま、カメラ機能を使用し書類を撮影、リアルタイムでコンサルタントと共有できるようにしたほか、撮影した書類をアプリに保存できるようにし、よりスムーズな商談が行えるようにした。そのほか、社員教育用ツールとして「AIアバター接客トレーニングサービス」の外販も開始しており、収益貢献するものと期待される。(3) メディア事業/メディアレップ事業メディア事業については、保険会社の広告費用配分の見直しを背景に、今後も保険業界で抜群の認知度を誇る「保険市場」への広告出稿が順調に増加するものと予想される。従来は生命保険会社の出稿が中心であったが、2023年9月期より自動車保険や季節性の強い海外旅行保険、自転車保険などの損害保険商品の取り組みを強化しており、第2四半期に偏重する季節性も徐々に薄まるものと予想される。メディアレップ事業については、費用対効果の高い広告運用を行うことで増収増益を目指す。(4) 再保険事業再保険事業は、保険代理店事業の拡大に合わせて再保険契約が積み上がるため、売上高は着実に増加する見込みだ。利益面では新型コロナウイルス感染症の「みなし入院給付金」が2023年5月で終了となったことから、支払保険金が減少する見通し。今後も自然災害などで突発的に生命保険や医療保険の支払いが増加するようなことがなければ、2024年9月期は黒字化する可能性が高く、中期的には適正水準である10%台の利益率まで回復するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/02/07 16:28
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アドバンクリエ Research Memo（7）：自己資本比率は50%を割り込むも2024年9月期以降回復に向かう見通し
*16:27JST アドバンクリエ Research Memo（7）：自己資本比率は50%を割り込むも2024年9月期以降回復に向かう見通し
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向3. 財務状況と経営指標2023年9月期末の資産合計は前期末比1,978百万円減少の10,512百万円となった。主な増減要因は、流動資産では現金及び預金が1,035百万円、売掛金が507百万円、未収入金が1,496百万円それぞれ減少した。また、固定資産では保険積立金が321百万円減少した一方で、繰延税金資産が678百万円、ソフトウェアが273百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比523百万円増加の5,868百万円となった。未払法人税等が236百万円減少した一方で、有利子負債が649百万円、預り金が247百万円それぞれ増加した。純資産合計は同2,501百万円減少の4,643百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失1,769百万円の計上や、配当金789百万円を支出したことによる。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率が前期末の57.2%から44.2%に低下し、有利子負債比率が23.4%から50.0%に上昇するなど、財務内容がやや悪化した。収益の悪化が要因だが、外部環境の変化による売上戻入の発生や積極的な投資による費用増のためで、一過性の悪化と弊社では判断している。店舗投資などの大きな資金需要もないことから、2024年9月期以降は外部環境が急変しない限り、収益の回復とともに財務内容も改善に向かうものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/02/07 16:27
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アドバンクリエ Research Memo（6）：保険代理店事業が悪化するもASP事業とメディア事業は過去最高業績を更新
*16:26JST アドバンクリエ Research Memo（6）：保険代理店事業が悪化するもASP事業とメディア事業は過去最高業績を更新
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 保険代理店事業保険代理店事業の売上高は前期比19.8%減の7,660百万円、営業損失は2,540百万円（前期は1,395百万円の利益）となった。売上高は、外部売上高が同27.4%減の5,958百万円と減少したものの、広告収入の増加により内部売上高が同26.9%増の1,702百万円と伸長した。外部売上高の減少は円安を背景とした外貨建保険商品の解約及び失効、株高による貯蓄性保険商品の解約及び失効の増加により、売上戻入が1,700百万円発生したことが主因だが、コロナ禍の収束に伴い5月の大型連休や夏期休暇に旅行など外出する機会が増えた影響で、実面談のアポイント数が前期と比較して伸び悩んだことも影響した。また、オンラインのアポイント数は前期から増加したものの、キャンセル率が実面談と比較して高く、今後の課題となっている。なお、保険種類別の売上高は、生命保険が同24.4%減の6,918百万円、損害保険が同88.7%増の742百万円となり、金額は小さいものの損害保険が順調に増加した。申込ANP（新契約年換算保険料）※は、前期比7.6%増の9,339百万円と3期連続で増加した。一方、売上高となるPV収入は同17.5%減の6,447百万円となったものの、売上戻入1,700百万円の影響が無ければ同4.3%増となる。申込ANPを販売チャネル別で見ると、対面販売（直営店、オンライン保険相談含む）が同6.2%減の3,671百万円と減少したが、提携代理店による協業販売が同6.2%増の1,807百万円、非対面販売が損害保険商品の伸長もあって同25.9%増の3,859百万円と好調に推移した。※ANP（Annualized New business Premium）とは新規契約分の年換算保険料のこと。例えば、月額保険料が5,000円の場合、ANPは60,000円となる。2021年秋以降取り組みを強化してきた損害保険商品は自動車保険（バイク含む）を中心に右肩上がりに成長してきたが、第4四半期は前四半期比でアポイント数の減少などにより契約件数が減少に転じた。同社が損害保険商品の販売を強化する目的の1つとして、損害保険の契約者に対して生命保険商品の情報提供やアプローチを行い、生命保険商品の契約につなげることがある。実績として徐々に成果が出てきていることから、今後も損害保険商品の販売を強化する方針だ。(2) ASP事業ASP事業の売上高は前期比25.3%増の258百万円、営業利益は同65.1%増の94百万円となり、過去最高を更新した。乗合保険代理店等への新規導入が進んだことが要因だ。期末のサービス別契約ID数は、「御用聞き」が前期末比25.3%増の4,985件、「丁稚（DECHI）」が同8.1%増の6,472件、「Dynamic OMO」が同47.7%増の1,078件と順調に増加し、ストック収入が積み上がった。「Dynamic OMO」は、一部の保険代理店で解約が発生したものの、保険会社やクレジットカード会社など複数の大企業に新規導入が決まったほか、「アバター」と「Dynamic OMO」を組み合わせた次世代接客システムが4社に導入（2023年12月時点で6社）されたことが売上高の押し上げ要因となった。「アバター」システムについては開発元のスタートアップ企業、AVITAと販売代理店契約を締結し、同社が販売している。2022年7月に同社がAVITAと提携し自社のオンライン接客システムとして導入したところ、問い合わせから保険相談アポイントへつながるケースが急増するなど導入効果が確認されたことから外販を開始した。 生身の人間よりもアバターと対話するほうが顧客の心理的障壁も低くなり、コミュニケーションが円滑に進む傾向にあるようだ。同社では2023年6月より「AIアバター接客トレーニングサービス（β）」を導入し、AIによる社員教育も開始した。同サービスの活用により、若手社員の早期戦力化の効果も確認されており、今後保険業界で販売を開始する予定となっている。保険証券管理アプリ「folder」は、ダウンロード数が前期末比23.2%増の18.2万件となり、保険証券登録数も同27.7%増の11.3万件と順調に増加した。顧客には無償で提供しているため直接的な収益には貢献しないが、顧客の保険証券をデータ化することで「folder」を通じて最適な保険商品の提案を行うことが可能となるためアポイント数の獲得に貢献している。また、「Dynamic OMO」と連携してオンライン保険相談を行うことも可能で、販売機会の拡大につなげる新たな営業ツールとして活用が進んでいる。同社では将来的に100万件のダウンロード数を目標としている。(3) メディア事業メディア事業の売上高は前年同期比22.6%増の2,202百万円、営業利益は同11.4%増の466百万円となり、過去最高を更新した。下期は一部の大手損害保険会社が出稿を控えたこともあって伸び悩んだが、広告出稿の需要期である第2四半期に大きく伸長したことが増収増益につながった。保険会社の広告予算配分のうち、Web広告の占める比率は年々上昇傾向にあり、国内トップクラスの媒体価値がある「保険市場」への出稿は今後も堅調に推移するものと予想される。(4) メディアレップ事業メディアレップ事業の売上高は前期比9.0%増の1,283百万円、営業利益は同45.2%減の77百万円となった。売上高は内部取引高が同16.9%増の650百万円となった一方で、外部売上高が同2.0%増の633百万円と伸び悩んだ。利益面では、売上総利益率の低い案件を受注した影響により減益となった。(5) 再保険事業再保険事業の売上高は前期比7.8%増の1,110百万円と過去最高を更新した一方で、営業損失121百万円（前期は46百万円の利益）を計上した。売上高は再保険契約額の積み上げによって増収基調が続いたものの、前期に引き続き新型コロナウイルス感染患者の医療保険による「みなし入院給付金」が増加し、保険会社に対する正味支払保険金が342百万円増加したことが損失を計上する要因となった。ただ、2023年5月に感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ移行したことにより保険会社各社で「みなし入院給付金」を終了したことから、第3四半期以降は黒字に転じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/02/07 16:26
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アドバンクリエ Research Memo（5）：2023年9月期は解約率上昇による売上戻入等の影響で一時的に業績が悪化
*16:25JST アドバンクリエ Research Memo（5）：2023年9月期は解約率上昇による売上戻入等の影響で一時的に業績が悪化
■業績動向1. 2023年9月期の業績概要アドバンスクリエイト<8798>の2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比14.3%減の10,163百万円、営業損失で2,020百万円（前期は2,061百万円の利益）、経常損失で2,190百万円（同2,015百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で1,769百万円（同1,312百万円の利益）となった。売上高は8期ぶりの減収、経常利益は15期ぶりの損失計上となった。保険代理店事業で解約率上昇に伴う売上戻入1,700百万円が発生したことに加えて、テストマーケティング費用の増加1,260百万円（売上原価）、コールセンター人員増強に伴う人件費及び間接費の増加、新型コロナウイルス感染症の「みなし入金給付金」支払額の増加に伴う再保険事業の正味支払保険金の増加、デジタル施策のコスト増等を合わせた一時的な費用の増加1,030百万円（販管費）を計上したことが収益悪化要因である。これら特殊要因を除いた実態ベースの業績については、売上高で前期比横ばいの11,863百万円、営業利益で同4.4%減の1,970百万円、経常利益で同10.7%減の1,800百万円と同社では試算している。営業外収支が前期比123百万円悪化したが、主に前期に計上した投資有価証券売却益及び貴金属地金売却益61百万円が無くなったこと、為替差益が33百万円減少したことによる。保険代理店事業における売上戻入は、円安の進行によって外貨建保険商品の解約・失効が増加したほか、株高で貯蓄性保険商品の解約・失効が増加し、解約率が想定を上回ったことで、過去に売上計上したPVが低減し売上戻入することになったものである。特に、第3四半期以降、円安と株高が同時に進行したことで解約率が上昇し、多額の売上戻入が発生する要因となった。テストマーケティング費用については、主に2023年5月～7月にかけてWebプロモーションの効率化を図るために実施したもので、月間のアポイント取得数は1月～4月の平均1万件強から1.2万件に増加するなど一定の成果を得ている。また、同社はアポイント取得数を増やすための施策の1つとして、コールセンターの人員増強（契約社員）を2022年に入ってから進めてきた。2022年12月末には従前の約2倍となる二百数十名まで増員し、アポイント取得件数も増加したが、2023年に入ってスタッフ1人当たりの生産性が低下し始めたことや、顧客アンケートでコンタクトは電話よりもテキストベースで進める方が好ましいとの結果が得られたことにより、同年3月以降はコンタクト方法を電話からLINEを中心としたテキストメッセージにシフトすべく、コールセンタースタッフを絞り込む方針を決定した。ただし、契約社員は契約の終了告知から一定期間はコストが発生し続けるため、実際に削減が進んだのは第4四半期に入ってからで、結果的にコスト増要因となった。コールセンター部門が含まれるDC開発本部及び契約管理部の人員数の推移(四半期ベース)は、2022年9月期第1四半期末の120人から2023年9月期第1四半期末に271人まで増加し、第2四半期末に240人、第3四半期末に241人となり、第4四半期末は173人まで減少した。2023年9月期の期中平均数（四半期末時点の合算平均値）で見れば、前期比29%増の231人となる。販管費項目のなかで報酬給与が前期比525百万円増加したが、このなかに契約社員の人件費増分も含まれていると見られる。そのほか、販管費の主な増加の内訳を見ると、再保険事業における正味支払保険料の増加で342百万円、IT開発費に係る外部契約エンジニアへの支払手数料増加で351百万円、減価償却費の増加で127百万円等となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/02/07 16:25
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アドバンクリエ Research Memo（4）：社内に開発部門を擁するインシュアテック企業として高収益性を実現
*16:24JST アドバンクリエ Research Memo（4）：社内に開発部門を擁するインシュアテック企業として高収益性を実現
■事業概要2. 同社の強みアドバンスクリエイト<8798>の強みは大きく3つにまとめることができる。第1に、保険専門のソフトウェアの開発を内製化していることである。専業保険代理店でありながら100名以上のIT人財（エンジニア、デザイナーなど）を擁し、国内最大級の保険選びサイト「保険市場」の改善等を日々行っているほか、経営陣・営業現場と直結したシステム開発部隊により前述した顧客管理システムなどのアジャイル開発を実現しており、保険代理店業界のなかで最も先進的なインシュアテック企業と言える。第2に、「保険市場」を通じた集客だけでなく先進テクノロジーを積極的に取り入れた独自のマーケティング手法を確立することで、費用対効果の高いWebプロモーション施策を実践できていることである。ここ数年はSNS広告やチャットボット、アバターなどICTを活用した顧客対応の仕組みを業界でいち早く取り入れ、アポイント件数や契約件数の増加につなげている。第3に、環境変化にスピーディーに対応できる企業文化を醸成していることである。たとえば、コロナ禍によって2020年3月以降対面での営業が一時的に制限された際に、いち早く社内の若手エンジニア等が保険相談に特化したオンラインビデオ通話システムを開発し、収益の早期回復につなげた。こうした環境変化への迅速な対応力は、企業文化・創業精神に基づいて人財育成を実施してきた成果とも言える。また、非管理職員への自己投資支援手当など、社員の自己研鑽を促す体制を整備していることも一因であろう。同社の最大の強みは、保険選びサイト「保険市場」が保険契約の見込み顧客獲得ツールとして大きな集客力を持っていることであり、これは第1～3の強みを融合して実現したものである。「保険市場」のコンテンツや機能を日々拡充することにより、アクセス件数や資料請求及び問い合わせ件数を増やし、保険商品の契約件数増加につなげているほか、費用対効果の高いWebプロモーション施策の実施や営業の生産性向上に取り組むことで高い収益性を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/02/07 16:24
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アドバンクリエ Research Memo（3）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（2）
*16:23JST アドバンクリエ Research Memo（3）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（2）
■アドバンスクリエイト<8798>の事業概要(2) ASP事業ASP事業は、Salesforceのクラウドサービスを活用して社内用に開発・利用してきた顧客管理システム「御用聞き」（2018年11月販売開始）や申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」（2019年6月販売開始）、オンラインビデオ通話システム「Dynamic OMO」（2021年3月販売開始）などを保険代理店向け等に外販する事業である。「御用聞き」の特徴は、クラウドサービスにより低コストで利用が可能なこと、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に準拠しておりスムーズな顧客情報の管理・共有が可能なこと、各保険商品の手数料データの取り込みと比較・分析ができること、歩合外務員の歩合率を設定する機能や報酬計算機能などを備えていることなどが挙げられる。乗合代理店では多くの保険商品を取り扱っており、保険商品ごとに手数料やインセンティブが異なるなど複雑な仕組みとなっており、業務効率の向上を支援するツールとして導入が進んでいる。「丁稚（DECHI）」は同社が構築する共通プラットフォームシステム「ACP（Advance Create Cloud Platform）」と保険会社の基幹システムを連携（2023年12月時点で16社と連携）させることで、複数社にまたがる保険商品の申込み手続きを一度の入力で完結できるシステムである。入力時間の短縮と入力間違いといったミスを防ぐだけでなく、顧客の待ち時間も短縮できるなど、乗合代理店にとって生産性並びに顧客満足度の向上につながるサービスである。「丁稚（DECHI）」は「御用聞き」を利用していない代理店でも自社のCRMシステムを「ACP」と連携することで利用可能となっている。「飛脚（HIKYAKU）」は顧客とのテキストコミュニケーションを同社が代行し、安価でスピーディーにSMS等を発信するシステムである。複数の保険会社・代理店からSMS発信を受注することで、スケールメリットによりSMS送信費用を抑えながら、同社が長年培ってきた保険特有の文書作成ノウハウを用いて顧客にアプローチすることができる。「番頭（BANTO）」は、新規契約が成立するまでの進捗状況や、既契約の異動情報等のデータなど、保険会社が持つ情報をAPI（Application Programming Interface）でデータ連携することで、これまでは保険会社のシステムに手動でログインして照会していたこれらの情報を、即時に照会することが可能になるサービスである。「Dynamic OMO」は、保険相談に特化したオンラインビデオ通話システムとして自社開発したもので、同社のオンライン保険相談の7割以上を占めるスマートフォン向けに最適化されたシステムである。汎用のビデオ通話システムを活用し、トライアンドエラーを繰り返しながら顧客や社員の要望を反映し、汎用システムでは対応しきれなかった使い勝手の良い機能を継続的に追加実装するなど、社内で開発部門を持つ強みが生かされている。主な特長として、ブラウザでの使用が可能なこと、互いの顔をワイプ表示できること、保険資料の画面をメインとして複数の資料をタブで簡単に切り替え表示できること、顧客が資料を拡大表示した際にその箇所を募集人が把握できるズームアップ機能を取り入れたことなどが挙げられる。利用料金は、月額基本料と使用データ量に応じた従量課金を組み合わせたものとなる。オンライン保険相談では情報セキュリティ対策を施したうえで自動録画を行っているため、コンプライアンス上の問題がないか検証可能なほか、優秀な営業担当者の商談内容を研修用動画として営業担当者の育成に活用できることも導入メリットとして挙げられる。そのほか、同社が自社開発した保険証券管理アプリ「folder」の外販を2020年秋より開始した。「folder」は保険証券をスマートフォンで撮影することによりクラウド上で管理できるほか、保障の過不足診断、年金・教育費シミュレーション、家族との保険契約情報の共有など様々な機能を実装している。ダウンロード件数は2023年10月末時点で18.4万件（保険証券登録数は11.5万件）と順調に拡大しており、このうち外販向けは1割強程度を占めていると見られる。同アプリはOMO戦略を推進するうえで顧客との長期的な関係を構築し、保険検討時の「最初の接点」として収益機会を獲得するための有力ツールとなるため、今後もさらなる機能強化を進める考えだ。外販については、登録ID数のレンジごとに月額課金するビジネスモデル（サーバー費用含む）である。これらサービスの販売ターゲットは、提携代理店のほか複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店及び保険会社である（オンラインビデオ通話システムについては他業種でも利用可能）。募集人の数は国内で100万人規模となり、このうち乗合代理店が数十万人規模、同社の提携代理店だけでも5万人超の規模となる。「御用聞き」や「丁稚」の料金は月額課金制でIDを増やすごとに課金する格好となる。注目すべき点は、これらシステムは社内利用を目的に開発されたため開発費負担がほとんどかからず、高い収益性が期待できることにある。ASP事業の費用は、営業スタッフ数名の人件費と開発費の一部（外販用の機能のみ）のみである。コロナ禍で営業活動が制限されたこともあり、当初の想定より契約件数の増加ペースがスローとなっているが、今後は保険代理店事業の拡大により提携代理店への送客増加も見込まれることから、提携代理店を中心に導入を推進する計画である。(3) メディア事業メディア事業では、保険選びサイト「保険市場」を広告媒体とする広告枠の販売を行っている。国内最大級の保険選びサイトとしてのブランドを確立しており、保険への関心が高い顧客層に直接アプローチできることから、広告主も保険会社や保険代理店が大半で広告単価も比較的安定している。広告出稿は保険会社の年度末近くの1～3月に集中する傾向にあるため、同事業の業績も第2四半期がピークとなる。(4) メディアレップ事業メディアレップ事業は、自社で蓄積してきた広告運用業務のノウハウを用いて、保険会社向けにSEO対策を中心とした広告運用サービスを行う広告代理店ビジネスである。2017年9月期に事業を開始して以降、年々売上規模が拡大したため、2020年9月期よりメディア事業から独立して開示した。保険会社からは費用対効果の面で高い評価を受けており、2020年4月にヤフー(株)が運営する「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」※において、「保険市場」は保険広告代理店として初の「Yahoo!マーケティングソリューション 2つ星セールスパートナー」に選定され、3年連続で認定されている。また2021年9月期より、ヤフーの定める領域において、特に運用能力が高いと認められたセールスパートナーに進呈される「広告運用認定パートナー」にも認定されている（2023年5月時点で星の認定を受けたセールスパートナー208社のうち、「広告運用認定パートナー」は33社）。※「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」とは、「Yahoo!マーケティングソリューション パートナー」のなかで、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナーに対して、星ごとにパートナー認定し、実績に応じて★7段階で認定しているもの。(5) 再保険事業再保険事業は、同社が保険代理店として獲得した保険契約の一部について、元受保険会社とAdvance Create Reinsurance inc.との間で再保険契約を結び、再保険料を得るビジネスである。生命保険や介護保険、疾病保険の再保険が中心で、2023年9月末時点の契約先企業は11社（生命保険8社、損害保険2社、少額短期保険1社）となっている。ストック型のビジネスモデルであるため期初段階でほぼ年間の収入見通しが把握でき、大規模自然災害や環境の変化によって保険会社の保険金支払額が想定を大きく超えない限りは、営業利益率で15%前後の高収益性と安定性が期待できる事業である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/02/07 16:23
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（2）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（1）
*16:22JST アドバンクリエ Research Memo（2）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（1）
■事業概要1. 事業の内容アドバンスクリエイト<8798>は保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業の5つの事業を展開している。2019年9月期から2023年9月期の事業セグメント別売上構成比は、保険代理店事業が76.3%から61.2%に低下（売上戻入の影響を除くと約66%）し、逆にメディア事業が9.3%から17.6%、メディアレップ事業が5.9%から10.3%に上昇するなど、収益ポートフォリオの分散化が進む状況となっている。連結子会社としては、メディア事業とメディアレップ事業を展開する(株)保険市場、再保険事業を展開するAdvance Create Reinsurance Inc.の2社がある。(1) 保険代理店事業保険代理店事業では、同社の保険選びサイト「保険市場」を通じて資料請求や問い合わせなどがあった見込み客に対して、通信販売やネット完結型の非対面販売や同社直営店である「保険市場 コンサルティングプラザ」、提携代理店など多様なチャネルを通じて、保険商品の販売を行っている。直営店での販売については、従来の対面販売に加えて2020年3月からビデオ通話システムを用いたオンライン保険相談も開始した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて非接触での面談ニーズが増加したことに対応したものである。さらに得られた知見をベースに保険相談に特化したビデオ通話システム「Dynamic OMO」を独自開発し、2021年11月より本社内にオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設した。販売する保険商品は生命保険や損害保険、少額短期保険など個人が利用する保険商品のほか、法人向け保険商品も取り扱っている。2023年12月末時点の取扱保険会社数は98社（生命保険32社、損害保険27社、少額短期保険39社）、保険商品数では340点を超え業界最大規模である。保険代理店事業における主な売上は、保険会社から支払われる手数料収入である。保険契約者が保険会社に支払った保険料に対して、定められた手数料率を乗じたものが保険会社から同社へ支払われる。生命保険など支払いが複数年にわたるものは、将来の手数料債権を現在価値に割り引いたPV収入として売上計上している。割引率は10年物国債の利率をリスクフリーレートとし、これに保険会社ごとの商品解約率を加味して算出している。このため、解約率が外部環境の変化等により上昇した場合には過去に売上計上した部分について戻入（減収要因）が発生するリスクがある。手数料率に関しては会社ごと、保険商品ごとに様々だが、傾向的には貯蓄性の高い商品の手数料率が低く、逆に掛け捨て型の商品は高くなる。提携代理店で販売契約したものについては手数料収入を約半分にシェアする格好となるが、販売契約のための人件費等がかからないため、利益額としては直営店で販売した場合と比較して大幅に劣後することはない。また、メディア事業との内部取引高として、保険選びサイト「保険市場」に掲載される広告収入を計上している。販売拠点は、2023年12月27日時点で直営12店舗、提携代理店が753店舗となっている。直営店は金融商品に対するリテラシーの高いアッパーミドル層を主たる顧客ターゲットとしていることから、交通至便な都市部のランドマークビルに出店している。営業スタッフは2023年9月末時点で120名程度となっており、直営店でカバーしきれないエリアの見込み顧客を提携代理店に送客している。提携代理店に関しては、各社のガバナンスやコンプライアンス体制、セキュリティ管理体制等のチェックを定期的に実施することで、代理店の質を維持している。オンライン保険相談に特化した「スマートコンサルティングプラザ」は、提携代理店のなかでオンライン保険相談を実施していない代理店が多くあり、オンラインの利便性を全国に届けられないといった課題を解消するため立ち上げたものである。オンライン相談によって実面談が必要となった場合には、直営店または提携代理店に送客する。また、「スマートコンサルティングプラザ」には全国のコンサルティングプラザで行われるオンライン保険相談をモニタリングする本部機能を有しており、オンライン保険相談のノウハウを共有し、コミュニケーションの深化を図ることでさらなる生産性向上に取り組んでいる。オンライン保険相談ではコンサルタントの指名予約制を導入している。顧客はWebサイト上に掲載されている直営店、提携代理店を含めた240名超のコンサルタントのなかから、各コンサルタントの自己紹介、口コミ情報などを確認して、希望のコンサルタントを指名できる。2022年7月からはアバターを活用した相談サービスも導入するなど、業界に先駆けてオンライン営業に取り組み、生産性向上につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/02/07 16:22
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（1）：営業の生産性向上等により2024年9月期業績はV字回復へ
*16:21JST アドバンクリエ Research Memo（1）：営業の生産性向上等により2024年9月期業績はV字回復へ
■要約アドバンスクリエイト<8798>は、国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を運営する独立系保険代理店の大手である。「保険市場」サイトを通して問い合わせのあった見込み顧客に対して、非対面販売（通信販売、ネット完結型販売）や同社直営のコンサルティングプラザ、提携代理店、オンライン保険相談など最適なチャネルで保険商品を販売している。事業としては保険代理店事業のほか、ASP※事業、メディア事業（「保険市場」サイトによる広告収益）、メディアレップ事業、再保険事業を展開している。※ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）とは、インターネットを通して各種アプリケーションを提供するサービスまたはサービスを提供する事業者のこと。1. 2023年9月期の業績概要2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比14.3%減の10,163百万円、経常損失で2,190百万円（前期は2,015百万円の利益）となった。円安の進行に伴う外貨建保険商品の解約・失効や株高を背景とした貯蓄性保険商品の解約・失効が増加したことで解約率が想定を上回り、過去に売上計上した正味現在価値（以下、PV:Present Value）が低減したため売上戻入が1,700百万円発生した。また、テストマーケティング費用やコールセンター人員の増強に伴う人件費の増加、新型コロナウイルス感染症の「みなし入院給付金」支払額の増加により再保険事業の費用が増加したことなどが収益悪化要因である。2. 2024年9月期の業績見通し2024年9月期の連結業績は売上高で前期比18.0%増の12,000百万円、経常利益で1,500百万円と増収増益を見込む。PVの不確実性低減に向けた施策を実施済みで、前期に発生した売上戻入の影響がほぼ無くなることに加えて、営業の生産性向上やマーケティングコストの効率化、コールセンター人員の適正化を図ることで収益回復を見込んでいる。営業の生産性向上については、効率的なWebプロモーション施策を行うとともに、アバター接客トレーニングの実施による若手社員の早期戦力化、並びに生産性の高いアポイント獲得に取り組む。また、損害保険商品の取り組みを強化し、契約者の生命保険見直しニーズを掘り起こし新規契約獲得につなげる戦略だ。第1四半期はコスト高の影響が一部残るものの、第2四半期以降はこれら施策の効果により収益回復も鮮明化するものと予想される。3. 成長戦略同社はICTを駆使した先進的なマーケティング施策と生産性の高い営業手法を組み合わせて「アポイント数×稼働率×人財」の3要素を強化することで、保険代理店事業の高成長を目指す。国内のリテール向け保険商品の年間販売額約20兆円のうち同社の販売シェアは1%未満であり、シェア拡大による成長余地は大きい。保険代理店事業を拡大することでメディア事業やメディアレップ事業、再保険事業も連鎖的に拡大するほか、提携代理店との取引件数増加等によりASP事業も高成長が期待できる。独立系保険代理店として保険に関するあらゆる収益機会にアプローチできる強みを生かしていくことで、中長期的に業績は拡大基調が続くものと弊社では予想している。目標とする経営指標として、ROE、売上高経常利益率でそれぞれ20%以上を掲げており、目標達成に向けた今後の取り組みが注目される。4. 株主還元策株主還元策として配当金と株主優待を実施している。配当金は配当性向50%以上を目安としており、2023年9月期の1株当たり配当金は前期比2.5円増配の35.0円とし、2024年9月期も同額の35.0円（配当性向85.2%）を予定している。株主優待では、9月末時点で100株以上を保有する株主に対して2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス「保険市場Club Off」の利用権を付与する。配当金とカタログギフトを合わせた総投資利回りは約6%※の水準となる。※12月27日終値985円で算出。■Key Points・2023年9月期は解約率上昇による売上戻入等の影響で一時的に業績が悪化・2024年9月期業績は売上戻入の影響がほぼ無くなるほかコスト削減効果もあってV字回復を見込む・国内のリテール向け保険市場における販売シェアは1%未満でシェア拡大と収益ポートフォリオの拡充による成長余地は大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/02/07 16:21
みんかぶニュース 市況・概況
７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６０９．５８（＋３３．３８）
７日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３３．３８ポイント高の２６０９．５８と反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/07 16:20
みんかぶニュース 個別・材料
伊勢化は２４年１２月期も過去最高見通し、増配も見込む
伊勢化学工業<4107.T>はこの日の取引終了後、２４年１２月期連結業績予想を発表した。売上高を前期比２４．９％増の３３０億円、営業利益を同２８．４％増の６８億円とし、売上高、営業利益とも前期に続き過去最高を更新する見通しを示した。
ヨウ素の国際市況が比較的堅調に推移すると想定、塩化ニッケルの販売数量が回復することも見込む。配当予想は前期比５０円増の３２０円とした。同時に発表した２３年１２月期決算は売上高が前の期比３．３％増の２６４億１３００万円、営業利益が同４１．０％増の５２億９６００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/07 16:20
Reuters Japan Online Report Business News
ＤｅＮＡの4─12月期、減損計上で営業赤字に 会長ら役員報酬返上
Miho Uranaka
［東京 ７日 ロイター］ - ディー・エヌ・エーが７日に発表した２０２３年４―１２月期の連結営業損益（国際会計基準）は、減損損失の計上により２７６億円の赤字（前期は５０億円の黒字）となった。
ゲーム事業に関するソフトウエアなどの資産やのれんの減損損失で約２７６億円を計上。さらに持分法適用会社に対する投資損失の認識により約５９億円を計上したこともあり、連結純損益も３１２億円の赤字（前期は７２億円の黒字）となった。
通期の業績予想については、合理的な数値の算出が困難として、開示を見合わせているものの、営業損益以下の段階利益は赤字となる見通しという。
減損損失計上などによる業績悪化を受けて、南場智子会長および岡村信悟会長兼ＣＥＯは、役員報酬月額の５０％（３カ月間）を返上するとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T071653+0000
2024/02/07 16:16
Reuters Japan Online Report Business News
協和キリン、発行済み株式の3.2％・400億円上限に自社株買い
［東京 ７日 ロイター］ - 協和キリンは７日、１７００万株（発行済み株式の３．２％）、総額４００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は２月１３日から１０月３１日。取得した全株式は１１月１４日に消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T070915+0000
2024/02/07 16:09
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価の方向感定まらず市場心理も一方向に傾かず
*16:05JST 日経VI：低下、株価の方向感定まらず市場心理も一方向に傾かず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は7日、前日比-0.29（低下率1.47％）の19.39と低下した。なお、高値は20.11、安値は19.39。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇する一方、外為市場でやや円高・ドル安方向への動きとなるなど、強弱材料が交錯する中、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。しかし、日経225先物は取引開始後は底堅く推移し、上げに転じるなど方向感が定まらず、こうした値動きを受け、市場心理も一方向に傾きにくく、日経VIは昨日の水準をはさんだ動きとなった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/02/07 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇106銘柄・下落95銘柄（通常取引終値比）
2月7日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは216銘柄。通常取引の終値比で上昇は106銘柄、下落は95銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は39銘柄。うち値上がりが21銘柄、値下がりは17銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は50円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の7日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4107> 伊勢化 9560 +1260（ +15.2%）
2位 <8705> 日産証券Ｇ 209 +26（ +14.2%）
3位 <6016> ジャパンエン 10260 +1060（ +11.5%）
4位 <9438> ＭＴＩ 670 +56（ +9.1%）
5位 <9218> ＭＨＴ 925 +64（ +7.4%）
6位 <8918> ランド 7.5 +0.5（ +7.1%）
7位 <9067> 丸運 300 +20（ +7.1%）
8位 <7625> Ｇダイニング 551 +34（ +6.6%）
9位 <3837> アドソル日進 1700 +103（ +6.4%）
10位 <3179> シュッピン 1065 +52（ +5.1%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2686> ジーフット 230 -67（ -22.6%）
2位 <4241> アテクト 822.2 -228.8（ -21.8%）
3位 <7481> 尾家産 1501 -340（ -18.5%）
4位 <9165> クオルテック 1500.5 -307.5（ -17.0%）
5位 <4347> ブロメディア 1084 -166（ -13.3%）
6位 <5632> 菱製鋼 1472 -199（ -11.9%）
7位 <1828> 田辺工業 1325.1 -171.9（ -11.5%）
8位 <2157> コシダカＨＤ 840 -96（ -10.3%）
9位 <2432> ディーエヌエ 1380 -148.5（ -9.7%）
10位 <6997> 日ケミコン 1278 -124（ -8.8%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4543> テルモ 5300 +227（ +4.5%）
2位 <4151> 協和キリン 2330 +62.0（ +2.7%）
3位 <5401> 日本製鉄 3648 +83.0（ +2.3%）
4位 <7201> 日産自 622 +7.9（ +1.3%）
5位 <5411> ＪＦＥ 2340 +19.5（ +0.8%）
6位 <7267> ホンダ 1724 +13.5（ +0.8%）
7位 <6674> ＧＳユアサ 2588 +12.5（ +0.5%）
8位 <4503> アステラス 1628.8 +7.3（ +0.5%）
9位 <7211> 三菱自 457.5 +1.8（ +0.4%）
10位 <4689> ラインヤフー 435 +1.7（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2432> ディーエヌエ 1380 -148.5（ -9.7%）
2位 <5201> ＡＧＣ 5421.2 -255.8（ -4.5%）
3位 <9613> ＮＴＴデータ 2010 -78.5（ -3.8%）
4位 <6952> カシオ 1217 -43.5（ -3.5%）
5位 <7269> スズキ 7040 -195（ -2.7%）
6位 <8591> オリックス 2800 -77.0（ -2.7%）
7位 <6976> 太陽誘電 3396 -35.0（ -1.0%）
8位 <4452> 花王 5700 -48（ -0.8%）
9位 <9434> ＳＢ 1933.7 -10.8（ -0.6%）
10位 <4005> 住友化 306 -1.5（ -0.5%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2024/02/07 16:03
注目トピックス 市況・概況
「なごちょう」さんに聞いた売上高営業利益率を用いた銘柄選別法
*16:02JST 「なごちょう」さんに聞いた売上高営業利益率を用いた銘柄選別法
名古屋の長期投資家「なごちょう」さんに売上高営業利益率を用いた銘柄選別法を教えてもらいました。「なごちょう」さんは200万円の元手を一時1億円に乗せた実績を持つ著名な個人投資家です。1995年12月から株式投資を始め、超分散投資の長期投資家として活動されているほか、インカムゲインと配当の成長を重視したポートフォリオを組んでいます。SNSで情報発信も行ておりＸ（旧Twitter）のフォロワーは5万人を超えます。「なごちょう」さんは銘柄を選ぶときに売上高営業利益率を重視しています。売上高営業利益率の高い企業は、競争力の高い企業が多く含まれる傾向にあります。また「なごちょう」さんは売上高営業利益率の過去平均が高く、かつ過去平均を上回っている銘柄をスクリーニングできることは、優良銘柄の発掘において有効なツールになると指摘しており、フィスコでは「なごちょう」さんの協力を得て、近い先に過去から現在にまで至る各銘柄の営業利益率の推移を用いて銘柄を選別できるスクリーニング機能を実装する予定です。このスクリーニングを利用することで、例えば「過去3期の売上高営業利益率平均が、過去5期の売上高営業利益率平均より10%以上増加している」といった条件で銘柄をスクリーニングできるようになります。コロナ前と後の売上高営業利益率を比較すると、半導体関連の企業は営業利益率が上昇している例を多く見かけます。コロナによりリモートワークが普及し、デジタルトランスフォーマション、AI活用が加速し半導体の需要が高まったからです。半導体製造装置大手のディスコ<6146>はウエーハ上に形成された多数のICなどを、1個1個のチップに切り出すダイシングマシンで世界70％のシェアを有し、また半導体やセンサー部品などの素材を高精度に研削できるグラインダーでも世界シェア50％を有する企業です。その高いシェアにより、高い競争力また収益性を誇り、同社の売上高営業利益率はコロナ前20年3月期までの3年間でも平均28％と高水準で推移していましたが、コロナ感染拡大以降は更に売上高営業利益率は高まり、21年3月期29％。22年3月期36％、23年3月期39％と推移しています。コロナ前後の売上高営業利益率推移で興味深い動きを示している他の銘柄に興味のある方は「FSCC投資ツール開発プロジェクト」で検索して、「FSCC投資ツール開発プロジェクト」のサイトに進み、プロジェクト一覧から「なごちょう氏：売上高営業利益率スクリーニング」の「詳細を見る」にてご覧ください。
＜FA＞
2024/02/07 16:02
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続落、ダイキンやKDDIが2銘柄で約71円分押し下げ
*16:01JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続落、ダイキンやKDDIが2銘柄で約71円分押し下げ
7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり134銘柄、値下がり88銘柄、変わらず3銘柄となった。6日の米国市場は反発。ダウ平均は141.24ドル高（+0.37％）の38521.36ドル、ナスダックは11.32ポイント高（+0.07％）の15609.00、S&P500は11.42ポイント高（+0.23％）の4954.23で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官の講演やイベント待ちで、寄付き後はまちまち。中国政府による株価対策への期待が相場を支えダウは上昇に転じ堅調に推移も地銀セクターへの懸念が上値を抑制した。ハイテクは利食いに押され、軟調に推移。メスター・クリーブランド連銀総裁が「連邦公開市場委員会（FOMC）が年後半に利下げを巡りより確信するだろう」と発言すると金利低下に連れ、ダウは上げ幅を拡大。ナスダックもプラス圏を回復し終了した。米国株しっかりも、為替が1ドル147円台後半と前日大引け時点との比較では、60銭ほど円高に振れたことなどから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は2月1日以来となる36000円割れの場面も見られたが、昨日の決算が引き続き材料視されたトヨタ自<7203>が連日の上場来高値を更新したことから、TOPIXが切り替えし、日経平均も前日終値付近まで値を戻した。引き続き決算銘柄への物色意欲は強く、売買代金は5兆円に迫る盛り上がりとなった。大引けの日経平均は前日比40.74円安（-0.11％）の36119.92円となった。東証プライム市場の売買高は18億1413万株、売買代金は4兆9208億円だった。セクター別では、機械、倉庫・運輸関連業、空運業、食料品、情報・通信業などが下落した一方、卸売業、輸送用機器、海運業、鉱業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52％、対して値下がり銘柄は44％となっている。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約53円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、味の素<2802>、キッコーマン<2801>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは三菱商<8058>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、デンソー<6902>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、伊藤忠<8001>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 36119.92(-40.74)値上がり銘柄数 134(寄与度+211.45)値下がり銘柄数 88(寄与度-252.19)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8058> 三菱商事 2782 247 24.68<7203> トヨタ自動車 3260 125 20.81<6902> デンソー 2523 81 10.72<4543> テルモ 5073 74 9.86<6098> リクルートHD 5783 77 7.69<7741> HOYA 18400 440 7.33<8001> 伊藤忠商事 6736 216 7.19<4519> 中外製薬 5193 65 6.49<7269> スズキ 7235 169 5.63<4063> 信越化 5828 32 5.33<7951> ヤマハ 3437 153 5.10<8801> 三井不動産 3997 147 4.90<7751> キヤノン 4087 89 4.45<6988> 日東電工 12860 125 4.16<7267> ホンダ 1711 20 3.90<8031> 三井物産 5840 104 3.46<9009> 京成電鉄 6900 198 3.30<7735> SCREEN 16345 245 3.26<5108> ブリヂストン 6341 93 3.10<6674> GSユアサ 2576 450 2.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工業 21165 -1610 -53.61<9433> KDDI 4599 -92 -18.38<8035> 東エレク 28480 -150 -14.99<6857> アドバンテ 6115 -52 -13.85<6762> TDK 7599 -126 -12.59<2802> 味の素 5658 -335 -11.16<2801> キッコーマン 9072 -331 -11.02<9984> ソフトバンクG 6618 -40 -7.99<9983> ファーストリテ 38750 -80 -7.99<6971> 京セラ 2078 -28 -7.46<7832> バンナムHD 3026 -70 -6.99<9766> コナミG 9237 -200 -6.66<9613> NTTデータG 2089 -40 -6.66<6861> キーエンス 64180 -1700 -5.66<6506> 安川電機 5316 -134 -4.46<6981> 村田製作所 2990 -50.5 -4.04<6976> 太陽誘電 3431 -118 -3.93<3659> ネクソン 2891 -54 -3.60<6954> ファナック 3945 -19 -3.16<6753> シャープ 862 -83.6 -2.78
＜CS＞
2024/02/07 16:01
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＡＮＫＹＯが今期業績・配当予想を上方修正、株式５分割も
ＳＡＮＫＹＯ<6417.T>はこの日の取引終了後、２４年３月期連結業績予想について売上高を１７５０億円から１９７０億円（前期比２５．２％増）へ、営業利益を５９５億円から７１０億円（同２１．３％増）へ上方修正すると発表した。
増産・再販機種や主力シリーズ機を中心に販売単価が堅調に推移したことに加え、補給機器関連事業でスマート遊技機の普及により専用ユニットの卸売りやパーラーの設備更新需要が増加したことが業績を押し上げる。配当予想（株式分割考慮前ベース）も３００円から４００円（前期１５０円）へ実質上方修正した。
あわせて、２月２０日付で１０１１万６７００株（発行済み株数の１６．２９％）の自社株を消却すると発表。更に、２月２９日を基準日として１対５の株式分割を実施することも明らかにした。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/07 16:00
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:QPS研究所は上場来高値、リベロがストップ高
*16:00JST 新興市場銘柄ダイジェスト:QPS研究所は上場来高値、リベロがストップ高
<5246> ELEMENTS 649 +100ストップ高。グループ会社のLiquid（東京都中央区）のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4000万件を突破したと発表している。6カ月弱で1000万件の本人確認を達成したという。契約事業者数は200社を超えた。LIQUID eKYCは、本人確認書類の撮影やICチップの読み取りで自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式で本人確認をオンラインで完結させるサービス。<5595> QPS研究所 2445 +415上場来高値。福岡市が公募した市有施設の貸受候補者に決定したと発表している。3月に予定されている貸受契約の締結をもって当該施設に研究開発拠点を新設し、24年中頃に稼働開始する予定。今回の拠点新設を受け、小型SAR衛星の年間製造能力は、現在の製造拠点と合わせて現状の4機から最大10機まで増強される見込み。28年5月期の24機の衛星コンステレーション、将来の36機の衛星コンステレーション構築を推進するとしている。<4414> フレクト 5200 +700ストップ高。24年3月期の営業利益予想を従来の5.53億円から6.68億円（前期実績2.58億円）に上方修正している。旺盛なDX支援の引き合いを背景に基盤事業のクラウドインテグレーションサービスの業績が好調に推移しているため。第3四半期累計（23年4-12月）の実績は前年同期比279.5％増の5.42億円で着地した。大手企業のマルチクラウド案件を中心としたプラットフォーム導入支援が業績に貢献し、過去最高益となった。<9235> 売れるネット広告 2304 +400ストップ高。ネット広告特化型のマーケティング支援を手掛けるグルプス（名古屋市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表している。取得価額は3.37億円。また、化粧品・サニタリー用品などのネット通販を展開するオルリンクス製薬（同）も全株式を取得し、完全子会社化する。取得価額は約100万円。いずれも昨年12月に基本合意書締結を開示済みだが、M＆Aの順調な進捗を好感して買いが入っているようだ。<9245> リベロ 1520 +300ストップ高。23年12月期の営業利益予想を従来の1.00億円から1.80億円（前期実績0.77億円）に上方修正している。業務効率化で販管費を抑えることができたほか、一部取引先との取引条件を見直して利益が改善したため。また、保険解約益として0.67億円を特別利益に、投資有価証券評価損1.06億円を特別損失に計上し、純利益予想を従来の0.68億円から1.05億円（同0.50億円）に変更した。<7806> MTG 1541 +50大幅に3日続伸。株主優待制度を変更し、保有期間及び保有株数に応じて公式オンラインショップで使えるポイント（1ポイント＝1円換算）を贈呈すると発表している。従来は保有株数に応じて6000-7万ポイントを付与していたが、24年9月末現在の株主から継続保有期間半年未満、半年以上3年未満、3年以上に区分して3000-10万ポイントを付与する。また、24年9月期第1四半期（23年10-12月）の営業利益は前年同期比9.5％減の12.43億円で着地した。
＜ST＞
2024/02/07 16:00
注目トピックス 市況・概況
売り先行も好決算銘柄に資金が向かい下げ渋る【クロージング】
*15:51JST 売り先行も好決算銘柄に資金が向かい下げ渋る【クロージング】
7日の日経平均は小幅続落。40.74円安の36119.92円（出来高概算18億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連株が利食い売り優勢で下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連など値がさハイテク株の一角が売られ、日経平均は取引開始直後には節目の36000円を下回った。その後は前日に好決算を発表したトヨタ<7203>や大規模な自社株買いなどを発表した三菱商<8058>がともに上場来高値（株式分割を考慮）を更新するなど、個別に好材料のある銘柄には投資資金が流入し、日経平均は36000円を挟んだこう着が続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が880に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、卸売、輸送用機器、海運、鉱業など23業種が上昇。一方、機械、倉庫運輸、空運、食料品など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、三菱商、トヨタ、デンソー<6902>、テルモ<4543>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>が軟調だった。前日の米国市場は主要株価指数が上昇したものの、半導体関連株に利益確定売りが広がり、エヌビディアなどが値を消したため、東京市場にも波及し、半導体関連株などを中心に売りが先行し日経平均は続落して始まった。ただ、個別に材料のある銘柄には投資家の関心が集まり相場を下支えする形になった。ただ、後場に入ると日経平均は前場安値を下回り、下げ幅は一時300円を超えたが、短期的な売買が中心とみられ、その後は買い戻されていた。1月からの相場上昇による値幅調整は解消されているものの、日柄調整は必要との声も聞かれる。ただ、企業の決算発表が本格化しているが、これまでに発表された企業の2024年3月期通期の営業利益を上方修正した企業は下方修正した企業よりも多く、総じて良好な決算となっており、株価水準が切り下がれば押し目を拾う動きも活発になっている。また、あすにはソフトバンクG<9984>の決算発表を控えており、ファンド事業の改善が見られるのかなど確認したいと考える向きは多く、引き続き決算を受けた選別色の強い展開が予想されそうだ。
＜CS＞
2024/02/07 15:51
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４０円安、小幅続落も物色意欲旺盛でＴＯＰＩＸはプラス
７日の東京株式市場は、日経平均が前日に続き下値を探る展開となったが売り一巡後は下げ渋り、個別では買い優勢となる銘柄が多かった。
大引けの日経平均株価は前営業日比４０円７４銭安の３万６１１９円９２銭と続落。プライム市場の売買高概算は１８億１４１３万株、売買代金概算は４兆９２０８億円。値上がり銘柄数は８７８、対して値下がり銘柄数は７３０、変わらずは４９銘柄だった。
きょうの東京市場は日経平均が軟調な値動きとなった。前日の米国株市場でＮＹダウは上昇したものの半導体関連株が売られるなどハイテク系グロース株に値を下げる銘柄も多く、外国為替市場でドル安・円高傾向に振れたことも向かい風となった。ただ、日経平均の下げ幅は一時３００円を超えたものの売り一巡後は戻り足となり、途中プラス圏に浮上する場面もあった。好決算を発表した主力大型株が買われたほか、景気敏感株を中心に根強い買いが続き全体相場を支える形となっている。売買代金は前日の水準には届かなかったが５兆円台にあと一歩と迫る活況。また、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１５０程度上回った。なお、ＴＯＰＩＸは終日強さを発揮し、ほぼプラス圏で推移した。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が大商いで上値指向継続、三菱商事<8058.T>も活況高の様相を呈した。売買代金トップのレーザーテック<6920.T>もしっかり。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も上昇。川崎汽船<9107.T>が買われ、ローソン<2651.T>は大幅高となった。シグマクシス・ホールディングス<6088.T>はストップ高。ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>、極東開発工業<7226.T>も急騰、ツムラ<4540.T>が物色人気、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>も高い。
半面、ダイキン工業<6367.T>が商いを膨らませながらも株価は大幅下落、三菱重工業<7011.T>も大きく利食われた。東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>などが軟調、キーエンス<6861.T>も売られた。ソシオネクスト<6526.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。シャープ<6753.T>が急落、ＬＩＮＥヤフー<4689.T>も大幅安。ファンケル<4921.T>、旭化成<3407.T>などの下げも目立っている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/07 15:51
みんかぶニュース 個別・材料
テルモが今期業績予想を上方修正、円安効果織り込み１対２の株式分割も発表
テルモ<4543.T>は７日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、最終利益の見通しを１０１０億円から１０５０億円（前期比１７．５％増）に上方修正した。あわせて、３月３１日を基準日とし、４月１日付で１株を２株に分割すると発表した。
今期の売上収益予想は８５４０億円から９０６０億円（同１０．５％増）に引き上げた。為替相場が想定よりも円安で推移しており、影響を業績予想に反映させた。４～１２月期の売上収益は前年同期比１０．５％増の６８２９億５１００万円、最終利益は同１３．８％増の７９８億９７００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/07 15:50
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続落、米半導体株安で バリュー株上昇でＴＯＰＩＸはプラス
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円７４銭安の３万６１１９円９２銭と、続落して取引を終えた。６日の米国株式市場で半導体関連株が売られた流れを受けて、東京株式市場でも指数寄与度の高いハイテク銘柄が値下がりした。一方、自動車株や商社株などのバリューの好決算銘柄は底堅く推移し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は反発した。
日経平均は１５７円安でスタートした後、一時プラス圏に浮上する場面もみられたが、再びマイナス圏に転落。後場に一時、３０６円安の３万５８５４円６３銭で安値をつけた。明確な材料が少ない中、心理的節目の３万６０００円を挟んだ方向感に欠ける値動きとなった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、「来週１３日公表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）までは目立ったイベントがないため、好決算銘柄主導で上昇する場面は継続するだろう」との見方を示した。日経平均は３万６０００円近辺は押し目買いが入るため、下値は当面堅いという。
ＴＯＰＩＸは０．４２％高の２５４９．９５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４２％高の１３１２．２６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９２０８億０９００万円。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９３％安の７０９．７４ポイントと、反落した。
東証３３業種では、値上がりは卸売、輸送用機器、海運業、鉱業など２３業種で、値下がりは機械、倉庫・運輸関連、空運など１０業種だった。
個別では、前日に決算と５０００億円と大規模な自社株買いを発表した三菱商事が９％超高となったほか、同じく前日の取引時間中に好決算を発表したトヨタ自動車が３％超高となり連日の上場来高値を更新した。ＫＤＤＩがＴＯＢ（株式公開買い付け）実施を発表したローソンは１５％超高、ＫＤＤＩは約２％下落した。
そのほか主力株は、ダイキン工業、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調となり、日経平均を押し下げた。デンソー、テルモはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７８銘柄（５２％）、値下がりは７３０銘柄（４４％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36119.92 -40.74 36002.99 35,854.63─36,195.50
ＴＯＰＩＸ 2549.95 +10.70 2536.51 2,534.50─2,558.10
プライム市場指数 1312.26 +5.53 1305.59 1,304.32─1,316.43
スタンダード市場指数 1229.14 -2.95 1230.74 1,225.86─1,231.66
グロース市場指数 897.51 -7.66 902.80 892.12─905.32
グロース250指数 709.74 -6.67 714.38 704.78─716.52
東証出来高(万株) 181413 東証売買代金(億円) 49208.09
2024-02-07T064511Z_1_LYNXMPEK1605X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207064511LYNXMPEK1605X 日経平均は続落、米半導体株安で バリュー株上昇でＴＯＰＩＸはプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T064511+0000 20240207T064511+0000
2024/02/07 15:45
みんかぶニュース 個別・材料
アドソル日進が今期業績・配当予想を増額、社会インフラ関連など堅調推移
アドソル日進<3837.T>は７日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績と配当予想を見直した。売上高予想を１３６億円から１４０億円（前期比９．０％増）、経常利益予想を１３億４０００万円から１４億７６００万円（前期比１８．６％増）に上方修正した。年間配当予想は３円増額し４２円（前期比４円増配）に見直した。
電力・ガスや航空、宇宙など社会インフラ関連システムや、ＤＸシステム対応が堅調に推移した。契約条件の見直しやコンサルティングなど上流工程の対応拡大も利益を押し上げる。４～１２月期の売上高は前年同期比９．５％増の１０３億５９００万円、経常利益は同２４．０％増の１１億８０００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/07 15:42
Reuters Japan Online Report Business News
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［東京 ７日 ロイター］ -
STORY_NUMBER: L4N3ES1G0
STORY_DATE: 07/02/2024
STORY_TIME: 0637 GMT
2024-02-07T064150Z_1_LYNXMPEK1605V_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207064150LYNXMPEK1605V 午後3時のドルは横ばい147円後半、高止まりが続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T064150+0000 20240207T064150+0000
2024/02/07 15:41
注目トピックス 日本株
いい生活---不動産リーシング業務を改善する機能をβ版としてリリース
*15:38JST いい生活---不動産リーシング業務を改善する機能をβ版としてリリース
いい生活<3796>は6日、不動産業務クラウド・SaaS「いい生活賃貸クラウド」において、不動産会社の物件広告の業務を効率化する「物件自動取込」「物件自動掲載」の機能をβ版としてリリースしたことを発表。新機能の特徴としては、同社が提供する賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」から取り込んだ物件を、自社のホームページや各不動産ポータルサイトに自動でコンバート(一括入稿機能)できるようになる。まずは一部の利用顧客向けにリリースしているが、本リリースに向けて順次アップデートしていく。
＜HH＞
2024/02/07 15:38
注目トピックス 日本株
chocoZAP高速道路初出店を発表
*15:37JST chocoZAP高速道路初出店を発表
RIZAPグループ<2928>は、7日、コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の高速道路初出店を発表した。RIZAP グループと NEXCO 中日本が連携協定を締結し高速道路のサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）等の新サービスとして、コンビニジム 「chocoZAP 」の設置を進める。高速道路1号店は、E1東名高速道路（東名）日本平PA（上り）に2024年5月頃のオープンを目指す。同店舗では市中の店舗と同様、トレーニングマシンなどを設置し、体を動かしてリフレッシュすることを中心としたサービスを提供する予定。また、「chocoZAP」会員以外のユーザーも利用できるようにSA・PA専用の料金プランも導入する。高速道路の利用者は、長時間運転のドライバーも多く、SA・PAでの休憩は大切なリフレッシュ時間となっている。健康を意識したSA・PAの新たなサービスとして、誰もが手軽に着替え履き替え不要で利用でき、短時間で運動の効果が実感できるchocoZAPを設置し、運転疲れの回復、運動不足、気分転換など、ドライバーの休憩の質の向上や健康増進の一助となること、および、物流の2024年問題など、各種ドライバーの休憩や労働環境の改善も目指す。
＜YT＞
2024/02/07 15:37
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：卸売業が上昇率トップ
*15:37JST 東証業種別ランキング：卸売業が上昇率トップ
卸売業が上昇率トップ。そのほか輸送用機器、海運業、鉱業、鉄鋼なども上昇。一方、機械が下落率トップ。そのほか倉庫・運輸関連業、空運業、食料品、情報・通信業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 卸売業 ／ 3,547.06 ／ 3.222. 輸送用機器 ／ 4,971.79 ／ 2.923. 海運業 ／ 1,852.49 ／ 2.844. 鉱業 ／ 597.97 ／ 2.295. 鉄鋼 ／ 816.32 ／ 1.386. 水産・農林業 ／ 577.97 ／ 1.377. 不動産業 ／ 1,850.73 ／ 1.328. ゴム製品 ／ 4,625.89 ／ 1.289. 建設業 ／ 1,649.79 ／ 1.1410. 精密機器 ／ 11,419.15 ／ 0.8511. 非鉄金属 ／ 1,204.87 ／ 0.8012. 石油・石炭製品 ／ 1,467.54 ／ 0.7513. ガラス・土石製品 ／ 1,371.05 ／ 0.7514. 金属製品 ／ 1,402.11 ／ 0.5115. 電力・ガス業 ／ 499.09 ／ 0.4216. 小売業 ／ 1,728.47 ／ 0.4217. 銀行業 ／ 279.12 ／ 0.3918. 医薬品 ／ 3,500.25 ／ 0.3519. パルプ・紙 ／ 540.69 ／ 0.2220. 保険業 ／ 1,822.35 ／ 0.2221. その他金融業 ／ 959.78 ／ 0.2022. 繊維業 ／ 656.82 ／ 0.1423. サービス業 ／ 2,806.64 ／ 0.0924. 化学工業 ／ 2,507.5 ／ -0.1225. 証券業 ／ 553.68 ／ -0.1226. その他製品 ／ 4,901.36 ／ -0.1427. 陸運業 ／ 2,183.78 ／ -0.3128. 電気機器 ／ 4,442.67 ／ -0.5829. 情報・通信業 ／ 5,593. ／ -0.6430. 食料品 ／ 2,238.57 ／ -0.8931. 空運業 ／ 246.13 ／ -1.2332. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,663.56 ／ -1.3033. 機械 ／ 2,891.04 ／ -1.52
＜CS＞
2024/02/07 15:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月07日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6674) ＧＳユアサ 東証プライム [ 割高 ]
(5246) ＥＬＥＭＥＮＴＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(9245) リベロ 東証グロース [ 分析中 ]
(4980) デクセリアルズ 東証プライム [ 割高 ]
(6088) シグマクシス 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
(6753) シャープ 東証プライム [ 割安 ]
(7203) トヨタ自動車 東証プライム [ 割高 ]
(6836) ぷらっとホーム 東証スタンダード [ 割高 ]
(6645) オムロン 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/07 15:32
相場概況
日経平均は小幅続落、上場来高値更新のトヨタが下支えに
*15:32JST 日経平均は小幅続落、上場来高値更新のトヨタが下支えに
6日の米国市場は反発。ダウ平均は141.24ドル高（+0.37%）の38521.36ドル、ナスダックは11.32ポイント高（+0.07%）の15609.00、S&P500は11.42ポイント高（+0.23%）の4954.23で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官の講演やイベント待ちで、寄付き後はまちまち。中国政府による株価対策への期待が相場を支えダウは上昇に転じ堅調に推移も地銀セクターへの懸念が上値を抑制した。ハイテクは利食いに押され、軟調に推移。メスター・クリーブランド連銀総裁が「連邦公開市場委員会（FOMC）が年後半に利下げを巡りより確信するだろう」と発言すると金利低下に連れ、ダウは上げ幅を拡大。ナスダックもプラス圏を回復し終了した。米国株しっかりも、為替が1ドル147円台後半と前日大引け時点との比較では、60銭ほど円高に振れたことなどから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は2月1日以来となる36000円割れの場面も見られたが、昨日の決算が引き続き材料視されたトヨタ自<7203>が連日の上場来高値を更新したことから、TOPIXが切り替えし、日経平均も前日終値付近まで値を戻した。引き続き決算銘柄への物色意欲は強く、売買代金は5兆円に迫る盛り上がりとなった。大引けの日経平均は前日比40.74円安（-0.11%）の36119.92円となった。東証プライム市場の売買高は18億1413万株、売買代金は4兆9208億円だった。セクター別では、機械、倉庫・運輸関連業、空運業、食料品、情報・通信業などが下落した一方、卸売業、輸送用機器、海運業、鉱業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52％、対して値下がり銘柄は44％となっている。日経平均採用銘柄では、24年3月期売上高予想を下方修正したLINE ヤフー<4689>が急落したほか、厳しい中小型ディスプレイ市況の影響からさえない決算となったシャープ<6753>も売り優勢。また、昨日の取引時間中に上場来初めての株式分割を発表した三菱重工<7011>は反落。このほか、ダイキン<6367>、味の素<2802>、旭化成<3407>、三井化学<4183>が売られた。日経平均採用以外では、好決算発表も市場コンセンサスを下回った島津製作所<7701>が大幅安となった。一方、24年3月期利益予想の上方修正と期末配当予想の増額を発表したGSユアサ<6674>が急騰したほか、三菱商事<8058>は大規模な自己株式の取得枠設定が材料視されて買われた。このほか、リコー<7752>、ニッスイ<1332>、デンソー<6902>が上昇。日経平均採用以外では、極東開発工業<7226>が、24年3月期業績予想の上方修正と期末配当予想の増額を材料に大幅高となった。なお、KDDI<9433>がTOB実施を発表したことで監理ポストに移行したローソン<2651>はTOB価格10360円にサヤ寄せし急騰した。
＜FA＞
2024/02/07 15:32
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、ＥＳＧ格付け機関に初の規制適用 人権も盛り込む
Huw Jones
[ロンドン ６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）格付けを提供する機関に対する初の規制案について５日遅くに合意に達した。ＥＳＧ格付けによる企業の持続可能性評価は世界で何十兆ドルにも上るＥＳＧ投資に活用されている。
新規制の下、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）が域内のＥＳＧ格付け会社を認可、監督する。ＥＵ域外の格付け会社が提供する格付けも、域内の規制対象機関のお墨付きを得る必要が生じる。
格付け会社はＥＳＧ経営の収益面での影響だけでなく、対象企業の事業が環境や人権を含む社会的要因にどのような影響を与えているかが格付けに反映されているかについて明示するよう求められる。
格付け会社はまた、環境、社会、ガバナンス（企業統治）の各要素を分けて評価することになる。単一のＥＳＧ格付けを付与する場合は、各要素の比重を明確に示す必要があり、「社会」に人権を含めるよう義務付けられる。
環境については温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」との整合性を考慮に入れているかを示す必要がある。
ＥＵ加盟国と欧州議会は今後、規制を正式決定する見通しで、２０２５年中に発効するとみられる。
2024-02-07T063134Z_1_LYNXMPEK1605Q_RTROPTP_1_EU-ESG-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207063134LYNXMPEK1605Q ＥＵ、ＥＳＧ格付け機関に初の規制適用 人権も盛り込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T063134+0000 20240207T063134+0000
2024/02/07 15:31