注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo(5):2023年9月期は解約率上昇による売上戻入等の影響で一時的に業績が悪化
配信日時:2024/02/07 16:25
配信元:FISCO
*16:25JST アドバンクリエ Research Memo(5):2023年9月期は解約率上昇による売上戻入等の影響で一時的に業績が悪化
■業績動向
1. 2023年9月期の業績概要
アドバンスクリエイト<8798>の2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比14.3%減の10,163百万円、営業損失で2,020百万円(前期は2,061百万円の利益)、経常損失で2,190百万円(同2,015百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失で1,769百万円(同1,312百万円の利益)となった。売上高は8期ぶりの減収、経常利益は15期ぶりの損失計上となった。保険代理店事業で解約率上昇に伴う売上戻入1,700百万円が発生したことに加えて、テストマーケティング費用の増加1,260百万円(売上原価)、コールセンター人員増強に伴う人件費及び間接費の増加、新型コロナウイルス感染症の「みなし入金給付金」支払額の増加に伴う再保険事業の正味支払保険金の増加、デジタル施策のコスト増等を合わせた一時的な費用の増加1,030百万円(販管費)を計上したことが収益悪化要因である。
これら特殊要因を除いた実態ベースの業績については、売上高で前期比横ばいの11,863百万円、営業利益で同4.4%減の1,970百万円、経常利益で同10.7%減の1,800百万円と同社では試算している。営業外収支が前期比123百万円悪化したが、主に前期に計上した投資有価証券売却益及び貴金属地金売却益61百万円が無くなったこと、為替差益が33百万円減少したことによる。
保険代理店事業における売上戻入は、円安の進行によって外貨建保険商品の解約・失効が増加したほか、株高で貯蓄性保険商品の解約・失効が増加し、解約率が想定を上回ったことで、過去に売上計上したPVが低減し売上戻入することになったものである。特に、第3四半期以降、円安と株高が同時に進行したことで解約率が上昇し、多額の売上戻入が発生する要因となった。
テストマーケティング費用については、主に2023年5月~7月にかけてWebプロモーションの効率化を図るために実施したもので、月間のアポイント取得数は1月~4月の平均1万件強から1.2万件に増加するなど一定の成果を得ている。また、同社はアポイント取得数を増やすための施策の1つとして、コールセンターの人員増強(契約社員)を2022年に入ってから進めてきた。2022年12月末には従前の約2倍となる二百数十名まで増員し、アポイント取得件数も増加したが、2023年に入ってスタッフ1人当たりの生産性が低下し始めたことや、顧客アンケートでコンタクトは電話よりもテキストベースで進める方が好ましいとの結果が得られたことにより、同年3月以降はコンタクト方法を電話からLINEを中心としたテキストメッセージにシフトすべく、コールセンタースタッフを絞り込む方針を決定した。ただし、契約社員は契約の終了告知から一定期間はコストが発生し続けるため、実際に削減が進んだのは第4四半期に入ってからで、結果的にコスト増要因となった。
コールセンター部門が含まれるDC開発本部及び契約管理部の人員数の推移(四半期ベース)は、2022年9月期第1四半期末の120人から2023年9月期第1四半期末に271人まで増加し、第2四半期末に240人、第3四半期末に241人となり、第4四半期末は173人まで減少した。2023年9月期の期中平均数(四半期末時点の合算平均値)で見れば、前期比29%増の231人となる。販管費項目のなかで報酬給与が前期比525百万円増加したが、このなかに契約社員の人件費増分も含まれていると見られる。
そのほか、販管費の主な増加の内訳を見ると、再保険事業における正味支払保険料の増加で342百万円、IT開発費に係る外部契約エンジニアへの支払手数料増加で351百万円、減価償却費の増加で127百万円等となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HH>
1. 2023年9月期の業績概要
アドバンスクリエイト<8798>の2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比14.3%減の10,163百万円、営業損失で2,020百万円(前期は2,061百万円の利益)、経常損失で2,190百万円(同2,015百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失で1,769百万円(同1,312百万円の利益)となった。売上高は8期ぶりの減収、経常利益は15期ぶりの損失計上となった。保険代理店事業で解約率上昇に伴う売上戻入1,700百万円が発生したことに加えて、テストマーケティング費用の増加1,260百万円(売上原価)、コールセンター人員増強に伴う人件費及び間接費の増加、新型コロナウイルス感染症の「みなし入金給付金」支払額の増加に伴う再保険事業の正味支払保険金の増加、デジタル施策のコスト増等を合わせた一時的な費用の増加1,030百万円(販管費)を計上したことが収益悪化要因である。
これら特殊要因を除いた実態ベースの業績については、売上高で前期比横ばいの11,863百万円、営業利益で同4.4%減の1,970百万円、経常利益で同10.7%減の1,800百万円と同社では試算している。営業外収支が前期比123百万円悪化したが、主に前期に計上した投資有価証券売却益及び貴金属地金売却益61百万円が無くなったこと、為替差益が33百万円減少したことによる。
保険代理店事業における売上戻入は、円安の進行によって外貨建保険商品の解約・失効が増加したほか、株高で貯蓄性保険商品の解約・失効が増加し、解約率が想定を上回ったことで、過去に売上計上したPVが低減し売上戻入することになったものである。特に、第3四半期以降、円安と株高が同時に進行したことで解約率が上昇し、多額の売上戻入が発生する要因となった。
テストマーケティング費用については、主に2023年5月~7月にかけてWebプロモーションの効率化を図るために実施したもので、月間のアポイント取得数は1月~4月の平均1万件強から1.2万件に増加するなど一定の成果を得ている。また、同社はアポイント取得数を増やすための施策の1つとして、コールセンターの人員増強(契約社員)を2022年に入ってから進めてきた。2022年12月末には従前の約2倍となる二百数十名まで増員し、アポイント取得件数も増加したが、2023年に入ってスタッフ1人当たりの生産性が低下し始めたことや、顧客アンケートでコンタクトは電話よりもテキストベースで進める方が好ましいとの結果が得られたことにより、同年3月以降はコンタクト方法を電話からLINEを中心としたテキストメッセージにシフトすべく、コールセンタースタッフを絞り込む方針を決定した。ただし、契約社員は契約の終了告知から一定期間はコストが発生し続けるため、実際に削減が進んだのは第4四半期に入ってからで、結果的にコスト増要因となった。
コールセンター部門が含まれるDC開発本部及び契約管理部の人員数の推移(四半期ベース)は、2022年9月期第1四半期末の120人から2023年9月期第1四半期末に271人まで増加し、第2四半期末に240人、第3四半期末に241人となり、第4四半期末は173人まで減少した。2023年9月期の期中平均数(四半期末時点の合算平均値)で見れば、前期比29%増の231人となる。販管費項目のなかで報酬給与が前期比525百万円増加したが、このなかに契約社員の人件費増分も含まれていると見られる。
そのほか、販管費の主な増加の内訳を見ると、再保険事業における正味支払保険料の増加で342百万円、IT開発費に係る外部契約エンジニアへの支払手数料増加で351百万円、減価償却費の増加で127百万円等となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HH>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況
