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みんかぶニュース 個別・材料
イトーキの２４年１２月期業績は連続過去最高へ、大規模な自社株買いも
イトーキ<7972.T>はこの日の取引終了後、２４年１２月期連結業績予想を発表した。売上高を前期比３．４％増の１３７５億円、営業利益を同１７．３％増の１００億円と前期に続き過去最高となる見通しを示した。配当予想も前期比１０円増の５２円を見込んだ。
ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動を展開していく。同時に発表した２３年１２月期決算は売上高が前の期比７．８％増の１３２９億８５００万円、営業利益が同８６．０％増の８５億２３００万円だった。
あわせて、取得上限９００万株（自己株式を除く発行済み株数の１９．８５％）、または１５９億円とする大規模な自社株買いの実施を発表。また、株主還元方針について従来の「配当性向３０％を目途」から「配当性向４０％」を目指す方針に変更したほか、中期経営計画の策定、株主優待制度の新設を明らかにした。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:52
Reuters Japan Online Report Business News
アサヒＧＨＤ、今期営業利益見通し2730億円 前期比11％増
［東京 １３日 ロイター］ - アサヒグループホールディングスは１３日、２０２４年１２月期の連結業績予想（国際会計基準）で、営業利益が前期比１１．４％増の２７３０億円になると発表した。サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）再編に伴う固定資産売却益などを見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想の平均値２７６８億円を小幅に下回った。
併せて発表した２３年１２月期の営業利益は前年比１２．９％増２４４９億円だった。値上げが浸透したほか、主力ブランドの戦略が奏功した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T064726+0000
2024/02/13 15:47
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４９円５０銭台に上昇、日経平均の大幅高でヘッジの円売りも
１３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４９円５４銭前後と前週末９日午後５時時点に比べ１０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６１円０１銭前後と同４銭程度のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１４９円４０銭前後で推移していたが、その後、正午過ぎには１４９円５０銭台に上昇した。日経平均株価の上昇幅が１０００円を超す大幅高となるなか、日本株を運用する海外投資家からは為替差損を回避するためヘッジの円売りが出ているとの観測も強まった。今晩は米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、その結果が注目されている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０７６６ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:46
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反発、長期金利は横ばいの０．７２０％
１３日の債券市場で、先物中心限月３月限は小反発した。日銀の金融政策について、マイナス金利解除後の引き締めシナリオに対する過度な警戒感が和らいだことが、引き続き円債相場の支援材料となった。株式市場では日経平均株価が一時１１００円を超す上昇となり、３万８０００円台に乗せる場面があった。投資家のリスク選好姿勢の強まりは、安全資産と位置付けられる国債への買い意欲を減退させ、先物の上値を圧迫した。
国内連休中に米国の長期債相場が下落（金利が上昇）したことは円債相場の重荷となった。１４日に日本の財務省は１０年物のクライメート・トランジション利付国債の入札を実施する。初回入札とあって市場参加者の注目を集めているが、きょうの長期債相場では入札前の調整目的の売りが出たもようだ。
先物は朝方の売りが一巡した後は、底堅く推移した。日銀の内田真一副総裁が８日の講演で「マイナス金利を解除しても、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」との見解を示した。想定よりもハト派的な姿勢との受け止めが広がるなか、連休明けとなっても売り込みにくさが意識された。
もっとも日本時間の今晩に１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、新規にポジションを形成しようとする投資家の姿勢は限られた。日銀が１３日朝発表した１月の国内企業物価指数は、前年同月比プラス０．２％で、伸び率は前月と横ばいだった。円債相場への影響は総じて限定的なものとなった。
先物３月限は前営業日比１銭高の１４６円３１銭で取引を終えた。現物債市場で、新発１０年債利回り（長期金利）は横ばいの０．７２０％で推移した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:42
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸、連日のバブル後高値 34年ぶり一時3万8000円台
Hiroko Hamada
［東京 １３日 ロイター］ -
東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸し、前営業日比１０６６円５５銭高の３万７９６３円９７銭で取り引きを終えた。バブル崩壊が始まった１９９０年１月以来、約３４年ぶりに節目の３万８０００円台に乗せる場面もあった。指数寄与度の大きいハイテク銘柄や主力株が堅調で、指数を押し上げた。
日経平均は前営業日比３５０円高と、しっかりとスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、バブル後高値を更新した。後場に入って買いの勢いは強まり、大引け間際に一時１１１３円高の３万８０１０円６９銭の高値を付けた。主力銘柄や大型株の上昇が目立ったが、プライム市場では７割超が値上がりするなど、幅広く物色された。
市場では「ファンドマネジャーにとっては置いて行かれるリスクが生じ、出遅れないように買いが買いを呼ぶ様相となりそうだ」（国内運用会社のチーフストラテジスト）との指摘が聞かれた。
ＪＰモルガン証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏は「米株や欧州株が史上最高値を更新する中で、次は日本株だ、という期待感が海外勢を中心に強まっている」と話す。日本株は堅調な展開が続いている一方、足元のマクロ関連指標は弱く、「株高を正当化し、上値を追うには、ＧＤＰ（国内総生産）の高い伸びなどマクロ環境の回復が必要になるのではないか」との見方も高田氏は示す。
ＴＯＰＩＸは２．１２％高の２６１２．０３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆９６２８億１１００万円で、昨年５月以来の高水準となった。東証３３業種では、パルプ・紙、不動産以外の３１業種が値上がり。保険、電気機器、サービスなどの上昇が目立った。
個別では、東京エレクトロンが１３．３％高、ソフトバンクグループが６．２％高となり、２銘柄で日経平均を５０６円ほど押し上げた。主力銘柄もしっかりで、トヨタ自動車が４％高、リクルートホールディングスが６．６％高だった。
保険株も堅調で、東京海上ホールディングスが１１％高、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが１０％超高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２７４銘柄（７６％）に対し、値下がりが３５３銘柄（２１％）、変わらずが３０銘柄（１％）だった。
2024-02-13T063911Z_1_LYNXNPEK1C05C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213063911LYNXNPEK1C05C 日経平均は続伸、連日のバブル後高値 34年ぶり一時3万8000円台 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T063911+0000 20240213T063911+0000
2024/02/13 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：保険業が上昇率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：保険業が上昇率トップ
保険業が上昇率トップ。そのほか電気機器、サービス業、輸送用機器、卸売業、非鉄金属なども上昇。一方、パルプ・紙が下落率トップ。そのほか不動産業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 保険業 ／ 1,970.83 ／ 8.202. 電気機器 ／ 4,665.99 ／ 3.163. サービス業 ／ 2,894.99 ／ 2.784. 輸送用機器 ／ 5,145.94 ／ 2.775. 卸売業 ／ 3,610.91 ／ 2.746. 非鉄金属 ／ 1,244.06 ／ 2.267. 海運業 ／ 1,779.9 ／ 2.198. 電力・ガス業 ／ 492.59 ／ 2.029. 繊維業 ／ 634.94 ／ 2.0110. ゴム製品 ／ 4,722.92 ／ 1.9911. 情報・通信業 ／ 5,775.18 ／ 1.9212. 水産・農林業 ／ 587.58 ／ 1.8413. 金属製品 ／ 1,448.07 ／ 1.8314. その他製品 ／ 5,113.66 ／ 1.7815. 証券業 ／ 566.2 ／ 1.7516. 化学工業 ／ 2,525.57 ／ 1.6617. 銀行業 ／ 278.97 ／ 1.6518. 機械 ／ 2,954.71 ／ 1.5219. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,696.89 ／ 1.4820. 医薬品 ／ 3,622.74 ／ 1.4621. その他金融業 ／ 1,004. ／ 1.2922. 陸運業 ／ 2,176.04 ／ 1.2323. 食料品 ／ 2,257.11 ／ 1.2124. 精密機器 ／ 11,596.31 ／ 1.1125. 鉱業 ／ 596.89 ／ 1.0426. ガラス・土石製品 ／ 1,371.21 ／ 1.0127. 空運業 ／ 248.03 ／ 0.7928. 鉄鋼 ／ 811.95 ／ 0.5529. 石油・石炭製品 ／ 1,519.29 ／ 0.3430. 建設業 ／ 1,605.21 ／ 0.2631. 小売業 ／ 1,747.57 ／ 0.1232. 不動産業 ／ 1,842.02 ／ -0.6933. パルプ・紙 ／ 536.25 ／ -1.61
＜CS＞
2024/02/13 15:38
Reuters Japan Online Report Business News
ダイハツ新社長にトヨタの井上氏、現社長・会長退任 認証不正で体制刷新
Maki Shiraki
［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は１３日、ダイハツの新社長にトヨタで中南米本部長を務める井上雅宏氏が就任すると発表した。トヨタからは社長のほか、副社長、取締役も新たに送り込む。ダイハツの奥平総一郎社長と松林淳会長ら取締役計５人が退任し、会長職は廃止する。いずれも３月１日付。
経営体制を刷新し、認証取得不正の再発防止に取り組む。ダイハツの事業領域については、軽自動車に軸を置き、海外事業はトヨタからの委託中心に検討を進める。
井上氏とともに会見したトヨタの佐藤恒治社長は、井上氏について「新興国を中心に言葉の壁も乗り越えながら、かなり厳しい事業環境の中でもコミュニケーションを大切にして取り組んできたリーダー」と評価。ダイハツの現場ともコミュニケーションを密に図り、再発防止に取り組めると期待を込めた。
不正の背景には、トヨタから現場への重圧もあったと社内外から指摘されているが、佐藤社長は幹部の人選について「（出身が）トヨタから、ダイハツからということよりも、現場で経営を指揮することを大事に考えた時に適任者は誰かということで、グループ全体の中から人選した」と述べた。
ダイハツの不正を巡っては、第三者調査委員会が問題の真因は過度な「短期開発の推進」などと指摘し、その責任は「経営陣にある」と結論づけていた。だが、佐藤社長は、今回の経営体制変更は「人事的な処分ではない」と説明。奥平氏本人からは辞任の意向があったとも明かしたが、「引責辞任ではない」と話した。
佐藤社長はまた、ダイハツへの「負荷を適正化する」として同社の事業領域を「軽自動車に軸を置いた会社と定め、海外事業は企画・開発・生産をトヨタからの委託に変更する方向で詳細な検討を進める」とした。将来的には「小型車を中心にラストワンマイルまで視野に入れたモビリティ・カンパニーという役割を担えるよう、あるべき姿を検討していく」と語った。
入社以来、「約半分が新興国」での勤務という井上氏は、相手の信頼を得るために自ら話しかけることを意識してきたといい、ダイハツでも「自ら現場に出向き、自分から話しかけて信頼を得て、現場の本音の話を聞くことから始めたい」と意気込みを語った。
ダイハツは、スズキやいすゞ自動車も参画する商用車技術開発会社「ＣＪＰＴ」から脱退し、「再発防止に最優先で取り組む」（井上氏）ことも明らかにした。
2024-02-13T063705Z_1_LYNXNPEK1C058_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213063705LYNXNPEK1C058 ダイハツ新社長にトヨタの井上雅宏氏、現社長と会長は退任 3月1日付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T063705+0000 20240213T063705+0000
2024/02/13 15:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月13日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4570) 免疫生物研究所 東証グロース [ 割安 ]
(6029) アトラグループ 東証スタンダード [ 割安 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(7602) カーチスＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(9005) 東急 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7130) ヤマエＧＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(3289) 東急不ＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(1963) 日揮ホールディングス 東証プライム [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(5572) Ｒｉｄｇｅ－ｉ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:32
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（11）：配当金は連結配当性向30%以上を目安に維持する方針
*15:31JST エスプール Research Memo（11）：配当金は連結配当性向30%以上を目安に維持する方針
■エスプール<2471>の株主還元策配当方針については、連結配当性向で30%以上の水準を維持する方針だ※。同方針に基づき、2023年11月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の10.0円（連結配当性向39.0%）とした。2024年11月期も同額の10.0円（同43.2%）を予定している。今後、連結配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できることになる。※単年度の業績が減益となった場合でも、連結配当性向60%を超えるまで減配しない方針。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１６：００ 英・消費者物価指数
１６：００ 英・小売物価指数
１９：００ ユーロ・四半期ＧＤＰ（域内総生産，改定値）
１９：００ ユーロ・鉱工業生産
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
※中国，台湾，インドネシア，ベトナム市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：住友林<1911>，山パン<2212>，キリンＨＤ<2503>，マツキヨココ<3088>，オープンＨ<3288>，ＳＵＭＣＯ<3436>，電通グループ<4324>，大塚ＨＤ<4578>，日本ペＨＤ<4612>，楽天Ｇ<4755>，コーセー<4922>，日本郵政<6178>，クボタ<6326>，荏原<6361>，ソニーＧ<6758>，かんぽ生命<7181>，ゆうちょ銀<7182>，ヤマハ発<7272>，オリンパス<7733>，朝日インテク<7747>，バンナムＨＤ<7832>，ＴＯＰＰＡＮ<7911>，サンリオ<8136>，ＳＯＭＰＯ<8630>，ＭＳ＆ＡＤ<8725>，第一生命<8750>，東京海上<8766>，Ｔ＆ＤＨＤ<8795>，近鉄ＧＨＤ<9041>，ＮＸＨＤ<9147>
※海外企業決算発表：シスコシステムズほか
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１６：００ 英・消費者物価指数
１６：００ 英・小売物価指数
１９：００ ユーロ・四半期ＧＤＰ（域内総生産，改定値）
１９：００ ユーロ・鉱工業生産
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
※中国，台湾，インドネシア，ベトナム市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：住友林<1911>，山パン<2212>，キリンＨＤ<2503>，マツキヨココ<3088>，オープンＨ<3288>，ＳＵＭＣＯ<3436>，電通グループ<4324>，大塚ＨＤ<4578>，日本ペＨＤ<4612>，楽天Ｇ<4755>，コーセー<4922>，日本郵政<6178>，クボタ<6326>，荏原<6361>，ソニーＧ<6758>，かんぽ生命<7181>，ゆうちょ銀<7182>，ヤマハ発<7272>，オリンパス<7733>，朝日インテク<7747>，バンナムＨＤ<7832>，ＴＯＰＰＡＮ<7911>，サンリオ<8136>，ＳＯＭＰＯ<8630>，ＭＳ＆ＡＤ<8725>，第一生命<8750>，東京海上<8766>，Ｔ＆ＤＨＤ<8795>，近鉄ＧＨＤ<9041>，ＮＸＨＤ<9147>
※海外企業決算発表：シスコシステムズほか
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:30
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、上げ幅1000円超で一時38000円台に乗せる場面も
*15:30JST 日経平均は大幅高で3日続伸、上げ幅1000円超で一時38000円台に乗せる場面も
12日の米国市場はまちまち。ダウ平均は125.69ドル高（+0.33%）の38797.38ドル、ナスダックは48.12ポイント安（-0.30%）の15942.55、S&P500は4.77ポイント安（-0.09%）の5021.84で取引を終了した。高値警戒感で売られて、寄り付き後は下落。その後、今週発表の重要インフレ指標が米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げをより確実にするとの期待に長期金利低下に連れ、上昇に転じた。ダウは終日堅調に推移し、終盤にかけインフレ指標発表を控えた利益確定売りに押され失速したものの、連日で過去最高値を更新。ハイテクは再び下落し、結局高安まちまちで終了した。米国株は高安まちまちだったが、円建てCME先物が37470円を付けたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付きから日経平均寄与度の高い東エレク<8035>、ソフトバンクグループ<9984>が大幅続伸し、日経平均は37248.36円でスタートすると上げ幅を拡大。日経平均寄与度の高い銘柄以外も買われ、プライム市場の7割超が上昇する強い相場展開となり、日経平均は38010.69円まで上昇。ほぼ高値引けで取引を終えた。なお、2020年6月16日以来の1000円超の上げ幅となった。大引けの日経平均は先週末比1066.55円高（+2.89%）の37963.97円となった。東証プライム市場の売買高は21億4573万株、売買代金は5兆9628億円だった。セクター別では、保険業の大幅高が目立ったほか、電気機器、サービス業、輸送用機器、卸売業などが上昇。一方、パルプ・紙、不動産業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。日経平均採用銘柄では、金融庁主導で政策保有株の売却報道があったことからMS＆AD<8725>、東京海上HD<8766>、SOMPOホールディングス<8630>、T＆Dホールディングス<8795>がそろって急騰。また、今期純利益予想の上振れを発表した東エレクが後場一段高。このほか、IHI<7013>、フジクラ<5803>、SUBARU<7270>、リクルートHD<6098>、ニコン<7731>、鹿島建設<1812>が買われた。日経平均採用以外では、決算を材料にアシックス<7936>がストップ高となったほか、三桜工業<6584>、ローランドDG<6789>も決算が材料視されて大幅高となった。一方、今期一転減益に下方修正した日揮ホールディングス<1963>が一時ストップ安となったほか、日本製紙<3863>も今期営業利益見通しを下方修正し大幅安。このほか、ディー・エヌ・エー<2432>、マツダ<7261>、大塚HD<4578>、住友不動産<8830>も売り優勢となった。
＜FA＞
2024/02/13 15:30
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（10）：3分野を重点事業領域としてさらなる成長を目指す
*15:30JST エスプール Research Memo（10）：3分野を重点事業領域としてさらなる成長を目指す
■今後の見通し3. 今後の成長戦略エスプール<2471>は、2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画※を今回取り下げ、2024年11月期を次の10年を見据えた準備期間と位置付け、2025年11月期からスタートする新中期経営計画の策定に着手することを発表した。2022年11月期以降、人材ソリューション事業で減収減益が続くなど当初計画に対して収益状況に乖離が生じてきた事業があることを踏まえ、新たな成長戦略を示す必要があると判断した。新たな成長戦略としては、「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」といったSDGsに関連する3分野を重点事業領域に設定し、各分野において既存顧客マーケットの有効活用、事業領域の拡大、M&A・新規事業開発による成長加速に取り組みながら成長を図る。新規事業開発については社内カンパニー制を導入し、若手人材を中心に積極推進する。具体的な経営数値目標については、2024年11月決算発表と合わせて開示する予定である。同社はこれまで10年周期で事業構造を変革し、成長を実現してきたが、今回も事業ポートフォリオの再編により3つの中核事業に経営リソースを再配分することで、さらなる成長を目指す。※業績目標として2025年11月期に売上高410億円、営業利益50億円を掲げていた。(1) 障がい者雇用支援障がい者雇用支援分野においては、現在、約600社の企業に貸農園サービスを提供しており、潜在市場としては約5,000社あると見ている。約5,000社の基準は、障がい者雇用数が3名以上必要な東名阪エリアに本社を置く企業となる※。企業規模としては、従業員数で120人以上、売上高50億円以上、営業利益2億円以上の企業を対象としている。2023年の民間企業の障がい者雇用率は2.33%と年々上昇傾向にあるものの、法定雇用率が現行の2.3%に対して2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%と段階的に引き上げられることもあって、今後も障がい者雇用支援の需要は拡大するものと弊社では見ている。実際、2023年時点の障がい者雇用者数は642千人だが、法定雇用率2.7%に達するためには、現状から1.2倍に雇用者数を増やす必要があり、今後も同サービスは新規農園の開設を進めながら着実に成長するものと予想される。※貸農園サービスは6区画（障がい者3名＋管理者1名）を1パッケージとして販売しており、農園については東名阪エリアで開設しているため。また、新規サービスの開発・提供による成長も目指す。具体的には、農園就労以外の働き方の開発や障がい者雇用に関連したDXサービス、能力開発支援サービスなどを想定しており、早ければ2024年11月期中にも新サービスをリリースすべく準備を進めている状況にある。(2) サステナビリティ支援サステナビリティ支援分野では、企業のSDGsへの取り組み強化が進むなかで、TCFDやCDP回答支援だけでなく、TNFD開示支援やLCA算定支援など様々なサービスメニューを顧客ニーズに合わせて提供することで高成長を目指す。既存顧客数は約400社だが、当面はプライム上場企業約1,700社をターゲットに顧客開拓を推進する。新規サービスとしては、グリーンサプライチェーンマネジメントやサーキュラーエコノミー、サステナビリティ情報管理などSDGsに関連したメニューを拡充することで、今後も積極的な人材投資を行いながら旺盛な需要に対応する。(3) 地方創生支援地方創生支援分野に関しては、広域行政BPOサービスを核にして現在、260自治体が顧客となっているが、ターゲットとなる自治体数は約1,500自治体（人口10万人以下の自治体数）あり、開拓余地は大きい。特に、小規模自治体は財務面、人材面から住民サービスに関するアウトソーシングニーズが大きいと見ており、窓口サービスのオンライン化ニーズを取り込む考えだ。また、脱炭素支援サービスについても受注実績が増え始めており、今後の成長が期待される。そのほか、自治体向けでは防災や自治体BCPに関するコンサルティングサービス、子育て支援・高齢者の見守りサービスなど様々なサービス展開の可能性が考えられる。一方、企業向けサービスとして事業承継問題や経営課題などを解決・支援すべく、プロフェッショナル人材活用サービス「タクウィル」※の展開を進める。中小企業の顧客基盤を持つ金融機関と連携することで、効率的に需要を取り込む戦略だ。2023年12月には(株)足利銀行と業務提携を発表しており、同銀行の取引先である中小自動車部品メーカーに対してプロフェッショナル人材を派遣・紹介するほか、場合によっては資本出資を行う可能性もある。自動車部品業界では、完成車メーカーのEVシフトにより、部品点数の減少が想定されるなかで今後の経営について多くの課題を抱えている状況下にある。こうした課題の解決や技術支援等を行うため、プロフェッショナル人材あるいは後継者候補を「タクウィル」を通じて提供することで、中小企業を支援し地方経済の活性化に貢献していく。※豊富な経験や高いスキルを持つ1.4万人のプロフェッショナル人材をネットワークしており、顧客ニーズに合わせてこれら人材を派遣・紹介するサービス。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:30
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（9）：広域行政BPOサービスは、収益改善を優先するため成長はやや鈍化（2）
*15:29JST エスプール Research Memo（9）：広域行政BPOサービスは、収益改善を優先するため成長はやや鈍化（2）
■エスプール<2471>の今後の見通し(2) 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上高は前期比7.4%減の12,325百万円、営業利益は同10.9%減の1,120百万円を計画している。売上高の内訳は、コールセンター業務が同7.7%減の10,243百万円、販売支援業務が同23.8%増の1,782百万円、その他が同61.4%減の300百万円となる。売上高については前第4四半期の2,979百万円の水準がほぼ底と見ており、上期は同水準で推移し、下期からの回復を見込んでいる。コールセンター業務については、スポット案件の業務縮小による影響がほぼ一巡する見通しで、今後の需要回復に向けて主要顧客との関係強化に注力し、顧客内シェアの維持向上に取り組んでいく。この一環として顧客先のコールセンター拠点のある地域に新たに2ヶ所支店を出店する計画である。販売支援業務については、需要が旺盛なインバウンド関連業務の拡大に取り組み、携帯ショップ向けの低迷をカバーする方針だ。そのほかについては外国人スタッフや介護スタッフの派遣サービスを展開してきたが、苦戦が続いていたことから撤退する方針を固め、減収見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:29
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（8）：広域行政BPOサービスは、収益改善を優先するため成長はやや鈍化（1）
*15:28JST エスプール Research Memo（8）：広域行政BPOサービスは、収益改善を優先するため成長はやや鈍化（1）
■エスプール<2471>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し(1) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上高は前期比19.7%増の15,023百万円、営業利益は同17.3%増の3,497百万円を計画している。主要サービスの計画と主な取り組み方針は以下のとおり。a) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比15.9%増の8,000百万円、営業利益は1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率が約36%から約33%に低下するが、これは売上構成比の変化が主因となっている。売上高の内訳を見ると、設備販売が同5.2%増の2,460百万円、運営管理収入が同27.8%増の4,992百万円、人材紹介料他が同17.2%減の547百万円となる。設備販売に関しては、新たに8農園（屋外4、屋内4/埼玉2、大阪2、東京、神奈川、千葉、愛知で各1）を開設予定で、前期比0.3%増の1,450区画の販売を計画している。引き合いは好調なものの、事業規模の拡大とともに離職者数も増加し（離職率は8%と変わらず）、エリアによっては就業を希望する障がい者の採用が難しくなっている状況などから、販売目標については前期並みの水準とした。四半期別の販売数では、第1四半期が175～225区画、第2四半期が430～480区画、第3四半期が360～410区画、第4四半期が385～435区画で計画している。同社では障がい者の採用に関する課題を解消すべく、採用チームの人員増強並びに教育体制の強化を進めるほか、新たな採用チャネルの開拓にも取り組むことにしている。従来は各地域の特別支援学校や福祉施設等のルートを通じて採用を進めてきたが、新たにWebマーケティングを強化してこれらの施設を利用していない障がい者へのアプローチを図る。また、2025年11月期以降は農園開設地域の分散化を進めるべく、新規エリアの開拓にも着手する予定だ。障がい者雇用率については現行の2.3%から2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%と段階的に引き上げることが決定しており、当面は旺盛な需要が続く見通しだ。b) ロジスティクスアウトソーシングサービスロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は、前期比10.6%増の1,626百万円、営業利益は100百万円程度の増益を見込んでいる。物流センター運営代行サービスの契約終了により、EC通販発送代行サービスのみの売上となり、同サービスとしては20.8%増収となる。第2四半期から開始見込みとなっている2件の大型案件（月商約1千万円/社）が増収に貢献する見通しだ。利益ベースでは、増収効果に加えて流山センターの稼働が安定化することによる生産性向上も寄与する。物流センター（品川、流山）の平均稼働率は2023年11月時点で67%、2024年11月期は平均で85%、期末までに満床を目指している。満床時の売上見込みは1.5億円/月となる。c) 広域行政BPOサービス広域行政BPOサービスの売上高は前期比7.6%増の1,495百万円、営業利益は100百万円程度を見込む。収益改善に向け既存センターの稼働率向上に注力すべく営業活動を強化する方針である。BPOセンターの新規開設は3拠点に抑える計画だ。上期売上高は既に受注済みで、スポット業務の縮小により前年同期比28.7%減の465百万円が見込まれている。下期は1,030百万円のうち半分程度の受注は確保できているようで、2024年度の各自治体の予算のなかで新規案件を獲得すべく営業活動を進めていく。今後想定される案件としては、マイナンバーカードと健康保険証との一体化に関連した業務などが期待される。2024年11月期は収益改善を優先するため売上成長がやや鈍化するものの、2025年11月期以降は再び成長が加速する可能性があるため、現在不採算となっているBPOセンターについても閉鎖せずに継続する方針となっている。2023年9月にデジタル庁が発表した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において自治体の基幹業務システムのクラウドシフトが打ち出されたことにより、その一環として窓口業務のオンライン化が普及することで同社の提供するオンライン窓口サービスの需要も拡大すると見ているためだ。オンライン窓口端末の設置は自治体にとっても省力化につながる。2023年11月期末で81台が稼働しているが、2025年3月までに300台に拡大する目標を立てている。d) 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上高は前期比50.6%増の1,430百万円、営業利益は同20%増の600百万円程度を計画している。旺盛な需要に対応すべく人員体制をさらに強化するため、利益率は低下する見込みである。売上高はTCFD開示支援サービスで若干減少を見込んでいるものの、CDP回答支援サービスの拡大が続くほか、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）算定支援やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、LCA算定支援※など、環境経営に関する各種支援サービスの需要拡大を見込んでいる。※LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品やサービスに対する環境影響評価の手法のことで、製品であれば資源採取、製造から輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を定量化する。また、ブルードットグリーンが持つノウハウと同社が持つ営業リソースを融合して新たに開始した「自治体向け脱炭素支援サービス」についても、すでに16自治体から受注し、売上高で180百万円を見込んでいる（2024年11月期は30自治体を目標）。これは、各自治体における温室効果ガス排出量等の算定や削減に向けたロードマップ作り及び実行支援のほか、地域住民や事業者への環境活動に対する普及を推進するサービスである。2022年7月に宮崎県日南市で受注したのを皮切りに、受注件数を伸ばしている。e) 採用支援サービス採用支援サービスの売上高は前期比11.7%増の800百万円、営業利益は同12%増の120百万円程度を見込む。人手不足が続くなか、応募受付代行サービスや面接代行サービスの拡大が続く見通し。事業拡大に向けて新センターを2024年2月に開設する予定だが、低稼働となっている広域行政BPOセンターを活用する考えだ。f) その他サービスその他サービスの売上高は前期比48.4%増の1,672百万円を見込む。主にはリアルでの販促イベント需要が回復しているセールスサポートサービスの増収によるものだが、プロフェッショナル人材バンクサービスについても、EV化の流れのなかでコンサルティングニーズが高まっている地方の自動車部品会社向けを中心に、金融機関と連携しながら伸ばす計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:28
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（7）：2024年11月期は成長に向けた準備期間。下期からの収益回復を目指す
*15:27JST エスプール Research Memo（7）：2024年11月期は成長に向けた準備期間。下期からの収益回復を目指す
■今後の見通し1. 2024年11月期の業績見通しエスプール<2471>の2024年11月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の27,060百万円、営業利益で同5.1%増の2,750百万円、経常利益で同1.5%増の2,726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.7%減の1,829百万円を計画している。人材ソリューション事業については減収減益が続くものの、ビジネスソリューション事業の拡大によりカバーする。売上総利益率はビジネスソリューション事業の成長により、同1.3ポイント上昇の35.6%となる見通し。販管費率も同1.3ポイント上昇の25.4%となり、金額ベースでは同653百万円増を計画している。主な増加要因としては、ビジネスソリューション事業における人件費の増加で370百万円と半分以上を占め、残りが賃借料・リース料やWebマーケティング費用の増加となる。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期の税効果約3億円がなくなる前提で減益となる見通しである。半期ベースで見ると、上期は売上高で前年同期比4.9%減の12,487百万円、営業利益で同63.7%減の542百万円と減収減益となり、下期から収益が回復する見込みとなっている。人材ソリューション事業、ビジネスソリューション事業ともに下期偏重型となり、なかでも広域行政BPOサービスについては上期の売上高5億円弱、営業損失2億円に対して、下期は売上高10億円強、営業利益3億円と急回復する前提となっている。下期の売上高の半分程度は受注がほぼ確定しているようで、残りの部分について今後の営業活動により受注する方針である。このため、通期業績計画の達成に向けては、同サービスの受注状況がポイントになってくると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:27
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（6）：農園施設の設備投資増により有利子負債が一時的に増加
*15:26JST エスプール Research Memo（6）：農園施設の設備投資増により有利子負債が一時的に増加
■業績動向3. 財務状況と経営指標エスプール<2471>の2023年11月期末の財務状況は、資産合計は前期末比3,884百万円増加の20,914百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が166百万円増加したほか、商品在庫が105百万円増加した。また、固定資産では新規農園の建設及び既存農園の増設を主因として、有形固定資産が3,122百万円増加したほか、広域行政BPOセンター等の拠点開設により敷金及び保証金が352百万円増加した。一方、出資先の超過収益力が減少したと判断されたことによる減損処理の結果、投資有価証券が29百万円減少した。負債合計は前期末比2,492百万円増加の12,093百万円となった。未払法人税等が172百万円、未払消費税等が254百万円それぞれ減少したものの、障がい者雇用支援サービスや新規事業に関連した投資資金需要の増加により、有利子負債が2,879百万円増加した。純資産合計は前期末比1,391百万円増加の8,821百万円となった。配当金支出632百万円があったが、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円の計上により利益剰余金が増加した。キャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フローは前期比339百万円減少の2,522百万円の収入となった。税金等調整前利益が同267百万円減少したほか、法人税等の支払額が351百万円増加したことなどによる。投資キャッシュ・フローは同1,732百万円増加の4,572百万円の支出となった。主に新農園建設等による有形固定資産取得による支出4,171百万円によるものとなっている。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,050百万円の支出となった。財務キャッシュ・フローは設備投資資金を賄うための借入金による収入3,000百万円、配当金支出631百万円を主因として、2,215百万円の収入（前期は748百万円の支出）となった。経営指標は、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の43.7%から42.2%と若干低下し、有利子負債比率も借入金の実施により同62.4%から85.1%へ上昇するなど財務体質はやや悪化した。屋内型農園施設の開設数の増加とともに1施設当たりの設備投資額が大型化したことで、資金回収期間がやや長期化したことが要因となっている。特に、2023年3月期は屋内型で最大規模となる「Plus豊洲」（378区画）をオープンしたこともあり、通常よりも資金需要が大きくなった。2024年11月期の設備投資額はやや減少する見込みであるため、財務体質も改善に向かうものと予想される。収益性は、営業利益率は前期の11.6%から10.1%、ROAは同19.3%から14.1%、ROEは同26.8%から24.9%へいずれも低下した。ROEについてはここ数年低下傾向が続いているが、主には障がい者雇用支援サービス事業の拡大に伴う固定資産の増加で総資産売上回転率が低下傾向にあることと、収益拡大に伴い財務レバレッジ（総資産÷自己資本）が低下傾向にあることの2点が要因となっている。ただ、水準としては20%以上であり資本効率の高い事業運営を行っているものと評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:26
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは好調持続、環境経営支援サービスが急成長
*15:25JST エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは好調持続、環境経営支援サービスが急成長
■エスプール<2471>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上高は前期比23.1%増の12,555百万円、営業利益は同2.0%増の2,981百万円と増収増益基調が続いた。売上高は主要サービスすべて増収となったが、利益ベースでは障がい者雇用支援サービスや環境経営支援サービスなどが増益となる一方で、広域行政BPOサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービスが減益となるなど明暗が分かれた。また、会社計画（売上高12,908百万円、営業利益3,635百万円）に対しても広域行政BPOサービスの未達を主因として下回る結果となった。主要サービスの動向は以下のとおり。a) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比19.8%増の6,904百万円と会社計画（6,900百万円）を達成し、営業利益も同10%台前半の増益、金額ベースでは約25億円となった。営業利益率は売上構成比の変化（ストック型売上となる農園管理収入の構成比上昇）や減価償却費の増加（約3億円増）、屋内型農園施設の立ち上げ負担等により若干低下したものの、約36%と高水準をキープした。2023年1月に一部のメディアで農園を活用した障がい者雇用支援サービスに対して否定的な報道があった影響で上期の営業活動が停滞したものの、2023年4月に開催された厚生労働省の労働政策審議会（障害者雇用分科会）において、同サービスに関する否定的な見解や規制等を検討する動きがなかったことから、下期以降は引き合いも再び活発化し、第4四半期の受注は650区画超と四半期ベースで過去最高を更新した。期末受注残も580区画に積み上がった（前期末比40区画増）。売上高の内訳を見ると、設備販売高は同8.1%増の2,338百万円となった。新たに9施設（屋外5/屋内4）を開設し、1,446区画（同9.9%増）を販売した。期末契約企業数は606社で新規に108社を獲得した一方で、顧客事由により12社の解約があった。期末の運営管理区画数は前期末比21.5%増の7,549区画となり、運営管理収入は同29.9%増の3,905百万円となった。また、人材紹介料他も販売区画数の増加に伴って同11.7%増の655百万円となった。なお、同社は業界の健全化を目的とした団体の設立に向けて同業者との協議を進めていたが、意見の相違により見送ることとなり※、2024年前半に自主ガイドラインを策定・公表することにしている。※同社は農園活用型支援サービスのガイドライン策定・健全化を目的とした業界団体の設立を目指していたが、同業で2番手となる(株)スタートラインは農園活用型以外の支援サービスも含めた業界団体の設立を目指し、2023年10月に(一社)日本障害者雇用促進事業者協会を設立した（2024年1月末の会員企業数は10社）。b) ロジスティクスアウトソーシングサービスロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比9.6%増の1,470百万円と増収基調が続いたものの、営業利益は2023年7月に新設した流山センターの立ち上げコスト増を主因として、同5割減の約80百万円と2期ぶりの減益に転じた。売上高の内訳は、EC通販発送代行サービスが同10.5%増の1,346百万円、物流センター運営代行サービスが同0.9%増の124百万円となった。会社計画（売上高1,475百万円、営業利益は前期比横ばい）に対して、売上高はほぼ計画どおりとなったが、営業利益は新センターの立ち上げに伴う人件費増により計画を下回った。c) 広域行政BPOサービス広域行政BPOサービスの売上高は新拠点の開設に伴い前期比52.7%増の1,389百万円と拡大したものの、営業損失で5百万円（前期は244百万円の利益）を計上した。会社計画（売上高1,900百万円、営業利益500百万円）に対して大きく下回った要因は、売上高は新型コロナウイルス関連やマイナンバー関連などのスポット業務の縮小・終了をカバーするだけの新規案件の受注が進まなかったこと、また、こうした状況から新規拠点の開設も当初計画の13～15拠点から10拠点に抑えたことが未達要因となった。一方、利益面では2023年11月期に新設したBPOセンターの稼働率が計画を大きく下回り、賃借料やリース料、人件費などの固定費負担が収益を圧迫した。なお、期末のBPOセンター拠点数は前期末比9拠点増（新設10拠点、閉鎖1拠点）の20拠点となった。d) 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上高は前期比30.7%増の949百万円、営業利益は同164百万円増の約5億円となり、営業利益率で50%超になったと見られる。上場企業に対するTCFD開示支援業務に加えて、CDP回答支援業務や温室効果ガス排出量算定業務も想定以上に受注できたことで、会社計画（売上高900百万円、営業利益約4億円）に対しても超過した。売上高の9割超はこれらコンサルティングサービスで占められ、旺盛な需要に対応すべくコンサルタントを中心に人員体制を前期末比2倍増の74名に強化したことも高成長につながった。e) 採用支援サービス採用支援サービスの売上高は前期比18.5%増の716百万円、営業利益も約1億円と同数千万円の増益となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。経済活動の正常化に伴い、主要市場であるサービス業界（外食・小売等）におけるアルバイト・パートの求人需要が高まり、応募受付数が同8.4%増の675千件と伸長したこと、また売上高の約1割を占めるWeb面接代行サービスも堅調に推移したことが増収要因となった。受付件数増加に伴うセンターの稼働率上昇で、利益率も大きく改善した。なお、顧客企業数は168社と着実に増加している。(2) 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上高は前期比19.7%減の13,310百万円、営業利益は同24.7%減の1,257百万円と2期連続の減収減益となり、会社計画（売上高15,800百万円、営業利益1,620百万円）に対してもそれぞれ未達となった。主力のコールセンター業務の売上高がスポット案件（新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や臨時給付金関連業務）の減少により、同23.3%減の11,093百万円と大きく落ち込んだことが主因だ。当初の想定では第2四半期以降に上向くと見ていたが、新規案件の獲得も低調でスポット案件の落ち込みをカバーできなかった。ただ、新型コロナ関連の売上比率は第4四半期で5%未満まで低下しており、売上高もほぼ下げ止まったと見ている。一方、販売支援業務は同15.1%増の1,440百万円と4期ぶりの増収に転じた。約7割を占める携帯電話ショップ向けの低迷が続いたものの、人手不足が深刻なホテル・空港関連業界向けの伸長によりカバーした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:25
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（4）：2023年11月期は減収減益も、主力の障がい者雇用支援サービスは成長続く
*15:24JST エスプール Research Memo（4）：2023年11月期は減収減益も、主力の障がい者雇用支援サービスは成長続く
■業績動向1. 2023年11月期の業績概要エスプール<2471>の2023年11月期の連結業績は、売上高で前期比3.3%減の25,784百万円、営業利益で同15.4%減の2,616百万円、経常利益で同13.9%減の2,684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.0%増の2,026百万円となった。ビジネスソリューション事業で増収増益を確保したものの、新型コロナウイルス関連業務の大幅縮小による人材ソリューション事業の落ち込みをカバーしきれなかった。売上高は11期ぶりの減収、営業利益及び経常利益は8期ぶりの減益となる。会社計画比でも、人材ソリューション事業及び広域行政BPOサービスの未達により売上高、各利益とも下回る結果となった。売上総利益率は収益性の高い障がい者雇用支援サービスや環境経営支援サービスの増収により、前期の32.8%から34.3%と1.5ポイント上昇した。一方で、販管費率が同21.2%から24.1%と2.9ポイント上昇したため、営業利益率は同11.6%から10.1%と1.5ポイント低下した。販管費は前期比で6億円弱増加したが、主な増加要因としては、ビジネスソリューション事業における人員体制強化で2.5億円、広域行政BPOサービスの新規拠点開設に伴うイニシャルコスト増（賃借料、リース料等）で1.5億円、Webマーケティング費用で1.5億円、旅費交通費で0.6億円となった。営業利益の前期比増減要因を見ると、障がい者雇用支援サービスで279百万円、環境経営支援サービスで164百万円の増益要因となった一方で、人材アウトソーシングサービスで411百万円、広域行政BPOサービスで249百万円、その他サービスで131百万円、本社共通費用で127百万円の減益要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったのは、前期に特別損失として計上した投資有価証券評価損が縮小するなど特別損失が減少したことに加えて、税効果により3億円の法人税負担軽減が生じたことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:24
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
*15:23JST エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
■事業概要(3) 広域行政BPOサービス子会社の(株)エスプールグローカルで展開する広域行政BPOサービスは、人口20万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民サービス（問い合わせ対応、給付金やマイナンバーカード申請等の事務処理業務）をエスプール<2471>が近隣の自治体も一括して受託するシェアード型サービスである。大型ショッピングセンターなど利便性の良い場所に同社が行政サテライトカウンターを開設し、対面または情報端末を設置してオンラインで対応している。1拠点当たりの年間売上高で1～1.5億円（雇用者数約30名）、営業利益率で30%程度を獲得できるビジネスモデルとなるが、業務量の多寡によって利益率は変動する。(4) 環境経営支援サービス子会社化のブルードットグリーンで展開する環境経営支援サービスでは、気候変動対策の支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定及びクレジット※仲介サービスなどを展開している。従来はクレジット仲介サービスが売上の大半を占めていたが、2023年11月期はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）回答支援等のコンサルティングサービスが売上の約9割を占めるまでになっている。※クレジットとは、温暖化ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は市場からクレジットを購入することで、不足分を穴埋めする。TCFDとは、企業の気候変動に対する取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みのことで、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する企業については、2022年度から有価証券報告書にガバナンスやリスク管理体制を開示することが実質義務付けられたほか、気候変動に関連した戦略や指標・目標についての開示が推奨されるようになったことで、開示支援サービス（契約期間6ヶ月、500万円）の需要が発生した。一方、 CDPとは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、水セキュリティ、フォレストの3テーマにおける質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年からは東証プライム企業全社※に質問書を送付している。スコアリング業務に関してはCDPのトレーニングを受けたパートナー企業が実施しており、ブルードットグリーンは気候変動のテーマでCDP気候変動コンサルティングパートナーとなっている。また、企業が質問の回答を適切に行うためのコンサルティングサービスも行っており、1社当たりの売上単価は約200万円となる。売上高は回答提出期限となる第3四半期に集中するが、2024年11月期からは提出期限の変更に伴い第4四半期に集中することになる。※2022年4月時点で1,839社、2024年1月時点では1,656社。(5) 採用支援サービス子会社の(株)エスプールリンクで展開する採用支援サービスは、外食業界や小売・物流業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接設定までを代行するサービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。2017年10月から(株)ツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス<6551>）と業務提携しており、主に求人募集代行業務をツナグ・ソリューションズが行い、同社がコールセンターによる応募受付代行サービスを担当している。アルバイト面接などに関わるプロセスを代行し、成果報酬型（面接設定件数×料金）とすることで、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。応募受付件数は月平均5万件を超えており、これを同社のコールセンター5拠点（北海道1拠点、青森県1拠点、宮崎県2拠点、徳島県1拠点）で対応している。成果報酬額としては、1件の面接設定で1千円前後となる。このため、オペレーター人員が同じであれば面接設定件数が増加した分だけ利益も増えることになる。そのほか、Web面接代行サービスも行っており、売上高の1割程度を占めている。(6) セールスサポートサービス・その他子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。2. 人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭での販売支援業務に関する人材派遣サービスを行っている。2023年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約83%、販売支援業務が約11%となり、残りがそのほかの派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となった。事業拠点は北海道から沖縄まで主要都市に15拠点を開設している。コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、アルティウスリンク(株)、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、販売支援業務ではコネクシオ(株)などの大手携帯電話販売代理店が主要顧客となっているほか、最近は人手不足が慢性化しているホテルや旅行業界への展開も進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:23
本日の注目個別銘柄
アシックス、東エレク、KOKUSAIなど
<8035> 東エレク 33720 +3965急伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は1325億円で前年同期比15.4％増となり、市場コンセンサスを250億円程度上振れ。通期予想は従来の4010億円から4450億円に上方修正し、コンセンサスを300億円程度上回る。想定以上の好決算としてポジティブな反応が優勢に。また、WFE市場の見方として、2023年は950億ドルとなり、従来見通し850-900億円ドルを上回ったもよう。<6098> リクルートHD 6281 +394大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1090億円で前年同期比12.5％増となり、コンセンサスを50億円程度上回る着地に。販売促進領域の売上が好調で、マッチング&ソリューション事業が大幅増益となっている。通期計画は4070億円で前期比18.2％増とし、3900億円超レベルのコンセンサスを上回っている。想定以上に堅調な業績推移を評価の動きが優勢に。<8766> 東京海上 4277 +424急伸。金融庁では損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたと報じられた。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが、これまでの不正行為の温床になっていたとみている。業務改善計画に削減目標を盛り込めば、事実上の必達目標になるとの見方もあるようで、売却加速によるROEの向上、株主還元策の拡充を期待する動きが先行。とりわけ、政策保有株の時価が大きい同社にとってポジティブ視。<7261> マツダ 1776 -137.5大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は706億円で前年同期比30.2％増となったが、市場予想は70億円程度下振れた。80億円程度の品質費用が発生、こうした一過性費用がなければ想定線であったとみられる。通期計画の2500億円、前期比76.1％増は据え置いた。株価が高値圏にあり、今後の円高反転も意識される中、一過性要因とはいえ、下振れ決算を受けて手仕舞い売りが先行した。<6525> KOKUSAI 4580 +480急伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は107億円で前年同期比31.2％減となったが、前四半期比では13.9％増となり、順調な回復軌道をたどる形になっている。市場コンセンサスも25億円ほど上振れている。また、受注高も計画通りに回復し、第2四半期のボトムが確認される状況でもあるようだ。25年3月期の装置売上はWFEを上回る成長を想定ともしている。<7936> アシックス 5480 +700ストップ高。先週末に23年12月期決算を発表、営業利益は542億円で前期比59.4％増となり、市場予想をやや上振れた。一方、24年12月期は580億円で同7.0％増を見込み、600億円超のコンセンサスには未達。ただ、売上・コストともに保守的な見通しとの見方が優勢。発行済み株式数の2.2％、150億円を上限とする自社株買いの実施を発表、1月の売上速報値などもポジティブ材料と捉えられた。<7013> IHI 3035 +230大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は532億円で前年同期比69.5％増となり、市場コンセンサスを200億円程度上回っている。第3四半期累計営業損益は1038億円の赤字となり、据え置きの通期予想800億円の赤字から、赤字幅の縮小が想定される状況ともなっているようだ。また、防衛向け受注高は今後も高水準が続くとみられることなども期待材料視されているもよう。<6379> レイズネク 1985 +400ストップ高比例配分。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は63.3億円で前年同期比17.2％減となり、上半期実績の同23.8％減から減益率はやや縮小。一方、同時に発表した増配が買いインパクトにつながっている。経営統合5周年を記念した記念配当65円を実施、年間配当金は従来計画の65円から130円に引き上げ、前期比58円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは8.2％の水準となる。<6789> ローランドDG 4570 +700ストップ高比例配分。MBOの実施を先週末に発表している。タイヨウ・パシフィック・パートナーズ系のファンドが全株式取得を目的にTOBを実施する。TOB価格は5035円で先週末終値比30.1％のプレミアムに。TOB期間は2月13日から3月27日まで。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB成立後も継続して現代表取締役が経営にあたっていく予定。<3443> 川田TECH 8940 +1500ストップ高比例配分。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は52.6億円で前年同期比3.9倍となり、通期予想は従来の64億円から74億円に上方修正した。橋梁事業において大型工事の設計変更が獲得できたこと、工事採算性が改善したことなどが背景。つれて、年間配当金も従来計画の240円から300円に増額、前期比90円の増配となる。1：3の株式分割実施も流動性向上につながるとしてポジティブ視。
＜ST＞
2024/02/13 15:22
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（2）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（1）
*15:22JST エスプール Research Memo（2）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（1）
■事業概要エスプール<2471>の事業セグメントは、ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2つに区分されている。2023年11月期の事業セグメント別構成比で見ると、売上高はビジネスソリューション事業が48.5%、人材ソリューション事業が51.5%とほぼ拮抗しているが、セグメント利益の構成比はビジネスソリューション事業が70.3%と高くなっている。これは付加価値の高い障がい者雇用支援サービスの成長が続いているためで、中期的に見てもビジネスソリューション事業の構成比は上昇傾向が続くものと見込まれる。1. ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、採用支援サービス、広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス、セールスサポートサービスなどを子会社で展開しているほか、本体でプロフェッショナル人材サービスやその他新規事業の開発等を行っている。2023年11月期の売上構成比で見ると、障がい者雇用支援サービスが55.0%と過半を占めており、次いでロジスティクスアウトソーシングが11.7%、広域行政BPOサービスが11.1%、環境経営支援サービスが7.6%となっている。2021年6月より開始した広域行政BPOサービスや2020年6月に子会社化したブルードットグリーン(株)で展開する環境経営支援サービスの、2事業の構成比が年々上昇していることが特徴だ。また、2023年11月期の利益構成比では、障がい者雇用支援サービスが同事業セグメントの8割強と大半を占めている。(1) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスは、子会社の(株)エスプールプラスで展開している。同社が賃借した土地や建物内で養液栽培施設を構築し、「わーくはぴねす農園」として企業に貸し出すとともに（栽培設備は販売）、同農園に従事する障がい者（主に知的障がい者）やその管理者を企業に紹介することで収入を得るビジネスモデルである。2010年の事業開始以降、2023年11月までに首都圏及び愛知県、大阪府で合計46農園を開設しており、契約企業606社に対して3,774人の障がい者雇用を創出している。従来、農園は屋外のみであったが、2020年8月に屋内型農園「Plus東京板橋」（東京都板橋区）を開設したのを皮切りに、都市部では屋内型農園での展開も進めている（2023年11月末で11園）。また、自治体と連携協定を締結して農園を開設するケースもある（同12園）。自治体と連携することによって、候補用地の確保や就業を希望する障がい者の募集活動が効率的に進むといったメリットがある。基本的なビジネスモデルは、賃借した約3千坪の土地にビニルハウス農園を構築し、150～180区画程度に分割して契約企業に対して区画ごとに栽培設備を販売するとともに、農園で就業する障がい者と管理者の人材紹介を行うものである。また、月々の運営管理料を得るフロー型とストック型を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルである。6区画（障がい者3人、管理者1人）を1パッケージとして販売しており、栽培設備は約150万円/区画（屋内型の場合は約180万円）、障がい者の紹介料は軽度と重度で異なるが平均で約60万円、管理者は約50万円となっている。このため、6区画販売すれば約1,100万円の売上となる。また、運営管理料は立地によって異なるが、月額で4～5万円/区画（屋内型は6.5万円/区画）で設定している。栽培設備販売と紹介料に関してはフロー売上となるが、運営管理料はストック売上として毎月得られることになり、安定収益源となる。仮に期初に屋外型で1農園（150区画）を販売した場合、当年度の売上高としては、栽培設備販売で225百万円、人材紹介料で50百万円、管理収入で81百万円、合計で356百万円となる。一方で、設備投資額は約2.5億円（ビニルハウス、車両等。減価償却期間は4～14年）となる。販売初年度はフロー売上が計上されるため利益率が高くなるが、2年目以降はフロー売上がなくなり、減価償却費や維持費用が残るため利益率が低下することになる。2023年11月期の営業利益率は約36%の水準だが、ストック売上だけで見ると10%台と見られる。また、屋内型農園の場合は、設備投資額で3.5～4.5億円となるほか、電気料金や賃料負担が屋外型と比べると重くなるため、開園後の販売の進捗状況によって利益率が低くなるリスクがある。就業者の定着率は約92%（就職後1年間）と一般企業に就職するよりも高く、同社サービスの長所の1つとなっている。就業者が安心して働ける環境を整備しており、顧客企業や就業者またはその家族からの評価も高い。解約は2023年11月期で12社発生したが、いずれも顧客事由（新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振、経営体制の変更等）となっている。解約で空いた区画については、栽培設備の状態が良好な場合は定価からディスカウントして新規顧客企業に再販しているが、人材紹介については解約先企業で就労していた人員をそのまま新規顧客企業に引き継ぐことから紹介料は徴収していない。利益面への影響については、栽培設備を再販することによる利益貢献額が紹介料を上回るため、解約後の区画を再販するケースのほうが利益率はやや高くなるようだ。(2) ロジスティクスアウトソーシングサービス子会社の(株)エスプールロジスティクスで展開するロジスティクスアウトソーシングサービスでは、主にEC事業者向けの商品発送代行業務を行っている（物流センター運営代行業務については2023年11月期で終了）。2023年11月期の売上構成比は、EC通販発送代行業務が約92%を占めており、品川センター（東京都港区、2018年2月開設、2,200坪）と流山センター（千葉県流山市、2023年7月開設、3,515坪）の2拠点で運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:22
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは149円半ば、2カ月ぶり高値 日本株高も手掛かり
Shinji Kitamura
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル高／円安の１４９円半ばで取引されている。米１０年債利回りが２カ月ぶりの高水準で推移する中、日経平均が１０００円超上昇して３４年ぶり高値を再び更新したことで、海外勢が為替差損回避に向けた円売りに動くとの思惑もドルの上昇を後押しした。
連休明けのドルは１４９円前半と、９日日中の東京市場とほぼ変わらずの水準で取引が始まった。米利下げ観測の後退とともに、１０年債利回りが４．１８％付近と昨年１２月以来の水準へ上昇してきたことが底堅さを支えた。
午後に入るとドルは小幅ながら上げ幅を広げ、一時１４９．５８円と２カ月ぶり高値を付けた。
円が下落する場面では、日本株の大幅上昇も円売り手掛かりとして話題となった。「日本株に投資する海外投資家が、保有する日本株の評価額が膨らむことを受けて為替ヘッジを積み増す動きが出やすくなる」（外銀アナリスト）という。
一方、ドル１５０円台は市場関係者が円買い介入の警戒ラインと位置付ける水準とあって、上値を買い上がる動きは限られた。実際に「１４９円後半から１５０円にかけては、売りが多く並んでいる」（ＦＸ会社）状況だという。
動きが目立ったのはニュージーランドドルで、９１円前半と、９日に付けた９年ぶり高値９１円後半から反落した。ＮＺは日本と同じく主要国間で近く利上げが見込まれている数少ない国の一つだが、きょう中銀が公表した四半期調査で第１・四半期の期待インフレ率が２年余ぶりの低水準となり、売りが強まった。
ＮＺ金利先物市場が織り込む２月の利上げ確率は、２割程度まで低下した。前週には一時４割超まで上昇していた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 149.55／149.56 1.0765／1.0769 161.02／161.03
午前９時現在 149.40／149.41 1.0770／1.0774 160.94／160.95
ＮＹ午後５時 149.34／149.35 1.0771／1.0775 160.88／160.90
2024-02-13T062120Z_1_LYNXNPEK1C04X_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213062120LYNXNPEK1C04X 午後3時のドルは149円半ば、2カ月ぶり高値 日本株高も手掛かり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T062120+0000 20240213T062120+0000
2024/02/13 15:21
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（1）：2024年11月期は成長に向けた準備期間と位置付け事業基盤の強化を図る
*15:21JST エスプール Research Memo（1）：2024年11月期は成長に向けた準備期間と位置付け事業基盤の強化を図る
■要約エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供している。2010年に事業を開始して以降、首都圏及び愛知県、大阪府で46農園を開設し、2023年11月末時点で3,700名を超える障がい者雇用を創出している。1. 2023年11月期の業績概要2023年11月期の連結業績は売上高で前期比3.3%減の25,784百万円、営業利益で同15.4%減の2,616百万円と減収減益に転じ、会社計画（売上高28,288百万円、営業利益3,620百万円）に対しても下回る結果となった。人材ソリューション事業が、新型コロナウイルス関連業務を担っていたコールセンター業務縮小により2ケタ減収減益となったことが主因だ。一方、ビジネスソリューション事業は障がい者雇用支援サービスや環境経営支援サービス等がけん引して増収増益を確保した。なお、障がい者雇用支援サービスについては2023年1月に一部のメディアで批判報道があり、一時的に営業活動に支障が出たものの、通期売上高は同19.8%増の6,904百万円とほぼ会社計画どおりに着地した。2. 2024年11月期の業績見通し2024年11月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の27,060百万円、営業利益で同5.1%増の2,750百万円を見込む。上期については人材ソリューション事業や広域行政BPOサービスの低迷により、売上高で前年同期比4.9%減の12,487百万円、営業利益で同63.7%減の542百万円と減収減益となるものの、下期は両事業ともに上向く見通しとなっている。障がい者雇用支援サービスは、2024年4月から障がい者の法定雇用率が現行の2.3%から2.5%に引き上げられることもあり、売上高で同15.9%増の8,000百万円と2ケタ成長が続く見通し。環境経営支援サービスも、環境経営に取り組む企業が増えるなかで各種コンサルティングサービスの引き合いが好調なほか、新たに自治体向けのコンサルティングサービスを開始しており、売上高で同50.6%増の1,430百万円と高成長を見込んでいる。3. 今後の成長戦略同社は人材ソリューション事業の成長鈍化を踏まえて現行の中期経営計画を取り下げ、2025年11月期からスタートする新たな中期経営計画を策定する方針を明らかにした。2024年11月期は次の10年の成長を見据えた準備期間と位置付けており、重点事業領域として「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」の3分野を設定し、成長を実現するために必要な事業基盤を構築することにしている。事業戦略としては、各領域において既存顧客マーケットを最大限活用すべく、新規顧客開拓による既存サービスのオーガニック成長に加えて、新規サービスの開発やM&A等によって事業領域を拡大することで成長を加速する戦略だ。なお、株主還元については連結配当性向30%以上（減益の場合でも単年度での配当性向60%を超えるまでは減配しない）を維持する方針で、2024年11月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向43.2%）を予定している。■Key Points・2023年11月期業績は減収減益となるも主力の障がい者雇用支援サービスは成長続く・2024年11月期は成長に向けた準備期間と位置付け、下期からの収益回復を目指す・障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援の3分野を重点事業領域としてさらなる成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/13 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株にらみ
*15:18JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株にらみ
13日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、149円40銭台にやや値を下げた。連休明けの東京株式市場で日経平均株価は急伸し、前週末比1000円超高の大幅高で取引を終えた。ただ、心理的節目の38000円には届かず、一段の円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円27銭から149円57銭、ユーロ・円は160円79銭から161円03銭、ユーロ・ドルは1.0760ドルから1.0776ドル。
＜TY＞
2024/02/13 15:18
Reuters Japan Online Report Business News
イトーキ、発行済み株式の19.85％・159億円を上限に自社株買いを決議
Noriyuki Hirata
［東京 １３日 ロイター］ - イトーキは１３日、発行済み株式総数の１９．８５％に当たる１５９億円、９００万株を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１４日から２９日。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買い付けで取得する。
一方、発行株の８．７６％に当たる普通株式４００万株を消却するとも発表した。消却予定日は未定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T061506+0000
2024/02/13 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 楽天グループ、ソニーＧなど613社 (2月13日)
※決算発表の集中期間(1月25日～2月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
2月14日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<4578> 大塚ＨＤ [東Ｐ]
など13社
◆第1四半期決算：
<7494> コナカ [東Ｓ]
など2社
◆第2四半期決算：
<5125> ファインズ [東Ｇ]
など2社
◆第3四半期決算：
<3397> トリドール [東Ｐ]
など20社
■引け後発表
◆本決算：
<1911> 住友林 [東Ｐ]
★<2160> ジーエヌアイ [東Ｇ]
<2212> 山パン [東Ｐ]
<2427> アウトソシン [東Ｐ]
<2503> キリンＨＤ [東Ｐ]
<3197> すかいらーく [東Ｐ]
★<3436> ＳＵＭＣＯ [東Ｐ]
<4004> レゾナック [東Ｐ]
<4180> Ａｐｐｉｅｒ [東Ｐ]
<4324> 電通グループ [東Ｐ]
<4449> ギフティ [東Ｐ]
<4587> ペプドリ [東Ｐ]
<4612> 日本ペＨＤ [東Ｐ]
★<4755> 楽天グループ [東Ｐ]
<5105> ＴＯＹＯ [東Ｐ]
<5616> 雨風太陽 [東Ｇ]
★<6326> クボタ [東Ｐ]
<6361> 荏原 [東Ｐ]
<7272> ヤマハ発 [東Ｐ]
<7342> ウェルスナビ [東Ｇ]
など203社
◆第1四半期決算：
<9553> マイクロアド [東Ｇ]
など39社
◆第2四半期決算：
<7747> 朝日インテク [東Ｐ]
など45社
◆第3四半期決算：
<2181> パーソルＨＤ [東Ｐ]
<3088> マツキヨココ [東Ｐ]
★<6178> 日本郵政 [東Ｐ]
<6613> ＱＤレーザ [東Ｇ]
★<6758> ソニーＧ [東Ｐ]
<6890> フェローテク [東Ｓ]
<7003> 三井Ｅ＆Ｓ [東Ｐ]
<7014> 名村造 [東Ｓ]
<7181> かんぽ生命 [東Ｐ]
★<7182> ゆうちょ銀 [東Ｐ]
★<7733> オリンパス [東Ｐ]
<7911> ＴＯＰＰＡＮ [東Ｐ]
<8136> サンリオ [東Ｐ]
★<8750> 第一生命ＨＤ [東Ｐ]
★<8766> 東京海上 [東Ｐ]
<8795> Ｔ＆Ｄ [東Ｐ]
など202社
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<6425> ユニバーサル [東Ｓ] (前回17:00)
など23社
◆第1四半期決算：
<3288> オープンＨ [東Ｐ] (前回15:30)
など16社
◆第2四半期決算：
★<3856> Ａバランス [東Ｓ] (前回16:00)
など6社
◆第3四半期決算：
<5870> ナルネット [東Ｇ]
<6254> 野村マイクロ [東Ｐ] (前回15:30)
<7832> バンナムＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<8630> ＳＯＭＰＯ [東Ｐ] (前回15:00)
<8725> ＭＳ＆ＡＤ [東Ｐ] (前回15:30)
など42社
合計613社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/02/13 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１銭高の１４６円３１銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１銭高の１４６円３１銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:09
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１３日＞（大引け）＝宮地エンジ、東京計器、川田テクなど
宮地エンジニアリンググループ<3431.T>＝上げ足強め４０００円台乗せ。前週末９日の取引終了後、２４年３月期の連結業績と配当予想の修正を発表。期末配当予想を２０円増額して９５円に見直した。これを好感した買いがショートカバーを誘発する形となり、株高に弾みをつけたようだ。株式分割考慮後で年間配当予想は記念配当１０円を含めて１８０円（前期は７０円）となる。今期の業績予想は最終利益予想のみ２億円増額し３８億円（前期比２３．５％増）に修正した。非支配株主に帰属する当期純利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回る見込みとなった。
東京計器<7721.T>＝ストップ高。前週末９日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。今期の経常利益予想を１８億６０００万円から２２億７０００万円（前期比３４．６％増）に引き上げており、これを評価した買いが集まったようだ。船舶港湾機器事業での売り上げの増加と円安による原価率の改善が利益を押し上げる。一方、油空圧機器事業では自動車関連の設備投資が低調に推移。中国市場における産業機械の需要停滞が続いたとあって、今期の売上高予想は３億円減額して４６７億円（同５．４％増）に見直した。４～１２月期の売上高は前年同期比４．４％増の３０７億４００万円、経常損益は３億４６００万円の黒字（前年同期は２億８１００万円の赤字）となった。また、同社は防衛事業の新工場棟を那須工場内に建設すると発表。建設費は約１５億円で今年１２月の完成を目指す。
川田テクノロジーズ<3443.T>＝ストップ高。同社は鉄骨・鋼橋、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）土木などで強みを持つ一方、ソフトウェア開発・販売でも高い実績のある異色企業。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、前週末９日取引終了後に２４年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の６４億円から７４億円（前期比４７％増）に大幅増額した。橋梁事業における大型工事の設計変更が獲得できたことや、土木・建築部門で工事採算の改善が寄与している。また、３月末現在の株主を対象に１株を３株にする株式分割を実施することも併せて発表したことで、これが株価を強く刺激する形となった。
ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>＝ストップ高人気。前週末９日の取引終了後に２３年１０～１２月期連結決算を発表。売上高が前年同期比２３．８％増の１９億１５００万円、営業利益が同４．１倍の３億８５００万円と好調だったことから、これを好感した買いを集めている。主力のクラウドセキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ（ヘンゲワン）」が引き続き伸びた。通期の増収増益見通しに変更はない。
三櫻工業<6584.T>＝急上昇で昨年来高値に接近。独立系の自動車部品メーカーで、自動車用チューブで高シェアを有し、海外売上高比率が約８割とグローバル展開で強みを発揮している。前週末９日取引終了後に２４年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の５２億円から８０億円（前期比６．１倍）に大幅増額し、ポジティブサプライズとなった。製品値上げ効果やコストコントロールの効果が発現し、会社側の想定以上に利益が押し上げられた。なお、好業績を背景に株主還元も強化し、今期年間配当は従来計画に１円５０銭増額となる２６円５０銭（前期実績は２５円）とすることも発表。配当利回りは前営業日終値換算で３％近くに達し、これも株高を助長している。
タカトリ<6338.T>＝ストップ高。半導体向けを主力に精密切断加工装置などを手掛けており、その高度な技術力に定評がある。前週末９日取引終了後に発表した２４年９月期第１四半期決算（２３年１０～１２月）は営業利益が前年同期比３倍となる８億１５００万円と急拡大した。通期計画の２６億円に対する進捗率も３１％に達しており、足もとの好調な業績を評価する買いを呼び込んでいる。ＳｉＣパワー半導体向け切断加工装置が高水準のニーズを背景に収益を押し上げている形で、今後の収益成長に対する期待も強い。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:08
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＱＰＳ研究所
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午後２時現在で、ＱＰＳ研究所<5595.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
同社は１月２６日、第２四半期決算説明会の動画・書き起こしを公開。市來敏光副社長が２４年度に商用機が８機に達していれば、そこに至るまでのどこかで黒字化すると見込んでいることや、２４年５月期第２四半期単体では営業黒字化していることから、黒字化はそれほど遠い先の話ではないと考えていることなどを明らかにしたことで買いが流入し、株価は２月８日高値まで一気に２倍以上も上昇した。
これに対して東京証券取引所は２月８日、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を９日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を実施すると発表。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を９日売買分から５０％（同２０％）にすると発表した。信用取引による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から、９日の株価は下落しており、これを受けて売り予想数が上昇しているようだ。
なお、この日の同社株は再び買いが優勢の展開で、ストップ高の２８７８円に買われている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:05