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エスプール Research Memo(6):農園施設の設備投資増により有利子負債が一時的に増加
配信日時:2024/02/13 15:26
配信元:FISCO
*15:26JST エスプール Research Memo(6):農園施設の設備投資増により有利子負債が一時的に増加
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
エスプール<2471>の2023年11月期末の財務状況は、資産合計は前期末比3,884百万円増加の20,914百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が166百万円増加したほか、商品在庫が105百万円増加した。また、固定資産では新規農園の建設及び既存農園の増設を主因として、有形固定資産が3,122百万円増加したほか、広域行政BPOセンター等の拠点開設により敷金及び保証金が352百万円増加した。一方、出資先の超過収益力が減少したと判断されたことによる減損処理の結果、投資有価証券が29百万円減少した。
負債合計は前期末比2,492百万円増加の12,093百万円となった。未払法人税等が172百万円、未払消費税等が254百万円それぞれ減少したものの、障がい者雇用支援サービスや新規事業に関連した投資資金需要の増加により、有利子負債が2,879百万円増加した。純資産合計は前期末比1,391百万円増加の8,821百万円となった。配当金支出632百万円があったが、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円の計上により利益剰余金が増加した。
キャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フローは前期比339百万円減少の2,522百万円の収入となった。税金等調整前利益が同267百万円減少したほか、法人税等の支払額が351百万円増加したことなどによる。投資キャッシュ・フローは同1,732百万円増加の4,572百万円の支出となった。主に新農園建設等による有形固定資産取得による支出4,171百万円によるものとなっている。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,050百万円の支出となった。財務キャッシュ・フローは設備投資資金を賄うための借入金による収入3,000百万円、配当金支出631百万円を主因として、2,215百万円の収入(前期は748百万円の支出)となった。
経営指標は、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の43.7%から42.2%と若干低下し、有利子負債比率も借入金の実施により同62.4%から85.1%へ上昇するなど財務体質はやや悪化した。屋内型農園施設の開設数の増加とともに1施設当たりの設備投資額が大型化したことで、資金回収期間がやや長期化したことが要因となっている。特に、2023年3月期は屋内型で最大規模となる「Plus豊洲」(378区画)をオープンしたこともあり、通常よりも資金需要が大きくなった。2024年11月期の設備投資額はやや減少する見込みであるため、財務体質も改善に向かうものと予想される。
収益性は、営業利益率は前期の11.6%から10.1%、ROAは同19.3%から14.1%、ROEは同26.8%から24.9%へいずれも低下した。ROEについてはここ数年低下傾向が続いているが、主には障がい者雇用支援サービス事業の拡大に伴う固定資産の増加で総資産売上回転率が低下傾向にあることと、収益拡大に伴い財務レバレッジ(総資産÷自己資本)が低下傾向にあることの2点が要因となっている。ただ、水準としては20%以上であり資本効率の高い事業運営を行っているものと評価される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
3. 財務状況と経営指標
エスプール<2471>の2023年11月期末の財務状況は、資産合計は前期末比3,884百万円増加の20,914百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が166百万円増加したほか、商品在庫が105百万円増加した。また、固定資産では新規農園の建設及び既存農園の増設を主因として、有形固定資産が3,122百万円増加したほか、広域行政BPOセンター等の拠点開設により敷金及び保証金が352百万円増加した。一方、出資先の超過収益力が減少したと判断されたことによる減損処理の結果、投資有価証券が29百万円減少した。
負債合計は前期末比2,492百万円増加の12,093百万円となった。未払法人税等が172百万円、未払消費税等が254百万円それぞれ減少したものの、障がい者雇用支援サービスや新規事業に関連した投資資金需要の増加により、有利子負債が2,879百万円増加した。純資産合計は前期末比1,391百万円増加の8,821百万円となった。配当金支出632百万円があったが、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円の計上により利益剰余金が増加した。
キャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フローは前期比339百万円減少の2,522百万円の収入となった。税金等調整前利益が同267百万円減少したほか、法人税等の支払額が351百万円増加したことなどによる。投資キャッシュ・フローは同1,732百万円増加の4,572百万円の支出となった。主に新農園建設等による有形固定資産取得による支出4,171百万円によるものとなっている。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,050百万円の支出となった。財務キャッシュ・フローは設備投資資金を賄うための借入金による収入3,000百万円、配当金支出631百万円を主因として、2,215百万円の収入(前期は748百万円の支出)となった。
経営指標は、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の43.7%から42.2%と若干低下し、有利子負債比率も借入金の実施により同62.4%から85.1%へ上昇するなど財務体質はやや悪化した。屋内型農園施設の開設数の増加とともに1施設当たりの設備投資額が大型化したことで、資金回収期間がやや長期化したことが要因となっている。特に、2023年3月期は屋内型で最大規模となる「Plus豊洲」(378区画)をオープンしたこともあり、通常よりも資金需要が大きくなった。2024年11月期の設備投資額はやや減少する見込みであるため、財務体質も改善に向かうものと予想される。
収益性は、営業利益率は前期の11.6%から10.1%、ROAは同19.3%から14.1%、ROEは同26.8%から24.9%へいずれも低下した。ROEについてはここ数年低下傾向が続いているが、主には障がい者雇用支援サービス事業の拡大に伴う固定資産の増加で総資産売上回転率が低下傾向にあることと、収益拡大に伴い財務レバレッジ(総資産÷自己資本)が低下傾向にあることの2点が要因となっている。ただ、水準としては20%以上であり資本効率の高い事業運営を行っているものと評価される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
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