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Reuters Japan Online Report Business News
ＳＢＩ証券、業務改善報告書を提出 高村社長らの役員報酬減額
Hitoshi Ishida
［東京 １３日 ロイター］ - ＳＢＩ証券は１３日、経営管理態勢や内部管理態勢の強化などを柱とする業務改善報告書を金融庁に提出した。同時に、高村正人社長の役員報酬を月額３０％、３カ月減額するなど経営陣への処分を発表した。
主幹事を務めた企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り、初値をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受けていたとして、金融庁は今年１月、同社に対し一部業務停止を命令し、改善計画の提出を求めていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T074626+0000
2024/02/13 16:46
注目トピックス 日本株
戸田工業---3Q減収なるも、電子素材事業では、磁石材料・誘電体材料ともに需要回復の傾向
*16:42JST 戸田工業---3Q減収なるも、電子素材事業では、磁石材料・誘電体材料ともに需要回復の傾向
戸田工業<4100>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.7%減の196.13億円、営業利益が同80.8%減の2.31億円、経常利益が同53.1%減の12.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.5%減の15.13億円となった。機能性顔料事業においては、複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料の売上は市場における需要の回復が遅れた影響を受けた。また、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡し、売上高は前年同期を下回った。電子素材事業においては、磁石材料、誘電体材料ともに下期より徐々に需要回復の傾向にある。特に、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は、主に自動車用途として前期より伸長した。しかし両材料に加え、電池関連材料の製造を営んでいる同社の連結子会社においても、上期における市場回復の遅れ等に伴う在庫調整の影響を受けたことにより、売上高は前年同期を下回った。利益面においては、売上高の減少に加え、原材料及びエネルギー価格が前期よりも高水準で推移し、営業利益は前年同期を下回った。営業外収支においては、為替が円安に振れたこと等の利益を押し上げる要因はあったものの、営業利益の減少及び持分法適用関連会社の収益減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。2024年3月期通期について、売上高は前期比24.1%減の265.00億円、営業利益は同85.4%減の2.00億円、経常利益は同61.2%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.6%減の7.00億円とする11月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/13 16:42
注目トピックス 日本株
前澤給装工業---3Qは増収・2ケタ増益、給水装置事業と商品販売事業が2ケタ増益に
*16:37JST 前澤給装工業---3Qは増収・2ケタ増益、給水装置事業と商品販売事業が2ケタ増益に
前澤給装工業<6485>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%増の243.60億円、営業利益が同15.4%増の19.90億円、経常利益が同15.1%増の21.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.4%増の13.83億円となった。給水装置事業について、売上高は前年同期比3.5%増の128.86億円、セグメント利益は同20.6%増の38.95億円となった。新設住宅着工戸数の低調、主要原材料である銅価格の高止まりも、販売価格改定による効果が出た。住宅・建築設備事業について、売上高は前年同期比0.3%増の94.50億円、セグメント利益は同2.1%減の15.27億円となった。新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定の効果や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中した。商品販売事業について、売上高は前年同期比11.3%増の20.23億円、セグメント利益は同11.7%増の1.91億円となった。鋳鉄商品の販売が増加した。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.6%増の315.00億円、営業利益が同3.0%増の22.50億円、経常利益が同3.6%増の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の15.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/13 16:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月13日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4570) 免疫生物研究所 東証グロース [ 割安 ]
(6029) アトラグループ 東証スタンダード [ 割安 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(7602) カーチスＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(9005) 東急 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7130) ヤマエＧＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(1963) 日揮ホールディングス 東証プライム [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(5572) Ｒｉｄｇｅ－ｉ 東証グロース [ 分析中 ]
(5132) ｐｌｕｓｚｅｒｏ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 16:32
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---3Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正を発表
*16:32JST リソルホールディングス---3Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正を発表
リソルホールディングス<5261>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.9%増の198.07億円、営業利益が同127.1%増の21.67億円、経常利益が同130.5%増の20.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同266.0%増の18.62億円となった。ホテル運営事業では、インバウンド・国内旅行・ビジネスの3つのバランスを見極めながらうまく調整を図ったことで業績は好調に推移した。ゴルフ運営事業では、新規ゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC、入間CC）による運営収入の増加や、ゴルフ会員権販売が好調を継続したことで業績は順調に推移した。リソルの森（CCRC）事業では、新規インバウンドツアーの販売ルート開拓に注力したことによる「ゴルフ＆ステイ」の利用や研修プログラム内容の充実を図ったことによる研修等団体利用などが増加した。福利厚生事業では、新規顧客開拓を図るための外部提携や「精算システム」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プラン提供）などの独自の強みによる差別化提案を図ったことで、会員企業の新規契約の成約や内定が順調に増加した。再生エネルギー事業では、福島石川太陽光第四設備の開発を推進した。投資再生事業では、現在、運営事業の収益が大幅に改善する中、今後の経営環境を見据えながら投資再生案件の判断を継続的に進めている。2024年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.6%増（前回予想比4.1%増）の255.00億円、営業利益が同547.7%増（同13.5%増）の21.00億円、経常利益が同937.7%増（同21.9%増）の19.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同107.5%増（同15.4%増）の15.00億円としている。
＜SI＞
2024/02/13 16:32
注目トピックス 日本株
アンジェス---23年12月期は大幅な増収、損益面では大幅に改善
*16:28JST アンジェス---23年12月期は大幅な増収、損益面では大幅に改善
アンジェス<4563>は9日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比128.1%増の1.52億円、営業損失が119.67億円（前期は163.16億円の損失）、経常損失が56.51億円（同146.10億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が70.36億円（同147.14億円の損失）となった。当年度の事業収益は大幅な増収となった。HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付製造販売の承認を取得し、販売している。2023年5月31日に条件解除に向けた製造販売承認申請を提出したが、当年度は、これまで同様、複数診療科で重症下肢虚血の治療を行っている専門医のいる病院のみでの使用となっており、製品売上高は前年同期比0.11億円増の0.23億円となっている。一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下ACRL）は、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（以下CReARID）が展開する拡大新生児スクリーニングである「オプショナルスクリーニング」を受託しており、前年同期に比べ受託数が順調に増加し手数料収入として、同0.60億円増の1.15億円を計上した。また、Emendobio, Inc.（以下Emendo社）においてOMNI Platform技術に関する売上0.14億円を研究開発事業収益として計上している。事業費用は同26.0%減の121.20億円となった。売上原価は同42.2%増の1.33億円となった。コラテジェンの製品売上原価は同0.06億円減の0.19億円となった。コラテジェンの製品売上高は増加したが、前年同期に製品の評価損を計上していた。当期において製品評価損が減少したことにより、製品売上原価が減少している。ACRLにおけるオプショナルスクリーニングにかかる原価は、新規検査機器購入による減価償却額等の計上により同67.2%増の1.14億円となっている。研究開発費は同43.9%減の61.72億円となった。2020年度から開始した新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を中止し、研究用材料費が12.28億円、外注費が39.10億円減少している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定としている。販売費及び一般管理費は同9.9%増の58.14億円となった。為替の円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より1.97億円増加している。Emendo社の事業再編に伴う弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が増加し、支払手数料が前年同期より3.58億円増加した。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比246.4%増の5.30億円、営業損失が85.00億円、経常損失が85.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は87.00億円を見込んでいる。
＜SI＞
2024/02/13 16:28
みんかぶニュース 市況・概況
１３日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６４９．６４（＋２９．３２）
１３日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比２９．３２ポイント高の２６４９．６４と３日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 16:27
注目トピックス 日本株
アンジェス---2023年12月期連結会計年度にて、営業外収益、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額を計上
*16:24JST アンジェス---2023年12月期連結会計年度にて、営業外収益、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額を計上
アンジェス<4563>は9日、2023年12月期連結会計年度にて、営業外収益、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額を計上することを発表。営業外収益として、為替差益7.45億円、補助金収入55.51億円、受取利息0.08億円、投資事業組合運用益0.08億円、受取手数料0.23億円を計上した。営業外費用として、新株予約権の行使に伴う登録免許税及び証券代行手数料の発生等により、株式交付費0.20億円を計上した。特別損失として、投資有価証券評価損8.51億円、事業構造改革費用5.03億円、その他の投資評価損0.67億円を計上した。法人税等調整額として、主に子会社であるAnGes USAの繰延税金資産の増加により、1.75億円を計上した。
＜SI＞
2024/02/13 16:24
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア事業、継続に大きなネガティブ要因ない＝ＪＴ社長
Shinichi Uchida
［東京 １３日 ロイター］ - 日本たばこ産業（ＪＴ）の寺畠正道社長は１３日の決算会見で、ロシア事業について、現時点で継続するスタンスに変更はないと表明した。「基本的にいろいろな制裁を順守しながら事業を継続していくスタンスをとっており、今のところ、事業継続に関して大きなネガティブな要因はない」と語った。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
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2024/02/13 16:21
注目トピックス 日本株
ユニリタ---3Q増収・2ケタ増益、プロフェッショナルサービスは売上高・利益ともに順調に推移
*16:21JST ユニリタ---3Q増収・2ケタ増益、プロフェッショナルサービスは売上高・利益ともに順調に推移
ユニリタ<3800>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.6%増の88.05億円、営業利益が同37.7%増の7.37億円、経常利益が同21.7%増の8.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.7%増の5.77億円となった。プロダクトサービスの売上高は前年同期比1.8%増の33.49億円、営業利益は同3.3%減の7.49億円となった。自動化・帳票事業においては、DX推進に伴うシステム更改や本格化する「2025年の崖」問題への対応ニーズを受け、自動化を伴うマイグレーション案件の受注が増加し、堅調に推移した。また、帳票領域のサービスシフトを牽引する「まるっと帳票クラウドサービス」が、インボイスや電子帳簿保存法対応も含め、固有業務の多いエンタープライズ企業のニーズにマッチし、受注が増加した。メインフレーム事業においても、ハードウェアやシステム更改に伴う受注により、計画通り推移した。クラウドサービスの売上高は同5.3%増の24.54億円、営業損失は0.36億円（前年同期は2.50億円の損失）となった。IT活用クラウド領域は、業務別に異なるアプリケーションやクラウドサービスを利用する顧客の増加に伴い、システム連携やアクセス管理などへのニーズが高まる中、「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」やinfoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープデジタルワークフォース）の引き合いが増加した。また、「LMIS」については、企業のセキュリティ強化のニーズに加え、パートナー企業によるシステム運用事業の強化を背景に案件が大型化し、受注が堅調に推移した。事業推進クラウド領域では、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が、「SmartHR」とのシームレス連携を開始後、パートナー経由の受注が増加した。また、「Growwwing」が、事業のデジタルサービス化、サブスクリプション化を推進する企業からの引き合いが増加し、受注が伸長した。ソーシャルクラウド領域においては、持続可能な地域公共交通の実現を支援する移動体IoTサービスが、デジタル田園都市国家構想を追い風に、複数の地方自治体向け案件を受注した。プロフェッショナルサービスの売上高は同13.7%増の30.01億円、営業利益は同90.3%増の2.90億円となった。コンサルティング事業では、データドリブン経営を志向する企業や顧客視点で事業を拡大する企業のバリューアップ投資ニーズを背景に、この分野における同社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加した。システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増に加え、グループ顧客基盤の活用や「Waha! Transformer」を基盤としたデータ連携開発案件などの高収益モデルへの転換が奏功し、収益性が向上した。アウトソーシング事業では、同社グループの提供するプロダクトに同事業の運用サービスを加えた提案が、競争力の向上に寄与した。また、マイグレーション案件の増加に伴う受注も好調に推移した。2024年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比5.2%増の121.50億円、営業利益は同0.4%増の9.20億円、経常利益は同7.3%減の10.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%増の8.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/13 16:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はこう着、上値の重さを意識
*16:19JST 東京為替：ドル・円はこう着、上値の重さを意識
13日午後の東京市場でドル・円は149円50銭付近と、こう着した値動き。今晩発表の米消費者物価指数（CPI）が想定内の内容となればドル買いが期待されるっため、売りづらい地合いが続く。半面、150円が視野に入り、上値の重さも意識されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円27銭から149円57銭、ユーロ・円は160円79銭から161円03銭、ユーロ・ドルは1.0760ドルから1.0776ドル。
＜TY＞
2024/02/13 16:19
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドW、HENNGEがストップ高
*16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドW、HENNGEがストップ高
<4884> クリングル 593 -150ストップ安。脊髄損傷急性期患者に対して組換えヒトHGFタンパク質製剤（KP-100IT）を投与する第3相臨床試験の速報結果について、主要評価項目で統計学的有意差が認められなかったと発表している。想定より損傷の激しい高エネルギー外傷の患者が多く登録され、有意差が得られなかった可能性があるという。また、24年9月期第1四半期（23年10-12月）の営業損益は1.68億円の赤字（前年同期実績1.57億円の赤字）で着地した。<4487> スペースマーケッ 427 +80ストップ高。24年12月期の営業損益予想を前期比67.2％増の1.70億円の黒字と発表している。プロダクトの洗練やマーケティング活動などの成長投資を実施しつつ、固定費のコントロールで営業利益が増加する収益構造の実現を目指す。23年12月期の営業損益は1.01億円の黒字（前期実績1.14億円の赤字）で着地した。利用スペース数などが堅調に増加し、会社計画（0.11億円の黒字）を大幅に超過達成した。<3900> クラウドW 1692 +300ストップ高。24年9月期第1四半期（23年10-12月）の営業利益を前年同期比53.6％増の3.46億円と発表している。企業のIT人材の獲得競争激化を背景に主力のマッチング事業で流通取引総額が26.1％増の67.75億円に伸びた。ビジネス向けSaaS事業のセグメント損失が縮小したことも利益を押し上げる要因になった。通期予想は前期比10.1％増の12.70億円で据え置いた。進捗率は27.2％。<4475> HENNGE 1463 +300ストップ高を付け、昨年来高値を更新している。24年9月期第1四半期（23年10-12月）の営業利益を前年同期比309.4％増の3.85億円と発表している。販売パートナーとの連携強化を目的としたイベントや顧客獲得のための共同イベントなどを実施した結果、主力のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が伸長し、大幅増益を牽引した。通期予想は前期比33.5％増の9.45億円で据え置いた。進捗率は40.7％に達している。<2173> 博展 1047 +150ストップ高。23年12月期の営業利益予想を従来の6.90億円から10.27億円（前期実績7.39億円）に上方修正している。追加受注による案件単価の上昇と外注費の抑制などによるコスト管理の結果、利益が上振れる見込みとなった。特に複数の大型案件の利益率改善効果が高かったという。併せて期末配当予想を従来の20.00円から27.00円（前期末実績10.00円）に増額修正している。<7792> コラントッテ 945 +125大幅に続伸。24年9月期の営業利益予想を従来の10.60億円から12.50億円（前期実績10.17億円）に上方修正している。新製品の市場投入やクリスマスなどのギフト需要への施策やキャンペーン施策を受け、インバウンドの増加などが想定以上に好調に推移しているため。また、テレビCMやイベントの開催などでブランド認知度が向上し、国内の自社サイトやECモールの自社店舗、直営店も好調に推移しているという。
＜ST＞
2024/02/13 16:19
みんかぶニュース 個別・材料
ニッパツが配当予想増額し上限１２００万株の自社株買い発表、今期最終益予想も上方修正
ニッパツ<5991.T>は１３日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、年間配当予想を６円増額して４０円（前期比８円増配）に見直した。取得総数１２００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の５．３０％）、取得総額１８０億円を上限とする自社株買いの実施も公表した。更に、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益を計上する見込みとなったことを受け、通期の最終利益予想を２５０億円から３５０億円（前期比６２．５％増）に引き上げた。
通期の最終利益は２期ぶりに過去最高益を更新する見込み。売上高と営業・経常利益の予想は据え置いた。４～１２月期の売上高は前年同期比１０．０％増の５６２２億８８００万円、最終利益は同１１．４％減の２０９億８１００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 16:19
注目トピックス 日本株
いい生活---電子帳簿保存法に完全対応のJIIMA認証取得SaaSを販売開始
*16:17JST いい生活---電子帳簿保存法に完全対応のJIIMA認証取得SaaSを販売開始
いい生活<3796>は9日、電子帳簿保存法完全対応のJIIMA認証取得Saa「ClimberCloud」の販売を開始した。ClimberCloudはJIIMAが認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の双方を取得した電子帳簿保存法に対応したツール。不動産会社はClimberCloudを活用することで、低コストで電子帳簿保存法に完全対応したシステムを導入できる。また、タイムスタンプ付のウェブ請求書を発行することが可能となり、郵送費用のコスト削減および郵送対応作業の削減による業務効率化を実現することが可能となる。
＜SI＞
2024/02/13 16:17
金融ウォッチ その他
【ライフネット生命】自治体のパートナーシップ証明書の提出でも同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定が可能に
ライフネット生命保険株式会社 （URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）は、2024 年 2 月 6 日より、自治体が発行するパートナーシップ証明書を提出することで同性のパートナーを死亡保険金の受取人にご指定いただける取組みを開始しました。 当社は、2015 年 11 月 4 日より、同居期間など一定の条件のもと、同性のパートナーを死亡保険金の受取人にご指定いただくことを可能にしています。指定の際は、当社所定のパートナー関係を確認するための書面および同居の事実を確認するための住民票のご提出をお願いしていました。しかし昨今、パートナーシップ証明書を発行する自治体が全国に広がっており、2023 年 6 月現在、328 の自治体がパートナーシップ制度を導入しています*1。 当社では、このような社会状況を鑑み、当社所定の書類に代えて、2024 年 2 月 6 日より、自治体が発行するパートナーシップ証明書の提出のみでのお手続きもできるようになりました。これにより、従来のように住民票を取得していただく必...
2024/02/13 16:14
注目トピックス 日本株
テノックス---3Q地盤改良工事や杭工事など大型工事の寄与により、2ケタ増収
*16:12JST テノックス---3Q地盤改良工事や杭工事など大型工事の寄与により、2ケタ増収
テノックス<1905>は9日、2024年3月期第3四半期（2023年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の150.70億円、営業利益が同33.1%減の3.15億円、経常利益が同30.1%減の3.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.4%減の2.85億円となった。同社グループにおいては、中期経営計画における開発戦略で取り組んだ研究成果の実用化を進めることにより企業価値の向上に努めている。また、積み上がった受注残高の消化に向け品質および安全管理体制を整え施工に注力している。当第3四半期累計期間の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで増収となった。また、利益については、販売費及び一般管理費が増加した影響等もあり、各段階利益は減益となった。2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比14.6%増（前回予想比0.9%減）の210.00億円、営業利益は同31.1%減（同44.4%減）の4.50億円、経常利益は同28.7%減（同41.1%減）の4.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.6%減（同39.3%減）の3.40億円としている。
＜SI＞
2024/02/13 16:12
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（7）：9期連続の増配に期待。2024年5月期の配当金は年17.0円を予想
*16:07JST ドーン Research Memo（7）：9期連続の増配に期待。2024年5月期の配当金は年17.0円を予想
■株主還元策ドーン<2303>は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に8年連続で増配を続けてきた。2015年5月期の1株当たり配当金が年1.25円だったのに対して、2023年5月期は年16.0円であり12.8倍に上昇した。2024年5月期の配当金は、前期比1.0円増の17.0円、配当性向15.4%を予想する。例年どおり、業績が順調に推移すれば業績が上振れるため、さらなる増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/02/13 16:07
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（6）：多様なクラウドサービスが順調に成長軌道に。知財経営の成果が顕在化
*16:06JST ドーン Research Memo（6）：多様なクラウドサービスが順調に成長軌道に。知財経営の成果が顕在化
■中長期の成長戦略・トピック1. 中期経営計画（2023年5月期～2025年5月期）の進捗ドーン<2303>は、2022年7月に、2023年5月期を初年度とし2025年5月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、推進中である。数値目標としては、最終年度（2025年5月期）には売上高で1,550百万円（2022年5月期の1.27倍）、営業利益で同551百万円（同1.38倍）を計画する（M&Aや新サービスによる増分は考慮していない）。進行期（2024年5月期）は2年目にあたるが、業績が好調に推移しており営業利益目標を前倒しで達成する可能性さえ出てきた。ROE（自己資本当期純利益率）に関しては、M&Aなどを行いつつも10%以上を維持したい考えだ。将来的には、売上高で50億円、従業員体制200名規模とし、プライム市場上場基準適合を目指す。中期経営計画の重点施策は、1）Gov-tech市場の深耕、2）社会課題解決サービスの創出、3）社内体制強化・クリエイティブ人財育成、4）M&A・事業提携、の4つに整理されている。これまでは地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術・ノウハウを最大限に活用しつつ、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全分野向けの各種クラウドサービス（SaaS）を提供し安定成長を達成してきたが、今後は、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を進めるため、社会変化を見据えた企業理念・ビジョンとして“社会課題に挑戦”を目指す。具体的には、健康や人材不足対策などの新規テーマの発掘に成功し、随時プロジェクトをスタートさせている。2. Gov-tech市場深耕：多様なクラウドサービスが順調に成長軌道に同社のクラウドサービスの中では、緊急通報システム「NET119」はクラウド利用料収入の約4割を占める大黒柱である。管轄人口シェアで7割を超えて飽和傾向にあるものの、解約率も低く推移しており今後も安定収入が期待できる大きな存在である。映像通報システム「Live119」は、導入する消防本部が増えるのに加え、同技術を活用した派生サービスの進展が始まっている。自治体では水道・ガス点検業務などで現場と本部を映像でつなぐ役割を「Live-X」が果たす事例がある。2023年11月には、建設機械レンタル大手のカナモト<9678>（本社：北海道札幌市）で導入・運用開始が開始された。建設機械の故障のほか、操作説明や災害時対応・事故対応等に関する問い合わせ対応を、映像通話により迅速かつ的確に実現できる。災害情報共有サービス「DMaCS」、自治体が防災情報を配信するスマートフォンアプリ「防災アプリ」は、デジタル庁が公開する「防災DXサービスカタログ」に掲載されたことが契機となり新規導入にはずみがついている。また、消防以外でも、愛知県や広島県などの警察で採用されている防犯アプリは、実際の痴漢被害の解決事案によりその効果が証明され、香川県などでの導入が予定されている。最新の案件ではマイナンバーカード・自動車運転免許証関連のシステムの受注が決定しており、市場規模の大きな新分野への進出として評価できる。安心安全が要求される自治体・行政のシステムにおいて同社の技術力や実績は高く評価されており、主力以外にも多様なクラウドサービスの導入が進んでいる。3. 知財経営の成果が顕在化同社は2020年以降、知財経営に力を入れており、その成果が特許として顕在化してきた。特許件数ベースでは、2016年の出願も入れて7件出願（公知）しており、そのうち3件は取得（有効ステイタス）されている。同社の特許の特徴は、同社が行ってきた実証実験や独自の研究開発の成果として出願されたものであり、防災・防犯や交通・インフラなどの効率的な管理に関わるものが多い。一例を挙げると、2016年には主力クラウドサービスである「NET119」の基盤となる特許「緊急通報管理装置（特許6017077）」を取得。2023年には「手配車両決定システムおよびその方法（特許7343877）」を取得している。2022年に公知された「交通規制識別マーク確認装置およびそのプログラム（特開2022-065724）」は自動運転社会に貢献するものである。2023年には、映像通報システム「Live119」の拡張機能として、消防本部から救急現場に居合わせた市民に対し付近のAEDの設置場所等の情報を伝送する「AED 位置情報伝送機能」に関する特許を出願している。将来的には特許によるストック収益も期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/02/13 16:06
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（5）：2024年5月期は9期連続の増収増益を予想。M&Aを含めた先行投資にも注目
*16:05JST ドーン Research Memo（5）：2024年5月期は9期連続の増収増益を予想。M&Aを含めた先行投資にも注目
■今後の見通しドーン<2303>の2024年5月期の業績は、売上高で前期比6.7%増の1,460百万円、営業利益で同11.3%増の493百万円、経常利益で同10.0%増の496百万円、当期純利益で同6.9%増の343百万円と、9期連続の増収増益を予想する（期初計画どおり）。2024年5月期は新中計の2年目であり、「Gov-tech市場の深耕」を中心テーマとして既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長軌道の第一歩を踏み出す取り組みを積極化する。主力の「NET119緊急通報システム」は、前期の顧客引き継ぎにより人口カバー率で70%を超え、進行期はクラウド利用料の増加が通年で期待できる。次期主力サービスと位置付ける映像通報システム「Live119」は、人口カバー率で30%を超えた段階であり、今後の拡大が見込まれる。また、同じ映像通報技術を応用した映像通話システム「Live-X」についても、建設機械レンタル業界などでの民間の用途展開が始まった。その他のクラウドサービス（DMaCS・防災防犯アプリ等）においても安定的成長が続く。事業セグメント別では、クラウド利用料の増加が全社の増収をけん引する予想である。営業利益に関しては、前期比11.3%増（前期は10.7%増）と2ケタ成長を予想する。費用面においては人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。新中計期間（2025年5月期まで）において、80名体制への拡大を計画しており、IT人材の獲得競争は激化するなかではあるが、期初（61名）からの増員に取り組む。同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の2Q進捗率で37.8%（前年同期は37.8%）、営業利益の2Q進捗率で33.6%（同30.4%）と前年同期と同等またはそれ以上であり、順調に推移している。同社では、解約率が低い（1%未満）クラウド利用料を中心とした強固な事業モデルを構築している点や、自治体の防災・防犯DX投資の増加が見込まれ、受注も十分ある点などから、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。むしろ、同社のこれまでの実績（8年連続増収増益、上方修正が多い傾向）からすると、進行期は期初予想から上振れる可能性が高いと見ている。中長期的な観点からは、しっかり開発人材を確保し、M&Aを含めた先行投資が進められるかにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/02/13 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価大幅高で高値警戒感強まる
*16:05JST 日経VI：上昇、株価大幅高で高値警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13日、前日比＋0.23（上昇率1.19％）の19.48と上昇した。なお、高値は20.37、安値は19.28。東京市場が3連休中、米株式市場で主要指数が8日と比べ上昇したことが東京市場の支えとなり、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。日経225先物は先週末までの3日続伸で810円上昇しており、短期的な過熱感が意識された。こうした中、今日の日経225先物が取引開始後も上昇幅を広げる動きとなったことから、市場では高値警戒感が強まり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードから、日経VIは先週末の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/02/13 16:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約496円分押し上げ
*16:04JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約496円分押し上げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり196銘柄、値下がり26銘柄、変わらず3銘柄となった。12日の米国市場はまちまち。ダウ平均は125.69ドル高（+0.33％）の38797.38ドル、ナスダックは48.12ポイント安（-0.30％）の15942.55、S&P500は4.77ポイント安（-0.09％）の5021.84で取引を終了した。高値警戒感で売られて、寄り付き後は下落。その後、今週発表の重要インフレ指標が米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げをより確実にするとの期待に長期金利低下に連れ、上昇に転じた。ダウは終日堅調に推移し、終盤にかけインフレ指標発表を控えた利益確定売りに押され失速したものの、連日で過去最高値を更新。ハイテクは再び下落し、結局高安まちまちで終了した。米国株は高安まちまちだったが、円建てCME先物が37470円を付けたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付きから日経平均寄与度の高い東エレク<8035>、ソフトバンクグループ<9984>が大幅続伸し、日経平均は37248.36円でスタートすると上げ幅を拡大。日経平均寄与度の高い銘柄以外も買われ、プライム市場の7割超が上昇する強い相場展開となり、日経平均は38010.69円まで上昇。ほぼ高値引けで取引を終えた。なお、2020年6月16日以来の1000円超の上げ幅となった。大引けの日経平均は先週末比1066.55円高（+2.89％）の37963.97円となった。東証プライム市場の売買高は21億4573万株、売買代金は5兆9628億円だった。セクター別では、保険業の大幅高が目立ったほか、電気機器、サービス業、輸送用機器、卸売業などが上昇。一方、パルプ・紙、不動産業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約396円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは日揮HD<1963>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位は大塚HD<4578>となり、オリンパス<7733>、住友不<8830>、テルモ<4543>、三井不<8801>、ルネサス<6723>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 37963.97(+1066.55)値上がり銘柄数 196(寄与度+1113.74)値下がり銘柄数 26(寄与度-47.19)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 33720 3965 396.11<9984> ソフトバンクG 8492 501 100.10<6857> アドバンテ 6726 179 47.69<9983> ファーストリテ 40160 450 44.96<6098> リクルートHD 6281 394 39.36<4519> 中外製薬 5722 271 27.07<7203> トヨタ自動車 3456 133 22.15<8766> 東京海上HD 4277 424 21.18<6758> ソニーG 14735 500 16.65<6762> TDK 7956 161 16.08<9433> KDDI 4547 80 15.98<4063> 信越化 5990 87 14.49<6971> 京セラ 2178 53 13.99<8058> 三菱商事 2890 120 11.94<9613> NTTデータG 2237 58 9.66<7741> HOYA 18500 570 9.49<6954> ファナック 4016 57 9.49<8031> 三井物産 6118 256 8.53<9766> コナミG 9511 254 8.46<7735> SCREEN 17740 600 7.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<1963> 日揮HD 1424 -301 -10.02<4578> 大塚HD 5359 -285 -9.49<7733> オリンパス 2133 -55 -7.33<8830> 住友不動産 4575 -203 -6.76<4543> テルモ 5425 -14 -1.86<8801> 三井不動産 3971 -54 -1.80<6723> ルネサスエレクトロニ 2653 -50 -1.67<8802> 三菱地所 2088 -40.5 -1.35<2432> ディー・エヌ・エー 1283 -100.5 -1.00<7261> マツダ 1776 -137.5 -0.92<4507> 塩野義製薬 7226 -26 -0.87<3863> 日本製紙 1191 -222 -0.74<1801> 大成建設 4876 -107 -0.71<9147> NXHD 8524 -160 -0.53<5232> 住友大阪セメント 3620 -125 -0.42<5332> TOTO 3734 -21 -0.35<5406> 神戸製鋼所 1977 -77.5 -0.26<5711> 三菱マテリアル 2630 -65 -0.22<3861> 王子ホールディングス 574 -6 -0.20<6952> カシオ計算機 1165 -6 -0.20
＜CS＞
2024/02/13 16:04
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（4）：上半期過去最高の売上高・利益を達成
*16:04JST ドーン Research Memo（4）：上半期過去最高の売上高・利益を達成
■業績動向1. 2024年5月期第2四半期の業績概要ドーン<2303>の2024年5月期第2四半期の売上高は551百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益165百万円（同23.0%増）、経常利益176百万円（同30.6%増）、四半期純利益125百万円（同32.4%増）と上半期の過去最高となる売上高及び各利益を達成した。上半期の売上高は堅調に推移した。新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減収要因が一部あったものの、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加した。クラウドサービスは、主力の「NET119緊急通報システム」が、消防管轄人口カバー率7割を超えトップシェアを堅持したのに加え、次期主力の映像通報システム「Live119」の導入拡大が進み、人口カバー率で3割を超えた。このほか、民間企業への導入が進展した「Live-X（映像通話システム）」、痴漢の逮捕の報道を通じて認知度が高まった「防犯アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する災害情報共有サービス「DMaCS」などが好調に推移した。同社のクラウドサービスは、防災・防犯分野の行政サービスの基盤であることなどから、解約率が低い（1%未満）ことが特長であり、結果として安定成長が可能である。営業利益は20%を超える増益となった。売上高の増加及び新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等より売上総利益が増加したことが大きな要因である。売上総利益率が前年同期比1.9ポイント増の70.0%となった。販売費及び一般管理費は同1.0%増の39.9%と伸びが一定以内に抑制された。結果として、営業利益率は30.1%と高い水準を維持しており、主力の事業モデルであるクラウドサービスの卓越性がわかる。2. 財務状況と経営指標2023年11月期末の総資産は前期末比79百万円増の2,575百万円となった。現預金が161百万円減少する一方で投資その他の資産が133百万円、仕掛品が75百万円それぞれ増加したことなどが主な要因である。負債合計は同10百万円減の258百万円であり、未払消費税等及び未払法人税等の減少が主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率985.1%、自己資本比率が90.0%と非常に高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率で30.1%）が盤石な財務基盤の源である。現預金残高は1,626百万円、投資有価証券547百万円を保有しており、将来的なM&Aのための原資は潤沢である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/02/13 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１０６６円高、１９８９年の最高値が視野に
１３日の東京株式市場は主力ハイテク株を中心に大きくリスク選好の地合いとなった。日経平均株価は１０００円を超える上昇で一時３万８０００円台に乗せる場面もあり、１９８９年の年末につけた史上最高値３万８９１５円も視野に入りつつある。
大引けの日経平均株価は前営業日比１０６６円５５銭高の３万７９６３円９７銭と大幅高で３日続伸。プライム市場の売買高概算は２１億４５７３万株、売買代金概算は５兆９６２８億円。値上がり銘柄数は１２７４、値下がり銘柄数は３５３、変わらずは３０銘柄だった。
きょうの東京市場はリスクオン一色といってよい展開で、日経平均は朝方高く始まった後、先物を絡め一貫して上げ幅を広げた。前日の欧州株市場でドイツやフランスの主要株価指数が史上最高値を更新したほか、米国株市場でもＮＹダウが最高値を更新するなど世界株高の流れが形成されており、相対的に出遅れる東京市場にも海外投資家とみられる大口買いが流入した。特に半導体関連など日経平均寄与度の高い値がさ株が買われ、全体指数を押し上げる格好となった。外国為替市場で１ドル＝１４９円台半ばの推移と足もとでやや円安方向に振れたことも輸出セクターに追い風となったようだ。プライム上場銘柄の７７％が上昇する買い気の強い地合いだった。全体売買代金も６兆円近くに達し大活況相場の様相を呈した。
個別では、３２００億円を超える売買代金をこなしたソフトバンクグループ<9984.T>が大幅高に買われ、売買代金２位のレーザーテック<6920.T>も堅調、第３位の東京エレクトロン<8035.T>が急騰した。アドバンテスト<6857.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>なども物色人気。トヨタ自動車<7203.T>が上値を追い、ソニーグループ<6758.T>、ソシオネクスト<6526.T>も活況高。リクルートホールディングス<6098.T>も高い。レイズネクスト<6379.T>、東京計器<7721.T>、川田テクノロジーズ<3443.T>、ローランド ディー．ジー．<6789.T>、三櫻工業<6584.T>などストップ高銘柄も相次いだ。
半面、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、ディスコ<6146.T>がやや利益確定売りに押される展開となり、マツダ<7261.T>、神戸製鋼所<5406.T>も下落、ゼンショーホールディングス<7550.T>の下げが目立った。ワールドホールディングス<2429.T>が急落、ダイレクトマーケティングミックス<7354.T>、アトラエ<6194.T>、オープンドア<3926.T>はいずれもストップ安。日揮ホールディングス<1963.T>も一時値幅制限いっぱいに売られた。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇153銘柄・下落132銘柄（通常取引終値比）
2月13日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは320銘柄。通常取引の終値比で上昇は153銘柄、下落は132銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は62銘柄。うち値上がりが38銘柄、値下がりは19銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は390円高と大幅高に買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の13日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <130A> ウェリタス 2648.5 +2648.5（ +INF%）
2位 <5842> インテグラル 3699.5 +699.5（ +23.3%）
3位 <4168> ヤプリ 1279 +227（ +21.6%）
4位 <7972> イトーキ 1761 +294（ +20.0%）
5位 <3692> ＦＦＲＩ 1726 +287（ +19.9%）
6位 <9343> アイビス 2220 +345（ +18.4%）
7位 <3370> フジタコーポ 326 +43（ +15.2%）
8位 <2055> 日和産 350 +41（ +13.3%）
9位 <6863> ニレコ 1579.9 +181.9（ +13.0%）
10位 <5816> オーナンバ 1102 +126（ +12.9%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2471> エスプール 234 -77（ -24.8%）
2位 <7061> 日本ホスピス 1967 -516（ -20.8%）
3位 <6465> ホシザキ 4656.1 -1012.9（ -17.9%）
4位 <4436> ミンカブ 1210 -238（ -16.4%）
5位 <4977> 新田ゼラチン 655 -125（ -16.0%）
6位 <6677> エスケーエレ 3330 -630（ -15.9%）
7位 <5028> セカンドＸ 525 -96（ -15.5%）
8位 <2185> シイエムシイ 1033 -181（ -14.9%）
9位 <8869> 明和地所 1108 -178（ -13.8%）
10位 <9164> トライト 524.1 -83.9（ -13.8%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4385> メルカリ 2525 +89.5（ +3.7%）
2位 <5019> 出光興産 849.8 +18.8（ +2.3%）
3位 <2502> アサヒ 5725 +91（ +1.6%）
4位 <8604> 野村 824 +7.4（ +0.9%）
5位 <6098> リクルート 6333 +52（ +0.8%）
6位 <8253> クレセゾン 2800 +18.5（ +0.7%）
7位 <4751> サイバー 1044 +6.0（ +0.6%）
8位 <7735> スクリン 17830 +90（ +0.5%）
9位 <1963> 日揮ＨＤ 1430 +6.5（ +0.5%）
10位 <6857> アドテスト 6754 +28（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5301> 東海カーボン 940.5 -105.0（ -10.0%）
2位 <9202> ＡＮＡＨＤ 3100 -169.0（ -5.2%）
3位 <6273> ＳＭＣ 80030 -3190（ -3.8%）
4位 <3086> Ｊフロント 1500 -39.0（ -2.5%）
5位 <2914> ＪＴ 3943 -85（ -2.1%）
6位 <4755> 楽天グループ 630 -11.7（ -1.8%）
7位 <5631> 日製鋼 2350 -40.5（ -1.7%）
8位 <4005> 住友化 301.1 -1.9（ -0.6%）
9位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2003 -10.5（ -0.5%）
10位 <2413> エムスリー 2040 -9.5（ -0.5%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2024/02/13 16:03
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（3）：「NET119緊急通報システム」は全国の消防で導入され、人口カバー率7割超え
*16:03JST ドーン Research Memo（3）：「NET119緊急通報システム」は全国の消防で導入され、人口カバー率7割超え
■事業概要1. クラウドサービス市場の成長システム開発においては“所有から利用へ”の流れのなか「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって、最新のシステムを初期投資を抑えてすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。2020年秋からは、各省庁においても、自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える取り組みが開始されている。情報セキュリティの強化とともに、コストを抑制し、システムの更新も早まるといった点でクラウドが優位との判断に至った。省庁の動向は自治体にも波及し、クラウド化の流れは加速している。何らかのクラウドシステムを導入している自治体は1,404自治体（2021年4月時点）、全数の81.7%に及ぶ。クラウド化の進展は、ドーン<2303>の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上高構成比は、2023年5月期には52.2%まで上昇している。2. 国内人口カバー率70%を超えた主力クラウドサービス「NET119緊急通報システム」同社の代名詞ともなっているのが2010年※に開始された「NET119緊急通報システム」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウドサービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。なお料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。※開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2018年以降の総務省による各種取り組み（導入経費を地方交付税で賄う措置、未導入地域の公表など）も後押しとなった。大都市圏の自治体での導入が進展したため、今後の導入は中規模・小規模の自治体が中心となる。2023年4月には同種サービスを提供する(株)両備システムズから顧客（消防本部等）の引き継ぎを受けた。同システムを導入している消防本部の管轄人口カバー率で72.8%（2023年11月末時点）に達している。3. 次代を担うクラウド型映像通報システム「Live119」の快進撃同社では、クラウド型映像通報システム「Live119」を次世代の主力システムと位置付けて展開を強化している。このシステムは、救急や救命、事故、火災等の発生時に通報者がスマートフォンで映像を送信することで、言葉では説明しづらい現場の状況を伝えることができる。2020年7月に、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の消防で導入及び試行運用が進捗している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）、最近では日本最大の規模を誇る東京消防庁（23区及び29の多摩地区受託市町村）や福岡市等でも導入され、2023年11月末時点の人口カバー率は33.2%に上昇した。採用加速の背景として、「早くつながる」「使用がシンプルで簡単」「安心運用体制」など奏功事例が積み上がっており、今後の緊急情報の在り方を変えていく「119番の見える化ソリューション」としての期待が寄せられている。当面の目標は2025年5月期に200消防での導入であるが、これまでのところ都市部を中心に導入が進んでおり経過は順調である。同社では現在主力の「NET119緊急通報システム」の成長鈍化が見込まれるなか、「Live119」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/02/13 16:03
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（2）：地理情報を活用する独自技術強みに、安心安全分野の公共クラウドサービスで安定成長
*16:02JST ドーン Research Memo（2）：地理情報を活用する独自技術強みに、安心安全分野の公共クラウドサービスで安定成長
■会社概要1. 会社概要ドーン<2303>は、独自のクラウドソリューションにより、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全のDXを実現し、安心安全な社会を支える重要な役割を担う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。中計では「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指すとしている。同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特に「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。また、自治体における災害情報共有サービス「DMaCS」や次期主力商品である消防機関向けの映像通報システム「Live119」も業績を伸ばしている。直近まで8期連続の増収増益や、営業利益率31.8%（過去3期平均）などが示すように、安定成長と収益性が際立っている。2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場し、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）再編においては、スタンダード市場に移行した。2. 事業内容事業は1) ライセンス販売、2) 受託開発、3) クラウド利用料、4) 商品売上の4つに分類される。1) ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase/GeoBase.NET」の開発・販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は全社売上高の8.8%（2024年5月期第2四半期売上高構成比）に下がっている。2) 受託開発は、自治体や電力会社向けに特化したGISシステムを受託開発・コンサルティング及びクラウドサービス導入時のカスタマイズ開発も含まれる。全社売上高の20.6%（同）を占める事業の柱である。3) クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期（3年～10年）にわたり安定収入を得ることができる。2005年から開始し、現在では67.5%（同）と同社最大のセグメントである。なお、クラウドサービスの初期構築収入（受託開発に分類）等を含めた広義のクラウドサービス売上高は70%（年間ベース）を超える。クラウドサービスは今後も自治体向け等を中心に飛躍が期待される。4) 商品売上は、受託開発事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/02/13 16:02
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---23年12月期は2ケタ増収、24年12月期は黒字転換の予想
*16:02JST ブロードリーフ---23年12月期は2ケタ増収、24年12月期は黒字転換の予想
ブロードリーフ<3673>は9日、2023年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比11.2%増の153.85億円、営業損失が19.02億円（前期は28.97億円の損失）、税引前損失が19.21億円（同30.05億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失が14.87億円（同24.31億円の損失）となった。クラウドサービスの売上収益は前年同期比で99.2%増の52.36億円となった。「.cシリーズ」をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料または手数料により構成されている。パッケージソフトウェアを利用している顧客は、利用権満了に伴い（ほとんどが6年間の利用権）、順次「.cシリーズ」へ切り替わっている。また、「.cシリーズ」は利便性が高くメニュー体系も柔軟であるため、新規顧客も増加した。更に、改正電子帳簿保存法に対応した「電帳.DX」等の副商材の提供数も増加した。パッケージシステムの売上収益は同9.4%減の101.49億円となった。製造業をはじめ携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社等に対応したパッケージソフトの販売代金（リース販売または一括販売）のほか、利用時に必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売代金により構成されている。非モビリティ産業向けパッケージソフトウェアや、機器類の販売は好調に進んだ一方で、モビリティ産業向けパッケージソフトウェアのリース販売を終了した。2024年12月通期の連結業績予想については、売上収益が前期比14.4%増の176.00億円、営業利益が0.50億円、税引前利益が0.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が0.40億円を見込んでいる。
＜SI＞
2024/02/13 16:02
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（1）：上半期過去最高の売上高・利益を達成。2024年5月期は9期連続の増収増益を予想
*16:01JST ドーン Research Memo（1）：上半期過去最高の売上高・利益を達成。2024年5月期は9期連続の増収増益を予想
■要約ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年は防災や防犯関連のクラウドサービスで業績を伸ばしている。主力の「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、人口カバー率は72.8%（2023年11月末時点）とデファクトスタンダードとなっているが、次期の主力商品として、消防向けの映像通報システム「Live119」が拡大期に入っている。同様の映像通報技術を応用した映像通話システム「Live-X」、災害情報共有サービス「DMaCS」、自治体向けの「防災アプリ」も好調に推移している。1. 2024年5月期第2四半期の業績概要2024年5月期第2四半期の売上高は551百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益165百万円（同23.0%増）、経常利益176百万円（同30.6%増）、四半期純利益125百万円（同32.4%増）と上半期の過去最高となる売上高及び各利益を達成した。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減収要因が一部あったものの、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加した。クラウドサービスは、主力の「NET119緊急通報システム」が、消防管轄人口カバー率7割を超えトップシェアを堅持したのに加え、次期主力の映像通報システム「Live119」の導入拡大が進み、人口カバー率で3割を超えた。営業利益は前年同期比20%を超える増益となった。売上高の増加及び新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等により売上総利益が増加したことが大きな要因である。2. 2024年5月期の業績予想2024年5月期の業績は、売上高で前期比6.7%増の1,460百万円、営業利益で同11.3%増の493百万円、経常利益で同10.0%増の496百万円、当期純利益で同6.9%増の343百万円と、9期連続の増収増益を予想する（期初計画どおり）。主力の「NET119緊急通報システム」は、前期の顧客引き継ぎにより人口カバー率で70%を超え、進行期はクラウド利用料の増加が通年で期待できる。次期主力サービスと位置付ける映像通報システム「Live119」は、人口カバー率で30%を超えた段階であり、今後の拡大が見込まれる。費用面においては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の2Q進捗率で37.8%（前年同期は37.8%）、営業利益の2Q進捗率で33.6%（同30.4%）と前年同期と同等またはそれ以上であり、順調に推移している。同社では、解約率が低い（1%未満）クラウド利用料を中心とした強固な事業モデルを構築している点や、自治体の防災・防犯DX投資の増加が見込まれ、受注も十分ある点などから、進行期は期初予想から上振れる可能性が高いと見ている。中長期的な観点からは、しっかり開発人材を確保し、M&Aを含めた先行投資が進められるかにも注目したい。3. 株主還元策同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に8年連続で増配を続けてきた。2015年5月期の1株当たり配当金が年1.25円だったのに対して、2023年5月期は年16.0円であり12.8倍に上昇した。2024年5月期の配当金は、前期比1.0円増の17.0円、配当性向15.4%を予想する。例年どおり業績が順調に推移すれば業績が上振れるため、さらなる増配が期待できる。■Key Points・上半期過去最高の売上高・利益を達成。映像通報システム「Live119」などクラウドサービスのストック型収入が順調に積み上がる・2024年5月期は9期連続の増収増益を予想。クラウド収入・受託開発ともに足元が順調に推移しており上振れも期待できる。M&Aを含めた先行投資にも注目・多様なクラウドサービスが順調に成長軌道に。知財経営の成果が顕在化・9期連続の増配に期待。2024年5月期の配当金は年17.0円（前期比1.0円増配）を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/02/13 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は心理的な節目の38000円台を捉える【クロージング】
*15:59JST 日経平均は心理的な節目の38000円台を捉える【クロージング】
13日の日経平均は大幅に3営業日続伸。1066.55円高の37963.97円（出来高概算21億4000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で人工知能（AI）関連株が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連などを中心に幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は寄り付き直後につけた37184.10円を安値に強い基調が継続し、前引け辺りに37800円に乗せると、後場も堅調な展開が続き、大引け間際には38010.69円まで水準を切り上げた。また、円相場が1ドル＝149円台半ばへと円安が進んでいることも投資家心理の好転につながった。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、パルプ紙、不動産の2業種を除く31業種が上昇。保険、電気機器、サービス、輸送用機器、卸売の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が大幅高となり、この2銘柄で日経平均を約496円押し上げた。一方、日揮HD<1963>、大塚HD<4578>、オリンパス<7733>、住友不<8830>が軟化した。前日の米国市場では、主要株価指数はまちまちだったが、AI関連株人気が波及し、東京市場でも半導体関連株などグロース株中心に値を上げたほか、円安進行を背景に自動車など輸出関連株にも上昇する銘柄が増えた。また、各メディアが先週末、金融庁が損保大手4社に政策保有株の売却を求める」などと伝わったため、売却による株主還元策強化への思惑などから、保険株に投資マネーがシフトした。ほか、東エレク、リクルートHD<6098>や大日印<7912>など好決算銘柄に海外投資家とみられる買いが入り、日経平均の上げ幅は1000円を超えた。日経平均は心理的な節目の38000円台を捉えるなど、一段と騰勢を強めている。「足元の水準である37000円台は累積売買代金の多い価格帯ではなく真空地帯のため、少量の買いでも日経平均は上げ基調になる」とされ、一段と先高期待は高まっている。一方、米CPIについては、小幅な減速が想定されている。最近の米国の経済指標は想定外の強さが目立っており、CPIの結果を受けた市場反応が注目されよう。
＜CS＞
2024/02/13 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
ラクスの第３四半期営業利益は３．２倍
ラクス<3923.T>がこの日の取引終了後、第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算を発表しており、売上高２７８億４１００万円（前年同期比４０．５％増）、営業利益３５億７１００万円（同３．２倍）、純利益２４億７４００万円（同３．６倍）となった。
生産性向上に加えてインボイス制度が追い風となり、「楽楽精算」「楽楽明細」など主力サービスである「楽楽シリーズ」の顧客数が大場に増加。新規受注も順調に積み上がりクラウド事業が高成長を牽引した。積極的な成長投資を継続しつつも、増収規模の拡大により大幅増益を達成することができた。
なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高３８２億９５００万円（前期比３９．８％増）、営業利益５３億９０００万円（同３．３倍）、純利益４０億１００万円（同３．１倍）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 15:57