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Reuters Japan Online Report Business News
メタ、ｉＯＳ版ＦＢ・インスタのブースト投稿に30％手数料導入
[１５日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１５日、傘下のソーシャルメディアであるフェイスブックとインスタグラムについて、ｉＰｈｏｎｅの基本ソフト「ｉＯＳ」版アプリで投稿をブースト（宣伝）する企業に対し、アプリストアを運営するアップルに支払う手数料３０％を導入すると発表した。
ブースト投稿は、フェイスブックやインスタグラムのようなアプリでコンテンツの訴求を拡大したい企業向けにメタが提供する機能。
今後、ｉＯＳ版でブースト投稿を行う広告主は、手数料をメタではなくアップルから請求され、広告掲載後ではなく事前に支払う必要がある。
メタは、広告主はブラウザー経由であれば、アップルに手数料を支払うことなくインスタグラムとフェイスブックでブースト投稿ができると説明した。
手数料は米国で今月から、他の市場でも年内に導入される。
メタは声明で「アップルのガイドラインを順守するか、われわれのアプリからブースト投稿を削除する必要がある」とし、「小規模事業者からビジネスを宣伝する貴重な方法を奪いかねないため、ブースト投稿機能の削除は望まない」と述べた。
2024-02-16T051815Z_1_LYNXNPEK1F03G_RTROPTP_1_META-PLATFORMS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216051815LYNXNPEK1F03G メタ、ｉＯＳ版ＦＢ・インスタのブースト投稿に30％手数料導入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T051815+0000 20240216T051815+0000
2024/02/16 14:18
新興市場スナップショット
ＧＮＩ---大幅に続伸、好決算を引き続き材料視、Ishare社が目標株価5680円を継続
*14:12JST <2160> ＧＮＩ 3485 +450
大幅に続伸。24年12月期の営業利益予想を前期比24.2％増の162.86億円、23年12月期の営業利益を851.3％増の131.08億円と14日に開示したことが引き続き買い材料視されている。決算を受けてIshare社がアナリストレポートを公表し、レーティング「Buy」、目標株価5680円（15日終値は3035円）で継続したことも好感されている。連騰で11月30日に付けた昨年来高値（3555円）が視野に入ってきたことも買い意欲を刺激しているようだ。
＜ST＞
2024/02/16 14:12
みんかぶニュース 個別・材料
小野測器は後場急伸、２４年１２月期の年間配当を１０円から３０円へ増額修正
小野測器<6858.T>が後場急伸している。午後２時ごろ２４年１２月期の配当予想を従来の中間・期末各５円の年１０円から中間・期末各１５円の年３０年に増額修正したことが好感されている。今期に創立７０周年を迎えることから記念配当を年５円実施するとともに、昨年９月に発表した固定資産の譲渡に伴う売却益の計上を見込むことから特別配当を年１５円実施するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 14:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、円売り縮小で
*14:06JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、円売り縮小で
16日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、150円36銭まで上昇後はやや失速している。日経平均株価は前日400円超高に上げ幅を縮小し、日本株高を好感した円売りは抑制された。また、日本政府による円安けん制も、円売りを弱める要因となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円82銭から150円36銭、ユーロ・円は161円44銭から161円79銭、ユーロ・ドルは1.0757ドルから1.0776ドル。
＜TY＞
2024/02/16 14:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に売れるネット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１６日午後１時現在で売れるネット広告社<9235.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
１６日の東証グロース市場で売れるネットが続落。同社は１月３１日の取引終了後、新たな事業として「Ａｍａｚｏｎ コンサルティング事業及びＡｍａｚｏｎ 広告運用事業」を始めると発表した。この発表を好感し株価は連日の上昇を演じ、先月末に比べ一時５倍強の水準に跳ね上がった。ただ、株価急騰で足もとでは高値警戒感も台頭している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１４３１、値下がり銘柄数は１９３、変わらずは３３銘柄だった。業種別では３３業種中３２業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、鉱業、不動産、保険、サービス、医薬品など。値下がりは金属製品の１業種。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 14:04
Reuters Japan Online Report Business News
米司法省、メディア3社のスポーツ配信計画を精査へ＝報道
[１５日 ロイター] - 米司法省はウォルト・ディズニー、フォックス、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのメディア３社が計画しているスポーツ動画配信サービスを精査する方針だ。ブルームバーグ・ローが１５日に伝えた。
消費者、スポーツリーグ、ライバルに損害を与えかねないとの懸念があるという。
ブルームバーグ・ローは関係筋２人の話として、同省がこの共同事業の条件がまとまった時点で調査する予定だと報じている。
メディア３社は６日、共同でスポーツ専用の動画配信サービスを立ち上げると発表。テレビを視聴しない若年層を取り込む狙いで、今年秋の開始を目指す。
３社はプロフットボールリーグ（ＮＦＬ）やプロバスケットボール（ＮＢＡ）を含むプロスポーツなどの権利に関する幅広いポートフォリオを有している。
各社からは今のところコメントを得られていない。
司法省はコメントを避けた。
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2024/02/16 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は397円高の3万8555円、ファストリが49.95円押し上げ
16日14時現在の日経平均株価は前日比397.82円（1.04％）高の3万8555.76円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1429、値下がりは193、変わらずは33と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を49.95円押し上げている。次いでリクルート <6098>が29.77円、中外薬 <4519>が23.78円、バンナムＨＤ <7832>が19.23円、信越化 <4063>が16.32円と続く。
マイナス寄与度は49.95円の押し下げでトレンド <4704>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が31.77円、レーザーテク <6920>が24.51円、スクリン <7735>が10.52円、ソニーＧ <6758>が6.33円と続いている。
業種別では33業種中32業種が上昇し、下落は金属製品の1業種のみ。値上がり率1位は石油・石炭で、以下、鉱業、不動産、保険、サービス、医薬品と続いている。
※14時0分1秒時点
株探ニュース
2024/02/16 14:01
注目トピックス 日本株
ピジョン---大幅反落、前期業績は下振れで一転減益着地に
*13:57JST ピジョン---大幅反落、前期業績は下振れで一転減益着地に
ピジョン<7956>は大幅反落。前日に23年12月期の決算を発表、営業利益は107億円で前期比12.1％減となり、従来予想の124億円を下振れる着地となっている。第3四半期累計では前年同期比11.9％増で推移していたため、一転しての2ケタ減益となる格好に。24年12月期は114億円で前期比6.3％増を計画も、従来前期計画を下回る水準にあり、ネガティブな反応が優勢に。中国やシンガポール事業などが足を引っ張る形に。
＜ST＞
2024/02/16 13:57
注目トピックス 日本株
木徳神糧---大幅反落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
*13:55JST 木徳神糧---大幅反落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
木徳神糧<2700>は大幅反落。前日に23年12月期の決算を発表、営業利益は20.6億円で前期比56.6％増となり、従来予想の20億円をやや上回る着地となっている。一方、24年12月期は15億円で同27.3％減の見通しとしており、ネガティブな反応が優勢となっている。年間配当金も前期の80円に対して60円を計画。第3四半期までの業績進捗率が高かったことなどで、前日に決算期待が先行した反動も強まる形とみられる。
＜ST＞
2024/02/16 13:55
注目トピックス 日本株
ペッパー---一時連日のストップ高、1月月次動向なども支援材料に
*13:55JST ペッパー---一時連日のストップ高、1月月次動向なども支援材料に
ペッパー<3053>は一時連日のストップ高。一昨日には23年12月期決算を発表しているが、24年12月期の営業黒字転換見通しや株主優待の再開（500株以上の株主には3000円相当の自社商品贈呈）を受けて、前日の株価はストップ高まで急騰。本日もリバウンドを目指す動きが継続している。前日に1月の月次動向を発表しており、「いきなり！ステーキ」の既存店売上高が前年同月比6.5％増と13カ月連続プラス成長となっていることなども追加の支援材料に。
＜ST＞
2024/02/16 13:55
みんかぶニュース 個別・材料
Ｂ＆Ｐが急反発、２４年４月末株主から優待制度を新設
ビーアンドピー<7804.T>が急反発し昨年来高値を更新している。１５日の取引終了後、２４年４月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表したことが好感されている。
毎年４月３０日時点で１単元（１００株）以上の株式を１年以上継続保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて１０００円分から３０００円分のクオカードを贈呈する。なお、初年度の２４年４月末基準日は保有株数のみが条件となり、１００株以上５００株未満で１０００円分、５００株以上保有で２０００円分のクオカードを贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は547円高、日銀総裁の発言も安心感に
*13:51JST 日経平均は547円高、日銀総裁の発言も安心感に
日経平均は547円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、トレンド<4704>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、石油石炭製品、鉱業、不動産業、保険業、サービス業が値上がり率上位、金属製品が値下がりしている。日経平均は高値圏で推移している。植田日銀総裁が衆院財務金融委員会に出席し、「マイナス金利解除等を実施しても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高い」などと発言したことなどが、市場の安心感となっているようだ。
＜SK＞
2024/02/16 13:51
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、インフレ高止まりに警戒
*13:46JST 米国株見通し：伸び悩みか、インフレ高止まりに警戒
（13時30分現在）S&P500先物 5,045.25（-1.25）ナスダック100先物 17,943.00（+30.25）米株式先物市場でS&P500先物は軟調、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は60ドル安。長期金利は底堅く、本日の米株式市場はやや売り先行となりそうだ15日の主要3指数は続伸。ナスダックは終盤に持ち直し、S&Pは上げ幅拡大で最高値を更新、ダウも348ドル高の38773ドルと上値を伸ばした。この日発表された小売売上高は予想外に悪化した一方、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は大幅改善でプラスに転じた。強弱まちまちの経済指標を受け長期金利の過度な上昇が抑制され、ハイテクが買い戻されたほか、消費や金融など指数への寄与度の高い銘柄が買われた。本日は伸び悩みか。引き続き経済指標にらみ。今晩の生産者物価指数（PPI）は消費者物価指数(CPI)同様に堅調と予想される。ミシガン大学消費者信頼感の期待インフレ率も注目され、連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的なスタンスを後押しする材料となりやすい。その際には金利高に振れやすく、ハイテクを中心に売り優勢の展開に。また、週末に向け前日買われた消費や金融などにも売りが強まれば、相場を圧迫するとみる。
＜TY＞
2024/02/16 13:46
Reuters Japan Online Report Business News
通信セクター、ＡＩ導入で売り上げ増加＝エヌビディア調査
Olivier Sorgho
[１５日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアが通信セクターの専門家４００人以上を対象に実施した調査によると、人工知能（ＡＩ）の利用ですでに売り上げが増加しているとの回答が全体の約３分の２を占めた。
ＡＩの利用により特定の事業分野で売り上げが１０％以上増加したとの回答は全体の約２割。会社がＡＩを利用していないとの回答は１０％にとどまった。
ＡＩへの投資を今年拡大すると回答は６６％で、１年前の４７％から増加した。
エヌビディアの通信セクター向け事業開発グローバルヘッド、クリス・ペンローズ氏はロイターに「（ＡＩの）影響について、実際の有意な数字が出始めている」と述べた。
回答者の半数近くは、通信セクターでは顧客体験を改善することがＡＩの最優先課題と指摘。他にコスト削減や労働者の生産性改善が重要なポイントに挙がった。
ＡＩの導入を阻む大きな障壁としては、データサイエンティストの不足、投資収益率（ＲＯＩ）の定量化の難しさ、貧弱な技術インフラが挙げられた。
ペンローズ氏は「データサイエンス・チームがあっても、生成ＡＩの知識があるとは限らない」とし、ＡＩを活用するには「人材を迎え入れ、育成する」必要があると述べた。
2024-02-16T044614Z_1_LYNXNPEK1F02X_RTROPTP_1_NVIDIA-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216044614LYNXNPEK1F02X 通信セクター、ＡＩ導入で売り上げ増加＝エヌビディア調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T044614+0000 20240216T044614+0000
2024/02/16 13:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～セルシード、オークワなどがランクイン
*13:46JST 出来高変化率ランキング（13時台）～セルシード、オークワなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月16日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7692> Eインフィニティ 11769800 78854.5 272.01% 0.5%<7256> 河西工 5089500 150679.32 234.86% 0.0564%<6232> ACSL 1558200 151045.92 213.34% -0.1446%<7776> セルシード 3752000 134589.64 208.91% 0.0691%<9211> エフ・コード 375700 249143.24 204.55% 0.1886%<6871> マイクロニクス 3106600 3286381.3 195.81% 0.1893%<2590> DyDo 305200 171833.58 190.06% 0.0463%<4391> ロジザード 268400 66224.3 181.61% -0.0962%<8217> オークワ 888700 187575.84 179.96% -0.0103%<3747> インタトレード 371100 33283.54 178.27% 0.0649%<9600> アイネット 442900 175992.24 178.23% 0.1311%<4442> バルテスHD 1200200 150407.14 169.07% -0.1065%<3237> イントランス 1371600 49502.22 167.99% 0.0625%<4059> まぐまぐ 719200 175017.52 164.59% 0.112%<5310> 東洋炭素 897200 1266168 161.62% 0.1244%<3249> 産業ファ 24473 666798.8 159.77% -0.0318%<6469> 放電精密 152400 39062.78 158.07% 0.1163%<3498> 霞ヶ関キャ 1394200 4335711.4 155.52% 0.1706%<4229> 群栄化 64900 54271.9 152.79% 0.0472%<9348> ispace 13709600 4006517.1 151.53% -0.0126%<4574> 大幸薬品 1472400 116331.7 151.13% 0.1627%<4766> ピーエイ 333900 29845.56 144.93% 0.0026%<8276> 平和堂 1078700 687703.22 143.20% 0.006%<2378> ルネサンス 597100 155199.56 136.64% 0.0652%<2160> ジーエヌアイ 3220900 3171981.06 134.40% 0.1334%<3452> ビーロット 1199600 283181.36 133.55% -0.1563%<7956> ピジョン 4808000 2099427.39 126.33% -0.0437%<7901> マツモト 53500 46465.86 122.94% 0.0509%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/02/16 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
メルカリが大幅反発、ライドシェア事業への参入を目指すｎｅｗｍｏへ出資
メルカリ<4385.T>が大幅高で３日ぶりに反発している。この日、ライドシェア事業への参入を目指すｎｅｗｍｏ（東京都港区）への出資を決定したと発表しており、好材料視されている。
ｎｅｗｍｏは２４年１月に設立し、「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」の実現に向けてライドシェア事業への参入を目指しているという。なお、今回の出資による２４年６月期業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 13:45
Reuters Japan Online Report Business News
米Ｓ＆Ｐ500社、決算でのＡＩ言及率が過去最高＝ゴールドマン
Lewis Krauskopf
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスのストラテジストチームは１４日夜に公表した調査ノートで、米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数を構成する企業のうち、最新の四半期決算発表で人工知能（ＡＩ）に言及した企業の割合が３６％と、前期の３１％から増えて過去最高に達したことを明らかにした。
１４日時点で５００社のうち３６０社が決算発表を終えていた。
Ｓ＆Ｐ情報技術指数の構成企業は、前回と同じく大半がＡＩに言及した。また、Ｓ＆Ｐエネルギー指数ではそうした企業の数が最も急激に伸びた。
「自社のＡＩ製品、サービスへの強い需要」に触れた企業が複数あったほか、「多くの企業はＡＩを既存商品に織り込むことで、エンドユーザーの体験を向上させて需要をさらに拡大しようと模索している」という。
ゴールドマンによると、企業はまた、短期的にＡＩ関連の設備投資や研究開発費が増えるとの見通しを示した。
ゴールドマンは、経営陣のＡＩに対する熱心さが個々の企業の株価にも反映されたと指摘。ＡＩ技術を追求もしくはＡＩ技術を可能にする事業に携わる企業群は、年初から２月１４日までの株価上昇率が、Ｓ＆Ｐ５００社の単純平均よりも１９％ポイント高かったとした。
2024-02-16T044308Z_1_LYNXNPEK1F02W_RTROPTP_1_USA-STOCKS-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216044308LYNXNPEK1F02W 米Ｓ＆Ｐ500社、決算でのＡＩ言及率が過去最高＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T044308+0000 20240216T044308+0000
2024/02/16 13:43
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（11）：利益還元強化及び企業価値向上を目的にDOEを導入
*13:41JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（11）：利益還元強化及び企業価値向上を目的にDOEを導入
■株主還元策パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。配当額については、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため2021年5月期から「純資産配当率（DOE）」を導入し、配当性向30%以上、かつDOE5%以上を目標に掲げている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きい。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標で、真の配当性向とも呼ばれており、株主還元の状況を示す指標としてDOEへの注目が高まっている。これらの方針に基づき、2023年5月期は、期初計画では1株当たり1.0円増配の37.0円としていたが、2023年7月に1株当たり4.0円増配の40.0円に上方修正した。連結配当性向は61.0%、DOEは7.8%となる。なお、同社は2018年5月期以降、毎期増配を継続しており、2024年5月期は41.00円と7期連続増配を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:41
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業が直接的にESG・SDGsにつながる
*13:40JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業が直接的にESG・SDGsにつながる
■ESGへの取り組みパシフィックネット<3021>は、各事業が直接的にESG・SDGs（環境循環型・CO2削減・DX）の支援につながるという特徴を有する。ITサブスクリプション事業は、レンタル及びその終了後にリユースすることで「環境（E：Environment）」の改善に貢献し、働き方改革の支援やDX支援により「社会（S：Social）」の豊かさを目指し、情報漏洩防止の強化で「企業統治（G：Governance）」の役割を担う。ITAD事業は、使用済み機器の適正処理を通して、リユース・リサイクルが「環境（E）」に、情報漏洩防止が「企業統治（G）」に寄与している。コミュニケーション・デバイス事業は、コロナ禍において三密回避ツールの提供という形で、また現在では教育旅行などで「社会（S）」に貢献している。特に、ITサブスクリプション事業のシェアリングエコノミー（共有経済）とITAD事業のサーキュラーエコノミー（循環型経済）は、連携して「環境（E）」に役立っていると言える。同社の事業は、循環型社会、CO2削減、DXなどSDGsの実現に直結するものであり、企業のESG対応が進むことが同社の事業規模拡大につながると言える。ESGへの取り組みに当たり多くの企業が直面している課題について、同社が支援する内容は以下のとおりである。(1) E（Environment）カーボンニュートラルの推進が急務となっている。東証プライム市場では、CO2排出量・削減目標の開示が義務付けられ、環境に配慮した経営でないとみなされると、投資家離反によって企業価値が下落し競争力が低下するリスクがある。こうした課題に対して、同社では適正処理により、2023年5月時点で年間約7,800トンのCO2削減を実現している。具体的には、PC再利用で製造時・廃棄時に発生するCO2を削減するほか、再販できないPCはすべて部品に分解し、100%国内で再利用している。また、これら一連の成果を可視化するCO2削減効果レポートも提供している。加えて、プラスチック資材の削減にも取り組んでいる。PCなどの輸送で使用していたプラスチック梱包材を環境負荷の低い再生紙に変更し、最適なパッケージ化を実現したことで、段ボール容量も従来比約20%縮小と、輸送効率の向上にも資する結果となった。この副次効果として、梱包材のコスト低減が可能になったほか、顧客からはこれまでの緩衝材よりも中身を取り出しやすくなったと好評を得ている。(2) S（Social）社内のIT人材が慢性的に不足しているという課題を抱える企業は多い。行動様式の変化によりDXが急務となっており、さらに働き方の変化やセキュリティ脅威への対応でIT担当者の業務量が急増している。一方で国内のIT人材は不足しており、人材拡充が困難かつコストも高くなっている。同社のPCサブスクリプションもしくはLCMサービスを利用することで、企業はPC導入から運用管理・適正処分まですべてを外注可能となり、社内のIT人材をDXなどのコア業務へシフトできるようになる。また社会的弱者へのサポートも行っている。認定NPO法人CLACKとパートナーシップを締結し、経済的困難を抱える高校生に対して「PC寄贈プロジェクト」を推進している。同NPO法人が高校生に対して行う無料のプログラミング講習などの学習支援において、必要となるPCについて、企業から寄贈された使用済みPCの引き取りから、データ消去、正規OSのインストールまで対応し、リユースPCを提供することでプロジェクトを支援している。最近では、正月の能登半島地震への災害支援として、義援金のほか、必要なIT機器の提供も行った。(3) G（Governance）企業統治の観点では情報セキュリティの強化が急務となっている。使用済みPC・サーバーはデータ消去などの適切な処理が必要であり、怠ると情報漏洩の危険性が高い。また個人情報保護法の改正などにより、情報漏洩事故を起こした際の事業リスクが高まっている。こうした課題に対して、同社では厳格な適正処理を行うことで情報漏洩のリスクを最小化するサービスを提供している。高い安全性が担保されたセキュリティ環境とデジタル化でデータ消去の完全性を確保し、従業員・部外者の持ち出しも阻止できる。NIST SP 800-88 Rev.1（NIST（米国国立標準技術研究所）が「媒体のデータ抹消」の規格として提案している文書番号）に準拠し、復元が完全に不可能と認定されたデータ消去作業を実施している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:40
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）：情報システム部門の負担軽減につながるサービスへのニーズは拡大
*13:39JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）：情報システム部門の負担軽減につながるサービスへのニーズは拡大
■事業環境(1) ビジネス向けITサービス市場国内の民間ITサービス市場については、少子化やDXの必要性などからIT人材不足は深刻化しており、パシフィックネット<3021>のサービス分野であるIT機器の管理・運用保守など、企業などの情報システム部門の負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大すると考えられる。加えて、コロナ禍収束後においても、テレワーク対応などからクラウド活用は必須となり、企業のDX投資は持続的に拡大すると想定される。政府や自治体ではDXによる業務のデジタル化などが急務であり、自治体向けIT機器の整備とともにIT機器の更新を促す可能性がある。また、企業においても依然としてサポート対応切れPCの利用は少なくないもようで、定期的な入れ替え需要は存在すると弊社では見ている。加えて「所有から利用へ」の傾向が拡大することにより、同社におけるサブスクリプション型サービスの利用割合がさらに増加することが見込まれる。(2) ITAD市場ITAD市場において、回収・データ消去市場はWindows 10をOSとしているPCの入れ替え拡大により使用済みIT機器の排出台数が増加に転じるほか、2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件により適正処分の重要性がクローズアップされたことで、データ消去需要は引き続き拡大が見込まれる。2022年5月期はコロナ禍における影響から排出が予想を大きく下回り、2024年5月期第2四半期終了時点でも本格回復には至らなかったものの、2025年に向けた更新需要に伴い排出量は増えることになる。IT機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在している。一方、低価格のリサイクル品に関しては、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）の規制強化などにより有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格化されていることに加え、世界的な廃プラスチック問題や中国などの廃プラスチック輸入禁止措置により、プラスチックを多く含むIT機器の海外での流通が難しい状況となっている。そのため、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換する必要性が高くなると想定されている。同社は、リサイクル品について以前から国内リサイクルや適正処理サービスを推進しているほか、データ消去サービスも強化している。そのため、今後同事業の業界再編が進むとともに同社の優位性が高まり、適正処理サービスの需要拡大が見込まれると弊社では考えている。(3) ガイドレシーバー市場ガイドレシーバー市場においては、観光業界がコロナ禍により大きな打撃を受けたが、2022年以降水際対策の緩和が段階的に進み、2023年4月に入国制限の撤廃、同年5月に5類感染症への移行・行動制限の撤廃、他にも継続した観光支援策が実施されるなど、観光業界を巡る環境は急速に改善した。海外旅行やインバウンドが回復基調となり、大規模工場見学や美術館・博物館鑑賞などの旅行以外の需要も伸びていることから、ガイドレシーバー市場の大幅な回復が期待される。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:39
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：PC更新拡大期に入り、重要な成長機会を迎える
*13:38JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：PC更新拡大期に入り、重要な成長機会を迎える
■今後の見通しパシフィックネット<3021>の2024年5月期の連結業績については、売上高7,100百万円（前期比10.9%増）、営業利益650百万円（同22.7%増）、経常利益620百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円（同17.5%増）と、当初の計画を据え置いた。主力であるITサブスクリプション事業は、特に2024年5月期は2025年10月のWindows10のサポート終了を控えており、各企業や団体でのPC更新ニーズは非常に高くなることが予想される。同社としてもサブスクリプションビジネスの拡大に強い期待を持っており、非常に速い成長ペースを想定している。ITAD事業においても、企業などでのPC更新が進むことで使用済みPCの市場流入が増加し、特にサブスクリプション事業で使用していた高スペックPCが商材となることで売上・利益両面の増加を期待している。但し、実際にこの使用済みPCの顧客からの回収が本格化するのは2025年5月期以降と、保守的に予想している。また前述の通り、2022年11月にサービスを開始した「排出管理BPOサービス」は、従来からのデータ消去などのサービスと共にITサブスクリプション事業やLCM全体への取引規模拡大のツールとしても活用できるため、今後の同社のサービス収益拡大のエンジンとしての期待がかかる。コミュニケーション・デバイス事業については国内団体旅行やインバウンド需要の盛り上がりをはじめ、新規に取り組む企業の工場見学やイベント会社の開拓などが成果に結びつくことが期待されている。DXやセキュリティ対策などで企業のIT人材が慢性的に不足していることに加え、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入などが多発しており、企業防衛の観点からも情報管理システムの運営が重要課題となっている。また、Windows7のサポート終了時に更新したPCが2024年から更新時期を迎えていることに加え、前述のWindows10のサポート終了も2025年10月に控えている。このような事業環境の下、ITサブスクリプション事業はさらなる受注拡大を見込んでおり、前期同様、好調な受注状況は続くと見られる。同社は法人利用PCに占めるサブスクリプション台数について、2022年度の300万台強から2025年度には700万台超を予想している。SaaSの普及やサブスクリプション型サービスの拡大によって、PCサブスクリプションの認知度も向上しており、同社でも導入企業や商談が増加している。IT人材の慢性的な不足によりIT部門の業務負担軽減ニーズが高まっていることを踏まえれば、2025年に向けて予想を大きく上回る可能性もあると弊社では見ている。同社では、予想されるマーケットの伸びをキャッチアップしていくためには、サービス供給能力・体制の強化が不可欠であると考えている。2024年5月期も、そのための人材・システム・DX・テクニカルセンター設備などへの積極的な投資を進めるとしており、なかでも人材と、業態の構造変化に伴う情報系などのシステム整備に重点的に投資する計画だ。また、先行コストを吸収していくため、資産稼働率向上などによる収益拡大策も継続して講じていく。ITAD事業では、PC更新需要拡大と使用済みPC排出台数の増加にはタイムラグがあることから、本格的な業績回復は2024年以降となる。「排出管理BPOサービス」は、複数の大手企業から受注を受け、商談も拡大している。今後は多数のPC更新需要を抱え、LCMの外部委託ニーズの高い大手企業を中心に、受注の増加や、ITサブスクリプションやLCMサービスとのクロスセルなどによる取引拡大が見込まれる。回収・データ消去サービスについては、業界唯一の上場企業として業界最高のセキュリティを提供する強みが生かされることになろう。また、「PCNET Auction」に関しては、高スペックな優良品のリユース品のニーズが高く、会員となる法人も増加していることから、出品代行や品目増加などにより規模の拡大が期待できる。一方、市場価格が下落した低スペックPCについては、収益性を勘案しながら、取り扱う方針としている。また、コミュニケーション・デバイス事業については、国内・海外旅行のさらなる増加を見込んでおり、インバウンドや教育旅行などアフターコロナにおける新たな需要も取り込む計画だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:38
みんかぶニュース 個別・材料
エイジスが続伸、１月売上高２０．８％増で５カ月連続前年上回る
エイジス<4659.T>が続伸している。１５日の取引終了後に発表した１月度売上高が前年同月比２０．８％増となり、５カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
２３年１０月度からｍｉｔｏｒｉｚの連結子会社化により売上高が合算されているものの、この要因を除いても６．６％増となった。商品補充サービスで主要顧客からの受注店舗数の増加などがあったことに加えて、海外事業も受注状況は引き続き堅調に推移しているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 13:37
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（7）：ITサブスクリプション事業の年平均成長率は27.6%
*13:37JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（7）：ITサブスクリプション事業の年平均成長率は27.6%
■業績動向3. セグメント別業績(1) ITサブスクリプション事業ITサブスクリプション事業は成長率が高く、市場規模も大きいほか、ストック収益化による持続的成長が可能となる。法人向けPC市場はサブスクリプション・リース・購入といった保有形態があるが、サブスクリプション型の認知度が年々高まり、その比率が拡大している。パシフィックネット<3021>のサブスクリプションは故障対応などのPC管理といった保守サービスを含んでいるほか、中途解約は月単位で可能、経理処理はオフバランスで費用も平準化されるため、企業にとってはメリットが大きい。さらに同事業はPC利用後の回収・データ消去までを担うITAD事業と組み合わせることでワンストップのサービス適用が可能なため、企業にとっても非常に使い勝手のよいサービスとなっていることから利用が拡大している。同事業は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも着実に成長し、2019年5月期から2024年5月期第2四半期までの年平均成長率は27.6%となっている。PC更新拡大期に入ることから、成長率は一段と上昇する可能性が高いと弊社では考えている。ITサブスクリプション事業の2024年5月期第2四半期の売上高は2,336百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は299百万円（同5.7%増）となった。前年同期は資産売却などによる一時的な売上高・利益の増加があったため、売上高及び利益は前年同期比微増に留まったが、増収増益を確保できており、事業は順調に成長したと言える。売上面では好調なサブスクリプション契約の受注積み上げにより、ITサブスクリプション事業の特徴であるストック収益を着実に拡大し、前期の一時的な売上高の増加分の影響をカバーして、前年同期比増収を確保した。受注の積み上げ成功の背景としては、1つは受注案件規模の拡大である。従来は従業員数100～200人規模の企業からの受注が多かったが、最近は従業員数1,000人を超える規模の企業からの受注が増加した。もう1つは地方の企業の積極的な開拓である。同社の新規開拓方法は、基本は各種の展示会に参加して同社のサービスを宣伝し、反応のある顧客に対して営業活動を行うというものだが、東京、大阪、名古屋などの大都市で開催する大型の展示会では地方から訪れる顧客も多く、その顧客に対しても積極的な営業を仕掛け、受注を獲得したようだ。利益は5.7%の伸びであるが、前期の資産売却による利益やサブスクリプション資産の耐用年数見直しに伴う減価償却費減少の影響を除けば、実質前年同期比58.7%増と、大幅な増益となる。この要因としては資産稼働率が向上しているのが大きい。具体的にはサブスクリプション資産の世代交代を図るとともに、中長期レンタルの顧客には極力ジャストインタイム方式での仕入を行い、短期レンタル利用の顧客には最小限の在庫で円滑な供給ができるようにオペレーションの業務改善を実施するなど、在庫水準を適正化したことで、収益性を向上させた。コスト面では、重要な成長機会に向けて投資（サブスクリプション資産の継続取得、東京テクニカルセンターへの設備投資や地域拠点の移転・拡張、IT人材の積極採用、DX推進など）を行い、先行コストは引き続き増加したものの、サブスクリプション資産の稼働率が向上したことなどにより、先行投資による増加コストをカバーした。なお、2023年5月期からサブスクリプション資産の耐用年数を変更している。これは、新基幹システムの稼働により分析能力が向上し、長期サブスクリプションの拡大による経済的使用可能期間が長期化傾向にあることが確認されたためである。(2) ITAD事業ITAD事業においては規模ではなく、収益性の向上や環境変化への対応力強化を現状での基本方針としているため、これに向けた構造の改革を実施している。2024年5月期第2四半期の売上高は812百万円（前期比16.2%減）、セグメント利益は228百万円（同10.6%増）となった。国内の新規PC出荷台数の低迷の影響により、法人・官公庁からの使用済みPCの排出は本格回復には至らず、回収台数は前期比で減少した。また、大部分を占める低スペック品については、一時期の国内市場価格の下落は一段落したが、使用済みPCの排出台数減少の影響は大きく、サービス収益以外の売上高は減少した。利益面については、リユース販売において、採算性の高い高スペックのサブスクリプション終了品を優先的に確保して販売することに注力し、売上高の増加より利益の成果を求める方針を進め、収益性を向上させた。一方でデータ消去・引取回収・排出管理BPOなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に業績を拡大している。同社としては、収益性重視の考え方からサービス収益部門は今後も積極的に拡大し、使用済みPCのリユース販売については収益性の見込める案件に絞って対応する方針で、引き続き収益性の向上を目指した事業展開を行う考えだ。また、2022年11月に開始した「排出管理BPOサービス」や従来からのデータ消去サービスにおいては、複数の大企業からの受注獲得や商談が増加しており、このサービスをトリガーとしてITサブスクリプションやLCMサービス全般への展開・拡大が見込めるため、同社の業容拡大への貢献が期待される。(3) コミュニケーション・デバイス事業コミュニケーション・デバイス事業では、ワイヤレスガイド機「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを手掛けている。観光業界で利用されるワイヤレスガイドでは90%以上の圧倒的シェアを有する。2024年5月期第2四半期の売上高は113百万円（前年同期比46.3%増）、セグメント利益は14百万円（前年同期は14百万円の損失）と黒字に転換した。新型コロナウイルス感染症のいわゆる「5類移行」を受けて観光業界を巡る環境は急速に改善した。特に2024年11月期第2四半期は秋の観光シーズンにも当たるため、訪日旅行をはじめ修学旅行を含む国内団体旅行などの増加によってイヤホンガイドの需要が伸び、業績回復への動きが鮮明となった。また国内市場での新規開拓に注力してきたこともあり、大規模工場見学や美術館鑑賞など、非旅行分野での法人利用が拡大した。業績改善を受け、在庫の確保やメンテナンス工場の生産性向上策を実施し、今後の受注増に対応できるよう体制整備も行っている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:37
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（6）：環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換
*13:36JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（6）：環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換
■業績動向2. 事業構造改革の成果パシフィックネット<3021>はITサブスクリプションを中心としたストック収益の拡大を最も重要な経営課題と位置付けている。これまで取り組んできた事業構造改革により、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換した。フロー収益は緩やかに減少する一方で、ITサブスクリプション事業の売上高は2017年5月期の922百万円から2023年5月期には4,478百万円に成長した。2024年5月期第2四半期終了時点では2,336百万円（前年同期比4.6%増）と、構造改革に成功している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:36
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値もみ合い、日本株高で
*13:35JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、日本株高で
16日午後の東京市場でドル・円は150円36銭台と、本日高値圏でのもみ合い。日経平均株価は前日比600円超高で38700円台に浮上し、日本株高を好感した円売りに振れやすい。ただ、日本政府から円安けん制が相次ぎ、円売りは圧力は弱まる可能性も。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円82銭から150円36銭、ユーロ・円は161円44銭から161円79銭、ユーロ・ドルは1.0758ドルから1.0776ドル。
＜TY＞
2024/02/16 13:35
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（5）：サブスクリプションの受注が好調、ストック収益は順調に拡大
*13:35JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（5）：サブスクリプションの受注が好調、ストック収益は順調に拡大
■業績動向1. 2024年5月期第2四半期の連結業績パシフィックネット<3021>の2024年5月期第2四半期の連結業績は、売上高が3,232百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益が260百万円（同57.5%増）、経常利益が256百万円（同57.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が167百万円（同66.8%増）だった。前年同期にITサブスクリプション事業において資産売却による一時的な売上高の増加があったため、売上高は前年同期比微増に留まったものの、各事業別に見れば、ITAD事業が減収となったことを除いて他の事業は順調に推移し、全体としては増収を確保した。なお売上高は5期連続の増収、4期連続での過去最高額を記録している。利益面では収益向上策が奏功し、各事業でバランスよく利益を稼ぐことができたため、各利益とも5割を超える増益を達成している。ITサブスクリプション事業によるストック収益の拡大や、ITAD事業においてPCなどのリユース販売での高い収益性を確保できたほか、各種サービスの受注が好調であったこと、及びコミュニケーション・デバイス事業においても好調な国内団体旅行などの影響を受けてイヤホンガイドの需要が伸びたことで、前年同期比で利益率が向上している。ITサブスクリプション事業においては、サブスクリプション資産を充実させてストック収益の拡大を図るビジネスモデルを採用しているため、先行投資としてのサブスク資産(PCなど)の調達や、全国ネットワークを展開するための設備投資、人材確保のための投資などが膨らみがちである。2024年5月期は特に人材の積極採用や人事制度を刷新して給与をアップするなど、人的資本への投資に注力したが、一方で、資産の稼働率向上に取り組んでコストの適正化に対応したことで、結果として増益を成し遂げており、事業の好調さが理解できよう。さらに2024年5月下期は、2025年10月のWindows10のサポート終了に向けて、企業などでのPC大量更改イベントが徐々に立ち上がってくる時期に差し掛かる。その意味でも、下期は売上、利益両面で上期と比較してかなりの上積みが期待でき、通期においても前期比で好業績が期待できると弊社では見ている。ITAD事業においては、使用済みPCの排出台数低迷が響き、リユース販売は伸び悩んだ。しかし高スペックPCなど収益性の高い商材に絞って販売を推進した結果、増益を確保している。一方でデータ消去などのサービス販売は、サービス範囲拡張や営業強化に注力したことによって順調に業績を拡大した。元々固定費抑制により利益率の高い事業ということもあり、2024年5月期第2四半期の増益に貢献した形だ。コミュニケーション・デバイス事業では、新型コロナウイルス感染症のいわゆる「5類移行」などによって国内団体旅行や訪日旅行の需要が回復し、それに伴いイヤホンガイドに関する需要も拡大した。さらには旅行業以外の分野(企業の工場見学用の受注など)にも積極的に取り組んでおり、黒字転換を果たした。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:35
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（4）：企業のPCライフサイクル・マネジメントの全てを自社提供
*13:34JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（4）：企業のPCライフサイクル・マネジメントの全てを自社提供
■強みパシフィックネット<3021>はIT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティを「サブスクリプション」モデルで提供し、企業の情報システムを適正処分に至るまで包括的に支援するIT機器管理BPOサービスを展開するオンリーワン企業である。1988年7月の創業以来、企業のIT戦略と情報システム部門を支援してきており、これまで15,000社以上の企業との取引により培った実績とノウハウがある。競合先として、調達・導入においては、IT商社、リース（ファイナンス）、レンタル事業者などが挙げられる。運用・保守では一部のレンタル事業者と、回収・データ消去、リユース・リサイクルにおいてはリユース事業者と競合する。しかし、同社は調達・導入から運用・保守、回収・データ消去、リユース・リサイクルをITサブスクリプション事業とITAD事業においてワンストップで提供していることが強みとなっている。さらに、これまでの実績とノウハウを基盤とし、革新を続けるIT社会において多様化する顧客ニーズに合わせたサービスを拡大することで、トータルでの業務負荷軽減サービスが可能なほか、クロスセル・アップセルの機会が多い。同社は長年にわたるレンタル事業を新時代のビジネスモデルであるサブスクリプションに変化させ、「Marutto 365」として2018年11月からいち早くスタートさせている。今後起こるであろう技術革新やDXを実現するための課題、例えばIT人材不足といった企業の情報システム部門が抱える課題にいち早くサービスを展開できるといった「顧客ファースト」の機動力も、これまでの実績やノウハウで培ってきた強みであろう。また、ITサブスクリプション事業で行っているPCレンタルのレンタル終了後に、返却されたPCを、ITAD事業においてリユース品として再販売している。ITサブスクリプション事業とITAD事業の2つの事業の相乗効果があること、CO2削減などをはじめとした企業のESG対応が追い風になることも同社の大きな強みと言える。健全なネットオークションのプラットフォームを構築し、IT機器分野でのさらなるリユース促進を図るために立ち上げたIT機器専門ネットオークション「PCNET Auction」は、ITAD事業の利益向上に貢献している。「PCNET Auction」の出品数は年間約120,000程度と見られ、入会員数は100社を超えている。オークションはリアルタイム方式で通常月2回開催しており、YouTubeライブも同時配信される。同社の全拠点からの出品数の拡大に加え、法人・自治体向け出品代行の実施によって、出品数はさらに増加することが見込まれる。また、同社が管理している機器であることから、商材の品質に対する高い安心感があり、潜在ニーズは相当高いと見られる。さらなる流通量の増大とともにITAD事業における利益貢献拡大が期待できると弊社では見ている。また、同社のセキュリティ体制は、官公庁やメガバンクなどセキュリティ管理を重要視する顧客から評価を得ている（ISO27001認証取得）。サービス面においては、導入から運用保守・処分までワンストップで提供可能なため、コストを抑えるだけでなく、一元管理も実現している。また、不要になった使用済みIT機器の引き取り・回収においては、業界で唯一すべての支店にテクニカルセンターを併設しているため、国内全域で対応可能である。首都圏最大級の面積を有する東京テクニカルセンターにおいては、24時間有人警備、多重セキュリティエリア、入退室管理など、国内最高レベルのセキュリティ環境を備えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
イーソルは連日Ｓ高、今期営業黒字転換見通しを好感
イーソル<4420.T>は連日ストップ高。同社は１４日、２４年１２月期連結業績予想を発表。売上高を前期比２５．７％増の１２０億９９００万円、営業損益を前期の赤字から一転９億８８００万円の黒字に転換する見通しを示しており、これを好感した買いが続いている。
引き続き自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、自社製ソフトウェア製品を中心とした研究開発への投資を行っていく。配当予想は前期比据え置きの５円５０銭とした。なお、同時に発表した２３年１２月期決算は売上高が前の期比８．５％増の９６億２８００万円、営業損益が前の期実績から赤字幅縮小となる８２００万円の赤字だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 13:33
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（3）：ITサブスクリプション事業を最重要分野に位置づけ
*13:33JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（3）：ITサブスクリプション事業を最重要分野に位置づけ
■事業概要パシフィックネット<3021>の事業セグメントは、サブスクリプション型サービスが大部分を占める「ITサブスクリプション事業」、使用済みIT機器のセキュアな回収及びデータ消去、適正処理サービスなどを手掛ける「ITAD事業」、「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを手掛ける「コミュニケーション・デバイス事業」に区分される。1. ITサブスクリプション事業ITサブスクリプション事業では、法人・官公庁が業務で使用するPCのサブスクリプションでの提供、及び運用保守・クラウドなどのITサービスが主な事業となる。いわば企業のIT部門の業務を代行するアウトソーシング・サービスであるため、企業のIT人材不足の深刻化を背景に高い成長を続けている。また、PC販売と違い、保守サービスを含めたサブスクリプション型サービスとしてPCを提供するためストック収益となり、PC出荷台数の変動などの環境変化に非常に強い。そして、初期投資が大きい、売上が分割計上、専門人材や設備が必要となることから収益化に相当な時間がかかるため参入障壁も非常に高い。以上から、同社の持続的成長の基盤と位置づけ、重点的に投資を行い規模の拡大を進めている事業である。さらに、2025年10月にWindows 10のサポート終了が予定され、2024年から企業のPC更新需要が本格化すると予測されているため、今後2025年にかけては成長を加速する重要な機会となる。2022年7月から企業のIT支援及び情報システム部門の業務負荷軽減に向けて「LCM as a Service」（サブスクリプション型サービス）を提供している。LCMはライフサイクル・マネジメントの略であり、IT資産の導入・初期セッティングから運用管理、終了後の適正処分までを一元管理する仕組みで、業界最高水準のセキュリティを有する全国7ヶ所のセンターで対応する。すべてを自社で完結できることから、顧客のPC利用実態やLCM業務の課題に合わせたサービスを構築できることが強みとなっている。月額制及び従量制で高い費用対効果と可視化を実現し、毎月レポートで効果を共有する。Microsoft 365などのクラウドサービスもオプションとして提供する。2. ITAD事業ITADとは、IT Asset Dispositionの略語であり、IT機器資産の適正処分を意味する。ITAD事業の主な事業は、使用済みIT機器のデータ消去・適正処理サービス、リユース・リサイクル販売である。データの漏洩を防ぐため国内最高レベルのセキュリティ環境にて機器の回収及びデータ消去を実施している。データ漏洩に関しては、2019年12月に起きた同業他社のハードディスク転売事件を機に、企業側の関心は高い。回収した機器は、すべて国内でリユース・リサイクル販売しており、コンプライアンスと環境問題にも貢献している。同社ではデータ漏洩に対する企業・官公庁の危機意識の高まりを背景に、独自のセキュリティポリシーに基づき、確実なデータ消去作業の実施、自社テクニカルセンター設備のセキュリティ強化と作業に携わる従業員の教育に徹底して取り組んでいる。2022年6月より、顧客から回収した使用済みIT機器において、全台数のデータ消去のエビデンス（機器ごとの詳細データ）を自動生成し10年間保管する「Secure Trace（セキュアトレース）」の運用を開始している。データ消去証明書発行の有無にかかわらず、顧客から回収した使用済みIT機器のデータ消去情報をデジタルで現物と紐づける画期的なシステムである。また、使用済みIT機器処分に関する課題を解決する「排出管理BPOサービス」を2022年11月より開始している。これまで一部の大企業に限定して提供してきたが、ノウハウの蓄積やシステム構築などのデジタル化など業務面での諸準備が完了したため、広く提供を開始した。使用済みIT機器はリプレイス後に社内ネットワークから切り離されてしまうため、保有台数や拠点数の多い大企業では機器及びトレーサビリティ管理にかかる膨大な業務負荷・コスト負担、及び機器からのデータ漏洩などのリスクが大きな課題であった。同サービスはIT機器の排出時における回収の督促から適正処分までの業務をすべて受託（一部でも可能）するほか、これまで課題であった機器のトレーサビリティや消去データのデジタル管理及び可視化を実現した。IT機器に関するノウハウや高い技術力を持つ同社スタッフが、顧客の業務実態や課題に合わせサービスをカスタマイズする。3. コミュニケーション・デバイス事業コミュニケーション・デバイス事業では、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つケンネットが、「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを提供している。「イヤホンガイド（R）」は送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズのワイヤレスガイド機で、約100メートルの距離まで、マスク越しや小声でも相手に明瞭に音声が伝わる性能を有している。旅行関連市場では国内トップシェアを有しており、観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳や騒音の多い工場見学、美術館や博物館などでも利用されているほか、近年は日本の世界遺産での採用も増えている。また、直近では2024年1月に、明石酒類醸造＆海峡蒸溜酒ビジターセンター（兵庫県明石市）が主催する酒造見学ツアーにおいて、ガイドレシーバー 「イヤホンガイド（R） KR-400」 が案内ツールとして採用された。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/02/16 13:33