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注目トピックス 市況・概況
米ハイテク株高映してリスク選好ムード広がる【クロージング】
*16:10JST 米ハイテク株高映してリスク選好ムード広がる【クロージング】
6日の日経平均は3日ぶりに反発。213.34円高の38703.51円（出来高概算は16億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株が上昇した流れを映して、東京市場でも値がさハイテク株中心に買いが先行。日経平均は取引開始直後には39011.93円まで値を上げ、取引時間中としては、3日ぶりに心理的な節目の39000円を突破した。ただ、節目突破に伴い戻り待ちの売りが出たほか、週末には米雇用統計の発表なども控えていることなどから、次第に模様眺めムードが強まり、上値の重い展開だった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数990に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、海運、証券商品先物、石油石炭、電気ガス、非鉄金属など18業種が上昇。一方、サービス、不動産、繊維製品など15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、信越化<4063>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、レーザーテック<6920>が軟調だった。前日の米国市場は、5月のADP雇用統計が市場予想を下回り、長期金利が低下したことがプラスとなり、主要株価指数が上昇した。なかでもSOX指数やナスダック総合指数が最高値を更新したため、東京市場でも半導体関連株やAI関連株など指数寄与度の高い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。さらに、日銀の中村豊明審議委員が札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策の正常化に慎重な発言をしたため、円高傾向が一服し、短期筋による先物への買い戻しが入ったことも相場を押し上げる要因につながったようだ。日経平均の39000円近辺では75日線などテクニカル面から見た節目が集まっており、この水準を上抜けるには新たな材料が不可欠との声が多い。また、来週には日米の金融政策決定会合という重要イベントが控えている。このところ、米国の経済指標はインフレの沈静化を示すものやインフレ高進を示すものが入り交じるなどまちまちで、目先は経済指標の一喜一憂する展開が続く可能性が高いと言えよう。
＜CS＞
2024/06/06 16:10
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反発、米ハイテク株高を受け買い優勢 (6月6日)
日経平均株価
始値 38841.66
高値 39011.93(09:32)
安値 38693.50(13:23)
大引け 38703.51(前日比 +213.34 、 +0.55％ )
売買高 16億5286万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆2683億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は3日ぶり反発、米ハイテク株高に追随
２．米株市場では長期金利低下受けナスダック最高値
３．エヌビディア筆頭に半導体株高が東京市場に波及
４．国内10年債利回りも低下、全体相場に追い風材料
５．個別株は値下がり銘柄が目立ち、全体の6割占める
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比96ドル高と続伸した。FRBの早期利下げ期待が高まりハイテク株を中心に買いが優勢となった。
東京市場では、終始買い優勢の展開で日経平均株価は3日ぶりに切り返したが、朝方に500円以上の上昇をみせたものの、その後は伸び悩み、後場に入ると一段と上値の重さが意識された。
6日の東京市場は、リスク選好の地合いとなった。前日の米国株市場では、雇用指標の発表を受け米長期金利が低下したことでハイテク系グロース株中心に買われ、ナスダック総合株価指数が大幅高で史上最高値を更新、特にエヌビディアをはじめ半導体関連株への買いが顕著だったことから、この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。朝方は半導体主力銘柄が軒並みカイ気配で始まるなど買い気の強い地合いで、日経平均は500円超の上昇で3万9000円台に乗せる場面もあった。米金利低下に引っ張られる形で、国内の新発10年債利回りも0.95％台まで低下し、これもハイテクセクターなどにプラスに作用した。ただ、先物主導の買い戻しで浮揚力が働いた面もあり、個別では中小型株に安い銘柄が目立つ。プライム市場の値下がり銘柄数は1000近くに達し全体の6割に及ぶなど値上がりを大きく上回った。
個別では、ソフトバンクグループ<9984>が大商いをこなし上値指向を強めたほか、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連が大きく買われた。トヨタ自動車<7203>も堅調。川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株も揃って上昇。日立製作所<6501>、ルネサスエレクトロニクス<6723>も高い。ミガロホールディングス<5535>が急伸、大阪ソーダ<4046>も値を飛ばした。ミマキエンジニアリング<6638>、タツモ<6266>なども物色人気を集めた。
半面、きょうも断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920>が下げ止まらず、ソシオネクスト<6526>も冴えない。リクルートホールディングス<6098>も下値を探った。ニデック<6594>が値を下げ、三井物産<8031>も軟調。ワールド<3612>、霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅安、アルプスアルパイン<6770>の下げも目立っている。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、アドテスト <6857>、ＳＢＧ <9984>、第一三共 <4568>、信越化 <4063>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約231円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はリクルート <6098>、ダイキン <6367>、レーザーテク <6920>、京セラ <6971>、エーザイ <4523>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約67円。
東証33業種のうち上昇は18業種。上昇率の上位5業種は(1)海運業、(2)証券商品先物、(3)石油石炭製品、(4)電気・ガス業、(5)非鉄金属。一方、下落率の上位5業種は(1)サービス業、(2)不動産業、(3)繊維製品、(4)空運業、(5)ゴム製品。
■個別材料株
△レジル <176A> [東証Ｇ]
光通信<9435>のグループ会社が大量保有。
△積水ハウス <1928> [東証Ｐ]
今期業績・配当予想を上方修正。
△サツドラＨＤ <3544> [東証Ｓ]
24年5月期業績は計画上振れ。
△カラダノート <4014> [東証Ｇ]
大和ハウス <1925> と業務提携。
△Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]
みなし健診サービスに三菱電機健康保険組合が参画。
△ｊｉｇ．ｊｐ <5244> [東証Ｇ]
「ふわっち」アップストアでの利用復旧。
△ミガロＨＤ <5535> [東証Ｐ]
顔認証プラットフォームが野村不動産のマンションに採用。
△アドテスト <6857> [東証Ｐ]
米エヌビディアが急騰演じ時価総額3兆ドル突破。
△アップガレＧ <7134> [東証Ｓ]
5月度の直営店既存店売上高10.5％増。
△クレセゾン <8253> [東証Ｐ]
ＳＭＢＣ日興証券が投資評価を引き上げ。
▼くら寿司 <2695> [東証Ｐ]
5月既存店の増収率鈍化を嫌気。
▼ワールド <3612> [東証Ｐ]
5月既存店売上高が2カ月ぶり前年割れ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ミガロＨＤ <5535>、(2)ミマキエンジ <6638>、(3)大阪ソーダ <4046>、(4)フジコーポ <7605>、(5)タツモ <6266>、(6)トランシティ <9310>、(7)日比谷設 <1982>、(8)天馬 <7958>、(9)アシックス <7936>、(10)安田倉 <9324>。
値下がり率上位10傑は(1)ワールド <3612>、(2)霞ヶ関Ｃ <3498>、(3)Ｊディスプレ <6740>、(4)マネフォ <3994>、(5)ＳＨＩＦＴ <3697>、(6)くら寿司 <2695>、(7)アルプスアル <6770>、(8)インフォＭＴ <2492>、(9)Ｊエレベータ <6544>、(10)ＭＤＶ <3902>。
【大引け】
日経平均は前日比213.34円(0.55％)高の3万8703.51円。ＴＯＰＩＸは前日比9.01(0.33％)高の2757.23。出来高は概算で16億5286万株。東証プライムの値上がり銘柄数は601、値下がり銘柄数は988となった。東証グロース250指数は612.53ポイント(10.64ポイント安)。
［2024年6月6日］
株探ニュース
2024/06/06 16:09
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（9）：2024年3月期の配当は90円へと増額され、配当性向は48.4%
*16:09JST 上新電機 Research Memo（9）：2024年3月期の配当は90円へと増額され、配当性向は48.4%
■株主還元策上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針のもと、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向を40%以上と目安とする新方針へと変更した（新方針は2024年3月期より適用）。これにより、2024年3月期の配当額は従来予想の75円から90円へ増額され、配当性向は48.4%と配当政策変更後の40%という目標値を大きく上回った点は株主還元強化の前向きな変化として注目できる。2025年3月期の配当予想は100円、配当性向43.5%となっているが、さらなる引き上げ余地も残されていると弊社では見ている。また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点※での株主に対して1枚200円の買物優待券（税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能）を既定の株数や2年以上の保有期間の有無に応じて付与している。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、36枚（7,200円相当）の優待券を獲得できる試算となる。※保有株数100株未満は9月末のみ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:09
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（8）：2025年3月期は中期経営計画の2年目として増収増益を計画（2）
*16:08JST 上新電機 Research Memo（8）：2025年3月期は中期経営計画の2年目として増収増益を計画（2）
■今後の見通し(2) 基本戦略また、上記の定量目標を達成するために中期経営計画のテーマとして上新電機<8173>が定性的に掲げるのは、顧客の暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」となることであり、顧客のライフスタイルへ寄り添い、同社が取り扱う商品やサービスを通じた「課題」を解決することで、顧客の期待を上回る価値を実現、それにより顧客生涯価値を創造し収益を確保するビジネスモデルの構築を目指している。具体的には、リアル店舗とECという2つの販売チャネル、家電を中心とした5カテゴリーを起点に、同社独自のドミナント戦略、商品・サービス戦略を展開する。また、創業以来培ってきた「まごころサービス」を「ファンベース戦略」として進化させ、顧客に対する価値創造を目指す。また、これらのファンベース戦略及びドミナント戦略を支えるのが、物流などのインフラをはじめとした事業基盤であり、特に物流は事業活動において最も重要な基盤であるため、さらなる体制拡充を進める構えだ。(a) ファンベース戦略「ファンベース戦略」とは、アクティブ会員の維持拡大を通じた顧客との関係構築、信頼関係で形成されたファン会員（年間来店日数3日以上かつ年間購入金額8万円以上）、コアファン会員（年間来店日数10日以上かつ年間購入金額30万円以上）による顧客基盤であり、「JT-2025 経営計画」における最重要戦略との位置づけである。同社におけるアクティブ会員の定義は、1年間に1回以上同社で商品サービスを購入したことのある顧客のことで、対象会員数は2024年3月期において約500万人であった。今後、国内家電市場において人口減少による漸減傾向が予想されるなど市場環境や顧客ニーズが変化するなか、同社が創業以来「まごころサービス」の実践により磨いてきた接客力を武器に「ファンベース戦略」を実践することで、中長期的に安定した事業成長を実現する計画である。「ファン」「コアファン」になった顧客は長期にわたり同社を利用する可能性が高く、それにより顧客生涯価値の創出を実現し、5年後、10年後、さらにその先の事業成長につながる戦略と同社では考えている。同社にとって「ファンベース戦略」は経営の根幹にある考え方であり、「JT-2025経営計画」期間中にとどまらず、その先も継続して実践していく最重要戦略との位置づけである。(b) ドミナント戦略同社の「ドミナント戦略」とは、創業以来蓄積した知見やノウハウを最大限活用し、同社の強みが活かせる領域（商圏、商品、サービスなど）に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略である。関西・東海・関東・北信越を重点エリアと位置づけ、リアル店舗網を構築し、新規出店による店舗数の拡大ではなく、既存店のスクラップアンドビルドも含めた、1店舗当たりの販売力強化に重点を置いた取り組みである。同社では各店舗0～5km圏のシェアをすべて把握しており、エリアを面で見るのではなく、商圏を細分化し、将来の収益拡大が見込めるエリアに絞り込んで出店を行ってきた。そこにECが加わることでリアル店舗がカバーできないエリアのフォローも可能となり、シナジー効果を最大限に発揮できるとみている。一般的なドミナント戦略はある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指すもので、エリア全体を「面」として捉えた考え方である。一方、同社のドミナント戦略は新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、ECとのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すもので定義が異なるものだ。面を埋め尽くすのではなく、1つ1つの「点」を大きくするとともに、空いたスペースはECが漆喰となってつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方である。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなども制御できる。(c) リアル店舗とECのチャネル別戦略リアル店舗の売上構成比は2024年3月期で82.1%、リアル店舗の事業を成長させるためには、熟練した販売員と一定数の販売員の配置が必要であり、店舗数の拡大ではなく、質の向上による既存店の売上・収益改善を目指している。そのため、同社ではICTを駆使した効率化投資をスピードアップさせる考えだ。また、同社は店舗営業の長い歴史の中で配送、設置、工事など強いインフラを構築しており、顧客の要望に対して最適な提案ができる接客力にも強みを持つ。今後、ファンベース戦略に基づき、個人ステータスに応じた特典を付与する「新ロイヤルティプログラム」の導入により、ファン会員、コアファン会員の新規創造、1人当たり顧客生涯価値の拡大を狙う考えだ。顧客満足度の向上のため、高品質なサービスやサポート体制の提供を続けながら、タッチパネルによる商品選択やオンライン接客、セルフレジ、接客支援システムの導入など、ICTを駆使した新たなサービスも加速させる。それに加え、従業員の専門資格取得の後押し、社内教育体制の強化による販売力・提案力・接遇力の強化も図る。一方、EC経由の売上高構成比は2024年3月期で16.0%であり、今後も中長期的にEC比率の上昇が見込まれる。同社のEC事業は20年以上の歴史があり、顧客の要望に応えるべく主力の電化製品だけでなく、住宅設備機器から玩具、模型、ゲームや音楽映像のソフトなどのエンターテインメント商品、釣り具、家具、スポーツ用品に加え、お米や飲料（お酒を含む）まで、日用品など取り扱う商品カテゴリーの充実を進めてきた。その結果、2024年3月末時における取扱商品アイテム数は約70万アイテムとなり、2023年3月期末と比較して約2万アイテム増加している。同社では顧客に支持される魅力あるECサイトの構築を目指し、アイテム数の増加だけにこだわらない魅力あるオリジナル商品の開発や厳選したアイテムの掲載などを通じて顧客価値の創造を進める考えだ。また、顧客の暮らしに寄り添う接客をECでも実現すべく、実際に購入した商品のセットアップや使用方法などのサポートメニュー拡充、店舗経験がある熟練社員を登用した電話対応・メール対応の強化、実際に従業員が体感してとりまとめた「試用レポート」掲載などの取り組みにより、ECにおける「ファンベース戦略」を実現していく。(d) 5カテゴリー別戦略同社が顧客に価値を提供する5カテゴリーとは、主力事業である「家電」、高いシェアを誇り、ホビーユーザーからの高い支持によって同社のブランド価値向上に寄与している模型、玩具、テレビゲーム、映像、音楽ソフトなどの「エンターテインメント」、家電、エンターテインメントに続く第3の柱として将来成長が期待される、エネルギービジネスも含めた「リフォーム」、需要が持続的に拡大しているモバイル端末の販売を中心とした「モバイル通信」、デジタルサポート・エアコンクリーニングを中心としたハウスクリーニング、ホームメンテナンス、リユース、レンタルなどで構成される「サポートビジネス」を指す。2030年のあるべき姿に向けて、主力事業である「家電」や「エンターテインメント」の事業規模を確保しつつ、成長事業と位置づける「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の強化に取り組んでいる。「サポートビジネス」では製品レンタル、エアコンクリーニング、消耗品の定期便、設置・設定・工事のメンテナンスなどのサブスクリプションを意識したメニューを開発し、商品の所有から利用、メンテナンス、設置工事まで従来の物販では実現できなかったサービス提供を目指す。また、「リフォーム」では2024年3月期から新たに取り扱いを開始したV2H（Vehecle to Homeの略称で、EVやPHEVのバッテリーに貯めている電力を自宅で使えるようにする機器）を家庭用蓄電池とともに重点商品のひとつと位置付けて拡販を進める計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:08
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（7）：2025年3月期は中期経営計画の2年目として増収増益を計画（1）
*16:07JST 上新電機 Research Memo（7）：2025年3月期は中期経営計画の2年目として増収増益を計画（1）
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し上新電機<8173>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の410,000百万円、営業利益が同7.6%増の9,000百万円、経常利益が同9.1%増の9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%増の6,000百万円を見込む。営業利益率は2.2%と2024年3月期の2.1%とわずか0.1%の改善だけにとどまる計画なのはやや物足りなく映る。上期と下期に分けると、上期は売上高が同0.3%増の198,000百万円、営業利益が同0.3%増の4,600百万円と売上高、営業利益ともにほぼ横ばい想定としており、下期は売上高が同2.8%増の212,000百万円、営業利益が同16.5%増の4,400百万円と上期よりも下期に成長率の加速を織り込む計画である。商品カテゴリー別では、同社が得意とするゲーム機は主力メーカーの新機種発売前の移行期にあたるため売上高が大きく減少する可能性が高い一方、2024年3月期に売上高が減少したエアコンやパソコンなどは増加へ転じる可能性が高そうだ。パソコン分野においてはWindows 10のサポート終了が2025年10月14日となっていること、また、HPなどメーカー側からもAIの処理に特化したチップを内蔵したAI PCが今後相次いで投入される見通しであり、2025年3月期下期から2026年3月期上期にかけて買い替え需要が加速する可能性があるため注目したい。2. 中期経営計画「JT-2025経営計画」の概要同社は2023年5月に2026年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「JT-2025経営計画」を公表した。「JT-2025経営計画」においては、2030年までの8年間をパッケージと位置づけ、2030年にあるべき姿を達成するには最初の3年間で何をすべきかという視点から検討したものである。(1) 定量目標数値目標としては、2026年3月期において売上高4,200億円、営業利益110億円、営業利益率2.6%、ROE8.0%以上、ROA及びROIC5.0%以上、配当性向30%以上、3ヶ年営業キャッシュ・フロー累計400〜450億円、また、2031年3月期のあるべき姿は、営業利益率4.0%レベル、ROE10.0%以上、ROA及びROIC7.0%以上、配当性向30%以上持続としている。やみくもに売上高の拡大を追うことなく、収益性重視の視点で競合他社比でもやや低位にとどまる営業利益率の改善に主眼を置いた計画だ。また、営業利益率以上にROEの大幅な改善を狙っており、その実現のためには2024年3月26日に発表された配当性向の30%から40%への引き上げだけでなく、さらなる配当性向の引き上げや自己株式の取得などによる自己資本の圧縮についても一段と積極的に検討する必要があるだろう。弊社の試算では、ROE8.0%を達成するためには、2024年3月期末の純資産104,613百万円を2026年3月期末には94,000百万円程度へ圧縮するか、純資産を圧縮しない場合は2026年3月期の営業利益を120億円超と現在の前提から超過しない限りこの目標の達成は難しい。上場企業各社がPBR1倍の達成に向けた取り組みを強化するなか、同社も中期経営計画で公表したROE8.0%は必達目標として、収益力の拡大と自己株式の取得も含めたさらなる株主還元の強化に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:07
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（6）：投資有価証券を中心とした資産の流動化とさらなる株主還元拡大に期待したい
*16:06JST 上新電機 Research Memo（6）：投資有価証券を中心とした資産の流動化とさらなる株主還元拡大に期待したい
■業績動向2. 財務状況と経営指標上新電機<8173>の2024年3月期末の財務状況は、資産合計は前期末比9,557百万円増加の232,775百万円となった。主な増加要因は流動資産が9,446百万円の増加と大半を占めており、現金及び預金が1,122百万円、売掛金が2,407百万円、棚卸資産が2,140百万円増加したことによる。固定資産は同112百万円増加の108,769百万円にとどまり、有形固定資産、無形固定資産ともに目立った動きはなかった。一方、負債合計は前期末比5,642百万円増加の128,162百万円となった。主な増加要因は、流動負債では支払手形及び買掛金が3,632百万円減少した一方、短期有利子負債が1,744百万円増加したことによる。固定負債では、長期借入金が5,395百万円増加した。純資産合計は前期末比3,915百万円増加の104,613百万円となった。経営指標を見ると、2024年3月末の自己資本比率が44.9%、流動比率が146.6%となっており、バランスシートは十分な財務安全性を有している。また、投資有価証券の残高は8,017百万円となっており、損益計算書上で投資有価証券売却益を1,159百万円計上、キャッシュ・フロー計算書上で投資有価証券の売却による収入1,525百万円が計上されており、保有している投資有価証券総額の20%程度を1年間で売却したとみられる。ダイキン工業<6367>とアシックス<7936>が時価ベースでは最大の構成比となっており、今後も株式持ち合い解消の流れのなかで、投資有価証券の売却が進めばさらなる株主還元強化への原資としての期待も高まるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:06
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（5）：2024年3月期は期初計画に対して売上高、営業利益ともに下振れて着地
*16:05JST 上新電機 Research Memo（5）：2024年3月期は期初計画に対して売上高、営業利益ともに下振れて着地
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要上新電機<8173>の2024年3月期の業績は、売上高が前期比1.2%減の403,692百万円、営業利益が同0.6%増の8,364百万円、経常利益が同0.8%減の8,251百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%減の4,891百万円となり、期初に発表した業績予想である売上高410,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円に対しては、全ての項目において下振れての着地となった。期初の営業利益率の計画値である2.2%に対して実績は2.1%であったことから、営業利益以下の未達要因の大半は売上高の未達に起因する。また、売上高が未達となった最大の要因はインターネット販売の減少にある。同社では実店舗とインターネット販売に分けた売上高の予想は開示していないが、2024年3月期の実店舗売上高が同1.3%増の331,418百万円だったのに対し、インターネット販売は同14.5%減64,618百万円へと大きく落ち込んだ。コロナ禍からの経済正常化の流れのなか、顧客がECからリアル店舗への来店・購入に再シフトするなか、同業他社に比べてECに対して積極的に取り組んできたことが、短期的に同社業績の向かい風になったとも言えよう。また、同社も含めた家電業界全体として、主力取り扱い商品であるテレビ、パソコン、ゲーム機などがコロナ禍で在宅頻度が増えたことによる需要の先食いも過去数年間であったとみられ、その反動による調整の影響もあったとみられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下、株価伸び悩みで警戒感の緩和は限定的に
*16:05JST 日経VI：小幅に低下、株価伸び悩みで警戒感の緩和は限定的に
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は6日、前日比-0.03（低下率0.17％）の17.74と小幅に低下した。なお、高値は17.79、安値は17.36。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後、午前の時間帯は日経225先物が高値圏で推移し、市場心理が改善した。しかし、午後は積極的な買い戻しが一巡し、日経225先物は伸び悩み、ボラティリティーの高まりを警戒するムードの緩和は限定的となり、日経VIは低下幅を縮小した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/06/06 16:05
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（4）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（2）
*16:04JST 上新電機 Research Memo（4）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（2）
■会社概要(2) 商品カテゴリー別売上高上新電機<8173>の2024年3月期の商品カテゴリー別の売上高をみると、テレビやオーディオ機器などの映像・音響機器が10.2%、エアコンや冷蔵庫など白物家電を中心とした家電が39.2%、パソコンやその周辺機器、携帯電話などの情報通信機器が23.6%、その他が27.1%となっている。なお、その他で最大構成となっているのがゲーム・模型・玩具・楽器で、売上構成比で15.8%と高い点は他の家電量販店と異なるため注目に値する。家電市場が人口減少等により中長期的に大きな成長を見込みにくいなか、各社ともに脱「家電販売専業」に動いており、最大手のヤマダホールディングスは家具や住宅市場などに範囲を広げ、エディオンはニトリホールディングス<9843>と資本業務提携し、エディオンの店舗でニトリの家具やインテリアを扱っている。競合他社が「家電と住宅」、「家電と家具」といった日常生活分野で親和性のある事業戦略を進めるのに対し、同社はリフォームやエンターテインメント関連の「非家電分野」に対しても中長期的に積極的に取り組んでいる。エンターテインメント関連に関しては、大阪・日本橋の旗艦店では入り口付近にスマートフォンやデジタル家電の販売コーナーではなく、玩具やゲーム機、ボードゲームの売り場を展開し、「スーパーキッズランド」はガンダムなどのプラモデルや鉄道模型、ミニカーなどがそろう日本最大級の模型専門店で、模型に関する専門の販売員も揃えている。また、ゲーム機においても同社のインターネットショップを訪問すれば何でも欲しいゲームが手に入るなど、消費者の認知度も向上している。なお、国内玩具市場は若年層の人口減少にも関わらず近年拡大基調にあるが、これはゲームカード・トレーディングカード市場の急拡大が背景にある。同社でもトレーディングカードの取り扱いを行っており、ゲーム機に続いてエンターテインメント分野の主力製品のひとつとなっている。弊社ではこのような趣味分野の商材の取り扱いの強化や、大阪・日本橋のような他の家電量販店にはない思い切った店舗運営は顧客ロイヤルティの創造という観点で大変意義が深いと考える。「家電を単に仕入れて販売する」という従来型のビジネスモデルではECとの価格競争に陥り差別化が見込みにくいなか、家電だけでなく趣味分野の売り場づくりによって顧客の来店を促し、体験型も含めた地域密着の多彩なイベントを開催して同社を継続的に来店・販売員を指名するファンを作ることが長期的な顧客ロイヤルティの向上につながる。それに加えて、他の家電量販店が真似できない充実したアフターサービス体制の構築により、無形資産としての付加価値の創造が可能となる。ただし、同社では現状においてエンターテインメントの顧客が家電販売にリンクしにくい状態であり、白物家電等と比べて利益率の低いエンターテインメント商品への注力は競合他社比で粗利率の低下を招くため、今後はエンターテインメント分野で同社のファンとなった顧客を家電販売に誘導できる仕組みづくりのほか、その目標値や進捗をKPIとして対外的に開示することを期待したい。(3) 都道府県別売上高と出店戦略同社の2023年3月期の都道府県別の売上高は、本社のある大阪府が44.3%※、兵庫県が13.3%、愛知県が6.4%、奈良県が5.2%、京都府が4.6%。滋賀県が3.7%、和歌山県が3.1%となっており、上位7都道府県のうち愛知県を除く6つが関西圏で占められている。店舗数としては、大阪府の54店舗を筆頭に、兵庫県で37店舗、愛知県で15店舗、奈良県、京都府、滋賀県でそれぞれ12店舗を運営する。一方、首都圏では埼玉県の売上高比率が2.6%、千葉県が1.7%、東京都が0.8%となっており相対的に小さい。店舗数も埼玉県で6店舗、千葉県で5店舗、東京都で3店舗を展開するなどにとどまっている。同社では関西・東海・関東・北信越エリアを重点エリアと位置づけ、ドミナント戦略を推進してきた。ドミナント戦略とは、新規出店による店舗数の拡大ではなく、既存店のスクラップアンドビルドも含めた1店舗当たり販売力強化に加え、EC事業、サービスインフラとのシナジー効果を最大限に引き出す経済圏の創出を目指すものである。同社は業界第7位のポジションにあり、国内におけるシェアは約5%、売上高が最も大きい関西エリアにおいては約20%のシェアを有している。今後、関西エリアでもさらなるシェア引き上げ余地があることに加え、それを足掛かりに他地域でのシェア拡大も中長期的な目線で進めていく構えだ。※店頭販売以外の売上を含む。各社のここ数年間の出店状況をみると、全国展開をしているヤマダホールディングスやケーズホールディングス、地域特化型の同社、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオン、ノジマ<7419>の各社ともに直営店数は緩やかな拡大基調が続いている。家電量販店8社の単純合算店舗数の伸び率も年平均成長率0.9%前後だ。都心部の駅前に立地する店舗では主要ターゲットであるオフィスワーカーの情報家電に対する需要伸び悩みを背景としてファミリー層の需要を取り込むべく郊外に展開、一方で郊外における好立地の減少などから主に郊外幹線道路沿いに立地する事業者が逆に都心部に出店するなど、オーバーストア気味になった影響で、家電量販店各社は過去に出店競争をしていた時期と比べると新規出店を抑制し、スクラップアンドビルド中心の店舗展開をしていることが背景にあるとみられる。一方、同社は大半が直営店での展開となっているが、直営店店舗数は2022年3月期以降、毎年2店舗ずつ減少している。これは人口減少が進むなか、やみくもに店舗数を拡大しても、従業員が確保できなければ結果的に接客品質を落とすことになり、投下資本に対するリターンの確保が難しいことが背景にあった。一方、FC店舗も含めた1店舗当たり実店舗売上高（EC売上高を除く）はコロナ禍での白物家電特需のあった2021年3月期を除くと緩やかな拡大基調となっており、これは無理な出店戦略を取らずに、既存店での接客力の強化により重点を置いた成果とみられる。同社では今後も顧客ロイヤルティの強化を通じた「ファンベース戦略」の実践によって、薄利多売による数量の拡大から、「収益力」という質の向上を伴った売上高の拡大を狙う考えだ。ただし、同社がやみくもな新規出店の加速よりも1店舗あたりの規模や収益性の拡大に重点を置いていること、また、インフレによるメーカーからの値上げが相次いでいることも踏まえると、2024年3月期の1店舗当たり売上高が前期比2.7%増にとどまったのはやや物足りなく映る可能性もあるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇67銘柄・下落45銘柄（通常取引終値比）
6月6日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは128銘柄。通常取引の終値比で上昇は67銘柄、下落は45銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は28銘柄。うち値上がりが12銘柄、値下がりは11銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は103円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の6日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8918> ランド 7.7 +0.7（ +10.0%）
2位 <2484> 出前館 260 +23（ +9.7%）
3位 <7550> ゼンショＨＤ 6700 +567（ +9.2%）
4位 <3236> プロパスト 200 +16（ +8.7%）
5位 <7777> ３ＤＭ 155 +11（ +7.6%）
6位 <4166> かっこ 748 +41（ +5.8%）
7位 <6740> Ｊディスプレ 14.6 +0.6（ +4.3%）
8位 <4268> エッジテクノ 520 +20（ +4.0%）
9位 <2134> 燦キャピタル 23.8 +0.8（ +3.5%）
10位 <1757> 創建エース 30.9 +0.9（ +3.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4443> Ｓａｎｓａｎ 1235 -394（ -24.2%）
2位 <3990> ＵＵＵＭ 439 -29（ -6.2%）
3位 <8836> ＲＩＳＥ 18.6 -0.4（ -2.1%）
4位 <3350> メタプラ 76.6 -1.4（ -1.8%）
5位 <7043> アルー 789 -14（ -1.7%）
6位 <6181> タメニー 129 -2（ -1.5%）
7位 <3777> 環境フレンド 37.5 -0.5（ -1.3%）
8位 <6659> メディアＬ 144.1 -1.9（ -1.3%）
9位 <5595> ＱＰＳ研究所 2421 -31（ -1.3%）
10位 <8841> テーオーシー 668.2 -7.8（ -1.2%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8058> 三菱商 3259 +26.0（ +0.8%）
2位 <5301> 東海カーボン 952.2 +3.8（ +0.4%）
3位 <6857> アドテスト 5467 +15（ +0.3%）
4位 <4661> ＯＬＣ 4549 +10（ +0.2%）
5位 <1928> 積水ハウス 3678 +8.0（ +0.2%）
6位 <6770> アルプスアル 1464 +2.0（ +0.1%）
7位 <4751> サイバー 954.7 +1.0（ +0.1%）
8位 <6526> ソシオネクス 4134 +3（ +0.1%）
9位 <8725> ＭＳ＆ＡＤ 3153 +2.0（ +0.1%）
10位 <7011> 三菱重 1390 +0.5（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9984> ＳＢＧ 9502.3 -48.7（ -0.5%）
2位 <7974> 任天堂 8760 -37（ -0.4%）
3位 <9501> 東電ＨＤ 931 -2.3（ -0.2%）
4位 <6920> レーザーテク 34450 -70（ -0.2%）
5位 <9201> ＪＡＬ 2620 -3.5（ -0.1%）
6位 <3436> ＳＵＭＣＯ 2300 -3.0（ -0.1%）
7位 <8750> 第一生命ＨＤ 4022.1 -4.9（ -0.1%）
8位 <4502> 武田 4200 -3（ -0.1%）
9位 <6723> ルネサス 3012 -1.0（ -0.0%）
10位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1650 -0.5（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/06/06 16:03
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（3）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（1）
*16:03JST 上新電機 Research Memo（3）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（1）
■会社概要2. 事業内容、市場動向、競合比較上新電機<8173>は家電製品等の小売業やそれに付随する業務の単一事業となっている。以下で販売チャネル、商品カテゴリー別売上高、都道府県別売上高や出店戦略について、他の大手家電量販店との違いについて考察したい。(1) 販売チャネル（家電EC市場への対応）同社の2024年3月期の販売チャネル別の売上高をみると、店頭販売が82.1%、インターネット販売が16.0%、その他が1.9%となっている。同社ではインターネットショップ「Joshin web」を2000年10月に開設しており、競合他社と比べても早期からEC販売に積極的に取り組んできた。同社のインターネット販売比率（EC比率）の推移をみると、特にコロナ禍でリアル店舗への来客が滞った2021年3月期、2022年3月期と同社の売上高に占めるEC比率は18.5%へと大きく上昇し、2024年3月期はコロナ禍の収束によるリアル店舗への顧客回帰の動きもあり16.0%へとやや低下した。同社は新物流センターの稼働やバイヤーなどの専門人材の拡充、顧客へのアフターサービスの強化、ロイヤルティプログラムにおいて新たなステージプログラムの導入、取り扱いアイテム数の拡大（掲載商品は2024年3月期の70万アイテムに対して、2025年3月期は75万アイテムへの拡大を目指す）などの施策を実行することで中長期的なEC事業の拡大を目指している。数値面については、同社は中期経営計画において2031年3月期にEC比率を25%まで引き上げるという具体的目標を設定していたが、ECにおいては高付加価値商品が売れにくく、EC比率の上昇が粗利率の低下につながるため、同社ではEC比率の具体的な目標を設けない方針へ転換した。家電製品は商品単価が高く、消費者が実店舗とECを往来して慎重に価格を検討する傾向があり、規格が統一されているため商品型番などからの比較もしやすい。店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが家電量販店にとっては重要であるとし、同社が得意とするリアル店舗での付加価値の高いサービスの拡充に最も力点を置きつつ、ECにおける利便性の高さを生かした拡販を進め、将来的にはリアル店舗とECのさらなる融合を進めていきたい構えだ。一方、2022年の家電EC市場は約2.5兆円、EC化率は42.0%であった（経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。これは家電量販店以外の販売チャネルが含まれており、単純な量販店ECとの比較は難しいが、EC市場拡大の牽引役はAmazon等のECと推測される。また、小売業全体のEC化率は9.1%に過ぎないことから、EC化率が4割を超える家電業界においてはEC利用が非常に進んでいると言えよう。なお、競合の家電量販店各社のECへの取り組みをみると、ECへの参入時期が遅れ先行企業に勝てるサイトを作りにくいことや、リアル店舗が主体でECに本腰を入れてこなかったことなどから、売上高に占めるEC比率が10%程度かそれにも満たない企業が多い。一方、非上場のため正確なデータは入手できないが、(株)ヨドバシカメラは実店舗をショールームに見立てて販売員による商品説明などの接客サービス提供、ユーザーが実店舗と公式オンラインショップのどちらでも購入できる仕組みの構築、そして食品や書籍、日用雑貨など取扱店数をAmazon並みに取りそろえたことでEC化率は40%近くに達しているとみられる。上場している家電量販店においては、同社はECへ最も積極的に取り組んでいるうちの1社であり、同社の直近のEC比率16.0%は、ビックカメラ<3048>やヤマダホールディングス<9831>など同業他社と比べても相対的に高いのが特徴だ。一方、ヤマダホールディングスやケーズホールディングス<8282>など相対的にEC比率の低い家電量販店がEC比率の高い同社のような家電量販店と比較して売上の伸びが明確に劣後するような傾向はここ数年でも見えておらず、売上拡大のための施策が必ずしもECだけに寄らず、リアル店舗におけるサービス力の強化も重要であることも忘れてはならない。それでもコロナ禍を契機にECの利用者が増加し、今後さらにEC化率が増加することは中長期的に避けられない流れであること、そして生成AIの普及によりIoT家電のさらなる高機能化が進むとみられることから、店頭で製品の説明を聞いたうえで購入したいという消費者のニーズに応え、店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが同社も含めた家電量販店にとって今後ますます重要になると同社は考えている。一方、ECの発展・拡大により、消費者が実店舗で店員から商品等の説明を受けつつ、そこでは当該商品を購入せず、より価格の安いオンライン販売で当該商品を購入するという、いわゆる「ショールーミング現象」、また、反対に消費者がウェブサイトを見た後、実店舗に行き商品等を確認したうえで商品を購入する「ウェブルーミング現象」がみられるようになった。特にECに馴染みやすく、実際に製品をみてから消費者が購入したいという意向の強い家電製品においてはショールーミング、ウェブルーミングともに家具などの他の高単価製品と比べても高く、特に実店舗で商品を確かめた後に他ECで購入されてしまうショールーミングへの対応が重要な経営戦略上のカギである。この点において、例えば米国ではウォルマートはデジタル部門「Walmart Labs」の規模を拡大するなどのデジタル投資を進め、家電量販店大手ベストバイはオンライン販売でのダイナミックプライシングを活用するなどで売上高の拡大を進めてきた。なかでもベストバイは2017年に電子棚札※の導入を開始した。現在は日本でも同社も含めて、ほとんどの家電量販店で電子棚札を導入している。※基幹システムやPOSと連動した価格情報の一括変更や在庫情報の表示ができる商品。従来の紙の棚札の運用では時間や人員が必要だった作業が一元管理される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:03
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（2）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」としての付加価値創造を目指す
*16:02JST 上新電機 Research Memo（2）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」としての付加価値創造を目指す
■会社概要1. 会社概要上新電機<8173>は2024年3月末時点で218店舗を展開する日本の大手家電量販店で、プロ野球阪神タイガースのスポンサーとしても知られる。そのうち直営店数が206店舗、フランチャイズが4店舗、関係会社が8店舗（同社はBOOK OFF及びTSUTAYAにフランチャイジー加盟しており、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の販売を行う専門店の運営も行う）、であり、フランチャイズよりも直営店での展開が主体となっている。同社は家電製品の販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。同社は1948年に大阪で創業し、早期から「まごごろサービス」をキャッチフレーズとするなど、地盤となっている大阪での地域的な優位性やコミュニティとの近い関係を生かしたハイレベルな顧客サービスの提供により顧客との長期的な信頼関係を構築し、他の家電量販店との差別化を図ってきた。1974年には業界初のテレビショッピングを、そして2000年にはインターネットショップを開設するなど、最新のメディアを常に有効活用してきた先進性も併せ持つ企業である。同社では「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を2030年のあるべき姿としている。顧客の暮らしやライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」となり、商品・サービスを通じた課題を解決することで顧客の期待を上回る価値を創造、それにより顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。家電量販店業界では過去にあった過度な価格競争が緩和した一方で、消費者の実店舗離れによるECを専業とする通販事業者のシェア拡大、日本の世帯数と人口減による中長期的な家電市場の縮小懸念など、中長期的な市場縮小に向けて顧客獲得競争が厳しさを増している。同社では2020年2月に「eSPORTSアリーナKOBE三宮」をオープンするなど、顧客との接点増加や実店舗への来店頻度引き上げを狙いとしたサービスを強化している。また、非家電分野として「ゲーム・模型・玩具・楽器」といったアミューズメント分野への販売比率が同業他社より高い点も特徴として挙げられ、これらを専門に扱う専門店を「スーパーキッズランド」として本店を大阪・日本橋に、またそれ以外にも三宮、東京・王子、名古屋・大須、金沢などに広く展開している。スーパーキッズランドでは一般的な玩具からマニアックな模型まで幅広くラインナップされており、家電販売とのシナジー創出を狙っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:02
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（1）：ファンベース戦略等で競争の厳しい家電量販店業界での中長期的な成長を目指す
*16:01JST 上新電機 Research Memo（1）：ファンベース戦略等で競争の厳しい家電量販店業界での中長期的な成長を目指す
■要約上新電機<8173>は、日本の大手家電量販店の1社であり、家電製品や情報通信機器、エンターテインメント商品、住宅設備機器などの販売を中心に手掛けている。また、製品販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、売上高が前期比1.2%減の403,692百万円、営業利益が同0.6%増の8,364百万円、経常利益が同0.8%減の8,251百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%減の4,891百万円となり、期初に発表した業績予想である売上高410,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円に対しては、全ての項目において下振れての着地となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの経済正常化の流れのなか、顧客がECからリアル店舗への来店・購入に再シフトするなか、同業他社に比べてECに対して積極的に取り組んできたことが、短期的に同社業績の向かい風になったとも言えよう。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の410,000百万円、営業利益が同7.6%増の9,000百万円、経常利益が同9.1%増の9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%増の6,000百万円を見込む。営業利益率は2.2%と2024年3月期の2.1%とわずか0.1%の改善だけに留まる計画なのはやや物足りなく映る。商品カテゴリー別では、同社が得意とするゲーム機は主力メーカーの新機種発売前の移行期にあたるため売上高が大きく減少する可能性が高い一方、2024年3月期に売上高が減少したエアコンやパソコンなどは増加へ転じる可能性が高そうだ。3. 中期経営計画「JT-2025経営計画」の概要同社は2023年5月に2026年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「JT-2025経営計画」を公表した。数値目標としては、2026年3月期において売上高4,200億円、営業利益110億円、営業利益率2.6%、ROE8.0%以上、ROA及びROIC5.0%以上、配当性向30%以上、3ヶ年営業キャッシュ・フロー累計400～450億円、また、2031年3月期のあるべき姿は、営業利益率4.0%レベル、ROE10.0%以上、ROA及びROI7.0%以上、配当性向30%以上持続としている。やみくもに売上高の拡大を追うことなく、ファンベース戦略やドミナント戦略を実行することで収益性を重視し、営業利益率の改善に主眼を置いた計画だ。また、営業利益率以上にROEの大幅な改善を狙っており、その実現のためには2024年3月に発表された配当性向の30%から40%への引き上げだけでなく、さらなる配当性向の引き上げや自己株式の取得などによる自己資本の圧縮についても一段と積極的に検討する必要があるだろう。弊社の試算では、ROE8.0%を達成するためには、2024年3月期末の純資産104,613百万円を2026年3月期末には94,000百万円程度へ圧縮するか、純資産を圧縮しない場合は2026年3月期の営業利益を120億円超と現在の前提から超過しない限りこの目標の達成は難しい。上場企業各社がPBR1倍の達成に向けた取り組みを強化するなか、同社も中期経営計画で公表したROE8.0%は必達目標として、収益力の拡大と自己株式の取得も含めたさらなる株主還元の強化に期待したい。■Key Points・2024年3月期は期初計画に対して売上高、営業利益ともに下振れて着地。競合他社比で相対的に売上比率の高いEC販売がコロナ禍からの経済正常化の流れのなかで減収へと転じたことが大きく影響した・2025年3月期は中期経営計画2年目として増収増益を計画し、初年度の出遅れからの回復を狙う。また、株主還元強化の姿勢を打ち出しており、配当性向目標が30%から40%へ引き上げられたが、今後さらなる還元強化の可能性もあろう・家電量販店は小売業のなかでも利益率が相対的に低く、専業ECとの競争も厳しい。同社は規模の拡大を追い求めず、アフターサービス体制の強みなどを生かした顧客ロイヤルティの向上で差別化を推進、中長期的に利益率の向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2024/06/06 16:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約167円分押し上げ
*15:55JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約167円分押し上げ
6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり99銘柄、値下がり126銘柄、変わらず0銘柄となった。5日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は96.04ドル高（＋0.25％）の38807.33ドル、ナスダックは330.86ポイント高（＋1.96％）の17187.91、S&P500は62.69ポイント高（＋1.18％）の5354.03で取引を終了した。民間部門のADP雇用統計で伸びが予想を下回ったため早期利下げ期待を受けた買いが先行し、寄り付き後、上昇。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想以上に成長域に改善したため長期金利の上昇に連れダウは下落に転じたが、根強い年内の利下げ期待を受けた買いに終盤にかけて、再び上昇。ナスダックは半導体エヌビディアの続伸が連日で指数を押し上げ、終日堅調に推移し、過去最高値で終了した。ナスダックの大幅高を受けて、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は上げ幅を拡大し一時39000円台を回復。買い一巡後は、39000円の壁に跳ね返されて上げ幅を縮小したが、下げが目立っていた海運株や、値がさ半導体株などが買われたことで、25日移動平均線を上回ったまま取引を終えた。大引けの日経平均は前日比213.34円高（＋0.55％）の38703.51円となった。東証プライム市場の売買高は16億5286万株、売買代金は4兆2683億円。業種別では、海運業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、非鉄金属、電気・ガス業などが上昇した一方、サービス業、不動産業、繊維製品、空運業、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36％、対して値下がり銘柄は59％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約113円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、信越化<4063>、ディスコ<6146>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、レーザーテック<6920>、京セラ<6971>、エーザイ<4523>、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38703.51(+213.34)値上がり銘柄数 99(寄与度+371.88)値下がり銘柄数 126(寄与度-158.54)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34700 1160 113.76<6857> アドバンテ 5452 205 53.61<9984> ソフトバンクG 9551 131 25.70<4568> 第一三共 5773 198 19.42<4063> 信越化 6060 114 18.63<6146> ディスコ 59870 2640 17.26<7203> トヨタ自動車 3273 55 8.99<6762> TDK 8300 63 6.18<7733> オリンパス 2618 43 5.62<4901> 富士フイルム 3660 53 5.20<9983> ファーストリテ 40790 50 4.90<1928> 積水ハウス 3670 148 4.84<6758> ソニーG 13575 140 4.58<8253> クレディセゾン 3367 140 4.58<9301> 三菱倉庫 5417 219 3.58<5803> フジクラ 3146 100 3.27<6479> ミネベアミツミ 3249 100 3.27<7832> バンナムHD 3012 32 3.14<8766> 東京海上HD 5425 64 3.14<9107> 川崎汽船 2469 104 3.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 7636 -221 -21.67<6367> ダイキン工業 22645 -520 -17.00<6920> レーザーテック 34520 -1040 -13.60<6971> 京セラ 1817 -31.5 -8.24<4523> エーザイ 6882 -198 -6.47<9843> ニトリHD 17300 -310 -5.07<6645> オムロン 5207 -139 -4.54<2413> エムスリー 1610 -45.5 -3.57<6594> ニデック 7217 -131 -3.43<4578> 大塚HD 6463 -104 -3.40<8830> 住友不動産 4879 -102 -3.33<4324> 電通グループ 4038 -96 -3.14<2801> キッコーマン 1828 -19 -3.11<6770> アルプスアルパイン 1462 -87 -2.84<6506> 安川電機 6058 -85 -2.78<3092> ZOZO 3710 -81 -2.65<7269> スズキ 1840 -19 -2.48<9735> セコム 9694 -75 -2.45<6526> ソシオネクスト 4131 -74 -2.42<9613> NTTデータG 2357 -13 -2.12
＜CS＞
2024/06/06 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:レジルは大幅反発、カラダノートがストップ高
*15:44JST 新興市場銘柄ダイジェスト:レジルは大幅反発、カラダノートがストップ高
<5244> jig．jp 308 +23大幅反発。4日午前7時30分から発生していたiOSのApp Storeにて「ふわっち」のアプリが表示されない事象について、本日午前7時20分にApple Inc.より連絡があり、iOSのApp Storeにおける利用が復旧したと発表した。現時点において、App Storeでの本アプリの表示、新規インストール、ならびにアプリの全ての機能が利用可能となっている。<176A> レジル 1638 +188大幅反発。光通信が5日付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出したことを受けて急騰している。レジル株の保有割合が5.10％と新たに5％を超えたことが判明した。保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は5月29日となっている。<7372> デコルテHD 424 +24大幅反発。フォトウエディングサービスの撮影件数が前年同月比111.2％となったことなどで、5月度の売上高が前年同月に比べ104.8％と好調だったことが好感されている。SNSの活用強化や期間限定ポップアップストアの出店など顧客接点を強化しつつ、同社のサービスレベルを体感できる接客の取り組みなど、撮影件数の向上に繋がる施策を今後も進めていくとしている。<4593> ヘリオス 165 +5大幅反発。同社の取り扱う製品等の流通、販売に関する業務提携基本契約及び第1回・第2回普通社債買取契約をアルフレッサと締結すると発表した。日本国内において、体性幹細胞再生医薬製品「MultiStem」を含むパイプライン製品の独占的卸売販売権や輸送・配送に関する権利、自動冷凍解凍在庫管理システム「SIFU」の事業化及び独占販売の権利などをアルフレッサに付与する。この業務提携により、いまだ有効な治療法のない疾患に治療法を提供し、日本における再生医療の実用化・拡大を目指す。<4014> カラダノート 640 +100ストップ高。5日大引け後、大和ハウス工業と住宅領域で業務提携したと発表した。この提携で、大和ハウス工業が提案する『家事シェアハウス』などのオリジナル住宅から豊富な戸建住宅の供給実績と同社のライフイベントマーケティングの知見を生かし、子育て世代への支援強化を進める。さらに今後も、家づくりのプロに無料相談できる「おうち面談」から「最適な住宅会社の紹介」を中心に家づくりをサポートするオンライン完結型サービス「かぞくのおうち」の提携社数を増やし対応エリアを拡充していく。<4881> ファンペップ 163 +7急騰。国立大学法人大阪大学との間で、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究の成果である抗体誘導ペプチド「FPP004X」の共有特許について、その特許権の効力に基づき、全世界での独占的な研究開発、製造及び販売、第三者への実施許諾(再実施許諾権付)を可能とする契約を締結したと発表した。社会問題となっている花粉症を第一の適応症として新しい治療選択肢を提供するため、2025年の日本国内での臨床試験開始を目指して研究開発を推進していくとしている。
＜ST＞
2024/06/06 15:44
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、３０年債入札結果は強め
６日の債券市場で、先物中心限月６月限は４日続伸。米債券高の流れを引き継ぐかたちで始まり、財務省が実施した３０年債入札が強めの結果となったことを受けて上げ幅を広げた。
米民間雇用サービス会社ＡＤＰが５日に発表した５月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、同日の米債券市場では米インフレ圧力が和らぐとの見方が台頭。米長期金利は約２カ月ぶりの水準に低下し、これが国内債の追い風となった。米債券高を好感する動きが一巡したあとは上値が重くなる場面もあったが、日銀の中村豊明審議委員が「当面は現状の政策維持が妥当」と発言したことが伝わると再び買いが流入。３０年債入札の結果で需給の引き締まりが意識されると、債券先物は午後に一時１４４円２５銭まで上伸した。その後は上げ一服となったものの、日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で「現実のインフレ予想は、まだ２％に達するには少し距離がある」「国債買い入れは、出口戦略を進めていくなかで減額することが適当であると考えている」などと述べ、これをハト派的と受け止める向きもあって堅調に推移した。なお、３０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が９銭と前回（５月１０日）の３０銭から縮小し、応札倍率は３．５９倍と前回の３．２５倍を上回った。
先物６月限の終値は、前日比３２銭高の１４４円１５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０４５％低下の０．９５５％と約３週間ぶりの水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:44
みんかぶニュース 市況・概況
かっこの不正注文検知サービスがイオングループのオンラインマーケットに採用◇
かっこ<4166.T>がこの日の取引終了後、不正注文検知サービス「Ｏ－ＰＬＵＸ（オープラックス）」がイオン<8267.T>グループのイオンネクストが運営するオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」に採用されたと発表した。
今回の採用は、クレジットカード不正利用に対するセキュリティー強化を図るのが狙い。かっこによると、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、より安心・安全なＥＣサイトを実現できることや、購入者への利便性はそのままに、高いセキュリティー対策が可能であることなどが評価されたとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:40
みんかぶニュース 個別・材料
かっこの不正注文検知サービスがイオングループのオンラインマーケットに採用◇
かっこ<4166.T>がこの日の取引終了後、不正注文検知サービス「Ｏ－ＰＬＵＸ（オープラックス）」がイオン<8267.T>グループのイオンネクストが運営するオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」に採用されたと発表した。
今回の採用は、クレジットカード不正利用に対するセキュリティー強化を図るのが狙い。かっこによると、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、より安心・安全なＥＣサイトを実現できることや、購入者への利便性はそのままに、高いセキュリティー対策が可能であることなどが評価されたとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２１３円高、米ハイテク株高に追随も後半は上げ幅縮小
６日の東京株式市場は終始買い優勢の展開で日経平均株価は３日ぶりに切り返したが、朝方に５００円以上の上昇をみせたものの、その後は伸び悩み、後場に入ると一段と上値の重さが意識された。
大引けの日経平均株価は前営業日比２１３円３４銭高の３万８７０３円５１銭と３日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１６億５２８６万株、売買代金概算は４兆２６８３億円。値上がり銘柄数は６０１、対して値下がり銘柄数は９８８、変わらずは５８銘柄だった。
きょうの東京市場はリスク選好の地合いとなった。前日の米国株市場では、雇用指標の発表を受け米長期金利が低下したことでハイテク系グロース株中心に買われ、ナスダック総合株価指数が大幅高で史上最高値を更新、特にエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株への買いが顕著だったことから、この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。朝方は半導体主力銘柄が軒並みカイ気配で始まるなど買い気の強い地合いで、日経平均は５００円超の上昇で３万９０００円台に乗せる場面もあった。米金利低下に引っ張られる形で、国内の新発１０年債利回りも０．９５％台まで低下し、これもハイテクセクターなどにプラスに作用した。ただ、先物主導の買い戻しで浮揚力が働いた面もあり、個別では中小型株に安い銘柄が目立つ。値下がり銘柄数は１０００近くに達し全体の６割に及ぶなど値上がりを大きく上回った。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が大商いをこなし上値指向を強めたほか、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連が大きく買われた。トヨタ自動車<7203.T>も堅調。川崎汽船<9107.T>、日本郵船<9101.T>など海運株も揃って上昇。日立製作所<6501.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も高い。ミガロホールディングス<5535.T>が急伸、大阪ソーダ<4046.T>も値を飛ばした。ミマキエンジニアリング<6638.T>、タツモ<6266.T>なども物色人気を集めた。
半面、きょうも断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が下げ止まらず、ソシオネクスト<6526.T>も冴えない。リクルートホールディングス<6098.T>も下値を探った。ニデック<6594.T>が値を下げ、三井物産<8031.T>も軟調。ワールド<3612.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が大幅安、アルプスアルパイン<6770.T>の下げも目立っている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:39
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５５円９０銭前後へ値戻す、日銀動向にも関心高まる
６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５５円９０銭前後と前日午後５時時点に比べ２０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６９円７０銭前後と同５銭程度のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前１０時３０分過ぎには１５５円３３銭前後まで下落。その後、午後にかけ１５５円９０銭前後へ値を戻した。前日発表された米５月ＡＤＰ雇用統計は予想を下回ったほか、同ＩＳＭ非製造業景況指数も、項目別では「価格」が低下したことから、米長期金利が低下。午前はドル売り・円買いが優勢な流れとなった。ただ、この日、日銀の中村豊明審議委員は「当面は現状の政策維持が妥当」と政策正常化に慎重な姿勢を示す発言を行った一方で、日銀の植田和男総裁は国債買い入れに関して「減額が適当」と述べたと伝わった。日銀の政策に対する関心も高まるなか、ドルの下値には買いが入る展開となった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８８４ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:37
みんかぶニュース 市況・概況
ＴＰＲがアストロＨＤの株式取得、協業の可能性を共同検討へ◇
ＴＰＲ<6463.T>はこの日の取引終了後、アストロスケールホールディングス<186A.T>の株式を取得し、今後のスペースデブリ除去技術における協業の可能性を共同検討することを目的に覚書を締結したと発表した。
宇宙関連市場の拡大が期待されるなか、アストロＨＤとの資本提携、技術協業を通じて宇宙ビジネスへの参入を図っていく。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:32
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＰＲがアストロＨＤの株式取得、協業の可能性を共同検討へ◇
ＴＰＲ<6463.T>はこの日の取引終了後、アストロスケールホールディングス<186A.T>の株式を取得し、今後のスペースデブリ除去技術における協業の可能性を共同検討することを目的に覚書を締結したと発表した。
宇宙関連市場の拡大が期待されるなか、アストロＨＤとの資本提携、技術協業を通じて宇宙ビジネスへの参入を図っていく。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月06日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4014) カラダノート 東証グロース [ 割高 ]
(4073) ジィ・シィ企画 東証グロース [ 分析中 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(176A) レジル 東証グロース [ 分析中 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6704) 岩崎通信機 東証スタンダード [ 割高 ]
(5380) 新東 東証スタンダード [ 分析中 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(5889) ＪＥＨ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(3905) データセクション 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・全世帯家計調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（速報値）
１５：００ 独・鉱工業生産
１５：００ 独・貿易収支
１５：４５ 仏・貿易収支
１５：４５ 仏・経常収支
１８：００ ユーロ・ＧＤＰ（域内総生産，確定値）
２１：３０ 米・雇用統計
２１：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２１：３０ 米・平均時給
２３：００ 米・卸売在庫
２３：００ 米・卸売売上高
※日・閣議
※中・貿易収支
○決算発表・新規上場など
決算発表：ベステラ<1433>，大盛工業<1844>，日本駐車場<2353>，ランドネット<2991>，エターナルＧ<3193>，ポールＨＤ<3657>，エイチーム<3662>，ソフトウェア<3733>，アイル<3854>，ｇｕｍｉ<3903>，エッジテクノ<4268>，ユークス<4334>，クミアイ化<4996>，日本スキー<6040>，イトクロ<6049>，サムコ<6387>，トラースＯＰ<6696>，アルチザ<6778>，トミタ電機<6898>，ハイレックス<7279>，光・彩<7878>，メディア総研<9242>，カナモト<9678>，シーイーシー<9692>ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・全世帯家計調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（速報値）
１５：００ 独・鉱工業生産
１５：００ 独・貿易収支
１５：４５ 仏・貿易収支
１５：４５ 仏・経常収支
１８：００ ユーロ・ＧＤＰ（域内総生産，確定値）
２１：３０ 米・雇用統計
２１：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２１：３０ 米・平均時給
２３：００ 米・卸売在庫
２３：００ 米・卸売売上高
※日・閣議
※中・貿易収支
○決算発表・新規上場など
決算発表：ベステラ<1433>，大盛工業<1844>，日本駐車場<2353>，ランドネット<2991>，エターナルＧ<3193>，ポールＨＤ<3657>，エイチーム<3662>，ソフトウェア<3733>，アイル<3854>，ｇｕｍｉ<3903>，エッジテクノ<4268>，ユークス<4334>，クミアイ化<4996>，日本スキー<6040>，イトクロ<6049>，サムコ<6387>，トラースＯＰ<6696>，アルチザ<6778>，トミタ電機<6898>，ハイレックス<7279>，光・彩<7878>，メディア総研<9242>，カナモト<9678>，シーイーシー<9692>ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 15:30
相場概況
日経平均は3日ぶり反発、39000円の壁に跳ね返されるが25日線は維持
*15:30JST 日経平均は3日ぶり反発、39000円の壁に跳ね返されるが25日線は維持
5日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は96.04ドル高（＋0.25％）の38807.33ドル、ナスダックは330.86ポイント高（＋1.96％）の17187.91、S&P500は62.69ポイント高（＋1.18％）の5354.03で取引を終了した。民間部門のADP雇用統計で伸びが予想を下回ったため早期利下げ期待を受けた買いが先行し、寄り付き後、上昇。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想以上に成長域に改善したため長期金利の上昇に連れダウは下落に転じたが、根強い年内の利下げ期待を受けた買いに終盤にかけて、再び上昇。ナスダックは半導体エヌビディアの続伸が連日で指数を押し上げ、終日堅調に推移し、過去最高値で終了した。ナスダックの大幅高を受けて、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は上げ幅を拡大し一時39000円台を回復。買い一巡後は、39000円の壁に跳ね返されて上げ幅を縮小したが、下げが目立っていた海運株や、値がさ半導体株などが買われたことで、25日移動平均線を上回ったまま取引を終えた。大引けの日経平均は前日比213.34円高（＋0.55％）の38703.51円となった。東証プライム市場の売買高は16億5286万株、売買代金は4兆2683億円。業種別では、海運業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、非鉄金属、電気・ガス業などが上昇した一方、サービス業、不動産業、繊維製品、空運業、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36％、対して値下がり銘柄は59％となっている。日経平均採用銘柄では、ソフトバンクグループ<9984>が、モノいう株主「エリオット・マネジメント」による大量保有及び自社株を買い要求と報じられたことで買われた。また、ナスダックの史上最高値更新やエヌビディア上昇を材料に、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株が上昇。このほか、一部証券会社のポジティブなレポートを材料にクレディセゾン<8253>も買われた。一方、空売り専門ファンドであるスコーピオングループによるレポートが引き続きネガティブ視されてレーザーテック<6920>が売り優勢となったほか、アルプスアルパイン<6770>の下げが目立った。このほか、住友ファーマ<4506>、オムロン<6645>、京セラ<6971>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>が下落した。
＜FA＞
2024/06/06 15:30
本日の注目個別銘柄
エーバランス、くら寿司、アルプスアルなど
<3856> エーバランス 1403 -131大幅続落で連日の安値更新。前日にグループ海外事業の状況についてリリース。バイデン政権では、太陽光パネルの関税免除措置を6月6日に終了と発表、米国の太陽光パネル産業の保護・育成を目的とした産業支援策も打ち出している。太陽光パネルの供給過剰による価格下落が続く中、米国での競争環境の大きな変化を受け、同社グループの太陽光パネル製造事業のグローバル展開は、今後厳しい事業環境になることが見込まれている。<3544> サツドラホールディングス 902 +41大幅反発。前日に24年5月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から13.5億円、前期比4.5倍の水準にまで引き上げ。、中国以外のアジア各国からの需要の高まりの継続などから、業績は想定よりも堅調な推移に。電気代の単価が計画よりも下振れたことなど、販管費も抑制できているようだ。上振れはある程度見込まれていたとみられるが、変化率の大きさなどがインパクトに。<2695> くら寿司 4415 -290大幅反落。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.6％増となり、6カ月連続でのプラス成長となっている。人気アニメ「名探偵コナン」や「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーン展開効果のほか、魅力的なフェアの開催なども奏効としている。ただ、4月の同4.0％増、3月の同23.0％増などとの比較では、伸び率は鈍化する格好に。客単価が同6.2％上昇した一方、客数が同5.2％減少している。<1786> オリエンタル白石 343 -8大幅続落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に、フェアバリューも490円から430円に引き下げ。2025年3月期は前期比での反動減が予想されるほか、想定よりも工事進捗が鈍いこともあり、目先の業績予想を減額したようだ。25年3月期営業利益は会社計画の50億円は上回るとみているが、従来予想の67億円からは55億円に下方修正。26年3月期も70億円から62億円に引き下げた。<5714> DOWA 5768 +140大幅反発。大和証券では投資判断を「4」から「3」に、目標株価も3500円から5300円に引き上げている。配当利回りの水準などから株価に割安感は見出し難いとしているが、環境リサイクル事業を中心とした本業によるESGへの貢献、銀粉の販売回復、セクター内でのファンダメンタルズの相対比較などを考慮して評価を引き上げのもよう。金属市況変動に依存しない業績拡大シナリオなどが本格上昇には必要としている。<8253> クレセゾン 3367 +140大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2500円から4200円にまで引き上げている。ペイメント事業の収益性改善やインド事業の拡大を中心として業績予想を上方修正しているほか、自社株買いによる資本効率の改善なども評価。企業価値向上の目途として掲げるPBR1倍達成に向け、株価を意識した経営の意識が高まっていると指摘しているようだ。<4042> 東ソー 2041 +47.5大幅反発。前日に提出された大量保有報告書で、英シルチェスターの保有割合が5.06％となったことが明らかになっている。同社は子会社にオルガノを保有していることで、今後、資本政策や上場子会社の位置付けについて、市場の関心が高まっていくことになるとの見方が優勢に。なお、シルチェスターは直近でニコンの大株主に登場し、一時株価の急伸につながった経緯もある。<6770> アルプスアル 1462 -87大幅反落。前日に経営構造改革の説明会を実施しているもよう。25年3月期には年換算300億円の施策を実施し、同期を底にV字回復を達成し、27年3月までにPBR1倍以上を達成するとしている。そのために、市場の声に真摯に向き合い、トップダウンで構造改革を完遂するとしている。目標株価引き上げの動きなどは本日散見されているものの、期待感なども先行する状況となっていたか、出尽くし感が優勢となる展開に。<8035> 東エレク 34700 +1160大幅反発。レーザーテックを除いて大手半導体株は総じて強い動きに。前日の米国市場ではハイテク中心に買われてナスダックが2％近い上昇に。エヌビディアが5％超の上昇となったことで、SOX指数も4.5％の大幅高となっている。HPエンタープライズCEOによる「生成AIの市場リーダーはエヌビディア」などとの発言などがエヌビディア上昇に寄与したもよう。エヌビディアの時価総額は初めて3兆ドルを突破している。<6920> レーザーテック 34520 -1040大幅続落。空売り投資家として知られているスコーピオン・キャピタルが前日にレポートを公開、不正会計の疑いなども指摘する空売り表明レポートとなっている。前日は売り一巡後に一時下げ渋ったが再度軟化、会社側で不正会計疑惑について明確に否定するコメントを発表したが、本日も下値模索の動きに。レポートの正当性に対する疑念の声は多いようだが、一方で今後の会社側の開示情報の充実を期待する声も多いようだ。
＜ST＞
2024/06/06 15:22
注目トピックス 日本株
ＴＭＮ：電子マネーの取り扱いに強みを有する決済ゲートウェイ事業者
*15:17JST ＴＭＮ：電子マネーの取り扱いに強みを有する決済ゲートウェイ事業者
キャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の開発・販売を手掛ける。三菱商事(株)及びトヨタファイナンシャルサービス(株)との共同出資により、2008 年に設立された。店舗と各種電子決済サービス事業者を中継するキャッシュレス決済ゲートウェイを提供している。クレジット、電子マネー、QR・バーコード決済など取り扱いブランド数は業界最多レベル。小売店や店舗は他社の決済端末を利用し、ネットワークのみ同社ネットワークを利用することも可能となっている。このため売上高の約7割がセンター利用料（クレジットや電子マネーの加盟店等から得られる決済処理利用料）、QR・バーコード精算料（QR・バーコード決済について同社から加盟店への入金精算による手数料売上）、登録設定料（利用開始時に同社センターに登録設定する手数料売上）から構成されるストック収入であり、一方決済端末販売売上、開発売上、その他から構成されるフロー収入は約3割である。競合他社比の特徴として汎用電子マネーの取扱いがあげられる。システム構築難易度の高さから広域で汎用電子マネーを取り扱うゲートウェイ事業者は、同社を含めて3社程度となっている。このことから多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに加盟店を拡大することが可能で、また業界最多レベルの決済サービスに対応したワンストップソリューションを強みに、高いスイッチングコストと合わせ、低い解約率を維持している。業績については、25年3月期はDC(データセンター)移設等の費用増加により減益となる見込み。一方26年3月期はDC移設費用が剥落するとともに、大型見込案件の増加により過去最高益が期待され、売上高は16,109百万円、営業利益は2,075百万円（24年3月期売上高10,370百万円、営業利益777百万円）を計画している。
＜NH＞
2024/06/06 15:17
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の売り越し、個人は2週ぶりに売り越し (5月第5週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (5月27日～31日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
5月 ―――
第5週 ▲1,126 ▲1,676 ▲887 [ ▲1,394 506 ] 38,487円 ( -158 円)
第4週 ▲1,139 ▲145 816 [ ▲711 1,527 ] 38,646円 ( -141 円)
第3週 383 472 ▲1,204 [ ▲1,964 759 ] 38,787円 ( +558 円)
第2週 2,636 89 ▲406 [ ▲1,121 714 ] 38,229円 ( -6 円)
第1週 1,745 247 ▲2,741 [ ▲2,537 ▲203 ] 38,236円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 2,159 1,666 ▲1,873 [ ▲1,468 ▲405 ] 37,934円 ( +866 円)
第3週 ▲5,924 ▲52 9,085 [ 4,507 4,578 ] 37,068円 ( -2455 円)
第2週 5,955 366 ▲2,053 [ ▲2,669 615 ] 39,523円 ( +531 円)
第1週 11,821 ▲7,887 6,347 [ 2,057 4,290 ] 38,992円 ( -1377 円)
3月 ―――
第4週 ▲2,126 ▲5,555 4,438 [ 2,823 1,614 ] 40,369円 ( -518 円)
第3週 960 ▲722 ▲8,726 [ ▲6,993 ▲1,733 ] 40,888円 ( +2180 円)
第2週 ▲875 ▲6,851 4,942 [ 2,364 2,577 ] 38,707円 ( -981 円)
第1週 1,763 ▲6,865 3,274 [ ▲513 3,787 ] 39,688円 ( -221 円)
2月 ―――
第4週 3,834 ▲2,589 ▲905 [ ▲2,337 1,431 ] 39,910円 ( +812 円)
第3週 ▲786 ▲2,235 ▲918 [ ▲1,906 987 ] 39,098円 ( +611 円)
第2週 3,013 ▲4,554 ▲3,164 [ ▲3,439 274 ] 38,487円 ( +1589 円)
第1週 3,663 ▲5,490 2,277 [ 103 2,173 ] 36,897円 ( +739 円)
1月 ―――
第5週 1,783 ▲1,421 569 [ ▲1,261 1,831 ] 36,158円 ( +406 円)
第4週 4,105 ▲3,692 2,946 [ ▲137 3,083 ] 35,751円 ( -212 円)
第3週 3,841 ▲1,915 ▲1,854 [ ▲2,918 1,064 ] 35,963円 ( +386 円)
第2週 9,557 ▲105 ▲10,695 [ ▲8,163 ▲2,531 ] 35,577円 ( +2199 円)
第1週 1,405 49 ▲336 [ ▲1,150 813 ] 33,377円 ( -86 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/06/06 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 クミアイ化、ｇｕｍｉなど24社 (6月6日)
6月7日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<4268> エッジテクノ [東Ｇ]
◆第2四半期決算：
<9678> カナモト [東Ｐ]
◆第3四半期決算：
<3662> エイチーム [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3903> ｇｕｍｉ [東Ｐ] (前回15:00)
◆第1四半期決算：
<1433> ベステラ [東Ｐ] (前回15:00)
<3657> ポールＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<4334> ユークス [東Ｓ] (前回15:15)
<6696> トラースＯＰ [東Ｇ] (前回16:00)
<6898> トミタ電機 [東Ｓ] (前回16:00)
<7878> 光・彩 [東Ｓ] (前回15:00)
<9692> シーイーシー [東Ｐ] (前回15:00)
◆第2四半期決算：
<3733> ソフトウェア [東Ｓ] (前回15:30)
<4996> クミアイ化 [東Ｐ] (前回15:00)
<6049> イトクロ [東Ｇ] (前回15:30)
<7279> ハイレックス [東Ｓ] (前回15:15)
◆第3四半期決算：
<1844> 大盛工業 [東Ｓ] (前回10:00)
<2353> 日本駐車場 [東Ｐ] (前回15:30)
<2991> ランドネット [東Ｓ] (前回15:00)
<3193> エターナルＧ [東Ｐ] (前回15:00)
<3854> アイル [東Ｐ] (前回15:10)
<6040> 日本スキー [東Ｇ] (前回15:00)
<6387> サムコ [東Ｐ] (前回15:30)
<6778> アルチザ [東Ｓ] (前回15:00)
<9242> メディア総研 [東Ｇ] (前回15:00)
合計24社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/06/06 15:11