新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
神島化は３日続伸、２５年４月期業績予想を手掛かりとした買い継続
神島化学工業<4026.T>が３日続伸し、４月１５日につけた年初来高値１６８７円に接近。前日の午後２時３０分ごろに公表した２５年４月期通期の単独業績予想を手掛かりとした買いが続いているようだ。
今期の売上高は前期比５．５％増の２７４億円、営業利益は同１１．０％増の２３億５０００万円を見込み、年間配当は前期比２円増配の４４円を計画している。建材事業の住宅分野は基材の強みに塗装技術を掛け合わせた高級軒天ボードなどの高付加価値製品の推進や採算性の向上に努め、非住宅分野では好調な高層ビル需要の取り込みに注力。また、化成品事業については、大型設備完成による拡販や高機能・高付加価値の新製品開発品を積極的に市場投入するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 14:28
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にクラダシ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１３日午後１時現在でクラダシ<5884.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
１３日の東証グロース市場で、クラダシが続落。同社は、フードロス削減のためのソーシャルグッドマーケット「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」の運営が主な事業。賞味期限が近い食料品などを低価格で販売しており、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）関連企業としても注目されている。７日の取引終了後、６月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表。翌１０日の取引で株価はストップ高に買われ、１１日も大幅続伸するなど急騰した。ただ、足もとでは高値警戒感から売りに押される展開となっており、先行きには強弱観も対立している様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 14:23
注目トピックス 日本株
アステラス薬---大幅続落、ミラベトリック後発品影響などを意識して国内証券が格下げ
*14:21JST アステラス薬---大幅続落、ミラベトリック後発品影響などを意識して国内証券が格下げ
アステラス薬<4503>は大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も2050円から1700円に引き下げている。利益貢献度の高いミラべトリックの後発品が想定より早く参入してきたこと、新薬の売上の立ち上がりが遅れている一方で販管費などコストが増大していること、2030年以降の成長を支える後期開発品が不足していることなどを評価引き下げの要因としているようだ。
＜ST＞
2024/06/13 14:21
注目トピックス 日本株
ウエルシアHD---大幅続落、5月既存店増収率鈍化をマイナス視
*14:21JST ウエルシアHD---大幅続落、5月既存店増収率鈍化をマイナス視
ウエルシアHD<3141>は大幅続落。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.4％増5カ月連続のプラス成長となっているが、前月の1.4％増から増収率は鈍化し、ネガティブ材料につながっている。客単価が同1.2％上昇の一方、客数が同0.8％減少している。物販売り上げが伸び悩む格好に。3-5月の既存店増収率は0.9％にとどまったもようで、会社計画の3.9％増は下回る推移とみられる。
＜ST＞
2024/06/13 14:21
注目トピックス 日本株
セキュア---北海道札幌市に新オフィスを開設
*14:21JST セキュア---北海道札幌市に新オフィスを開設
セキュア<4264>は11日、業務のさらなる拡大と北海道エリアでの顧客ニーズに迅速に対応するため、7月1日付けで北海道札幌市に新オフィスを開設することを発表。同社は、法人向けに入退室管理システムや監視カメラシステムの提供、AIを活用した無人店舗ソリューションの開発に注力しており、成長戦略の具体的な施策として全国主要都市への事業拠点の拡大を計画している。同社は今後、札幌オフィスでは北海道エリアにおける迅速な顧客対応および、新規営業の強化を行うための体制を構築していく。また、札幌オフィスの社員採用も、近隣エリア、U・I・Jターン希望者や移住も視野にいれ、積極的に行っていく予定である。
＜SI＞
2024/06/13 14:21
注目トピックス 日本株
JMHD---大幅続落、第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に
*14:20JST JMHD---大幅続落、第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に
JMHD<3539>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は74.4億円で前年同期比32.7％増となり、据え置きの通期計画77億円、前期比6.3％増に対する進捗率は96.6％にまで達している。ただ、上半期までの推移からみて大きなサプライズはなく、株価も高値圏にあることで、目先の出尽くし感が先行する状況とみられる。なお、株主優待内容を一部変更、グループ商品券などを新たに優待の選択肢としている。
＜ST＞
2024/06/13 14:20
みんかぶニュース 個別・材料
モイは後場急伸、「ツイキャス」に新機能搭載
モイ<5031.T>は後場急伸。この日、運営するライブ配信サービス「ツイキャス」に新機能を追加したことを明らかにした。スマホだけで配信画面を簡単に作成し、配信することができるツイキャス内の機能「スタジオ配信」に、１３日付で「３Ｄアバター」機能を搭載したという。これが買い手掛かりとなったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 14:17
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓａｎｓａｎは堅調推移、米長期金利低下を背景にグロース株に資金シフト
Ｓａｎｓａｎ<4443.T>が堅調推移。前日の米国市場では５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）公表後に長期金利が低下し、これを受けグロース株に資金をシフトさせる流れが鮮明となった。東京市場も同様にグロース株を選好する投資家の姿勢が鮮明となっており、Ｓａｎｓａｎの株価水準の底上げに寄与したとみられている。また同社は１３日、法務ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の開発・運用で国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ／ＩＳＯ ２７００１）の認証を取得したとも発表。契約データベース「Ｃｏｎｔａｃｔ Ｏｎｅ」において信頼性の高いサービス提供を進めるとしており、これを手掛かり視した買いも入ったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 14:12
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価伸び悩み警戒感の緩和は限定的に
*14:11JST 日経平均VIは低下、株価伸び悩み警戒感の緩和は限定的に
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.22（低下率1.25％）の17.39と低下している。なお、今日ここまでの高値は17.53、安値は16.75。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大きく上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。しかし、取引開始後は日経225先物は伸び悩み下げに転じたことから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが意識され、日経VIは低下幅を縮小する動きとなっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/06/13 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
大阪ソーダは一段高、山形大などとの共同研究がＮＥＤＯプログラムに採択
大阪ソーダ<4046.T>が後場一段高となっている。同社はきょう、山形大学などと共同研究を進める「革新的ナノ均一構造正極による超高速充放電亜鉛二次電池の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募・実施する「先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に採択されたと発表。これが材料視されているようだ。
採択されたテーマは、同社で研究開発中の「高性能カーボンナノチューブ分散液（ＣＮＴ）」をナノ均一構造正極に採用することで、これまで亜鉛金属では実現できなかった超高速充放電を可能とするだけでなく、現在の金属リチウムの課題である大気中での発火リスク、調達面における地政学的リスクを解消することができるという。また、安全性の高さに加え、電池の軽量化が望めることから、電気自動車（ＥＶ）やドローンなどの軽量・ハイパワー二次電池のほか、大型電源、非常電源として活用が期待できるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ペルセウス、巴工業などがランクイン
*14:10JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ペルセウス、巴工業などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月13日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5240> monoAI 2762800 37259.1 359.96% 0.1923%<3760> ケイブ 219800 17620.42 323.40% -0.0736%<3458> シーアールイー 548800 54508.3 281.57% 0.0922%<4564> OTS 46148300 167995.44 269.20% 0.2916%<5032> ANYCOLOR 8733600 2214225.38 265.98% 0.2115%<4882> ペルセウス 2926800 88135.78 264.47% 0.0093%<3446> JTECCORP 146600 23112.24 263.45% -0.0889%<7388> FPパートナー 3451100 1306212.7 237.44% -0.1565%<3664> モブキャストH 3166200 24681.3 235.95% 0.0701%<6309> 巴工業 194600 126939 217.12% 0.0915%<3223> エスエルディー 1538700 259030.86 214.05% -0.1239%<3823> WHYHOWDO 10807400 80501.92 206.55% 0.1333%<7359> 東京通信 371900 44056.84 190.72% 0.0169%<5243> note 268600 33679.6 171.49% 0.0667%<9235> 売れるネ 936100 538862.22 154.35% -0.0054%<9163> ナレルG 365100 232229.72 146.87% 0.0539%<3539> JMHD 143800 109777.9 137.20% -0.0329%<6788> 日本トリム 64300 71086.7 133.64% 0.0417%<6184> 鎌倉新書 482300 83378.32 125.25% 0.0399%<7220> 武蔵精密 687600 411841.84 116.50% 0.0675%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/06/13 14:10
新興市場スナップショット
イルグルム---反落、子会社が「Amazon Pay」公式認定パートナーに認定
*14:07JST <3690> イルグルム 611 -7
反落。連結子会社で、EC構築オープンソース「EC-CUBE」を提供するイーシーキューブが、Amazonアカウントで決済できるサービス「Amazon Pay」の公式認定制度グローバルパートナープログラムの「Certified Solution Partner」に認定されたことを公表したことを好材料視し、急騰している。今後もイーシーキューブは、EC-CUBE用Amazon Payプラグインの機能強化や更なるセキュリティの強化、利用者への情報提供等、様々な取り組みやEC市場全体の活性化に努めるとしている。
＜ST＞
2024/06/13 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３６４、値下がり銘柄数は１２４７、変わらずは３５銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がり上位に機械など。値下がりで目立つのは保険、電気・ガス、輸送用機器、非鉄、鉄鋼、ゴム製品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 14:03
個別銘柄テクニカルショット
ソフトバンクＧ---21年3月高値が射程に入る
*14:02JST <9984> ソフトバンクＧ 9855 +152
堅調。米国市場ではハイテク株が買われ、アームホールディングスは8％を超える上昇で2月高値に接近するなか、朝方には2021年5月以来の1万円を回復した。その後は目先的な達成感もあって上げ幅を縮めているが、21年3月高値の10695円が射程に入ってきており、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。ボリンジャーバンドの+2σに沿ったトレンドを形成しており、それほど過熱感は警戒されない。なお、+2σについては10560円まで拡大している。
＜FA＞
2024/06/13 14:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日銀政策にらみ
*14:01JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日銀政策にらみ
13日午後の東京市場でドル・円は157円付近と、ほぼ変わらずの値動き。米連邦公開市場委員会（FOMC）で引き締め的な政策スタンスが維持され、ドルの買戻しが続く。一方で明日の日銀政策決定を控え、金融正常化観測により過度な円売りは抑制される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円58銭から157円05銭、ユーロ・円は169円29銭から169円73銭、ユーロ・ドルは1.0803ドルから1.0815ドル。
＜TY＞
2024/06/13 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は33円安の3万8843円、東エレクが40.21円押し下げ
13日14時現在の日経平均株価は前日比33.67円（-0.09％）安の3万8843.04円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は366、値下がりは1248、変わらずは31と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は40.21円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、テルモ <4543>が17.39円、トヨタ <7203>が10.79円、アステラス <4503>が9.81円、三菱商 <8058>が8.24円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を32.76円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が27.98円、リクルート <6098>が26.19円、ダイキン <6367>が17.82円、信越化 <4063>が15.53円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は機械で、以下、サービス、電気機器、情報・通信と続く。値下がり上位には保険、電気・ガス、輸送用機器が並んでいる。
※14時0分13秒時点
株探ニュース
2024/06/13 14:01
注目トピックス 日本株
日産東京販売ホールディングス---「TOKYO こども見守りの輪プロジェクト」に参画
*13:57JST 日産東京販売ホールディングス---「TOKYO こども見守りの輪プロジェクト」に参画
日産東京販売ホールディングス<8291>は10日、東京都が実施する「TOKYO こども見守りの輪プロジェクト」に参画し、東京都との覚書を締結したことを発表。同プロジェクトは、親子で訪れる機会の多い商業施設等の事業者と連携して、啓発動画の放映、イベント共催、店舗従業員への働きかけなどを行い、親子の防犯意識向上や、地域ぐるみで子供たちの安全・安心を担う社会気運の醸成を図り、犯罪や事故から子供たちを守ることを目的としている。同社は、モビリティ事業を展開しており、地域および社会に貢献する活動を積極的に推進している。「社会貢献推進プロジェクト」を発足し、最適な社会貢献活動を検討してきた。今後は、同覚書に基づき、都内にもつ自動車販売店舗や事業所にて、地域の子供たちの安全・安心を守る活動に取り組む。
＜HH＞
2024/06/13 13:57
みんかぶニュース 個別・材料
ホクリヨウが底堅い、最低配当性向３０％目安の新方針が株価下支え
ホクリヨウ<1384.T>が底堅い。１２日の取引終了後、配当方針の変更を発表した。新たな方針では最低配当性向３０％を目安として株主還元策の充実を図るとしており、これを材料視した買いが株価を下支えしたようだ。これまでは安定した配当を実施することを基本方針としていたが、資本コストを意識した経営などに関する社会的意識の高まりを踏まえて変更した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は46円安、積極的な売買は見送りムード
*13:52JST 日経平均は46円安、積極的な売買は見送りムード
日経平均は46円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、テルモ<4543>、トヨタ<7203>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、電気・ガス業、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼が値下がり率上位、機械、サービス業、電気機器、情報・通信業、金属製品が値上がりしている。日経平均はやや方向感を欠く動きとなっている。米消費者物価指数（CPI）の発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表などのイベントは通過したが、米国では今晩、5月の生産者物価指数（PPI）が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な売買を見送る向きもあるようだ。
＜SK＞
2024/06/13 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
ＦＰパートナは連日のストップ安、週刊誌記事に関するコメント発表
ＦＰパートナー<7388.T>は連日のストップ安。この日、一部週刊誌記事に関するコメントを発表した。当該記事について「事実とは異なる情報が含まれている」とし、特に記事のなかで他社から便宜供与や利益供与を受けているかのような表現が用いられていることについて「そのようなことは一切なく、強く遺憾の意を表明する」とした。
同社の内情を巡る記事が１１日に伝わり、これを受けて株価は翌１２日にストップ安まで下落していた。きょうも制限値幅いっぱいまで売られている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 13:52
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（11）：2025年3月期の配当金は前期比5.0円増の60.0円を予定
*13:51JST 精工技研 Research Memo（11）：2025年3月期の配当金は前期比5.0円増の60.0円を予定
■株主還元策精工技研<6834>は、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主に対して安定した配当を継続的に行うことを基本としている。過去5年間で1株当たりの配当金は継続的に増加しており、配当性向も変動している。2021年3月期では1株当たり40.0円の配当があり、配当性向は37.1%であった。この数字は2022年3月期と2023年3月期に向かって徐々に増加し、50.0円の配当とそれぞれ39.7%、42.1%の配当性向となった。2024年3月期にはさらに増加し、1株当たり55.0円、配当性向は65.9%と大幅に上昇した。これは、同社における利益の大部分が株主に還元されたことを示しており、非常に株主にとって好ましい状況であることが窺える。2025年3月期の予測では、配当は1株当たり60.0円に増えるものの、配当性向は54.7%に減少する予定である。この配当の増加と配当性向の変動は、同社の利益配分政策と市場環境、業績の安定性に密接に関連している。特に、2024年3月期の高い配当性向は、その期の利益が株主への還元に大きく用いられたことを示しており、株主価値の増大に寄与している。一方で、2025年3月期の配当性向の減少は、同社がその他の財務活動や投資にも資源を分配し、長期的な成長や安定に資する可能性があることを示唆している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
アステラスが続落、国内大手証券が投資評価「２」に引き下げ
アステラス製薬<4503.T>が続落している。ＳＭＢＣ日興証券が１２日、アステラスの投資評価を「１」から「２」に引き下げた。目標株価は２０５０円から１７００円に減額修正している。利益貢献度の高い「ミラベトリック」の後発品が想定よりも早く市場に参入したことや、更年期障害薬「ベオーザ」など新薬の売り上げの立ち上がりが遅れていることなどを根拠とする。新薬のプロモーション費用の増大も想定。同証券はアステラスの２６年３月期営業利益予想を２７４７億円から２６９２億円に引き下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 13:50
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（10）：2024年3月期は運営効率向上と危機管理能力強化に具体的措置を実施（2）
*13:50JST 精工技研 Research Memo（10）：2024年3月期は運営効率向上と危機管理能力強化に具体的措置を実施（2）
■中期経営計画3. コーポレート・ガバナンスの充実精工技研<6834>は、経営の健全性を維持しつつ競争力を強化し、企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っている。特に、経営の透明性を自律的に確保し、迅速に経営環境の変化に対応できる体制を構築することを重要課題として認識している。株価は過去4年間で2,000円を挟んで推移しており、2023年6月には約40万株の立会外分売を実施し、出来高は増加した。このような背景の中で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進する考えである。現状の資本コストと資本収益性についての分析によれば、2019年度から2023年度までの5年間でPBRは0.62倍～0.90倍と1倍を下回る水準で推移している。PERは14倍～22倍であり、業界内の他社と比較して遜色ない水準である。しかし、ROEは2.8%～4.9%であり、同社が認識する資本コストの約8%を下回っている。このため、PBRを向上させるためにはROEの改善が不可欠である。企業価値向上に向けた具体的な施策として、まずPERの改善が挙げられる。株式市場での成長期待を醸成するために、IRや企業広報を強化し、サステナビリティ関連を含む非財務情報の開示を充実させ、株主還元を維持・向上させる取り組みを推進する。次に、ROEの改善に向けては、売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3つの要素の中で、特に総資産回転率の改善が重要と認識している。直近5年間の総資産回転率は0.49回転～0.57回転であり、これは総資産に対して売上高が過少であることを示している。今後は、手元の現預金と営業キャッシュ・フローを活用し、設備投資やR&D、M&Aやアライアンス等の成長投資を積極的に行い、売上高の拡大を図る方針である。キャピタル・アロケーションでは、2024年度から2026年度にかけて創出する営業キャッシュ・フローを成長投資に積極的に充当し、資本効率の向上を図る。具体的には、70億円〜100億円の営業キャッシュ・フローと140億円の現預金を原資とし、中期的に100億円以上を成長投資、M&A、R&D、設備投資に充てる計画である。また、適切な株主還元と運転資金の確保にも注力する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:50
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（9）：2024年3月期は運営効率向上と危機管理能力強化に具体的措置を実施（1）
*13:49JST 精工技研 Research Memo（9）：2024年3月期は運営効率向上と危機管理能力強化に具体的措置を実施（1）
■中期経営計画(4) 経営基盤の強化精工技研<6834>は経営基盤の強化の施策として、サステナビリティ戦略を打ち出した。事業活動（商品・サービス）と企業活動（制度・取り組み）を通じて、持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に貢献していく。新中期経営計画では、1) 多様な人材がいきいきと働ける環境整備、2) クラウド化、ペーパーレス化、DX対応、3) 脱炭素、資源循環型社会構築への貢献を軸に経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上につなげる考えである。そしてグループ全体のサステナビリティ活動の進捗管理や推進強化のために、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を2022年5月に新設した。今後達成状況を取締役会やステークホルダーに報告していく。(a) 「働きがいも 経済成長も」（SDGs目標8）多様な人材がいきいきと働ける環境整備を推進している。具体的な取り組みは、1) ダイバーシティとグローバル化の推進、2) 継続的成長を実現する人事制度の構築、3) DX・ペーパーレス化・クラウド化の推進などがある。主な成果として2019年3月期に働き方改革「メリハリワーク」を導入し、社員の能力向上・業務効率化に取り組み、2020年3月期には有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入した。新中期経営計画でも定年・再雇用制度や出産育児支援制度の見直し、グローバル人材などの採用強化、評価/報酬/教育・育成/異動などの制度の見直し、生産管理や財務会計システムなどのクラウド化の推進、電子決裁化の推進、製造工程の自動化推進など、労働環境の整備に努めていく。(b) 「産業と技術革新の基盤をつくろう」（SDGs目標9）同社はこれまで、光ディスク成形用金型の製造によりCDやDVDなどの記録メディアの普及に貢献してきたことに加え、光コネクタ研磨機の開発によりインターネットの普及にも大きく貢献してきた。今後もさらに、1) より快適なインターネット環境の構築、2) EVの普及や自動運転の進化を促す車載用部品の開発、3) 人々の健康や暮らしを支える医療・バイオ分野におけるデバイスの開発、など、同社の事業や製品・サービスを通じて時代が求める商品やサービスを市場に提供し、社会の進歩発展を支えていく。(c) 「つくる責任 つかう責任」（SDGs目標12）3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、資源循環型社会の構築への貢献を目指す。今後の具体的な取り組みとして、1) リサイクル樹脂の活用により廃棄物を削減、2) 環境に配慮した製品の開発・設計、3) 環境負荷となる有害化学物質の削減と管理の徹底、4) 環境関連法の規制の遵守、を挙げている。量産成形時に樹脂材料の使用量を削減することができる「ホットランナー金型」などを積極的に活用していく。(d) 「気候変動に具体的な対策を」（SDGs目標13）2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2027年3月期には同社の温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減することを目指している。そのために、1) 省エネルギー・紙削減等の活動を推進、2) 環境負荷の少ない製品・サービスを優先的に購入、3) 経年設備を省電力設備へ更新、4) 自家発電、蓄電設備の活用を検討、5) 再生可能エネルギーの活用を検討、6) BCP※訓練の実施により実効性を向上、7) パンデミックを想定したBCPの再構築、8) クラウド化の推進により有事の際の事業継続を強化、などを挙げている。※Business Continuity Plan（事業継続計画）。組織や企業が災害や緊急事態などの予期せぬ状態に備えて、事業継続を確保するための計画や手順を策定するプロセスのこと。なお同社は2023年3月期に、環境省主導による「COOL CHOICE賛同企業」及び千葉県松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」へ登録した。カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組む姿勢を表明している。2024年3月期の進捗状況を見ると、サステナビリティ推進室を中心に温室効果ガスの排出削減に取り組んだほか、ペーパーレス化、クラウドの活用を通じて企業の運営効率向上と危機管理能力の強化を図るための具体的な措置を実施した。まず、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2027年3月期までに温室効果ガス自社排出量を2021年3月期比で17%削減する目標を掲げている。これを達成するために、グループ全体での節電対策を強化し、省エネ設備への切り替えを推進している。さらに、再生可能エネルギーの導入に向けた検証も進めており、環境負荷の低減に向けた取り組みを積極的に行っている。次に、人的資本投資と健康経営の推進に関しても、同社は先進的な取り組みを展開している。2022年10月に「健康企業宣言」を行い、健康経営活動を本格的にスタートさせた。この取り組みの一環として、ウォーキングイベントの開催や健康器具の設置、健康に関する情報提供など、社員の健康増進を支援する多様な活動を実施している。これにより、社員の健康意識が高まり、企業全体の生産性とモチベーションの向上が期待される。さらに、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として評価され、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されるなど、企業文化の強化が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:49
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（8）：AIやIoTの活用も視野に、ものづくり力を高める
*13:48JST 精工技研 Research Memo（8）：AIやIoTの活用も視野に、ものづくり力を高める
■中期経営計画(3) ものづくり力の強化精工技研<6834>は、1) AI、自動化などによる生産効率の向上、2) 安くて良い部材の安定調達、3) 顧客要求に応える品質の維持、の3つの戦略を軸にものづくり力を高め、自社の製造・生産能力の増強に努めていく。日本の労働環境は、少子高齢化により生産人口が減少している。中国においては経済成長に伴い労働者への賃金が上昇を続けている。同社はこうした状況に対応するため、省人化や生産効率の向上並びに収益の向上を目的に、成形品や光コネクタなどの自動製造装置の自社開発を推進している。これまでに、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機や、新型光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立から検査・梱包までを一貫して行う自動組立装置を開発した。今後はAIやIoTの活用も視野に、自動製造装置の機能向上に取り組んでいく。足元では半導体や樹脂材料の供給不足、コロナ禍やウクライナ情勢など、外部環境の変化により、物流の混乱や資源価格の高騰が発生している。同社は安くて良い部材の安定調達が可能となるよう取引先との良好な関係を維持し、物流においても高効率なサプライチェーンの構築に取り組む方針である。さらに日本と中国の生産拠点における品質の統一性の確保や維持・向上を目的に、2020年3月期よりグローバル品質会議を開催している。顧客が求める仕様を満たす商品を安定的に供給できる品質管理体制への取り組みは、外部のマイナス影響にも揺さぶられない体制づくりにもつながるとして今後期待される。2024年3月期の進捗状況を見ると、不安定な供給チェーン環境に対応するため、取引先との関係を強化し、購買活動の安定化を図っている。特に、中国大連の子会社での人員削減という決断は、コスト効率と競争力の向上を図るための戦略的な動きであり、厳しい市場環境下での企業の適応能力を示している。大連精工技研において、79名の人員合理化を実施した。これは、光通信網向けの投資停滞に伴い、ジルコニア製フェルールの需要が減少したことが背景にある。この需要減少に対応し、固定費の削減を通じてより筋肉質な経営体質を構築するための戦略的な決断を行った。これにより、経営効率を高め、利益率の改善を図っている。加えて、金属切削加工部品や光コネクタ組立の製造を新たに取り入れることで、売上の拡大を目指している。これらの新たな製品ラインの追加は、既存の製品群とのシナジーを生み出し、顧客の多様なニーズに応えるための重要な意味を持つ。特に、光コネクタの組立は、AIデータセンター増加等による、今後の光通信市場の回復に伴い、重要な成長ドライバーとなることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:48
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（7）：2027年3月期の経営目標は売上高が25,000百万円。企業成長を目指す
*13:47JST 精工技研 Research Memo（7）：2027年3月期の経営目標は売上高が25,000百万円。企業成長を目指す
■中期経営計画1. 中期経営計画「マスタープラン2022」精工技研<6834>は、2022年5月に中期経営計画「マスタープラン2022」（2023年3月期～2027年3月期）を発表している。この計画では、「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」を基本戦略としている。同社は、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」の分野に注力し、企業成長を目指す。2027年3月期の経営目標は、売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円以上、営業利益率10%以上を掲げ、精機関連事業の売上高を11,500百万円、光製品関連事業の売上高を13,500百万円としている。2. 基本戦略と進捗状況(1) 顧客接点の活性化同社の事業領域において、情報通信・エレクトロニクス関連市場における5Gの商用化やAI・IoTの活用によるDXの市場拡大に加えて、自動車関連市場におけるCASEによる加速的な技術革新が広がりつつある。こうした「Change（＝環境の変化）」を「Growth（＝成長の機会）」と捉え、他社に先駆けて対応策を実行していく。具体的な施策として、1) 顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通じ、市場のニーズと同社グループの技術や製品の接点を把握すること、2) 既存顧客との取引シェアをさらに拡大するため、顧客の経営課題や技術課題を共有すること、3) 新規顧客開拓のため、展示会への出展、新聞・雑誌等へのプレスリリース、ホームページの活用などにより、同社グループの技術や製品の積極的な広報に注力、を挙げている。これにより市場での認知度を高めていく戦略である。2024年3月期の進捗状況を見てみると、同社は精機関連事業と光製品関連事業の両セグメントにおいて、積極的なマーケティング戦略を展開している。展示会への出展やデジタルマーケティングの強化（特にホームページを通じた活動）は、新規顧客獲得と商談機会の増加に寄与している。これにより、製品の市場認知度が向上し、より広範な顧客基盤を構築していることが見て取れる。このアプローチは、直接的な売上増加につながる可能性が高く、同社の成長戦略において中核をなす重要な要素である。また、インドの有力な自動車部品メーカーであるRADIANT POLYMERS Private Limited（以下、Radiant）への資本出資を実施した。出資総額は約260百万円で、出資比率は約13%である。この戦略的投資により、日本、欧州、北南米、アジアの自動車メーカーやTier1企業を顧客基盤とするRadiantと協力関係を築き、技術面及び販売面でのシナジーを図る。連結子会社である不二電子工業を通じて出資を行い、両社の技術力と販売力の統合を推進する。さらに、国内外の展示会への出展強化も顕著だ。2023年3月期には10回の出展を行い、2024年3月期には16回に増加させた。これにより、新規顧客の獲得と既存顧客との関係強化を図っている。不二電子工業やDATA PIXELなどの連結子会社と共同で出展することで、グループ全体のシナジー効果を高めている。主要顧客の社内でプライベートショーを実施し、顧客との直接的なコミュニケーションを強化する取り組みも行っている。これらの取り組みにより、顧客接点の強化を通じて当社の市場競争力を高め、持続的な成長を支える基盤を構築する。(2) 新製品・新技術開発の加速同社は新製品や新サービスを通じて顧客の成長を支援し、社会の維持継続や社会の進歩発展に貢献し、企業成長へつなげる考えである。その施策が次の3点である。1) 顧客とのコミュニケーションを通じて、市場の情報を捉え製品開発自体が社会に役立つ姿を検証する、2) 新製品や新技術の開発状況を社内共有することで開発期間のマネジメントを強化する、3) 各開発案件の目的やターゲット市場、想定される業績に与えるインパクトを共有し、開発担当者の意識向上を促進する。そして、2027年3月期には連結売上高に占める新製品比率を30%以上とする目標を掲げている。より幅広い領域での社会貢献を可能とするために技術力の研鑽や市場ニーズに合った製品開発を続けていく。「型内塗装技術」の開発は、製造プロセスの効率化と環境負荷の低減を目指す画期的な技術である。この技術は、製品の品質向上とコスト削減を実現する可能性を持ち、さらには温室効果ガス排出削減という環境面での責任も果たす。2025年の実用化目標に向けて継続している開発は、技術力の強化だけでなく、持続可能な製造プラクティスへの移行を象徴している。「型内塗装技術」は、(株)東海理化と共同で開発され、小型の車載部品向けに特化されている。この技術により、従来の塗装工程や乾燥工程を省略し、生産過程におけるCO2排出量を約60%削減することが可能になる。また、自動車産業における環境負荷の軽減に大きく寄与することが期待される。さらに、この型内塗装技術は、車載部品以外の用途にも適用可能であることを見据え、技術の汎用化を進めている。これにより、他の産業分野でも同様の環境負荷削減効果を提供し、広範な市場での需要拡大を狙っている。この技術開発は、顧客ニーズに応えるだけでなく、新たな顧客層の獲得にも寄与する重要な要素である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:47
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（6）：2025年3月期は増収増益を予想
*13:46JST 精工技研 Research Memo（6）：2025年3月期は増収増益を予想
■今後の見通し精工技研<6834>の2025年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比9.6%増の17,300百万円、営業利益が同37.8%増の1,450百万円、経常利益が同22.1%増の1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.4%増の1,000百万円の見込みである。同社グループは、情報通信市場と自動車市場の両方における戦略的展開を加速している。ビッグデータの増大に伴い、世界中でデータセンターの敷設が進むなか、光通信網の増強に向けた投資が中期的に見込まれる。これには海底ケーブルや大陸間通信、FTTHの強化が含まれ、同社の精密加工・精密成形・光学技術が重要な役割を果たすことが予想される。また、自動車市場では、電気自動車やハイブリッド車へのシフトが進むなか、軽量化、電池性能の向上、自動化による生産効率の向上、そして自動運転技術の開発が重要なフォーカスエリアとなる。これらの動向を踏まえ、同社は情報通信、自動車、医療・バイオといった成長市場に向けて、社会に貢献する商品やサービスを提供することを目指す。同社の中期経営計画「マスタープラン2022」で掲げた「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」という4つの戦略を通じて、持続可能な成長と市場リーダーシップの確立を目指す計画だ。これにより、同社グループとしての持続可能な成長が期待されるとともに、新たなビジネスチャンスを生み出す基盤が築かれると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
アップコンは大幅高、第１四半期営業益３．６倍で通期計画を超過
アップコン<5075.NG>が大幅高となっている。同社は１２日取引終了後、２５年１月期第１四半期（２～４月）の単独決算を発表。営業利益は前年同期比３．６倍の２億１２００万円となり、通期計画の１億６４００万円を超過していることが買い手掛かりとなっているようだ。
売上高は同４０．５％増の４億１５００万円で着地。硬質発泡ウレタン樹脂を使用して素早く修正する「アップコン工法」の知名度・認知度向上に尽力したことなどが功を奏した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 13:45
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（5）：2024年3月期は光通信用部品や光部品の製造機器が低調（2）
*13:45JST 精工技研 Research Memo（5）：2024年3月期は光通信用部品や光部品の製造機器が低調（2）
■精工技研<6834>の業績動向3. 財務状況2024年3月期末における財務状況を見ると、総資産は前期末比で883百万円増の32,226百万円となった。この増加は主に流動資産の伸びによるもので、特に現金及び預金、売掛金の増加が顕著であった。流動資産全体で見ると、前期末比で979百万円増の22,738百万円になった。これは、同社の即時利用可能な資源が拡大したことを示し、短期的な財務健全性が向上していることを意味する。一方で、固定資産は前期末から96百万円減の9,487百万円となった。この減少は、主に建物や機械装置の減価償却が進行した結果である。これは資産の正常な価値減少を反映しており、計画的な資産管理が行われていることを示唆している。負債に関しては、流動負債が前期末から114百万円増の3,425百万円になった。この増加は未払消費税などの増加によるもので、一定期間内に支払う必要がある短期債務が増加している。また、固定負債も58百万円増の1,614百万円となった。これは退職給付負債や役員株式給付引当金の増加が主な要因である。純資産は前期末から710百万円増の27,186百万円となった。この増加は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加が主な要因で、企業の自己資本が強化され、安定した財務基盤が構築されていることを示している。全体として、流動資産の増加による即時の財政健全性の向上、計画的な資産管理による固定資産の減少、短期及び長期負債の管理適正化、そして純資産の増加による自己資本の強化が見られる。これらは、企業が今後の不確実性に対応しつつ、持続的な成長と安定を追求していると見られる。営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期に2,299百万円となっており、この期間中に企業の主要な事業活動が健全な収益を上げていたことが示されている。しかし、2024年3月期にはこの数値が1,797百万円へと減少した。この減少は、売上の落ち込みや収益性の低下が原因である可能性があるものの、それでもなお正のキャッシュ・フローを維持している点は同社にとって肯定的である。投資活動によるキャッシュ・フローは、両期において負の値を示しているものの、支出額が2023年3月期の950百万円から2024年3月期には1,533百万円へと増加している。この増加は、新たな設備投資や他の長期資産への投資が活発に行われていることを意味しており、同社が成長または技術革新を目指していることを示唆している。このような投資は短期的にはキャッシュ・フローを圧迫するものの、長期的な収益性と企業価値の向上を図るための重要なステップであると弊社では見ている。財務活動によるキャッシュ・フローは、2023年3月期と2024年3月期の支出額はそれぞれ513百万円、507百万円と安定している。これは、借入金の返済や配当支払いなど、外部からの資金調達が少ないことを意味しており、企業が内部留保を増やしつつ、外部依存度を低く保っていることが窺える。現金及び現金同等物の期末残高は、2023年3月期の5,193百万円から2024年3月期には5,065百万円へとわずかに減少している。この減少は、活発な投資活動によるものである可能性が高く、企業が手元資金を使って将来の成長を見込んでいることが考えられる。2024年3月期の1株当たりの当期純利益（EPS）は83.42円、自己資本当期純利益率（ROE）は2.8%、総資産経常利益率（ROA）は4.0%となった。収益性の指標であるEPS、ROE、ROAが全体的に減少傾向にある。特に、2020年3月期に高いパフォーマンスを示した後、2024年3月期にかけてこれらの指標が顕著に低下している。EPSは2020年3月期の最高値から減少を続け、2024年3月期には大幅に落ち込んでいる。この傾向は利益生成能力が低下していることを示している。同様に、ROEとROAの低下も見受けられる。これらの低下は運用効率が低下していること、及び資産利用の効果が落ちていることを意味する。この結果は、激しい市場の変動などに起因する可能性もあるため、出来るだけ早い段階で市場動向を捉え、それに向けた経営戦略の見直しが重要になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:45
注目トピックス 日本株
精工技研 Research Memo（4）：2024年3月期は光通信用部品や光部品の製造機器が低調（1）
*13:44JST 精工技研 Research Memo（4）：2024年3月期は光通信用部品や光部品の製造機器が低調（1）
■業績動向1. 2024年3月期の連結業績精工技研<6834>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.1%減の15,785百万円、営業利益が同24.3%減の1,052百万円、経常利益が同21.0%減の1,269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.7%減の761百万円となり、減収減益となった。期初予想に対しては、車載用成形品や光通信用部品の販売が想定を下回る結果となった。要因として、自動車関連市場では上半期を通して半導体供給不足が解消せず自動車メーカー各社の生産調整が実施されたこと、光通信関連市場ではコロナ禍の回復に伴いリモートワークが減少し、大手IT関連企業の設備投資が縮小したこと等が挙げられる。各利益については、コスト管理の強化により販売費及び一般管理費は減少したものの、比較的収益性の高い製品群の売上が減少したことで売上総利益が減少した。2. セグメント別業績2024年3月期の売上高構成比は、精機関連事業が8,716百万円で55.2%、光製品関連事業が7,069百万円で44.8%となった。精機関連事業における売上比率は、2022年3月期に52.4%と過半数を占め、その後2023年3月期にはわずかに減少して51.0%に、2024年3月期には再び上昇し、55.2%となった。一方、光製品関連事業は、2022年3月期に47.6%の売上比率だったが、2023年3月期にはわずかに増加して49.0%になった。しかしながら、2024年3月期には44.8%へと減少した。この減少は、コロナ禍が終息し、光通信インフラへの設備投資が落ち込んだ影響と見られる。(1) 精機関連事業売上高は前期比5.0%増の8,716百万円、セグメント利益は同69.2%増の664百万円、セグメント利益率は7.6%となった。売上高に関しては、2020年3月期に8,808百万円でピークを迎えた後、2022年3月期まで徐々に減少し、8,478百万円にまで落ち込んでいる。しかし、2023年3月期において最低値8,303百万円を記録した後、2024年3月期には再び上昇し、8,716百万円まで回復している。セグメント利益は、2020年3月期に809百万円で最高であり、以降、2022年3月期にかけて大幅に減少して381百万円まで落ち込んでいる。ただし、2024年3月期には利益が664百万円まで改善しており、企業努力が実を結んでいる。利益率についても同様の傾向が見られ、2020年3月期の9.2%から低下を続け、2022年3月期には最低の4.5%を記録したが、2024年3月期には7.6%まで回復している。この利益率の回復は、コスト削減や効率改善の成果が表れている。精機関連事業における業績は、業界の動向と技術革新が大きく影響した。成形品の効率的な量産が可能になっており、特に高い寸法精度が要求される金属部品の製造において、顧客からの高い評価を得ている。2024年3月期においては、特に電気自動車市場の拡大が精機関連事業の成長を牽引した。この市場拡大に伴い、電気自動車のカーエアコンに使用されるコンプレッサー用部品やインバーター用部品、それらの部品を成形するための金型の需要が増加し、売上を大きく伸ばすことができた。一方で、スマートフォン市場における需要の縮小は、端末価格のインフレや買い替えサイクルの長期化による影響を受け、金属プレス成形品の売上が減少する結果となった。開発面では、創業以来培ってきた技術を活かし、自動車、医療、バイオなどの産業領域で新たな精密成形品の量産化に向けた技術的課題の解決に努めている。(2) 光製品関連事業売上高は前期比11.4%減の7,069百万円、セグメント利益は同61.1%減の388百万円、セグメント利益率は5.5%となった。売上高については、2020年3月期に6,921百万円から2021年3月期には6,142百万円へと減少したが、その後2022年3月期と2023年3月期にかけて増加し、最高値の7,979百万円を記録した。しかし、2024年3月期には再び減少し、7,069百万円に落ち着いている。セグメント利益に関しても、2021年3月期までの減少後、2022年3月期に大幅な増益を達成して1,143百万円となったものの、その後は減少傾向にあり、2024年3月期には大きく落ち込み388百万円となっている。セグメント利益率は、2022年3月期に14.8%と最高を記録し、その後は減少して2024年3月期には5.5%まで低下した。売上減少の主要因としては、光通信インフラへの投資停滞が挙げられる。これにより、光コネクタや関連機器、装置の需要が前期に比べて減少している。しかしながら、タイ王国に新設されたSEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.の設立は、中長期的な視点で見れば、アジア地域における供給能力の強化という戦略的な投資であり、将来的には安定供給とコスト競争力の向上に寄与すると考えられる。このような環境下での戦略としては、現在の市場停滞期を乗り越えるために、新興市場やアプリケーションへの進出、製品ラインナップの多様化を図ることが重要になる。また、データセンター向けなど新しい需要が拡大しているセグメントに注力することで、短期的な市場変動に強い体制を築くことが望まれる。総じて、光製品関連事業は市場の停滞期を迎えているものの、戦略的な拠点展開や市場ニーズへの迅速な対応を進めることで、これを乗り越え、持続的な成長を目指せると弊社では見ている。(3) 地域別売上高同社の地域別売上高を見ると、2024年3月期の総売上は前期比3.1%減の15,785百万円となった。日本市場は同4.3%増の9,803百万円で安定した需要を示している。一方、北米市場は同33.8%減の1,506百万円、中国市場は同25.3%減の1,178百万円となった。これらの減少は米中貿易摩擦や経済の不確実性、中国国内の経済減速や政策の変動が影響していると見られる。その他アジア市場は同28.7%増の1,996百万円で、この地域での成長は、アジア新興市場での需要拡大や事業拡大が成功していると言える。ヨーロッパ市場は同11.2%減の1,299百万円だった。これは、欧州経済の不確実性や市場競争の激化が影響していると見られる。今後は、北米と中国市場の回復策とアジア市場の成長促進が重要なカギになると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HH＞
2024/06/13 13:44