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みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、後場終値は前営業日比１９銭高の１４３円４６銭 　債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１９銭高の１４３円４６銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/13 15:08 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝13日大引け、全銘柄の合計売買代金2481億円 　13日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比25.5％増の2481億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同19.9％増の1979億円だった。 　個別ではｉシェアーズＳ＆Ｐ５００米国株ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2563> 、グローバルＸ　半導体　ＥＴＦ <2243> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジあり <2569> 、上場インデックスファンド海外債券毎月分配型 <1677> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００　ＥＳＧ指数 <2635> など36銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ　インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００　インバース <2238> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００　ダブルインバース <2870> 、ＮＥＸＴ　運輸・物流 <1628> など7銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が3.08％高と大幅な上昇。 　一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　ニッケル上場投資信託 <1694> は3.99％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が156円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1442億7500万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1225億7900万円を大幅に上回る活況となった。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が111億2700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が93億1100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が74億6500万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が74億5100万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が57億3100万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/06/13 15:05 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ジィ・シィ、サンバイオがS高 　13日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数220、値下がり銘柄数316と、値下がりが優勢だった。 　個別ではジィ・シィ企画<4073>、サンバイオ<4592>、ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、ＡＨＣグループ<7083>がストップ高。ジーネクスト<4179>、クオリプス<4894>は一時ストップ高と値を飛ばした。サンワカンパニー<3187>、ＬｅＴｅｃｈ<3497>、フーバーブレイン<3927>、ビーブレイクシステムズ<3986>、モイ<5031>など8銘柄は年初来高値を更新。タメニー<6181>、リベロ<9245>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、カバー<5253>、Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ<7095>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ジェイック<7073>がストップ安。ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>、カウリス<153A>、情報戦略テクノロジー<155A>、Ｄ＆Ｍカンパニー<189A>、メディカルネット<3645>など17銘柄は年初来安値を更新。ノイルイミューン・バイオテック<4893>、ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>、クラダシ<5884>、さくらさくプラス<7097>、トライト<9164>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/06/13 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１３日＞（大引け）＝大日印、クオリプス、ｍｏｎｏＡＩ、エニーカラーなど 　大日本印刷<7912.T>＝上昇加速。１９９７年以来の高値圏で推移している。１２日、福岡県北九州市内にある黒崎工場において、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク生産ラインの稼働を開始したと発表した。収益拡大につながるとの見方から断続的な買い注文が入り、後場に一段高となっている。同工場では生産効率が大幅に向上する第８世代（Ｇ８）サイズのガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産する。本格稼働により、大日印のメタルマスクの生産能力は従来の２倍となる予定としている。 　クオリプス<4894.T>＝一時ストップ高で５連騰。昨年６月下旬に東証グロース市場に新規上場したニューフェイスで、ｉＰＳ細胞由来の心筋細胞シートの開発を手掛ける大阪大学発のバイオベンチャーとして注目を浴びたが、ここテーマ買いの動きが再燃しているｉＰＳ細胞関連の有力株として大口の投資資金の買い攻勢が顕著となっている。大阪では再生医療の産業化を進める新拠点「中之島クロス」が今月２９日に開業する。また、京都大学ｉＰＳ細胞研究財団は、患者本人の細胞から作製した「マイｉＰＳ細胞」を治療に活用できるサービスを２０２５年に開始する計画にあることが伝わっている。そうしたなか、クオリプスは心筋細胞シートを早ければ今月にも厚生労働省に製造販売承認を申請する方向で、マーケットの熱い視線を浴びている。 　ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240.T>＝ストップ高。Ｅｐｉｃ　Ｇａｍｅｓ社が展開するオンラインゲーム「フォートナイト」について、２０２５年後半にｉＯＳ版の再リリースが決まったことが明らかになった。ｍｏｎｏＡＩは独自のメタバース空間をフォートナイト上に公開しており、同社のメタバース空間の利用者の増加につながるとの思惑から、買いが集まったようだ。 　ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>＝物色人気にストップ高。１２日取引終了後、２５年４月期単独業績予想について売上高を前期比２１．９％増の３９０億円、営業利益を同１９．７％増の１４８億円と発表。前期に続き売上高、営業利益とも過去最高更新を見込んだほか、あわせて自社株買いの実施を明らかにし、これらを好感した買いが膨らんでいる。運営するＶチューバーグループ「にじさんじ」の既存ユニットの成長と新規ユニットの輩出、新規デビューを通してファンコミュニティーの更なる拡大を目指す。配当予想は引き続き無配とした。同時に発表した２４年４月期決算は売上高が前の期比２６．３％増の３１９億９５００万円、営業利益は同３１．４％増の１２３億６１００万円だった。自社株買いの取得上限は４００万株（自己株式を除く発行済み株数の６．４０％）、または７５億円。期間は６月１３日から８月３１日まで。 　巴工業<6309.T>＝３連騰でボックス上限突破。上値のフシとして意識されていたボックス上限の４５００円ラインを一気にクリアした。遠心分離機などを主力とした化学機械メーカーで、化学工業製品の販売事業も手掛けるが、足もとの業績は絶好調に推移している。１２日取引終了後に発表した２４年１０月期上期（２３年１１月～２４年４月）の決算は営業利益が前年同期比４３％増の２９億５８００万円と急拡大した。好採算の製品販売やサービスが好調だったことや主力の遠心分離機が伸びて収益を押し上げている。これを好感する形で上値を見込んだ投資資金が流れ込んだ。 　ナレルグループ<9163.T>＝底値圏離脱が鮮明。１２日の取引終了後、２４年１０月期第２四半期累計（２３年１１月～２４年４月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比２２．９％増の１０２億２００万円、最終利益は同２７．９％増の９億２３００万円となった。大幅な増収増益でかつ、計画を上回って着地する形となり、好感されたようだ。同社は技術者派遣を展開する。契約単価が上昇したほか、効率的な人員配置も奏功。技術者の待遇改善や採用費の積極投下による影響を補って、大幅な増益につなげた。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/13 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝13日大引け 　13日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　144275　　　25.7　　　 28080 ２. <1579> 日経ブル２　　　 11127　　　-4.4　　　 30030 ３. <1360> 日経ベア２　　　　9311　　　15.1　　　 358.4 ４. <1458> 楽天Ｗブル　　　　7465　　　-9.2　　　 33130 ５. <1321> 野村日経平均　　　7451　　　29.9　　　 40430 ６. <1306> 野村東証指数　　　5746　　　68.8　　　2885.0 ７. <1357> 日経Ｄインバ　　　5731　　　37.3　　　　 147 ８. <1459> 楽天Ｗベア　　　　5675　　　-9.8　　　　 590 ９. <1545> 野村ナスＨ無　　　4847　　　52.0　　　 31220 10. <1568> ＴＰＸブル　　　　2923　　　 5.0　　　 48660 11. <1489> 日経高配５０　　　2407　　　63.5　　　　2326 12. <2244> ＧＸＵテック　　　2348　　 154.4　　　　2182 13. <2644> ＧＸ半導日株　　　1720　　　46.9　　　　4825 14. <1655> ｉＳ米国株　　　　1591　　 129.9　　　 615.5 15. <2243> ＧＸ半導体　　　　1566　　 140.6　　　　2100 16. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　1495　　　35.3　　　 24475 17. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　1399　　 185.5　　　　1234 18. <1308> 日興東証指数　　　1246　　 259.1　　　　2852 19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1236　　　22.0　　　 43350 20. <1615> 野村東証銀行　　　1195　　 104.6　　　 345.5 21. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　1127　　 110.7　　　1841.5 22. <1330> 日興日経平均　　　1026　　　66.3　　　 40490 23. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　1021　　　68.5　　　 44080 24. <1320> ｉＦ日経年１　　　 855　　　39.9　　　 40300 25. <1540> 純金信託　　　　　 824　　 -33.4　　　 10985 26. <201A> ｉＳインド株　　　 823　　 189.8　　　 205.2 27. <1571> 日経インバ　　　　 806　　　19.4　　　　 626 28. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 800　　　56.9　　　　3280 29. <1678> 野村インド株　　　 783　　　23.5　　　 379.4 30. <2516> 東証グロース　　　 697　　　67.1　　　 494.3 31. <2631> ＭＸナスダク　　　 696　　　98.3　　　 22080 32. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 646　　 131.5　　　　2826 33. <1346> ＭＸ２２５　　　　 638　　　48.0　　　 40260 34. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 625　　 196.2　　　 314.9 35. <1358> 日経２倍　　　　　 595　　 -31.8　　　 52230 36. <2568> 日興ＮＱヘ無　　　 570　　 127.1　　　　5294 37. <1329> ｉＳ日経　　　　　 563　　 -56.5　　　 40360 38. <1369> Ｏｎｅ２２５　　　 546　　1375.7　　　 39060 39. <2038> 原油先Ｗブル　　　 519　　 -59.9　　　　2295 40. <1348> ＭＸトピクス　　　 492　　 142.4　　　2853.5 41. <1356> ＴＰＸベア２　　　 477　　　26.2　　　 385.4 42. <2559> ＭＸ全世界株　　　 461　　 128.2　　　 20585 43. <2633> 野村ＳＰＨ無　　　 432　　　-7.1　　　 394.1 44. <200A> 野村日半導　　　　 371　　　33.5　　　　2044 45. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 291　　　-9.6　　　 85260 46. <1577> 野村高配７０　　　 275　　 177.8　　　 37380 47. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 270　　　45.9　　　　9288 48. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　 255　　 180.2　　　3116.0 49. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 253　　 -40.6　　　　 381 50. <1478> ｉＳ高配当　　　　 252　　 404.0　　　　3660 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/06/13 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均13日大引け＝続落、156円安の3万8720円 　13日の日経平均株価は前日比156.24円（-0.40％）安の3万8720.47円と続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は275、値下がりは1338、変わらずは32と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。 　日経平均マイナス寄与度は57.86円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、テルモ <4543>が19.75円、トヨタ <7203>が13.24円、アステラス <4503>が9.89円、豊田通商 <8015>が8.6円と並んだ。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を21.97円押し上げ。次いでダイキン <6367>が19.12円、リクルート <6098>が17.95円、ディスコ <6146>が13.99円、ＳＢＧ <9984>が13.53円と続いた。 　業種別では33業種中31業種が下落し、上昇は機械、サービスの2業種のみ。値下がり1位は電気・ガスで、以下、保険、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品が並んだ。 株探ニュース 2024/06/13 15:02 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は上値が重い、日本株は下げ幅拡大 *15:02JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、日本株は下げ幅拡大 13日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、157円20銭付近から157円10銭付近にやや失速した。日経平均株価は前場にプラスで推移した後にマイナスへ転じ、大引けにかけて下げ幅を拡大。株安を嫌気した円買いがドルなど主要通貨の上値を抑えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円58銭から157円19銭、ユーロ・円は169円29銭から169円82銭、ユーロ・ドルは1.0800ドルから1.0815ドル。 ＜TY＞ 2024/06/13 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ＳＬＤが一時S高 　13日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数387、値下がり銘柄数1031と、値下がりが優勢だった。 　個別ではエスエルディー<3223>が一時ストップ高と値を飛ばした。Ｂ－Ｒ　サーティワンアイスクリーム<2268>、鉄人化ホールディングス<2404>、ヒビノ<2469>、ジャパンフーズ<2599>、日本調理機<2961>など32銘柄は年初来高値を更新。アップガレージグループ<7134>、和弘食品<2813>、神島化学工業<4026>、テリロジーホールディングス<5133>、ジオコード<7357>は値上がり率上位に買われた。 　一方、倉元製作所<5216>がストップ安。東洋精糖<2107>、出前館<2484>、長栄<2993>、ヒラキ<3059>、コーセーアールイー<3246>など48銘柄は年初来安値を更新。メタプラネット<3350>、リバーエレテック<6666>、まぐまぐ<4059>、名村造船所<7014>、ケイブ<3760>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/06/13 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にサンバイオ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午後２時現在で、サンバイオ<4592.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。 　厚生労働省が１２日、１９日に薬事審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会を開催すると発表した。議題の一つに「再生医療等製品『アクーゴ脳内移植用注』の製造販売承認の可否、条件及び期限の要否並びに再審査期間の指定の要否について」とあるが、「アクーゴ」は同社の開発品ＳＢ６２３のこと。これを受けて、１２日の同社株には製造販売承認を巡る思惑的な買いが入りストップ高の５７５円に買われたが、この日もストップ高の６７５円水準でカイ気配となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/13 14:56 みんかぶニュース 投資家動向 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にサンバイオ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午後２時現在で、サンバイオ<4592.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。 　厚生労働省が１２日、１９日に薬事審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会を開催すると発表した。議題の一つに「再生医療等製品『アクーゴ脳内移植用注』の製造販売承認の可否、条件及び期限の要否並びに再審査期間の指定の要否について」とあるが、「アクーゴ」は同社の開発品ＳＢ６２３のこと。これを受けて、１２日の同社株には製造販売承認を巡る思惑的な買いが入りストップ高の５７５円に買われたが、この日もストップ高の６７５円水準でカイ気配となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/13 14:56 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（11）：安定的かつ連結配当性向30%を基準とした業績連動方式 *14:51JST 飯野海運 Research Memo（11）：安定的かつ連結配当性向30%を基準とした業績連動方式 ■飯野海運<9119>の成長戦略4. 株主還元策利益配分に関しては2021年3月期から、安定的かつ連結配当性向30%を基準とした業績連動方式の配当に移行した。配当額と利益成長の連動性を明確化し、業績の向上により株主還元を高める方針である。この基本方針に基づいて2024年3月期の1株当たり配当は前期比9.00円減配の年間56.00円（中間25.00円、期末31.00円）とした。配当性向は30.0%である。そして、2025年3月期の1株当たり配当は前期比16.00円減配の年間40.00円（中間20.00円、期末20.00円）を見込んでいる。予想配当性向は30.0%となる。なお株主優待制度については、毎年3月末日時点で同社株式500株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じて贈呈（商品または寄付を選択）している。5. 弊社の視点同社は従来から市況変動の影響を軽減すべく、安定収益源の積み上げを推進しており、海運業と不動産業を両輪とする盤石な事業基盤の構築を目指している。またカーボンニュートラルに向けた環境配慮型経営という点に関しても、業界に先行する形で環境性能の高い船や不動産への積極投資を実行している。こうした基本戦略が着実に実行されている点を弊社では高く評価している。なお、中期経営計画の1期目は目標を達成しただけでなく、重点戦略の進捗についても、おおむね順調だった模様である。同社の大谷祐介代表取締役社長は「安定収益の底上げに注力することにより、株主還元の強化や企業価値の向上につなげたい」と熱く語っている。中期経営計画の2期目以降も、安定収益源の積み上げに向けた重点戦略の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:51 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（10）：中期経営計画の進捗は順調（2） *14:50JST 飯野海運 Research Memo（10）：中期経営計画の進捗は順調（2） ■飯野海運<9119>の成長戦略3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営の一環として、一層の人的資本の強化や人権尊重への対応に取り組んでいる。人的資本の強化では、職場・労働環境の整備、多様な人材の確保、人材育成・リスキリングの強化、能力発掘の機会の提供、成果評価・処遇への反映など、人材投資とその価値を引き出す戦略を推進し、会社と従業員が共に成長する好循環の確立を目指す。なお2024年3月に「飯野海運グループ サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する取り組みを加速させる方針を打ち出している。人的資本強化の主要KPIとしては、育児休業取得率（2025年度目標100%、2023年度実績83%、以下同順）、総合職（管理職候補者）に占める女性比率（20%、17.68%）、海外短期研修・海外駐在経験者（2025年度末累計目標75名、2023年度末累計実績61名）を設定している。人権尊重への対応では、飯野海運グループ人権方針を策定している。中期経営計画期間中には、人権デューデリジェンス（人権DD）を継続的に実施するとともに、調達方針・サプライヤー行動規範策定（2023年5月に策定済み）、サステナビリティ評価機関の認定取得、外部通報窓口の設置、社内人権教育研修の実施などを推進する。さらにサプライチェーンも含めた人権対応体制を確立し、人権尊重への取り組みを強化する方針だ。人権対応に関する主要KPIとしては、人権に関する研修の受講率（2023〜2025年度100%、2023年度実績78.7%）を設定した。またDXの推進では、IINO DXタスクフォースを組織変更し、2023年6月にDX推進部を設置した。専任者を配置した独立した組織として社内外関係先と連携しながらDX推進を行い、船舶・ビル管理の品質向上（安全・安心の提供）、ESG推進サポート、競争力強化のための事業変革を目指す。なお、スタートアップとのコラボレーション強化に向けて2022年5月に、米国シリコンバレーに本拠地を置く世界最大のアクセラレーター（事業成長を促進する企業やプログラム）であるPlug and Play社の起用を決定した。2023年10月には、シンガポールのテクノロジー・スタートアップGreywing社との協働プロジェクトで開発したAI配乗計画作成プログラム（Crew Matrix Planning）を導入した。船員配乗計画作成プロセス自動化に向けて、Plug and Play社と協力しGreywing社を選定、構想から約9ヶ月でAI配乗計画作成プログラムの完成に至った。本プログラム導入により、船舶管理部門の業務負担を軽減し、海技者の持つ専門性をより経済的付加価値の高いプロジェクト等へのリソース再配分していく。コーポレート・ガバナンスの強化では、取締役会の独立性・多様性確保への取り組みとして、2023年6月に女性社外取締役を1名増員し、社外取締役比率は50.0%、女性取締役比率は25.0%となった。こうしたESG・SDGs経営への積極的な取り組みや財務状況改善への取り組みが評価され、2023年7月にはロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが構築したESG指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に前年に続いて選定された。同年8月には「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。2024年4月には国際的な評価機関であるEcoVadisのサステナブル評価において、受審企業全体のうち上位17%に位置するスコアを獲得し、ブロンズ評価（上位35%以内）を取得した。また格付に関しても同月に、日本格付研究所（JCR）による格付が「BBB+（ポジティブ）」から「A-（安定的）」に格上げされ、格付投資情報センター（R&I）による格付が「BBB（ポジティブ）」から「BBB+（安定的）」に格上げされた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:50 注目トピックス　日本株 寿スピリッツ---大幅反発、最高益更新基調継続を予想して国内証券が新規買い推奨 *14:49JST 寿スピリッツ---大幅反発、最高益更新基調継続を予想して国内証券が新規買い推奨 寿スピリッツ<2222>は大幅反発。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を2300円としている。25年3月期営業利益は会社計画175億円を超過達成する186億円、前期比18％増と2ケタ増益、最高益更新継続を見込んでいるもよう。好立地での新規出店、インバウンド売上伸長、新工場取得による生産能力増強、商品価値向上に伴う価格転嫁などから、今後も高い利益成長が可能と考えているようだ。中期的には上場来高値2468円の更新も期待できるとしている。 ＜ST＞ 2024/06/13 14:49 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（9）：中期経営計画の進捗は順調（1） *14:49JST 飯野海運 Research Memo（9）：中期経営計画の進捗は順調（1） ■成長戦略1. 中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」飯野海運<9119>は長期ビジョン「IINO VISION for 2030」の実現に向けて、2023年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（2023年4月〜2026年3月末）において、「ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦」をテーマに掲げた。中期経営計画策定に際し、理念体系を整理し、企業理念（IINO PURPOSE）を「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」と定めた。重視する財務指標と数値目標については、2024年3月期に経常利益111億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋主たる事業投資に係る受取配当金及び持分法投資損益）255億円、ROE9%、ROIC4.5%など、2025年3月期に経常利益115〜125億円、EBITDA270〜280億円、ROE9〜10%など、2026年3月期に経常利益130〜140億円、EBITDA280〜290億円、ROE9〜10%、ROIC4〜5%などを掲げた。これに対して中期経営計画1年目の2024年3月期は経常利益218億円、EBITDA333億円、ROE16.3%、ROIC8.6%など、ほとんどの項目で計画値を上回る形で着地した。そして中期経営計画2年目の2025年3月期も経常利益145億円、EBITDA300億円、ROE10%など、ほとんどの項目で目標を上回る見込みである。市況や為替も後押し要因となり、中期経営計画の進捗は極めて順調と言える。2. 安定収益源を積み上げるための重点戦略同社の海運業は市況変動の影響が避けられないものの、市況変動リスクを軽減するため、安定収益源の積み上げを推進し盤石な事業基盤の構築を目指している。重点戦略としては、「経済的価値の創造」として事業ポートフォリオ経営（成長事業への経営資源配分、グローバル事業の拡張、環境配慮への取り組みと投資推進）と、「社会的価値の創造」としてマテリアリティの克服（脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行、人的資本の強化、人権尊重への対応）を推進している。キャッシュ・アロケーションとしては、3期間合計で前中期経営計画比2倍超となる1,000億円の投資（うち環境関連投資に600億円）と130億円の株主還元を計画している。投資の内訳は、成長・新規事業（外航ガス船、戦略投資）に500億円、主力事業（ケミカル船、ドライバルク船）に200億円、安定・成熟事業（油槽船、内航・近海ガス船、不動産）に300億円としている。事業ポートフォリオ経営については、成長事業への経営資源配分では、脱炭素化の加速で成長が見込まれるガス船事業の強化・拡充、競争力向上やシナジー創出につながる戦略投資の実行を推進する。グローバル事業の拡張では、各事業の既存ネットワークを生かした横断的な営業展開、成長の見込めるエリア（特にアジア～中東～欧州）での事業拡張を推進する。環境配慮への取り組みと投資推進では、サステナブルな貨物輸送への対応を継続し、環境負荷軽減に資する船舶や不動産への投資とその管理ノウハウの蓄積を推進する。これにより、現在は成長事業領域に位置付けている外航ガス船を主力事業にシフトさせ、ケミカル船に並ぶ柱とする方針だ。戦略投資では、本業の競争優位性を向上させるため、事業間シナジーが見込める未参入の船種や不動産物件のほか、再生可能エネルギー関連事業やスタートアップへの投資などにも取り組む方針である。なおスタートアップへの投資としては2023年6月に、海外2社の海事ベンチャーキャピタル（VC）に出資した。主力事業のケミカルタンカーは、強みを持つステンレス船隊による差別化営業の強化やインフレ・環境対応コストを適切に反映したCOAの更改など、ドライバルク船は中長期契約獲得や独自性・差別化強化など、安定・成熟事業領域の油槽船は既存船の環境負荷軽減への対応とサービス強化など、内海・近海ガス船はアンモニア輸送やLNGバンカリング等の新たな需要への対応など、不動産は築古ビルのバリューアップや海外不動産への戦略的な取り組みなどを推進する。マテリアリティの克服については、2050年までにカーボンニュートラル（CN）を達成するためのロードマップを新たに策定し、2030年についても従来の削減率目標を引き上げた。脱炭素への取り組みを一段と強化する方針だ。海運業においては、ゼロエミッション燃料（水素、アンモニア）を含めた次世代燃料への本格転換を推進するほか、風力を含む推進性向上・燃費改善設備およびシステムの搭載、バイオ燃料の安定的確保と段階的導入、船上CO2回収・貯留の導入、AIを活用した運航効率改善などにも取り組む。2030年までの次世代燃料船への投資額は、自主運航船（主に中小型のケミカルタンカー・ドライバルク船・内航ガス船）ベースで約650億円、定期貸船（主に大型の油槽船・外航ガス船）ベースで1,500億円の計画である。不動産業においては、再生可能エネルギー利用の拡大、築古ビルの改修や高効率機器への更新、非化石証書付電力の調達拡大、次世代オフィスビルの知見獲得・保有などにより、脱炭素化を推進するともに、競争力強化にもつなげる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:49 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（8）：2025年3月期は減収減益予想だが保守的 *14:48JST 飯野海運 Research Memo（8）：2025年3月期は減収減益予想だが保守的 ■今後の見通し1. 2025年3月期連結業績予想の概要飯野海運<9119>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%減の136,000百万円、営業利益が同19.2%減の15,400百万円、経常利益が同33.5%減の14,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.6%減の14,100百万円を見込んでいる。前提の平均為替レートは142.50円/米ドル（前期は143.82円/米ドル）、適合燃料油平均価格は650米ドル/MT（同620米ドル/MT）、ドライバルク船市況前提はPanamax型が17,000米ドル（同12,238米ドル）、Small Handy型が13,000米ドル（同9,352米ドル）。為替感応度（1円変動による経常利益への影響額、営業外の為替差損益除く）は通期164百万円としている。なお、2024年5月7日時点における船隊に占めるスポット比率は大型原油タンカーが0%、ケミカルタンカーが27%、大型ガス（LPG）船・アンモニア船が13%、大型ガス（LNG）船が0%、中小型ドライバルク船が36%、電力専用船・チップ専用船が0%となっている。大型原油タンカー、大型ガス（LNG）船、電力専用船・チップ専用船は中長期契約のみで構成されているため、市況の影響を受けない形となっている。営業利益（前期比37億円減）の内訳は、大型原油タンカーが同3.9億円増、ケミカルタンカーが同15.0億円減、大型ガス船が同12.7億円減、ドライバルク船が同8.0億円減、小型ガス船が同1.1億円減、不動産が同2.3億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同1.5億円減となっている。大型原油タンカーは前期に実施した船舶入渠の影響が一巡して稼働が増加するため増益を見込んでいる。ケミカルタンカーは市況が底堅く推移すると見込んでいるが、用船2隻の契約終了に伴い前期から稼働隻数の減少及び稼働日数の減少を見込み、減益予想。大型ガス船は新造船の稼働が寄与するが、VLGC市況の下落を見込んで減益予想。ドライバルク船は市況が底堅く推移すると見込んでいるが、コスト上昇による利ザヤ減少や入渠の影響などにより減益予想。小型ガス船は近海船の市況上昇を見込んでいるが、船員費等の増加により減益予想。不動産はオフィス稼働が高水準で推移するが、飯野ビルディングにおける同社オフィス増床に伴うテナント家賃収入の減少に加え、営繕費・管理費の増加などを見込んで減益予想。その他は前期比で為替の円高影響を想定している。なお親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の売却による特別利益を織り込んでいる。2025年3月期は減収減益予想であるが、全体として保守的な印象が強く、中期経営計画で掲げている安定収益源積み上げに向けた各種取り組みの成果が進展していることを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があると弊社は考えている。2. 2025年3月期の市況見通し外航海運業のケミカルタンカーの市況については、地域紛争や世界経済の停滞が懸念材料となるが、新造船流入とプロダクトタンカーのケミカルタンカー市場への流入が限定的であり、市況は引き続き底堅く推移する見込みである。パナマ運河の渇水による通峡制限や紅海周辺での緊張の高まりを背景に、迂回ルートによる長距離航海で輸送距離が伸びていることもプラス要因となる見込みだ。大型ガス（LPG）船の市況は、新造船竣工に伴う船腹量増加に加え、地政学リスクや景気停滞による船腹需給バランス悪化が懸念材料となっている。一方で、ケミカルタンカー同様、迂回ルートによる輸送距離の伸長により、船腹量増加の影響は一部相殺されると予想している。ドライバルク船の市況については2024年3月期末より回復基調にあり、新造船の流入が限定的であることや、荷動きも堅調であることから市況は底堅く推移する見込みである。不動産業の国内（東京都心）オフィス市況については、2025年にオフィスビルの大量供給が予定されており、本格的な市況上昇には時間を要するものの、主要ビジネスエリアやハイグレード物件に対するニーズは高く、引き続き堅調に推移すると見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:48 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～monoAI、巴工業などがランクイン *14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～monoAI、巴工業などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月13日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<5240> monoAI　　　 　 　2762800　　37259.1　　359.96%　0.1923%<2247> iF500H無　　　 　 10534　　9659.91　　350.2%　0.0084%<3760> ケイブ　　　　　　255700　　17620.42　　332.39%　-0.0819%<3458> シーアールイー　　577800　　54508.3　　286.19%　0.0937%<4564> OTS　　　　　　 　50256500　167995.44　　277.59%　0.375%<4882> ペルセウス　　　　3284500　　88135.78　　275.48%　0.0716%<3446> JTECCORP　　 　 　160800　　23112.24　　272.25%　-0.0976%<5032> ANYCOLOR　 　 　　8733600　2214225.38　　265.98%　0.2115%<7388> FPパートナー　　 4088400　　1306212.7　 255.16%　-0.1739%<3664> モブキャストH　　3388500　　24681.3　　243.25%　0.0526%<2525> NZAM　　　　　　 225　　971　　2637459%　2.3917%<3823> WHYHOWDO　　 　　13349300　　80501.92　　232.43%　0.2%<6309> 巴工業　　　　　 203200　　126939　　222.12%　0.0814%<3223> エスエルディー　 1584300　　259030.86　　216.9%　-0.1449%<2630> MXS米株ヘ　　　　11662　　26385.965　　208.14%　0.0085%<6184> 鎌倉新書　　　　 891100　　83378.32　　203.55%　0.0532%<7359> 東京通信　　　　 381300　　44056.84　　193.67%　0.0169%<1369> One225　　　　　13353　　94506.042　　177.45%　-0.0022%<5243> note　　　　　　281600　　33679.6　　177.43%　0.0616%<2634> NFSP500ヘ　　 　30380　　19294.399　　163.17%　0.009%<9235> 売れるネ　　　 　990600　　538862.22　　160.89%　-0.0444%<2569> 上場NSQヘ　　　　76530　　87941.386　　157.63%　0.0183%<9163> ナレルG　　　　　396300　　232229.72　　157.27%　0.0608%<2840> iFナス100　　　8388　　57645.282　　156.89%　0.018%<1478> iS高配当　　　　　64397　　52746.073　　149.86%　-0.0107%<2632> MXSナ100ヘ　　14168　　46930.521　　149.72%　0.0187%<3539> JMHD　　　　　　157900　　109777.9　　148.68%　-0.0354%<9284> カナディアン　　　4816　　122695.4　　147.03%　-0.0358%<7561> ハークスレイ　　　118700　　25516.62　　142.15%　-0.0384%<7220> 武蔵精密　　　　　825600　　411841.84　　139.33%　0.0604%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/06/13 14:47 注目トピックス　日本株 ウエスコHD---大幅反発、順調決算や自社株買いの発表を好感 *14:47JST ウエスコHD---大幅反発、順調決算や自社株買いの発表を好感 ウエスコHD<6091>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は7.8億円で前年同期比7.0％増となり、上半期の同13.9％増から増益率は鈍化したが、通期計画9.3億円に対する進捗率は83％と順調。また、発行済み株式数の4.06％に当たる60万株、4.5億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は6月13日から8月13日まで。目先の需給面での下支えにつながるとの期待も先行へ。 ＜ST＞ 2024/06/13 14:47 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（7）：2024年3月期は小幅営業減益だが計画を上回る水準で着地 *14:47JST 飯野海運 Research Memo（7）：2024年3月期は小幅営業減益だが計画を上回る水準で着地 ■業績動向1. 2024年3月期連結業績の概要飯野海運<9119>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比※2.4%減の137,950百万円、営業利益が同4.8%減の19,063百万円、経常利益が同4.5%増の21,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.5%減の19,745百万円だった。平均為替レートは143.82円/米ドル（前期は135.07円/米ドル）、適合燃料油平均価格は620米ドル/MT（同802米ドル/MT）だった。※ 会計方針の変更に伴い23/3期業績を遡及修正。前期比は修正後数値との比較。小幅営業減益だったが、為替の円安も寄与して各利益は会社予想（2024年1月31日付の3回目の上方修正、営業利益17,500百万円、経常利益19,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円）を上回る水準で着地した。売上総利益は前期比1.3%増加し、売上総利益率は同0.7ポイント上昇して21.2%となった。販管費は同14.9%増加し、販管費比率は同1.1ポイント上昇して7.4%となった。この結果、営業利益率は同0.4ポイント低下して13.8%となった。なお経常利益は、営業外での為替差損益の改善（前期は為替差損216百万円、当期は為替差益1,495百万円）などにより増益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益で固定資産売却益が減少（前期は3,488百万円、当期は922百万円）したことや、特別損失で減損損失が増加（前期は370百万円、当期は2,137百万円）したことにより減益だった。セグメント別の業績は、外航海運業は売上高が前期比2.6%減の114,944百万円で営業利益が同3.1%減の15,139百万円だった。内航・近海海運業は売上高が同3.7%減の10,117百万円で営業利益が同31.4%減の407百万円だった。不動産業は売上高が同0.3%増の12,973百万円で営業利益が同7.5%減の3,516百万円だった。営業利益（前期比9.5億円減）の内訳は、大型原油タンカーが同0.1億円減、ケミカルタンカーが同11.1億円減、大型ガス船が同13.0億円増、ドライバルク船が同18.9億円減、不動産が同2.9億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同10.4億円増だった。大型原油タンカーは前期の売船により稼働が減少したが、市況が秋口から回復傾向となり横ばいを維持した。ケミカルタンカーは前期の市況が高水準だった反動で減益だが、安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を効率的に取り込んだことにより、想定以上の運航採算を確保した。大型ガス船は既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、大型LPG船が好況を享受した。ドライバルク船は、効率的な配船・運航により想定を若干上回る運航採算を確保したものの、市況軟化の影響で減益だった。不動産は、オフィスフロアの順調な稼働が継続して安定的な収益を確保したものの、営繕費・管理費などが増加し減益だった。その他は為替の円安が寄与した。2. 財務の状況財務面については、2024年3月期末の資産合計は前期末比27,775百万円増加して293,228百万円となった。主に現金及び預金が3,333百万円増加、船舶（純額）が5,421百万円増加、投資有価証券が5,719百万円増加、投資その他の資産のその他が7,799百万円増加した。負債合計は同6,236百万円増加して161,102百万円となった。主に有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）が4,080百万円増加したほか、繰延税金負債が2,170百万円増加した。純資産は同21,539百万円増加して132,126百万円となった。主に利益剰余金が13,078百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が3,820百万円増加、繰延ヘッジ損益が4,063百万円増加した。この結果、自己資本比率は同3.4ポイント上昇して45.0%となった。またD/Eレシオは同0.14ポイント低下して0.90倍となった。自己資本比率の上昇やD/Eレシオの低下など財務体質の改善が進展している。海運業と不動産業を両輪に安定収益基盤を構築しており、財務健全性に特に懸念材料は無いと判断できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:47 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（6）：市況変動リスクに対して安定収益源積み上げを推進 *14:46JST 飯野海運 Research Memo（6）：市況変動リスクに対して安定収益源積み上げを推進 ■飯野海運<9119>の事業概要6. リスク要因・収益特性と対策リスク要因として、海運業は市況変動の影響を受けやすい点があるが、安定収益源の積み上げを推進することによって盤石な事業基盤の構築を目指している。特に外航海運業は海運市況、燃料油価格、為替等の影響を受けやすく、業績が大きく変動する可能性がある。この対策として同社は、中長期の定期用船契約が中心の大型原油タンカーやガス船で安定収益源の積み上げを推進している。またケミカルタンカーでは、1年程度の複数のCOAとスポット貨物を組み合わせることで利益の最大化を図っている。輸送数量の構成比はCOAが約7割、スポット貨物が約3割となっている。なおCOAでは一般的に、燃料油価格変動に伴う燃料費調整係数（BAF）を付けており、採算にはほぼ影響はない。内航・近海海運業も含めて、効率的配船やコスト増加に対応した契約有利更改を推進することにより、採算性向上を目指している。不動産業は賃貸契約の更改時に不動産市況、空室率、賃料などの影響を受けるものの、国内における同社保有の賃貸ビルはいずれもオフィスビル賃貸市況が堅調な東京都心部の一等地に立地しているため、市況の影響を比較的受けにくい。収益柱の飯野ビルディングは立地面の優位性や高度な環境性能を強みとして、引き続き安定収益源として同社業績を牽引するだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:46 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（5）：不動産業は東京都心部の一等地でオフィスビルを賃貸、海外展開も本格化 *14:45JST 飯野海運 Research Memo（5）：不動産業は東京都心部の一等地でオフィスビルを賃貸、海外展開も本格化 ■飯野海運<9119>の事業概要4. 不動産業不動産業はオフィスビル賃貸・管理・メンテナンスを行っている。本社ビルである飯野ビルディング（イイノホール&カンファレンスセンター含む）など、東京都心部の一等地に賃貸オフィスビルを複数所有していることが特徴だ。またフォトスタジオ事業（イイノ・広尾スタジオ、イイノ・南青山スタジオ）など関連事業も展開している。国内では1983年竣工の東京富士見ビル（東京都千代田区）、1988年竣工の飯野竹早ビル（東京都文京区）、2006年竣工の汐留芝離宮ビルディング（東京都港区）のほか、2009年に飯野ビルディング（東京都千代田区）の建て替え工事に着手し、2011年10月に飯野ビルディング1期工事が完了して開業、2014年11月に飯野ビルディング2期工事が完了してグランドオープンした。2017年12月にはNS虎ノ門ビル（東京都港区、2016年竣工）の一部持分を取得した。なお事業ポートフォリオ見直しに伴い、2017年3月に笹塚センタービル（1995年竣工）を売却した。また、東京桜田ビルを解体して参画した新橋田村町地区市街地再開発事業で、日比谷フォートタワー（東京都港区）が2021年6月に竣工した。また不動産業のポートフォリオ拡大に向けて海外展開も本格化させている。第一弾として2020年3月に英国ロンドンのオフィスビルBRACTON HOUSEを取得した。2022年12月には住友林業<1911>及び熊谷組<1861>とともに、米国テキサス州ダラス近郊における木造7階建てESG配慮型オフィスの開発（2024年4月竣工）に参画した。米大手デベロッパーCrow Holdingsと特別目的会社（SPC）を設立し、マスティンバー建築の大規模木造オフィスを建設するプロジェクトである。2024年3月にはルクセンブルクのStrand 111 S.à r.l.社（目的会社）の株式を取得し、英国ロンドンで2棟目となるオフィスビル111 STRAND（2002年竣工）を取得した。この結果、2024年5月末時点の所有賃貸ビルは国内6棟（飯野ビルディング、汐留芝離宮ビルディング、日比谷フォートタワー、東京富士見ビル、飯野竹早ビル、NS虎ノ門ビル）、及び海外3棟（英国ロンドンBRACTON HOUSE、英国ロンドン111 STRAND、米国ダラスSOUTHSTONE YARDS OFFICE-Bの合計9棟となっている。2022年10月には(株)竹中工務店などとともに、米国オレゴン州ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」（2025年10月竣工予定）に参画した。賃貸住宅棟と商業・オフィス棟からなるエリア最大規模の複合再開発事業である。同社にとって不動産業は長期的な視野における安定収益源の柱の1つであり、今後は海外不動産への投資や国内では築古ビルのリノベーションにも取り組み、収益拡大を目指す方針である。5. 飯野ビルディング飯野ビルディング（2011年開業、2014年グランドオープン）は「100年先にも愛されるビル」をコンセプトとして、通常の外壁・窓ガラスを二重構造にして断熱空気層を作ることで熱負荷を軽減する「ダブルスキン外装」を採用するなど、高度な環境性能を追求したビルである。LEED-CI（米国グリーンビルディング協会による環境対応評価システム）の最高位であるプラチナ認証を日本で初めて取得した。2015年には生物多様性保全に取り組むオフィスビルや商業施設を評価する「いきもの共生事業所®認証」（ABINC認証）を取得し、2016年にはABINC認証事業所のうち特にABINCの普及啓発や生物多様性の主流化への貢献度の高い施設として「第1回ABINC特別賞」を受賞した。同年には、東京都環境確保条例における2015年度「優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）」に認定（2021年3月に2020年度認定を再取得）された。2018年2月には東京消防庁の優良防火対象物認定表示制度に基づく「優良防火対象物認定証」（優マーク）を取得（2021年2月に継続取得）した。同年3月には東京都環境局の在来種植栽登録制度「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地として登録された。同年10月には飯野ビルディングの事務所基準階部分（7階～27階）がBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で最高ランク5つ星を取得した。2019年3月には日本政策投資銀行のDBJ Green Building認証で、飯野ビルディングが最高ランク5つ星、汐留芝離宮ビルディングが4つ星を取得（いずれも2021年12月に継続取得）した。2022年5月には、再生可能エネルギーの活用を推進してCO2排出量を削減するための取り組みの一環として、飯野ビルディングの屋上に太陽光発電設備を設置し、運用を開始した。2021年6月に竣工した日比谷フォートタワーも屋上緑化、低蓄熱型舗装、日光による放射熱を低減するLow-Eガラスの採用、庇による直射日光の遮蔽など環境面に配慮した施設となっている。また、ペットボトル自動回収機を通じたSDGsへの取り組みなども実施している。なお日比谷フォートタワーは(株)日本格付研究所によるグリーンボンド評価およびグリーン評価において最上位の「Green1」総合評価を取得し、(株)日本政策投資銀行からはDBJ環境格付において「環境への配慮に対する取り組みが先進的」との格付を取得している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:45 注目トピックス　日本株 ジンジブ：高校生の就職・採用支援サービスを提供 *14:44JST ジンジブ：高校生の就職・採用支援サービスを提供 ジンジブ<142A>は高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びDX人材の育成・研修サービス等教育事業を展開している。高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「7月から9月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在する。また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要がある。大卒の就職支援サービスとは、必要なノウハウにかなりの違いがあり、参入障壁が高い。そのため人材サービス大手企業についても高卒の就職支援領域には参入しておらず、また同領域で全国展開している上場企業は同社のみとなっている。25年3月期業績については、売上高は前期比38.3％増の2,880百万円、営業利益は同11.7％減の240百万円を計画している。今期営業利益は成長戦略にある事業地域の拡大を見据えた先行的な人的投資及び上場に伴う認知度向上を目的とした広告宣伝費投資拡大の影響で減益予想となっているが、人手不足が深刻化している中で、企業の同社サービスへの期待は大きい。金融機関からの顧客紹介などにより顧客開拓も進んでおり、持続的な成長が期待される。27年3月期営業利益は25年3月期比約5倍の17億円程度を計画している。 ＜NH＞ 2024/06/13 14:44 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（4）：環境負荷軽減や競争力強化に向けた環境配慮型船舶を積極投入 *14:44JST 飯野海運 Research Memo（4）：環境負荷軽減や競争力強化に向けた環境配慮型船舶を積極投入 ■飯野海運<9119>の事業概要3. 環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船2020年1月から国際海事機関（IMO）の船舶燃料硫黄分の規制（SOx規制）強化が適用開始となった。船舶燃料に含まれる硫黄分濃度を従来の「3.5%以下」から「0.5%以下」とする国際規制の強化である。対応選択肢としては、低硫黄燃料油（規制適合燃料油）の使用、またはSOxスクラバー（船舶の排出ガス中のSOxを除去する脱硫装置）の設置がある。この規制強化のマイナス影響としては、規制適合燃料油対応仕様に変更するための船用品・修繕費の増加や、従来の舶用燃料油と規制適合燃料油との価格差などのコストアップ要因がある。プラス影響としては、規制適合燃料油の輸送需要の発生や、規制強化に対応できない船が淘汰されることによる需給バランスの改善などで、プロダクトタンカーやケミカルタンカーの市況上昇につながる効果が期待される。同社の対応としては、規制適合燃料油使用をはじめとする環境規制対応コストを荷主に求め、COA（数量輸送契約）等の契約に反映すべく交渉を行っている。さらに規制適合燃料油使用にとどまらず、海運業における環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして、環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極投入している。2019年12月には同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船（規制適合燃料油だけでなく、従来の重油と比較して硫黄酸化物SOxや窒素酸化物NOxの大幅削減も期待されるメタノールを推進燃料とすることが可能）が竣工した。2020年3月には同社初のSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。その後の新造船においてもSOxスクラバー、海洋生態系保護のためのバラスト水処理装置、船尾フィン及びフィン付き舵（Rudder-Fin）などを装備した最新鋭船へのシフトを推進している。2021年1月には同社として5隻目となるSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。また2023年7月には、同社の石炭専用船「YODOHIME」（2016年2月竣工）に、石炭専用船としては世界で初めて風力推進補助装置ローターセイルを搭載することを決定（搭載は2024年7〜9月頃の予定）した。2022年2月にはEquinor ASA社向けに同社初のLPG二元燃料主機関搭載VLGC「CALLUNA GAS」が竣工した。上甲板にLPGタンクを搭載し、貨物とは別に燃料用LPGを積載することで、規制適合燃料油だけでなくLPGを燃料として使用することが可能になる。SOx規制に対応していることに加え、新造船のCO2排出規制であるEEDI（Energy Efficiency Design Index）規制についても、2022年以降の建造契約船から適用されるフェーズ3に先行対応している。また、本船は主機関ならびに発電機関にNOx排出量を抑制するシステムを搭載することで、NOx排出規制にも対応するなど環境負荷が小さくなっている。さらに2023年3月には同社として2隻目となるLPG二元燃料主機関搭載VLGC「OCEANUS AURORA」が竣工し、同年5月にBorealis AG社との長期用船契約に投入した。本船は同社にとってクリーンエネルギーとして注目されているアンモニアを貨物として積載可能な初めてのVLGCとなる。2024年2月には三井物産<8031>向けの新造アンモニア運搬船が竣工した。米国ABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船である。LPG燃料に対応するだけでなく、ゼロエミッション燃料として注目されるアンモニア燃料への切り替えに対応できる環境負荷低減型船舶である。本船は「時代の要請に先駆けて着手し、革新的な挑戦を続けることで持続可能な社会の実現に献身的に取り組んでいく」といった思いを込めて「GAS INNOVATOR（ガスイノベーター）」と命名された。2024年3月には(株)日本政策投資銀行と(一財)日本海事協会が共同運用するZero-Emission Accelerating Ship Financeに基づく評価が実施され、日本政策投資銀行が同社に対して融資を実施した。なお2023年1月には、A-Eの5段階で毎年の燃費実績を評価・格付けし、一定の評価を下回った船に改善計画の提出と主管庁による認証を義務付けることで、継続的な省エネ運航を促進させることを目的としたCII規制（Carbon Intensity Indicator規制、燃費実績の格付）が施行された。同社は、これらの環境規制に対応すべく、2022年に新設した技術部やサステナビリティ推進部を中心に、次世代燃料船の竣工に加え、海外スタートアップとの協業など、環境対応を加速させている。また、2024年1月よりEU排出量取引制度（EU-ETS）の海運セクターへの適用が開始された。同制度は、2030年までに1990年比で少なくとも55%のGHG削減を目指した気候変動政策パッケージ（Fit for 55）の一環で、海運業は適用対象外とされていたが、2023年4月の欧州議会・EU理事会にて最終採択により、適用対象となった。EU-ETSは、事業者や施設ごとに排出量の上限を割り当て、過不足分の排出枠（GHGを排出する権利）を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」が採用されている。海運に対する排出枠は有償となり、排出量に応じて排出枠を市場などで購入する必要が出てくる。2024年6月にはBorealis AG社向けLPG 二元燃料主機搭載Ice Class（耐氷船）の長期定期用船契約を締結した。本船はVLGCとして最大船型であり、輸送貨物1トンあたりの燃料消費量を削減するだけでなく、燃料としてのLPGは従来の重油に比べ、二酸化炭素（CO2）、粒子状物質（PM）、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の排出量を削減することが可能であり、軸発電機モーターを搭載し、陸上電力供給システムの導入も検討するなど、更なる環境負荷低減を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:44 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業が両輪 *14:43JST 飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業が両輪 ■事業概要1. 事業の概要飯野海運<9119>は海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業を収益の両輪としている。2024年3月期のセグメント別売上高構成比（調整前）は外航海運業が83.3%、内航・近海海運業が7.3%、不動産業が9.4%、営業利益構成比は外航海運業が79.4%、内航・近海海運業が2.1%、不動産業が18.4%、売上高営業利益率は外航海運業が13.2%、内航・近海海運業が4.0%、不動産業が27.1%だった。なお海運業は、特に外航海運業が海運市況・為替動向や入渠費用などの影響により業績が大きく変動する傾向がある。同社の海運業の特徴として、市況変動の影響を受けにくい中長期契約を主力としていることが挙げられるが、一部のスポット契約は市況変動の影響を受ける。2023年3月期と2024年3月期は海運市況・為替動向が収益を大幅に押し上げる要因となった。不動産業の営業利益は設備更新・営繕費用・電力料金などの影響を受けるが、この要因を除けば営業利益率がおおむね30%前後で推移し、高利益率の安定収益源となっている。2. 海運業海運業のうち、外航海運業は全世界にわたる水域において、原油を輸送する大型原油タンカー、石油化学製品を輸送するケミカルタンカー、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）を輸送する大型ガス船、石炭・木材チップを輸送する専用船及び石炭や穀物・鋼材・肥料などを輸送する小型〜中型ドライバルク船（ばら積み貨物船）を運航している。内航・近海海運業は国内及び近海を中心とした水域において、LNG・LPG・石油化学系ガスを輸送する小型ガス船を運航している。2024年3月期末時点のグループ運航船舶数は合計96隻（社船49隻、用船47隻、共有相手持分及び短期用船を含む）である。船種別の内訳は、外航海運業の大型原油タンカー4隻、ケミカルタンカー36隻、大型ガス船9隻（LNG船1隻、LPG船7隻、アンモニア船（中小型）1隻、注：LNG船は社船1隻以外に出資先会社で24隻を共同保有または用船）、ドライバルク船22隻（ドライバルク船21隻、木材チップ専用船1隻）、内航・近海海運業の小型ガス船25隻（LNG船1隻、LPG船22隻、溶融硫黄船1隻）となっている。主要取引先としては、アストモスエネルギー(株)（出光興産<5019>グループと三菱商事<8058>グループのLPG部門が統合したLPG商社）、出光興産<5019>、王子ホールディングス<3861>、ENEOS(株)（ENEOSホールディングス<5020>グループ会社）、JA全農（全国農業協同組合連合会）、J-POWER（電源開発）<9513>、東ソー<4042>、日本ゼオン<4205>、北海道瓦斯<9534>、Equinor ASA、Borealis AG、SABIC/ARAMCO TRADING FUJAIRAH FZEなどがある。なお2022年4月には世界的な総合化学品メーカーであるSABICから、貢献度が特に高く優れた実績のあった企業として「SABIC Suppliers Recognition Program 2022」を受賞した。同社は、資源・エネルギー関連輸送を主力として、グローバル・ネットワークを駆使した効率的な輸送で、遠洋から近海にわたる幅広い水域で海上輸送サービスを提供している。業界最大級の船隊規模を誇るケミカルタンカーや、安定収益源として中長期契約を積み上げる大型ガス船などを特徴・強みとしている。特に中東積み石油化学製品の輸送量はトップクラスのシェアを誇っている。またLPG・石油化学系ガスの国内輸送シェアは業界トップクラスで、国内では数少ない内航LNG船も運航している。同社が運航するケミカルタンカーの多くはステンレス製タンクを有していることも特徴だ。ステンレス製タンクは通常のコーティングタンクに比べて耐腐食性が強いため、硫酸なども輸送できるメリットがあり、石油化学製品だけでなくパーム油などの輸送も行うことで効率的な運航を図っている。ステンレス製タンクに加えて、タンク洗浄など石油化学製品輸送に要求される高度な船舶管理ノウハウ、さらには効率的な輸送ノウハウを有していることが、同社の競争優位性につながっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:43 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（2）：120年以上の歴史を誇る海運会社 *14:42JST 飯野海運 Research Memo（2）：120年以上の歴史を誇る海運会社 ■会社概要1. 会社概要飯野海運<9119>は1899年の創業（飯野商会、京都府舞鶴市）し、今年で125周年を迎える海運会社である。企業理念に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、現在は資源・エネルギー輸送を主力とする海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と、本社の飯野ビルディング（東京都千代田区）を主力とするオフィスビル賃貸の不動産業を両輪として事業展開している。さらなる成長に向けて、事業ポートフォリオ経営の推進による経済的価値の向上に加え、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服により社会的価値の創造を図り、同社の掲げる共通価値の創造に向けた取り組みを一段と強化している。2024年3月期末の資産合計は293,228百万円、純資産は132,126百万円、株主資本は115,991百万円、自己資本比率は45.0%、発行済株式数は108,900,000株（自己株式3,096,304株を含む）、1株当たり純資産（BPS）は1,248円25銭、連結従業員数は680名となっている。グループは同社及びグループ会社83社（連結対象子会社67社、持分法適用会社7社、連結対象外関係会社9社）の合計84社で構成されている。海外では駐在事務所を上海に、現地法人をシンガポール、ドバイ、ロンドン、ヒューストンに、船舶管理拠点をプサン、マニラに展開している。主要な連結子会社は船舶管理を行っているイイノマリンサービス(株)、内航・近海海運業のイイノガストランスポート(株)などである。2. 沿革1899年、創業者の飯野寅吉（いいのとらきち）氏が京都府舞鶴市に飯野商会を設立して港湾荷役業および石炭運送業に着手した。その後、1944年に現商号の飯野海運株式会社に改称、2004年には海上運送業においてISO9001及びISO14001を同時認証取得、2005年にはビル賃貸業においてISO9001およびISO14001を同時認証取得した。そして今年7月に創業125周年を迎える。海運業では1964年の海運集約に際して定期船部門を分離・譲渡し、以来、タンカー・不定期貨物船経営を主力としている。1980年代にケミカルタンカー事業に本格進出し、1991年にはインドネシア産LNGプロジェクトに参画してLNG輸送事業に進出、1996年にはカタール産LNGプロジェクトに参画、2002年には世界最大級のサウジアラビア・メタノール製造プロジェクトに参画した。また2019年12月には同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船が竣工、2020年3月には同社保有船初のSOxスクラバー（脱硫装置）搭載VLCCが竣工、2022年2月にはLPGを燃料として使用できる同社初の二元燃料主機関搭載VLGCが竣工した。2024年2月にはゼロエミッション燃料として注目されるアンモニア燃料への将来的な切り替えに対応可能なアンモニア運搬船が竣工するなど、環境への負荷を低減する技術を積極導入している。不動産業では2011年に飯野ビルディング建て替え1期工事が完了して開業、本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得、2014年に飯野ビルディング2期工事が完了してグランドオープンした。2020年3月には英国ロンドンのオフィスビルを取得して海外不動産を事業ポートフォリオに加えた。2021年6月には旧東京桜田ビルを含む新橋田村町地区市街地再開発事業の「日比谷フォートタワー」が竣工した。2024年3月には英国ロンドンにおいて2棟目となるオフィスビルを取得し、海外不動産事業を拡大させている。株式関係では、1949年に東京証券取引所（以下、東証）へ上場、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。なお、重複上場に伴う事務の合理化を図るため、2023年4月に福岡証券取引所の上場廃止申請を行い、同年6月に受理された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:42 注目トピックス　市況・概況 日経平均は82円安、米PPIなどに関心 *14:41JST 日経平均は82円安、米PPIなどに関心 日経平均は82円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、テルモ<4543>、トヨタ<7203>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、電気・ガス業、保険業、非鉄金属、輸送用機器、海運業が値下がり率上位、機械、サービス業、情報・通信業、電気機器、証券商品先物が値上が率上位となっている。日経平均は上値の重い展開となっている。米国では今晩、5月の生産者物価指数（PPI）、週間の米新規失業保険申請件数が発表される。また、日本時間明日未明に、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の討議参加が予定されている。 ＜SK＞ 2024/06/13 14:41 注目トピックス　日本株 飯野海運 Research Memo（1）：さらなる成長に向けて共通価値の創造に向けた取り組みを一段と強化 *14:41JST 飯野海運 Research Memo（1）：さらなる成長に向けて共通価値の創造に向けた取り組みを一段と強化 ■要約飯野海運<9119>は1899年に創業し、今年で125周年を迎える海運会社である。現在は資源・エネルギー輸送を主力とする海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と、本社の飯野ビルディングを主力とするオフィスビル賃貸の不動産業を両輪としている。さらなる成長に向けて、経済的価値の向上に加え、サステナビリティへの積極的な取り組みで社会的価値の創造を図り、同社の掲げる共通価値の創造に向けた取り組みを一段と強化している。1. 海運業、不動産業とも安定収益基盤の構築と環境負荷軽減に向けた取り組みを推進海運業は中東積み極東揚げ航路でトップシェアを誇るケミカルタンカーや、中長期契約を積み上げる大型ガス船などを特徴・強みとしている。不動産業は飯野ビルディングなど東京都心部の一等地に賃貸オフィスビルを複数所有していることが特徴だ。両事業とも市況変動の影響を軽減すべく、安定収益源の積み上げを推進している。また従来から環境負荷軽減に取り組み、海運業における環境配慮型船の投入や不動産業における保有ビルの省エネ向上を推進している。海運業では2024年2月に環境負荷低減型船舶であるアンモニア運搬船が竣工した。米国船級協会ABS（American Bureau of Shipping）によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船である。本船は「時代の要請に先駆けて着手し、革新的な挑戦を続けることで持続可能な社会の実現に献身的に取り組んでいく」といった思いを込めて「GAS INNOVATOR（ガスイノベーター）」と命名された。2. 2024年3月期は営業減益だが会社予想を上回る水準で着地2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比※2.4%減の137,950百万円、営業利益が同4.8%減の19,063百万円、経常利益が同4.5%増の21,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.5%減の19,745百万円だった。小幅営業減益だったが、為替の円安も寄与して各利益は会社予想（2024年1月31日付の3回目の上方修正）を上回る水準で着地した。営業利益（前期比9.5億円減）の内訳は、大型原油タンカーが同0.1億円減、ケミカルタンカーが同11.1億円減、大型ガス船が同13.0億円増、ドライバルク船が同18.9億円減、不動産が同2.9億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同10.4億円増だった。なお経常利益は営業外での為替差損益の改善などにより増益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益で固定資産売却益が減少したことや、特別損失で減損損失が増加したことにより減益だった。※ 会計方針の変更に伴い23/3期業績を遡及修正。前期比は修正後数値との比較。3. 2025年3月期は減収減益予想だが保守的2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%減の136,000百万円、営業利益が同19.2%減の15,400百万円、経常利益が同33.5%減の14,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.6%減の14,100百万円を見込んでいる。営業利益（前期比37億円減）の内訳は、大型原油タンカーが同3.9億円増、ケミカルタンカーが同15.0億円減、大型ガス船が同12.7億円減、ドライバルク船が同8.0億円減、小型ガス船が同1.1億円減、不動産が同2.3億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同1.5億円減となっている。なお経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については、営業外収益・費用や特別利益・損失の一過性利益・損失は織り込んでいない。2025年3月期は減収減益予想であるが、全体として保守的な印象が強く、中期経営計画で掲げている安定収益源積み上げに向けた各種取組の成果が進展していることを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があると弊社は考えている。4. 中期経営計画の進捗は順調同社は2023年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（2024年3月期〜2026年3月期）においては、重視する財務指標と数値目標として2024年3月期に経常利益111億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋主たる事業投資に係る受取配当金及び持分法投資損益）255億円、ROE9%、ROIC4.5%など、2025年3月期に経常利益115〜125億円、EBITDA270〜280億円、ROE9〜10%など、2026年3月期に経常利益130〜140億円、EBITDA280〜290億円、ROE9〜10%、ROIC4〜5%などを掲げた。これに対して中期経営計画1年目の2024年3月期は経常利益218億円、EBITDA333億円、ROE16.3%、ROIC8.6%など、ほとんどの項目で目標を上回る形で着地した。そして2年目の2025年3月期も経常利益145億円、EBITDA300億円、ROE10%など、ほとんどの項目で目標を上回る見込みである。市況や為替も後押し要因となり、中期経営計画の進捗は極めて順調と言える。■Key Points・歴史ある海運業と不動産業が両輪・2024年3月期は営業減益だが会社予想を上回る水準で着地・2025年3月期は減益予想だが保守的・中期経営計画の進捗は順調・安定収益源の積み上げなど基本戦略を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HH＞ 2024/06/13 14:41 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で *14:40JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で 13日午後の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、157円20銭付近に上値を伸ばした。ドルの割安感で買戻しが強まり、前日の大幅安前の水準に戻しつつある。日経平均株価の下げ渋りで円買いは後退し、クロス円もドル・円同様に上昇基調を強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円58銭から157円19銭、ユーロ・円は169円29銭から169円82銭、ユーロ・ドルは1.0800ドルから1.0815ドル。 ＜TY＞ 2024/06/13 14:40 注目トピックス　日本株 フォーバル---経営支援サービス「きづなPARK」が環境省が推進する国民運動「デコ活」に認定 *14:33JST フォーバル---経営支援サービス「きづなPARK」が環境省が推進する国民運動「デコ活」に認定 フォーバル<8275>は12日、5月20日に環境省が推進する脱炭素運動「デコ活」に賛同し、「デコ活宣言」をし、フォーバルのプラットフォーム「きづなPARK」が「デコ活」における脱炭素につながる取り組みとして認定されたと発表した。「デコ活」は、2050年のカーボンニュートラル達成と2030年度の温室効果ガス削減目標の達成を目指す運動で、「きづなPARK」は中小企業の経営情報を収集・分析し、ESGスコアリングを通じて脱炭素推進や環境課題の改善に役立つサービスとなっている。フォーバルは、「きづなPARK」を通じて持続可能な社会の実現を目指し、登録企業と協力してカーボンニュートラル目標の達成を目指すとしている。 ＜SI＞ 2024/06/13 14:33 みんかぶニュース 個別・材料 大日印が大幅高で５連騰、有機ＥＬ用大型メタルマスクの生産ライン稼働開始を材料視 　大日本印刷<7912.T>が大幅高で５日続伸。１９９７年以来の高値圏で推移している。１２日、福岡県北九州市内にある黒崎工場において、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク生産ラインの稼働を開始したと発表した。収益拡大につながるとの見方から断続的な買い注文が入り、後場に一段高となっている。同工場では生産効率が大幅に向上する第８世代（Ｇ８）サイズのガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産する。本格稼働により、大日印のメタルマスクの生産能力は従来の２倍となる予定としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/13 14:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 06月13日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (5032) ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (3042) セキュアヴェイル 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (5884) クラダシ　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (4592) サンバイオ　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (5253) カバー　　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (7073) ジェイック　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (3905) データセクション 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (6026) ＧＭＯ ＴＥＣＨ 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/06/13 14:32

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