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みんかぶニュース 個別・材料
トップカルチ、株主優待の導入を発表
トップカルチャー<7640.T>はこの日の取引終了後、２３年１１月～２４年４月期連結決算を発表した。売上高は９７億９２００万円（前年同期比４．６％減）、営業損益は１億６２００万円の赤字（前年同期１億６６００万円の赤字）だった。
店舗数の減少による影響が出た。人件費の上昇や出店・閉店に伴うコストも響いた。通期の減収・営業赤字見通しに変更はない。
あわせて株主優待制度の導入を発表した。５００株以上の株主を対象に、保有株数や保有年数に応じて１０００～３０００円分の図書カードを贈呈する。今年１０月から実施する。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 16:22
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、一段の上値追いには至らず
１３日の債券市場で、先物中心限月９月限は続伸。前日の米債券高が追い風となったものの、あす公表される日銀会合の結果を見極めたいとして一段と上値を追うには至らなかった。
１２日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比の上昇率が３．３％と前月の３．４％から縮小した。その後に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利見通し（ドットチャート）は、年内の利下げ予想回数が前回の３回から１回に減少したが、米債券市場はインフレ鈍化により強く反応。米長期金利が低下した流れが東京市場に波及し、債券先物は午前９時３０分過ぎに１４３円５９銭まで上伸する場面があった。とはいえ、市場参加者の関心は日銀金融政策決定会合に移っており、日銀の金融政策が正常化に向かうとの警戒感から伸び悩み。国債買い入れオペが減額されるとの観測が根強いほか、植田和男総裁の発言などから追加利上げのタイミングを探りたいとする向きが多かった。なお、この日に財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）の結果は、応札倍率が２．９５倍と前回（４月１８日）の２．２７倍を上回ったものの好感する動きは限られた。
先物９月限の終値は、前日比１９銭高の１４３円４６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０２０％低下の０．９６５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 16:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、ユーロ・ドルは下げ渋り
*16:07JST 東京為替：ドル・円は小動き、ユーロ・ドルは下げ渋り
13日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、157円10銭台でのもみ合いが続く。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。ユーロ・ドルは前日海外市場で1.0850ドル付近に浮上。本日は失速したものの、1.08ドル付近で下げ渋った。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円58銭から157円19銭、ユーロ・円は169円29銭から169円82銭、ユーロ・ドルは1.0800ドルから1.0815ドル。
＜TY＞
2024/06/13 16:07
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価の下値概ね堅く警戒感は広がらず
*16:05JST 日経VI：低下、株価の下値概ね堅く警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13日、前日比-0.46（低下率2.61％）の17.15と低下した。なお、高値は17.53、安値は16.75。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大きく上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後は日経225先物は伸び悩み、下げに転じたが、概ね下値の堅い展開となったことから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、日経VIは低下幅を縮小する場面はあったが、終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/06/13 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇65銘柄・下落58銘柄（通常取引終値比）
6月13日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは144銘柄。通常取引の終値比で上昇は65銘柄、下落は58銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は20銘柄。うち値上がりが9銘柄、値下がりは8銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は110円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の13日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7719> 東京衡機 326 +92（ +39.3%）
2位 <7640> トップカルチ 210 +52（ +32.9%）
3位 <5574> ＡＢＥＪＡ 3740 +710（ +23.4%）
4位 <2983> アールプラン 909 +150（ +19.8%）
5位 <7614> オーエムツー 1801 +213（ +13.4%）
6位 <3758> アエリア 323.9 +36.9（ +12.9%）
7位 <6619> ＷＳＣＯＰＥ 536 +45（ +9.2%）
8位 <5889> ＪＥＨ 2474 +197（ +8.7%）
9位 <7033> ＭＳＯＬ 1934 +148（ +8.3%）
10位 <3491> ＧＡテクノ 1600 +113（ +7.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5250> プライムスト 1159 -287（ -19.8%）
2位 <3160> 大光 508 -94（ -15.6%）
3位 <7095> マクビープラ 3015 -515（ -14.6%）
4位 <6184> 鎌倉新書 482.1 -73.9（ -13.3%）
5位 <4880> セルソース 1050 -149（ -12.4%）
6位 <7379> サーキュ 658 -69（ -9.5%）
7位 <4175> コリー 1125 -88（ -7.3%）
8位 <7777> ３ＤＭ 144.1 -9.9（ -6.4%）
9位 <1444> ニッソウ 2675 -148（ -5.2%）
10位 <8077> トルク 218 -12（ -5.2%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3382> セブン＆アイ 2110 +83.5（ +4.1%）
2位 <7201> 日産自 538 +2.8（ +0.5%）
3位 <9021> ＪＲ西日本 2929.5 +5.5（ +0.2%）
4位 <4005> 住友化 314 +0.4（ +0.1%）
5位 <5020> ＥＮＥＯＳ 814 +0.9（ +0.1%）
6位 <9201> ＪＡＬ 2520 +2.5（ +0.1%）
7位 <5406> 神戸鋼 1943.9 +1.9（ +0.1%）
8位 <7203> トヨタ 3131 +3.0（ +0.1%）
9位 <9501> 東電ＨＤ 859.8 +0.6（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4502> 武田 4100 -38（ -0.9%）
2位 <7011> 三菱重 1470.7 -8.8（ -0.6%）
3位 <8725> ＭＳ＆ＡＤ 3095 -15.0（ -0.5%）
4位 <5802> 住友電 2613.1 -5.9（ -0.2%）
5位 <6526> ソシオネクス 4109 -5（ -0.1%）
6位 <6504> 富士電機 9297 -9（ -0.1%）
7位 <4755> 楽天グループ 802 -0.7（ -0.1%）
8位 <5401> 日本製鉄 3323 -2.0（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/06/13 16:03
注目トピックス 市況・概況
ハイテク主導で買い一巡後は日銀会合待ちで持ち高調整【クロージング】
*16:00JST ハイテク主導で買い一巡後は日銀会合待ちで持ち高調整【クロージング】
13日の日経平均は続落。156.24円安の38720.47円（出来高概算は16億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株中心に買われた流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株などを中心に上昇し、日経平均は取引開始直後に39252.44円まで水準を切り上げた。ただ、本日から始まった日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から目先の利益を確保する売りが出たほか、6月限の先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出日を前にした持ち高調整の動きもあり、日経平均は前引け間際にマイナスに転じ、大引けに間際には38689.79円まで値を下げた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、機械、サービスの2業種を除く31業種が下落し、電気ガス、保険、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、東エレク<8035>、テルモ<4543>、トヨタ<7203>、アステラス薬<4503>が軟調だった。前日の米国市場は、5月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る結果となり、利下げ期待から米長期金利が低下。金利動向に敏感とされるハイテク関連株中心に買われ、ナスダック指数、SOX指数はともに最高値を更新した。東京市場でも値がさ株を中心に値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。ただ、米金利低下に伴う日米金利差縮小観測から円相場が1ドル＝156円台へと円高に振れているため、トヨタなど輸出関連株が軟調。メガバンクなど金融株も軟化し、相場の上値を抑える要因になった。投資家の関心はあすの日銀会合の結果となるが、政策金利の据え置きはコンセンサスとなっているだけに、焦点は、国債買い入れの減額があるのかどうかだろう。また、前回の会合で日銀は、無担保コール翌日物金利を政策金利に位置付け、誘導目標を0～0.1％程度としているが、この誘導目標の引き上げ時期がいつになるのかも焦点とみられている。
＜CS＞
2024/06/13 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
ビジョナルが２４年７月期営業利益予想を上方修正
ビジョナル<4194.T>がこの日の取引終了後、２４年７月期の連結業績予想について、営業利益を１６０億円から１７２億円（前期比３０．０％増）へ、純利益を１０９億３０００万円から１２２億２０００万円（同２３．１％増）へ上方修正した。
売上高は６６４億円（同１８．０％増）の従来見通しを据え置いたものの、今期は効率的な広告宣伝活動や投資計画の変更、コスト管理などによる規律ある事業運営を行っており、これが寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（２３年８月～２４年４月）決算は、売上高４８９億２６００万円（前年同期比１７．８％増）、営業利益１５２億６５００万円（同５３．２％増）、純利益１１０億８３００万円（同５７．５％増）となった。プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調だったものの、企業の採用ニーズの縮小や厳選採用の拡大が見られ、ＢｉｚＲｅａｃｈ事業は計画をわずかに下回ったものの、ＨＲＭＯＳ事業は新規顧客獲得が堅調に推移し、全てのサービスにおいて売上高が計画を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 15:57
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：買い一巡後は様子見姿勢強まる
*15:56JST 東証グロース市場250指数先物概況：買い一巡後は様子見姿勢強まる
6月13日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt安の634pt。なお、高値は644pt、安値は634pt、日中取引高は2692枚。前日12日の米国市場のダウ平均は小幅続落。予想を下回った5月消費者物価指数（CPI）を受け年内の利下げ期待を受けた買いが広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の利下げ予想が3回から1回に修正され金利が下げ止まると、下落に転じた。ナスダックは半導体関連が引き続き支援し上昇、まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt高の638ptからスタートした。朝方に上げ幅を広げて本日高値644ptをつけた。ただ、買い一巡後は上値の重い展開となり上げ幅を縮小し、終盤にかけてマイナス圏に転落すると本日安値634ptで取引を終了した。米国の重要イベントを通過してS&P500とナスダックは大幅高となったことは国内の投資家心理を改善する要因となった。ただ、明日、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることから様子見ムードが強まり、積極的な売買は手控えられた。東証グロ－ス市場の主力株では、ライフネット<7157>やGENDA<9166>などが下落した。
＜TY＞
2024/06/13 15:56
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１５６円安、日銀決定会合前で買い手控え
１３日の東京株式市場は朝方は買いが先行したが、その後は総じて売りに押される展開に。日経平均は前引け間際にマイナス圏に沈み、後場は更に下げ幅を広げた。
大引けの日経平均株価は前営業日比１５６円２４銭安の３万８７２０円４７銭と続落。プライム市場の売買高概算は１６億１８０２万株、売買代金概算は３兆９８８３億円。値上がり銘柄数は２７４、対して値下がり銘柄数は１３４０、変わらずは３２銘柄だった。
きょうの東京市場は前日の米ハイテク株高を好感する形でリスク選好ムードのなかスタートしたが、その後は買いが手控えられ日経平均は下値を探る展開となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが取引終盤に小幅マイナス圏に沈んだものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は終始強調展開で大幅続伸、連日最高値更新となった。この日の朝方に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が事前予想を下回り、米長期金利の低下を背景に強気優勢の地合いだった。ただ、取引終盤は注目されたＦＯＭＣで年内の利下げ見通しが従来の３回から１回に減少したことで、値を下げる銘柄も相次いだ。東京市場では、あすの日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑が上値を重くしている。値下がり銘柄数は１３００を上回りプライム上場企業の８割強の銘柄が下落。また、全体売買代金は増勢ながらも４兆円には届かず、５営業日連続で３兆円台が続いている。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が朝高後に軟化し下値を探る展開となったほか、トヨタ自動車<7203.T>も売りに押された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも安い。東京電力ホールディングス<9501.T>が下落、任天堂<7974.T>も水準を切り下げた。三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>など総合商社も値を下げた。ＦＰパートナー<7388.T>は連日のストップ安、ジェイテックコーポレーション<3446.T>も大幅安。Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>の下げも目立った。
半面、ディスコ<6146.T>が商いを伴い高く、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>も売り買いを交錯させたがプラス圏で引けた。ソフトバンクグループ<9984.T>が買い優勢、三菱重工業<7011.T>も上昇した。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、アドバンテスト<6857.T>も活況高。ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>がストップ高を演じ、ミガロホールディングス<5535.T>、シーアールイー<3458.T>も大幅高。巴工業<6309.T>、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>なども値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 15:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやテルモが2銘柄で約77円分押し下げ
*15:44JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやテルモが2銘柄で約77円分押し下げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり44銘柄、値下がり181銘柄、変わらず0銘柄となった。12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は35.21ドル安（－0.09％）の38712.21ドル、ナスダックは264.89ポイント高（＋1.53％）の17608.44、S&P500は45.71ポイント高（＋0.85％）の5421.03で取引を終了した。予想を下回った5月消費者物価指数（CPI）を受け年内の利下げ期待を受けた買いに、寄り付き後は上昇。米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り政策金利据え置きを決定も、メンバー予測（ドットチャート）で年内の利下げ予想が3回から1回に修正され金利が下げ止まると、ダウは下落に転じた。ナスダックは半導体関連が引き続き支援し終日堅調に推移し連日で過去最高値を更新、まちまちで終了。ナスダックの上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅高を受けて、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>が上昇。値がさ半導体株の上昇が影響し、日経平均は前日比プラス圏でスタートしたが、買い一巡後の東京エレクトロンが失速。明日、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることから様子見ムードが強まり、積極的な売買は手控えられた。大引けの日経平均は前日比156.24円安（－0.40％）の38720.47円となった。東証プライム市場の売買高は16億1802万株、売買代金は3兆9883億円。業種別では、電気・ガス業、保険業、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属などが下落した一方、機械、サービス業の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は81％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約57円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、トヨタ<7203>、アステラス薬<4503>、豊田通商<8015>、三菱商<8058>、東京海上<8766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38720.47(-156.24)値上がり銘柄数 44(寄与度+167.16)値下がり銘柄数 181(寄与度-323.40)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 5533 84 21.97<6367> ダイキン工業 23155 585 19.12<6098> リクルートHD 7894 183 17.95<6146> ディスコ 64110 2140 13.99<9984> ソフトバンクG 9772 69 13.53<4063> 信越化 6214 46 7.52<9983> ファーストリテ 40750 70 6.87<6981> 村田製作所 3201 84 6.59<6971> 京セラ 1809 23 6.02<6976> 太陽誘電 3807 170 5.56<6758> ソニーG 13265 160 5.23<7912> 大日本印刷 5290 286 4.67<6723> ルネサスエレクトロニ 3092 137 4.46<6273> SMC 79340 1050 3.43<6594> ニデック 7152 110 2.88<4519> 中外製薬 4995 29 2.84<9433> KDDI 4291 13 2.55<3092> ZOZO 3859 70 2.29<3659> ネクソン 2785 34 2.22<6645> オムロン 5148 58 1.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34910 -590 -57.86<4543> テルモ 2618 -75.5 -19.75<7203> トヨタ自動車 3128 -81 -13.24<4503> アステラス製薬 1507 -60.5 -9.89<8015> 豊田通商 8958 -263 -8.60<8058> 三菱商事 3141 -79 -7.75<8766> 東京海上HD 5472 -124 -6.08<4578> 大塚HD 6367 -184 -6.02<7974> 任天堂 8363 -182 -5.95<4523> エーザイ 6410 -173 -5.66<2502> アサヒGHD 5614 -164 -5.36<6902> デンソー 2432 -38 -4.97<7735> SCREEN 14880 -355 -4.64<7267> ホンダ 1685 -23.5 -4.61<8031> 三井物産 7420 -138 -4.51<9613> NTTデータG 2268 -26.5 -4.33<7269> スズキ 1872 -32.5 -4.25<5108> ブリヂストン 6599 -124 -4.05<6503> 三菱電機 2510 -116 -3.79<7751> キヤノン 4423 -75 -3.68
＜CS＞
2024/06/13 15:44
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：電力・ガス業が下落率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：電力・ガス業が下落率トップ
電力・ガス業が下落率トップ。そのほか保険業、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品なども下落。一方、機械が上昇率トップ。そのほサービス業も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 機械 ／ 3,336.48 ／ 0.852. サービス業 ／ 2,968.2 ／ 0.653. 情報・通信業 ／ 5,538.23 ／ -0.014. 電気機器 ／ 4,883.27 ／ -0.215. 金属製品 ／ 1,491.86 ／ -0.246. 化学工業 ／ 2,646.25 ／ -0.547. 精密機器 ／ 12,046.81 ／ -0.628. 証券業 ／ 626.61 ／ -0.679. 小売業 ／ 1,739.91 ／ -0.7110. パルプ・紙 ／ 513.71 ／ -0.8711. その他製品 ／ 5,285.07 ／ -0.9012. 不動産業 ／ 1,975.33 ／ -0.9113. 石油・石炭製品 ／ 1,963.92 ／ -0.9414. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,868.11 ／ -1.0015. その他金融業 ／ 1,051.23 ／ -1.0116. 医薬品 ／ 3,656.85 ／ -1.0217. 食料品 ／ 2,278.24 ／ -1.2018. 空運業 ／ 220.76 ／ -1.2819. 銀行業 ／ 327.75 ／ -1.4520. 鉱業 ／ 686.49 ／ -1.4721. 水産・農林業 ／ 560.94 ／ -1.5722. 卸売業 ／ 4,007.97 ／ -1.6023. 建設業 ／ 1,667.49 ／ -1.6324. 繊維業 ／ 673.58 ／ -1.7025. ガラス・土石製品 ／ 1,453.66 ／ -1.7226. 陸運業 ／ 1,899.14 ／ -1.7527. 海運業 ／ 1,726.05 ／ -1.9828. ゴム製品 ／ 4,767.65 ／ -2.0229. 非鉄金属 ／ 1,506.2 ／ -2.1330. 輸送用機器 ／ 4,879.06 ／ -2.1431. 鉄鋼 ／ 775.66 ／ -2.1532. 保険業 ／ 2,479.26 ／ -2.5733. 電力・ガス業 ／ 595.8 ／ -2.97
＜CS＞
2024/06/13 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５７円２０銭近辺まで上昇、明日の日銀会合の結果発表に関心
１３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５７円０８銭前後と前日午後５時時点に比べ１０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６９円７２銭前後と同７０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、９時時点では１５６円７０銭台で推移していたが、その後、徐々にドル高・円安が進み正午前に１５７円台に乗せ、午後２時３０分過ぎには一時１５７円２０銭近辺まで値を上げた。前日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され、政策金利は据え置かれたが、同時に公表されたドットチャート（政策金利見通し）では年内の利下げ予想回数が前回の３回から１回に減少した。ただ、米５月消費者物価指数は弱めの内容だったこともあり、米国は早ければ９月にも利下げするとの期待は根強く残っている。こうしたなか、ドル円相場は強弱観が対立している。明日の日銀金融政策決定会合の結果発表では国債買い入れの減額が発表される可能性もあるが、その後の相場の展開は読みづらく、全体的には様子見姿勢が続いている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８０４ドル前後と同０．００６０ドル程度のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 15:38
みんかぶニュース 個別・材料
アエリアが１００万株を上限とする自社株買いを発表
アエリア<3758.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１００万株（発行済み株数の４．４９％）、または３億円としており、取得期間は６月１４日から１２月２３日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 15:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月13日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5032) ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証プライム [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(5884) クラダシ 東証グロース [ 分析中 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(3248) アールエイジ 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(7073) ジェイック 東証グロース [ 分析中 ]
(3905) データセクション 東証グロース [ 分析中 ]
(6026) ＧＭＯ ＴＥＣＨ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０１：００ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が経済団体のイベントで討議に参加
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１５：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１８：００ ユーロ・貿易収支
２１：３０ 米・輸出入物価指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
※日・株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：日本ハウス<1873>，ツクルバ<2978>，Ｈａｍｅｅ<3134>，Ｔ－ＢＡＳＥ<3415>，稲葉製作<3421>，エニグモ<3665>，フリービット<3843>，ネオジャパン<3921>，ＨＥＲＯＺ<4382>，リンクユーＧ<4446>，パーク２４<4666>，アクシージア<4936>，ノバック<5079>，プラスゼロ<5132>，オハラ<5218>，テクノロジー<5248>，エコナビスタ<5585>，ファストロジ<6037>，ヤーマン<6630>，三井ハイテク<6966>，ＭＳＯＬ<7033>，クラシコム<7110>，Ｃａｓａ<7196>，ＷＡ<7683>，Ｅインフィニ<7692>，明豊エンタ<8927>，ＡＢ＆Ｃ<9251>，ギフトＨＤ<9279>，イントループ<9556>，ＨＩＳ<9603>，きんえい<9636>ほか
※東証グロース上場：Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０１：００ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が経済団体のイベントで討議に参加
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１５：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１８：００ ユーロ・貿易収支
２１：３０ 米・輸出入物価指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
※日・株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：日本ハウス<1873>，ツクルバ<2978>，Ｈａｍｅｅ<3134>，Ｔ－ＢＡＳＥ<3415>，稲葉製作<3421>，エニグモ<3665>，フリービット<3843>，ネオジャパン<3921>，ＨＥＲＯＺ<4382>，リンクユーＧ<4446>，パーク２４<4666>，アクシージア<4936>，ノバック<5079>，プラスゼロ<5132>，オハラ<5218>，テクノロジー<5248>，エコナビスタ<5585>，ファストロジ<6037>，ヤーマン<6630>，三井ハイテク<6966>，ＭＳＯＬ<7033>，クラシコム<7110>，Ｃａｓａ<7196>，ＷＡ<7683>，Ｅインフィニ<7692>，明豊エンタ<8927>，ＡＢ＆Ｃ<9251>，ギフトＨＤ<9279>，イントループ<9556>，ＨＩＳ<9603>，きんえい<9636>ほか
※東証グロース上場：Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>
出所：MINKABU PRESS
2024/06/13 15:30
相場概況
日経平均は続落、東エレク失速でマイナス圏での推移に
*15:30JST 日経平均は続落、東エレク失速でマイナス圏での推移に
12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は35.21ドル安（－0.09％）の38712.21ドル、ナスダックは264.89ポイント高（＋1.53％）の17608.44、S&P500は45.71ポイント高（＋0.85％）の5421.03で取引を終了した。予想を下回った5月消費者物価指数（CPI）を受け年内の利下げ期待を受けた買いに、寄り付き後は上昇。米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り政策金利据え置きを決定も、メンバー予測（ドットチャート）で年内の利下げ予想が3回から1回に修正され金利が下げ止まると、ダウは下落に転じた。ナスダックは半導体関連が引き続き支援し終日堅調に推移し連日で過去最高値を更新、まちまちで終了。ナスダックの上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅高を受けて、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>が上昇。値がさ半導体株の上昇が影響し、日経平均は前日比プラス圏でスタートしたが、買い一巡後の東京エレクトロンが失速。明日、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることから様子見ムードが強まり、積極的な売買は手控えられた。大引けの日経平均は前日比156.24円安（－0.40％）の38720.47円となった。東証プライム市場の売買高は16億1802万株、売買代金は3兆9883億円。業種別では、電気・ガス業、保険業、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属などが下落した一方、機械、サービス業の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は81％となっている。日経平均採用銘柄では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下したことから、T&Dホールディングス<8795>、SOMPOホールディングス<8630>、第一生命ホールディングス<8750>、東京海上HD<8766>など保険株の一角が売られた。このほか、アステラス製薬<4503>、エーザイ<4523>、住友化学<4005>、三菱電機<6503>がさえない。SOX指数の大幅高を受けて、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株の一角が買われた。また、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>などアップル関連も買い優勢となった。このほか、アクティビストへの思惑から大日本印刷<7912>が後場一段高。
＜FA＞
2024/06/13 15:30
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（9）：配当実施は未定も、株主優待制度を開始
*15:29JST プロHD Research Memo（9）：配当実施は未定も、株主優待制度を開始
■株主還元策プロジェクトホールディングス<9246>は株主還元策としての配当を実施していない。現在は成長戦略推進のための人材投資や事業開発投資に資金配分をしており、配当については将来成長に必要な投資に十分な内部留保を確保できたと判断後、資本効率等を踏まえて検討する予定である。株主・顧客・従業員・ビジネスパートナー等のステークホルダーに対しては、企業価値の向上によるリターンという結果で報いることができるように、中期経営計画の推進に取り組む方針だ。また、コーポレート・ガバナンスの強化（監査等委員会設置会社への移行、社外取締役比率の向上、業績連動型報酬の導入など）、企業理念の再定義と社内制度への落とし込み（年4回の人事評価・フィードバック等により従業員のビジョンと会社の経営理念の連動化を図るなど）、成長戦略に基づく新たな人材の登用など、企業価値向上のための施策にも既に着手している。ただ、配当実施の可能性及びその実施時期等は現時点では未定である。一方、株主への還元及び株主との対話の強化、株主管理のDX促進を目的に、2024年12月期第1四半期には株主優待制度を新設した。株主優待制度により、同社株式の投資魅力をより一層高めるとともに、株主のデータベースを活用したPR情報・決算情報等の配信など、より効果的な株主との対話を実現し、企業価値の向上・事業拡大に資する取り組みを検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:29
本日の注目個別銘柄
ANYCOLOR、シーアールイー、巴工業など
<2222> 寿スピリッツ 1837.5 +45大幅反発。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を2300円に設定。25年3月期営業利益は会社計画175億円を上回る186億円、前期比18％増と2ケタ増益、最高益更新継続を見込む。好立地での新規出店、インバウンド売上伸長、新工場取得による生産能力増強、商品価値向上に伴う価格転嫁などから、今後も高い利益成長が可能と考えている。中期的には上場来高値2468円の更新も期待できると分析する。<6091> ウエスコHD 619 +27大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は7.8億円で前年同期比7.0％増となり、上半期の同13.9％増から増益率は鈍化したが、通期計画9.3億円に対する進捗率は83％と順調。また、発行済み株式数の4.06％に当たる60万株、4.5億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は6月13日から8月13日まで。目先の需給面での下支えにつながるとの期待も先行へ。<4503> アステラス薬 1506.5 -60.5大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も2050円から1700円に引き下げている。利益貢献度の高いミラべトリックの後発品が想定より早く参入してきたこと、新薬の売上の立ち上がりが遅れている一方で販管費などコストが増大していること、2030年以降の成長を支える後期開発品が不足していることなどを評価引き下げの要因としているようだ。<3539> JMHD 2722 -100大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は74.4億円で前年同期比32.7％増となり、据え置きの通期計画77億円、前期比6.3％増に対する進捗率は96.6％にまで達している。ただ、上半期までの推移からみて大きなサプライズはなく、株価も高値圏にあることで、目先の出尽くし感が先行する状況とみられる。なお、株主優待内容を一部変更、グループ商品券などを新たに優待の選択肢としている。<3141> ウエルシアHD 2006.5 -95.5大幅続落。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.4％増5カ月連続のプラス成長となっているが、前月の1.4％増から増収率は鈍化し、ネガティブ材料につながっている。客単価が同1.2％上昇の一方、客数が同0.8％減少している。物販売り上げが伸び悩む格好に。3-5月の既存店増収率は0.9％にとどまったもようで、会社計画の3.9％増は下回る推移とみられる。<8771> Eギャランティ 1337 +24大幅続伸。前日に28年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。28年3月期経常利益は100億円を目標（24年3月期49億円）とし、24年3月期に15.3％であったROEは20％以上を目標としている。データベース整備を求める安定成長から、リスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトさせていく計画。株主還元としては、配当性向50％以上、DOEの継続的な向上を目指していくとしている。<6309> 巴工業 4840 +360大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は29.6億円で前年同期比43.4％増、2-4月期も18.4億円で同22.2％増と高い増収率が継続している。収益性の高い部品・修理の販売が官需・民需・海外ともに順調に拡大しているようだ。通期計画は6月7日に従来の41.8億円から45.4億円、前期比12.2％増に上方修正しているが、進捗率の高さから一段の上振れ期待なども高まる方向のようだ。<3923> ラクス 1850.5 +80大幅反発。同社のほか、SHIFT、Sansan、マネーフォワード、APPIERなど、中小型グロース株の代表銘柄が軒並み上昇率上位に。10年国債利回りが一時4.2％台まで低下するなど、米長期金利の低下が材料視された。前日発表された5月の米CPIは前年同月比上昇率が3.3％となり、4月水準や市場予想の3.4％を下回った。また、コア指数も3.4％で前月の3.6％から低下、市場予想の3.5％を下回る。<3458> シーアールイー 1413 +112大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は11.9億円で前年同期比81.9％減となり、2-4月は赤字に転じる格好へ。ただ、物件売却がなかったことが要因で、会社側では各事業ともに計画通り進捗としている。一方、特別配当金の実施発表をポジティブに捉える動きが先行。従来計画では期末配当金26円だったが、特別配当24円を実施して50円配まで増額。年間配当金は前期比50円増の75円となる。<5032> ANYCOLOR 2864 +500ストップ高。前日に24年4月期決算、並びに、自社株買いの実施などを発表。自己株式取得は発行済み株式数の6.40％に当たる400万株、75億円を上限に。取得期間は本日から8月31日まで。比較的短期間での高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待する動きが先行。なお、24年4月期営業利益は124億円で前期比31.4％増、ほぼ計画線での着地となり、25年4月期も同19.7％増の148億円を見込む。
＜ST＞
2024/06/13 15:28
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（8）：2026年12月期に売上高90億円以上、営業利益9億円以上を目指す
*15:28JST プロHD Research Memo（8）：2026年12月期に売上高90億円以上、営業利益9億円以上を目指す
■プロジェクトホールディングス<9246>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画同社グループが属するDX市場は拡大基調にある。同社が2024年3月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」によれば、国内のDX関連投資額は2019年の7,912億円から2030年には約3兆円に達し、年平均成長率13%で成長する。また、DX関連投資の増加はほぼすべての業種に当てはまり、特定の事業・業界にかかわらず市場が拡大する見通しである。国内のDX推進の状況は、約7割の企業が「具体的に取り組んでいる」「具体的に取組を検討している」と回答した一方で、「成果が出ている」とした企業は1割未満に留まっている。DXによるバリューアップの必要性を理解していながらも我が国では人材が大幅に不足しており、DXの取り組みにより目指す姿やアクションを十分に具体化できていないことが考えられる。ただ、大企業を中心に、取り組みの土壌は醸成されつつあると推察される。こうした市場環境を踏まえ、同社では2022年2月に中期業績目標「TARGET100」を公表していたが、2023年12月期の業績及び足元の状況を踏まえると達成ハードルが極めて高い状況となったことから、新たに3ヶ年業績見通し（2024年12月期～2026年12月期）を公表した。成長戦略の全体像として、「プロジェクト型社会の創出」というミッションの達成に向けて、「人材育成」「事業開発」の2軸を基本戦略として取り組みを進める。すなわち、次世代で活躍するプロフェッショナル人材を輩出する人材育成の観点と、顧客企業を変革するための多様なソリューションを提供するという事業開発の両面からアプローチすることを基本戦略としている。3ヶ年業績見通しの定量目標については、2024年12月期はそれまでの組織状況を踏まえ、その立て直しと仕込みに注力することで減収減益となる予想だ。その後の2025年12月期以降は再び成長軌道に乗せていくことを計画している。2025年12月期は売上高7,000百万円～8,000百万円、営業利益450百万円～550百万円、EBITDA 750百万円～850百万円を、2026年12月期には売上高9,000百万円～10,000百万円、営業利益900百万円～1,000百万円、EBITDA 1,200百万円～1,300百万円を想定している。2024年12月期の業績予想は下方修正としたが、現段階では2025年12月期以降の見通しは維持している。2025年12月期以降への影響は精査中であり、年度末に事業状況を踏まえて新たな3ヶ年業績見通しを公表する予定である。2. 成長戦略(1) 人材育成新たな人材定義を策定し評価体系に組み込むとともに、人材育成をミッションとする組織をプロジェクトカンパニーの社内に新設した。この組織が新卒や第2新卒の未経験人材を中心とするポテンシャル人材の立ち上げと、マネージャー人材の育成を担うこととした。人材育成はこれまで営業・案件推進・育成などを総括的に求めていたが、「経営人材」「マネージャー人材」「Professional人材」「Potentional人材」と明確に育成ミッションを持つ組織として切り出した。また、育成観点で実績を有する人材を本部長やエグゼクティブフェローとして登用することにより、人材育成の強化を図る。2024年12月期第1四半期には既に人材育成の実績を豊富に有するシニアクラスの人材を採用するなど、計画に向け着実に進捗している。(2) 事業開発中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業におけるコンサルティングを通じて、ビジネス領域を絞らずに幅広く顧客の事業を支援しながら、企業変革の課題ニーズの探索を行い、そのなかで共通項として見えてきた課題に対してソリューションのサービス化・プロダクト化を推進する計画である。(3) 事業別取り組みデジタルトランスフォーメーション事業においては、1) 2023年12月期水準の採用を継続しつつ、2) 採用した人材のマネージャーへの育成、3) 離職率の抑制等により、組織規模の拡大を図る計画である。すなわち、離職率を2023年12月期の41%を2026年12月期には15%に抑制することに重点的に取り組み、期末従業員数を同期間に134人を223人に増加させる。またマネージャーの育成により、期末マネージャー数を2023年12月期の19人（従業員数の18.4%）から、2026年12月期には43人（同約20%を維持）を計画する。従業員1人当たりの売上については、2023年12月期の3.41百万円/月から2026年12月期には3.16百万円/月を計画している。2023年12月期には組織に過度の負荷がかかったことへの反省から、本指標については抑制的に計画している。また、参考指標として各期の取引社数及び顧客単価を示している。2023年12月期の取引社数134社、顧客単価34.5百万円/年から、2026年12月期には165社、45.4百万円/年への拡大を目指す。2024年12月期は組織立て直しに注力することから横ばいであるが、以降は継続的に既存顧客に入り込み大口顧客化を推進する方針である。DX×テクノロジー事業では、採用活動の強化及び離職率の抑制により組織規模の拡大を進める。施策効果の最大化を企図し、グループ内のSES（エンジニアのスキルや労働力を時間単位で提供するサービス）事業を2024年4月にアルトワイズへ集約（プロジェクトテクノロジーズを吸収合併）した。採用強化と離職率の抑制により、期末エンジニア数を2023年12月期の61人から2026年12月期には77人へ拡大する計画である。(4) 財務戦略・投資戦略ROEについては、2026年12月期に20%以上を目安に資本効率の向上を図る。中期経営計画では採用やオフィス等の人材投資が先行し利益額が減少するため、ROEは2023年12月期の21.6%から低下する見通しであり、2026年12月期には20%以上の水準回復を目指す。投資（資金配分）戦略では、成長戦略に照らし採用費や人材育成関連費用、オフィス費用などの人材投資、及び事業開発に資するM&A等に優先的に費用を投下する計画である。以上のとおり、同社の中期経営計画及びそれを実現するための取り組みは多岐にわたっている。まだスタートしたばかりであるが、シニアクラスの人材確保などの成果が現れている。今後の進捗状況を注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:28
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（7）：デジタルトランスフォーメーション事業では、人材の育成・戦力化に注力
*15:27JST プロHD Research Memo（7）：デジタルトランスフォーメーション事業では、人材の育成・戦力化に注力
■プロジェクトホールディングス<9246>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し主力のデジタルトランスフォーメーション事業では、一定の離職が発生していることを踏まえて、売上高は期初予想どおり前期比5.0%減の4,390百万円を計画する。新卒入社社員の立ち上げとマネージャー人材の育成が課題として顕在化したことを受けて人事評価制度を刷新したほか、育成をミッションとする組織を新たに組成した。新たな体制によって、4月入社の新卒社員を中心にポテンシャル人材の育成・戦力化を進めることで、中期的に事業を再び成長軌道に乗せる計画だ。2024年12月期第1四半期の顧客数は、前年同期比28社減の69社となった。短期の顧客が多く、同社の顧客構造のなかで顧客数に大きな影響を与えるUIscopeの案件数が減少していることが主因となった。通期では、前期比11社増の145社を目標とする。一方、受注が12ヶ月以上継続する長期顧客の数は、第1四半期には前年同期比で増加した。既存顧客の単価もおおむね順調に向上しており、足元では長期での継続かつ単価の大きい大口顧客にしっかり入り込むこと、または次の大口顧客を作ることに注力している。従業員数は従来からの課題である離職率は引き続き高い水準にて推移をしているものの、2024年1月からの人事機能強化などによる対策の効果により、直近の退職者数は減少傾向にある。入社数は中途採用が計画対比で順調に推移しており、前四半期比でも大きく増えている。2024年12月期第1四半期の従業員数は107人（パートナー数は136人）となったが、通期では135人を目標とする。従業員1人当たり売上高は、2024年12月期第1四半期には3.35百万円/月に増加を続けており、通期目標の3.06百万円/月を上回った。ただし新たに入社した従業員の比率が上昇したことで、パートナーを合わせたコンサルタント1名当たりの単価は、減少傾向となった。DX×テクノロジー事業とDX×HR事業の売上高は、合計で期初予想の1,710百万円（前期比3.0%増）から1,360百万円（同18.1%減）に下方修正した。直近の事業状況を踏まえて、子会社のプロジェクトHRソリューションズの株式譲渡を決定したこと主な要因としての修正であり、HRソリューションサービスからほぼ撤退することとなった。これにより売上高は250百万円、営業利益は80百万円、それぞれ減少する。一方、株式売却益200百万円により特別利益50百万円を計上する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:27
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（6）：2024年12月期は業績予想を下方修正。再成長軌道に戻る取り組みに注力
*15:26JST プロHD Research Memo（6）：2024年12月期は業績予想を下方修正。再成長軌道に戻る取り組みに注力
■プロジェクトホールディングス<9246>の今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し今後の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢の長期化や原材料価格の上昇、円安の進行等による事業環境への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にある。しかしながら、日本企業においてはビジネスモデルの変革や生産性向上を実現するためのデジタル技術活用のニーズが後退することは考えにくく、引き続きDX市場は拡大を継続するものと予想され、同社グループの提供する各サービスに対する引き合いについては引き続き堅調に推移すると見られる。2024年12月期通期の連結業績は、連結子会社の異動（株式譲渡）並びに最近の業績動向を踏まえて、2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から売上高を350百万円、営業利益を440百万円、経常利益を520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を320百万円と、それぞれ下方修正した。売上高で5,750百万円（前期比8.5%減）、営業損失で190百万円（前期は857百万円の利益）、経常損失で220百万円（同836百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円（同587百万円の利益）と減収減益の見通しとしている。下方修正の理由の主な要因は、地代家賃の費用計上方法の前回業績予想策定時からの変更、連結子会社のプロジェクトHRソリューションズの株式譲渡である。オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法については、専門家を交えた検討の結果として変更することに伴い2024年12月期の販管費が180百万円増加する。これにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が180百万円ずつ減少することを予想する。プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点から売却を決定したことで、売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の減少要因となる。ただし、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益の引き上げ要因となる。このほか、一部計上科目を前回予想時から修正したこと、デジタルトランスフォーメーション事業において新入社員を中心に従業員の育成を優先して取り組んでいることにより外部パートナーを活用する案件の割合が想定時よりも高まっており、コストアップなどの影響も合わせて織り込んだ。このように下方修正の最大要因は、地代家賃の費用計上方法変更という特殊要因となった。また、中期経営計画に沿って組織を整え、再成長軌道に乗せるための取り組みに着手していることも影響した。以上から、修正予想は足元までの事業動向や業績動向を踏まえた、実現可能性の高い保守的な業績予想であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:26
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（5）：デジタルトランスフォーメーション事業では育成強化などにより売上総利益率が低下
*15:25JST プロHD Research Memo（5）：デジタルトランスフォーメーション事業では育成強化などにより売上総利益率が低下
■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) デジタルトランスフォーメーション事業同事業では、過去の支援実績や業務品質を評価する既存顧客からの追加発注並びに新規顧客の獲得にも成功している。また、新規顧客についても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大できる余地があると判断している。例えば入り口はUI/UXについての相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決には本質的な提案を行う余地があるケースも多い。同事業は提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援することが多く、2023年12月期の売上に占めるストック売上（6ヶ月以上の連続受注を獲得した顧客からの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は93.1%と高い。中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、継続的に人材採用に取り組んでおり、2024年12月期第1四半期には14名の中途入社社員が入社した（2024年4月1日付でさらに新卒35名、中途13名が入社）。採用は計画対比でも順調に進捗した一方で離職率が高位に推移しており、同事業に従事する従業員数は前四半期から減少し、付随して売上高も減少した。対策として、2024年1月に、給与テーブルを含む人事評価制度の刷新に基づきベースアップを実施した。併せて新入社員を中心に育成を強化する施策を2024年12月期第1四半期から開始し、外部パートナーの活用により案件をこなした。このためコンサルタントなどの人件費や外部パートナーなどへの外注費などの原価が増加したことを主因として、売上総利益率が前四半期比で低下した。以上から、同事業は売上高が1,070百万円（前年同期比10.5%減）、売上総利益が406百万円（同16.8%減）、売上総利益率は37.9%（同2.9ポイント減）となった。売上高の四半期推移では、2023年12月期第1四半期の1,196百万円から減少傾向が続いており、2024年12月期第1四半期には12月に15名が退職した影響から前四半期比4.5%減となったが、期初計画比では上振れた。サービス別売上高では、コンサルティングサービスが951百万円（前四半期比5.8%減）、マーケティングサービスが110百万円（同10.0%増）、UIscopeサービスが8百万円（同27.3%減）となった。組織の立て直しを優先したことなどによりUIscope案件数・顧客数は軟調な推移となったが、既存顧客の単価は引き続き順調である。離職率は引き続き高位で推移しているものの、2024年1月からの人事機能強化などによる対策の効果により退職数は減少傾向にある。同社は前 代表取締役副社長の辞任に伴う離職はおおむね一巡したものと捉えており、今後は人事制度の刷新やガバナンス強化策の効果をフォローするとしている。(2) DX×テクノロジー事業同事業では、顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しているが、2023年12月期にプロジェクトテクノロジーズにおいて営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因に、同事業の売上高は減少して推移した。そこで、エンジニアの働きやすい環境づくりに強みを持ち、エンジニア採用が順調に推移しているアルトワイズへの吸収合併を2024年4月に行い、事業の立て直しを推進している。以上の結果、同事業の売上高は244百万円（前年同期比10.3%増）、売上総利益は56百万円（同43.6%増）、売上総利益率は23.0%（同5.0ポイント上昇）となった。四半期推移では、売上高は2023年12月期第2四半期の354百万円をピークに減少を続け、2024年12月期第1四半期には前四半期比18.7%減となった。営業人員の離脱等を要因として、売上の減少が続いている状況だ。(3) DX×HR事業テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発で、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、同社は需要環境は好調と捉えている。ただ中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しに優先して取り組んだため、同事業の売上高は前四半期比で減少した。以上から、売上高は124百万円（前年同期比61.4%増）、売上総利益は85百万円（同54.5%増）、売上総利益率は68.5%（同3.4ポイント減）となった。サービス別売上高では、HRソリューションサービスが91百万円（前年同期比19.2%増）、ヘルスケアサービスが32百万円（前年同期は連結開始前）となった。HRソリューションサービスでは、直近の事業状況等を踏まえプロジェクトHRソリューションズを代表取締役社長である関川氏に売却することを2024年5月の取締役会において決定し、株式譲渡契約を締結した。3. 財務状況と経営指標2024年12月期1四半期末の財務状況について、資産合計は前期末比244百万円増加の5,882百万円となった。流動資産は、0百万円減少の3,595百万円となった。これは主に現金及び預金が64百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が10百万円、未収消費税が51百万円増加したことによる。固定資産は、245百万円増加の2,284百万円となった。これは主に有形固定資産の建物が306百万円増加した一方、無形固定資産ののれんが58百万円減少したことによる。負債合計は前期末比265百万円増加の3,251百万円となった。流動負債は387百万円増加したが、これは主に未払金が387百万円増加したことによる。固定負債は122百万円減少したが、これは主に長期借入金が117百万円減少したことによる。この結果、長期借入金と社債を合計した有利子負債は、同127百万円減少の2,110百万円となった。純資産合計は前期末比21百万円減少し、2,630百万円となった。これは主に利益剰余金が42百万円減少したことによるものである。以上から、自己資本比率は44.6%（前期末比2.3ポイント減）と低下したが、2023年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の32.2%を大きく上回る安全性を確保している。また、2023年12月期のROA（総資産経常利益率）16.9%、ROE（自己資本当期純利益率）21.6%も、2023年3月期の東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の4.2%、9.1%を大きく上回り、収益性も高いと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:25
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（4）：2024年12月期第1四半期の減益は、成長軌道への回帰ための支出増加が主因
*15:24JST プロHD Research Memo（4）：2024年12月期第1四半期の減益は、成長軌道への回帰ための支出増加が主因
■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向1. 2024年12月期第1四半期の業績概要2024年12月期第1四半期における我が国の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況が続いているが、各種政策の効果や個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直していくことが期待されている。このような状況下、日本企業はさらなる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行・改善といったDXのニーズは今後さらに高まっていくものと推察される。そうしたなか、2024年12月期第1四半期の連結業績は、売上高で1,439百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失で22百万円（前年同期は228百万円の利益）、経常損失で27百万円（同224百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失で24百万円（同136百万円の利益）、EBITDAで33百万円（前年同期比87.8%減）と、減収減益となった。四半期推移では、売上高は2023年12月期第2四半期の1,634百万円をピークに減少を続け、2024年12月期第1四半期は前四半期比7.8%減となった。営業利益も2022年12月期第3四半期の282百万円からおおむね減少傾向を続けており、2024年12月期第1四半期は、前四半期の189百万円の利益から減益となった。その結果、営業利益率も-1.6%と、前年同期の15.3%、前四半期の12.1%から大きく低下した。2024年12月期第1四半期は前 代表取締役副社長の不祥事による辞任後、組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが業績に大きく影響した。特に主力事業のデジタルトランスフォーメーション事業の大幅減収が、売上高の減少につながった。また、デジタルトランスフォーメーション事業における人件費・外注費等の原価の増加による売上総利益率の低下、DX×テクノロジー事業においては営業人員の離職などに伴って売上高が減少し、それに連動して売上総利益も減少した。加えて、人事制度刷新や育成強化を目的とした外部人材の活用に伴う人件費（バックオフィス従業員給与など）・外注費（育成強化に伴う外部人材活用・研修費など）の増加や、オフィス移転に伴う地代家賃の前倒し計上等を主因に、販管費が大幅に増加した。地代家賃の計上については、業績予想の策定時に賃料の実際の支払額をそのまま費用として計上する前提で予算組みをしていた。その後、専門家等との協議のうえ入居時点である2024年1月以降の費用をすべての契約期間にわたり按分して費用計上する方法に変更したことに伴い、2024年12月期の費用が増加したものである。そのため、業績動向とは異なる特殊要因と言える。以上の減益の要因となった人件費・外注費の増加や本社移転に伴う地代家賃の増加は、同社が中期経営計画に沿って再び成長軌道に回帰するための必要な支出であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:24
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（3）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援
*15:23JST プロHD Research Memo（3）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援
■プロジェクトホールディングス<9246>の事業概要1. 事業領域同社グループは、2024年12月期第1四半期末には同社及び連結子会社7社（(株)プロジェクトカンパニー、(株)DCXforce、プロジェクトテクノロジーズ、アルトワイズ、プロジェクトHRソリューションズ、(株)ポテンシャル、Dr.健康経営）であったが、同第2四半期からはプロジェクトテクノロジーズのアルトワイズへの吸収合併、プロジェクトHRソリューションズの売却を実施し、同社及び連結子会社5社の体制としている。事業領域としては、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントを通じて、DXに関わる業務支援サービスを提供している。同社グループでは事業会社においてデジタルを活用した事業開発や運用改善によりビジネスを拡大することをDXと捉え、顧客企業のDX戦略策定から体制構築、システム開発、運用改善までを一気通貫で支援している。デジタルトランスフォーメーション事業では、新規事業開発や既存事業変革などのコンサルティングサービス、自社モニターを活用したユーザーテストによりWebサイトやアプリのUI（ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観）やUX（ユーザーがプロダクトやサービスから得られる体験）を評価するUIscopeサービス、広告代理店と事業会社の間でデジタルマーケティング領域の全体戦略の策定・実行を支援するマーケティングサービスを手掛けている。2022年4月より参入したDX×HR事業では、テクノロジー業域を中心に採用代行などを行うHRソリューションサービス、産業医マッチングサービスを主に企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスを行う。2022年10月から開始したDX×テクノロジー事業では、エンジニア人材によるシステム開発やソフトウェアテストのサービスを提供している。2024年12月期第1四半期のセグメント別売上高及び売上総利益の内訳を見ると、デジタルトランスフォーメーション事業が売上高の74.4%、売上総利益の74.2%を占め、同社の主力事業であることを示している。DX×テクノロジー事業が売上高の17.0%、売上総利益の10.2%を、DX×HR事業が売上高の8.6%、売上総利益の15.5%を占めた。それぞれの売上総利益率は、デジタルトランスフォーメーション事業が37.9%、DX×テクノロジー事業が23.0%、DX×HR事業が68.5%となった。DX×テクノロジー事業はエンジニア派遣での2次請け・3次請けの受注もあって、利益率が低い。DX×HR事業は、顧客からの収入と医師への支出の差額を収益基準でネット計上しているため、利益率が高い。2. デジタルトランスフォーメーション事業コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeの3サービスを提供しており、主な関係会社はプロジェクトカンパニーとDCXforceである。コンサルティングサービスでは、DXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っている。新たな収益源の創出を求め新規事業開発を望む顧客に対し、同社は事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討・整理するなどの支援を行っている。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により業績計画の達成等を支援する。業務改善の観点からはRPA（定型化されたデスクワークをロボットが代行）・BI（事業上の意思決定のために情報分析して得られる知見）ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など、生産性向上のための支援を行っている。企業におけるデジタル化ニーズを的確に捉えて案件を受注することで、コンサルティングサービスの売上高は創業以来拡大を継続している。マーケティングサービスでは、X（旧Twitter）やInstagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルティングのサービスを提供する。SNS運用支援では顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善では集客や販売促進につながるWebサイト・LP（商品・サービスの問い合わせ受け付け、集客に特化したWebページ）の改善をそれぞれ行う。マーケティングコンサルティングでは、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行まで支援し、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っている。UIscopeサービスでは、UI/UX（UIはWebサイトのデザインやフォント等のユーザーの視覚に触れる情報、UXはユーザーが製品・サービスを通して得られる体験を指す）のためにUIscopeを活用し、サービス体験の改善・設計を支援する。UIscopeはスマートフォンアプリ・サイトに特化したもので、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善するサービスである。これまでの案件実績を蓄積した改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を持っており、受注案件の約8割をインバウンド（顧客からの取い合わせによる受注）で獲得している。またスポットでUI/UXを調査・報告した顧客に向け、中長期的にサービス体験の改善支援をする提案を行うことで、UIscopeから他サービスの継続的支援へのアップセルにも成功している。3. DX×テクノロジー事業IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニアが常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウェアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しており、主な関係会社はアルトワイズである。事業会社の成長の過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応などシステムエンジニアの業務が多く発生するため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも顕在化している。4. DX×HR事業企業の人事労務部門を顧客としてHRソリューションサービス及びヘルスケアサービスを提供しており、主な関係会社はプロジェクトHRソリューションズ（2024年5月に売却済）、ポテンシャル、Dr.健康経営である。HRソリューションサービスでは、幅広い業界の企業に対して採用戦略の調査・検討から目標設定、実際の採用業務の代行といった採用支援や、エンジニアを中心とするDX人材のスキル査定を含む人事評価制度の設計・運用や離職率引き下げ施策の検討・実行などの人事労務領域の支援を提供する。ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸に顧客へ従業員の健康やメンタルヘルスを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、テレワークの普及等を背景に事業を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2024/06/13 15:23
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（2）：プロジェクト型社会の創出を経営理念に掲げるコンサルティング事業会社
*15:22JST プロHD Research Memo（2）：プロジェクト型社会の創出を経営理念に掲げるコンサルティング事業会社
■会社概要1. 会社概要プロジェクトホールディングス<9246>は、東証グロース市場に上場し、クライアントのDXを戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援するコンサルティング事業会社である。2023年12月期の連結従業員数は239名（前期比72名増）で、業容の拡大に伴い増加している。同社設立時から、土井悠之介（どいゆうのすけ）氏が代表取締役を務め、2024年1月より代表取締役社長執行役員CEOに就任している。グループ経営理念（Mission）として、「プロジェクト型社会の創出」を掲げている。日本経済はバブル崩壊以降停滞が続き、工業資本主義社会から情報資本主義社会への転換が進んでいる。これにより求められる人材の質は、言われたことをきちんとやるタスク型の人材から、自らの力でプロジェクトを推進できるプロジェクト型の人材へと変わってきている。同社グループでは、日本企業が縦割り型や上意下達のタスク型の組織構造から脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がチームとなり目的に向かうプロジェクト型の体制に変革していくことこそが日本経済・日本社会が活力を取り戻す唯一の道だと考え、ビジネスを展開している。2. 沿革同社は2016年1月に設立した。創業時より2021年に上場を果たすという中期目標を掲げ、以来右肩上がりで事業拡大を続けたことで、2021年9月に東証マザーズ市場（当時）に上場を果たした。2022年4月にはHRソリューション事業の(株)uloqo（現 (株)プロジェクトHRソリューションズ）や、2022年10月にテクノロジーサービスを提供する(株)クアトロテクノロジーズ（2023年1月にプロジェクトテクノロジーズに社名変更）及び2023年4月には(株)アルトワイズ、ヘルスケアサービスを提供する(株)Dr.健康経営がM&Aによりグループ入りするなど、グループ経営による多角的成長を目指してきた。2024年1月には、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて同社グループ全体の継続的な企業価値向上を図ることを目的に持株会社体制へと移行し、商号を現在の社名に改めた。続く動きとして、事業状況やシナジー発揮状況、及び主要事業に経営リソースを集中するため、2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに吸収合併し、2024年5月にはプロジェクトHRソリューションズの売却を発表した。設立時には東京都港区虎ノ門に本社を構えたが、事業拡大に伴って何度か移転を繰り返し、2024年1月より東京都港区麻布台に移転をして現在に至る。また、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いグロース市場に移行した。足下では事業拡大に一服感が出ているものの、今後は成長戦略の推進とコーポレート・ガバナンスの強化など企業価値向上のための取り組みを行い、推進中の3ヶ年業績見通しに沿って2025年12月期以降から再び成長軌道に乗せることで、ステークホルダーに報いる計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:22
注目トピックス 日本株
プロHD Research Memo（1）：新中期経営計画に基づき、2025年12月期から再成長軌道への回帰を目指す
*15:21JST プロHD Research Memo（1）：新中期経営計画に基づき、2025年12月期から再成長軌道への回帰を目指す
■要約プロジェクトホールディングス<9246>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、「プロジェクト型社会の創出」をグループ経営理念に掲げる。「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の総合商社として、顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援し、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーであり続けることを目指す。2022年から「グループ経営による多角的成長期」に入ったことで、成長戦略の推進により、3ヶ年業績見通し（2024年12月期～2026年12月期）の達成を目指している。1. 2024年12月期第1四半期の業績概要2024年12月期第1四半期の連結業績は、売上高で1,439百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失で22百万円（前年同期は228百万円の利益）、経常損失で27百万円（同224百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失で24百万円（同136百万円の利益）と、減収減益となった。不祥事による前 代表取締役副社長グループCOO（以下、前 代表取締役副社長）の辞任後、組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが業績に響いた。これにより組織立て直しのための人事制度改革・育成強化に伴い、人件費・外注費が増加した。また、地代家賃の前倒し計上も減益に大きく影響した。事業別では、売上高・売上総利益の75%程度を占める主力のデジタルトランスフォーメーション事業の減収減益が大きかった。ただ地代家賃の前倒し計上という特殊要因を除けば、おおむね期初計画に沿った決算となった。人事制度改革・育成強化やオフィス移転に伴う費用は、これから再成長軌道に乗せるための必要経費と言えるだろう。以上の結果、自己資本比率は44.6%（前期末比2.3ポイント減）に低下したが、東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均を上回る安全性を確保している。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期通期の連結業績は、売上高で5,750百万円（前期比8.5%減）、営業損失で190百万円（前期は857百万円の利益）、経常損失で220百万円（同836百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円（同587百万円の利益）と減収減益の見通しだ。2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から大幅に下方修正した。地代家賃の費用計上方法に関する前回業績予想策定時からの変更と連結子会社の(株)プロジェクトHRソリューションズの株式譲渡が主因である。オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法を変更することにより、販管費が180百万円増加する。プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点などから売却を決めた。これにより売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の予想引き下げ要因となった。一方、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益予想に加わった。修正予想は、足元までの業績動向を踏まえた実現可能性の高い見通しと言える。なお同社では配当を実施していないが、2024年12月期第1四半期より、保有株式数に応じて魅力的な商品と交換できるポイントを進呈しており、株主還元にも配慮している。3. 中期経営計画2024年3月に前中期経営計画を全面的に見直し、新たに3ヶ年業績見通し（2024年12月期～2026年12月期）を公表した。最終年度の2026年12月期に売上高9,000百万円～10,000百万円、営業利益900百万円～1,000百万円、EBITDA1,200百万円～1,300百万円の達成を目指す。2024年12月期の業績予想を下方修正したが、2025年12月期以降については当初の計画値を据え置いた。2024年12月期の実績を踏まえて、新たな3ヶ年業績見通しを公表する予定である。目標達成に向けて、成長戦略として「人材育成」及び「事業開発」に取り組む。既に2024年12月期第1四半期には、人材育成の実績を豊富に有するシニアクラスの人材を採用した。今後の3ヶ年業績見通しの進捗状況や成果を注視したい。■Key Points・顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援・2024年12月期第1四半期決算は減収減益。人事制度改革・育成強化に伴い、人件費・外注費が増加・2024年12月期の業績予想を下方修正。地代家賃の計上方法の変更及び子会社の売却が主な要因・中期経営計画では成長戦略推進により、2025年12月期以降は業績回復を予想。2024年12月期実績を踏まえて、新たな3ヶ年業績見通しを公表予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/06/13 15:21
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週連続の売り越し、個人は2週ぶりに買い越し (6月第1週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (6月3日～7日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
6月 ―――
第1週 ▲1,986 ▲1,304 2,861 [ 354 2,507 ] 38,683円 ( +196 円)
5月 ―――
第5週 ▲1,126 ▲1,676 ▲887 [ ▲1,394 506 ] 38,487円 ( -158 円)
第4週 ▲1,139 ▲145 816 [ ▲711 1,527 ] 38,646円 ( -141 円)
第3週 383 472 ▲1,204 [ ▲1,964 759 ] 38,787円 ( +558 円)
第2週 2,636 89 ▲406 [ ▲1,121 714 ] 38,229円 ( -6 円)
第1週 1,745 247 ▲2,741 [ ▲2,537 ▲203 ] 38,236円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 2,159 1,666 ▲1,873 [ ▲1,468 ▲405 ] 37,934円 ( +866 円)
第3週 ▲5,924 ▲52 9,085 [ 4,507 4,578 ] 37,068円 ( -2455 円)
第2週 5,955 366 ▲2,053 [ ▲2,669 615 ] 39,523円 ( +531 円)
第1週 11,821 ▲7,887 6,347 [ 2,057 4,290 ] 38,992円 ( -1377 円)
3月 ―――
第4週 ▲2,126 ▲5,555 4,438 [ 2,823 1,614 ] 40,369円 ( -518 円)
第3週 960 ▲722 ▲8,726 [ ▲6,993 ▲1,733 ] 40,888円 ( +2180 円)
第2週 ▲875 ▲6,851 4,942 [ 2,364 2,577 ] 38,707円 ( -981 円)
第1週 1,763 ▲6,865 3,274 [ ▲513 3,787 ] 39,688円 ( -221 円)
2月 ―――
第4週 3,834 ▲2,589 ▲905 [ ▲2,337 1,431 ] 39,910円 ( +812 円)
第3週 ▲786 ▲2,235 ▲918 [ ▲1,906 987 ] 39,098円 ( +611 円)
第2週 3,013 ▲4,554 ▲3,164 [ ▲3,439 274 ] 38,487円 ( +1589 円)
第1週 3,663 ▲5,490 2,277 [ 103 2,173 ] 36,897円 ( +739 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/06/13 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 パーク２４、三井ハイテクなど79社 (6月13日)
6月14日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<3134> Ｈａｍｅｅ [東Ｓ]
◆第1四半期決算：
<3415> Ｔ－ＢＡＳＥ [東Ｐ]
など2社
◆第2四半期決算：
<5136> トリプラ [東Ｇ]
など2社
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<1873> 日本ハウス [東Ｐ] (前回15:00)
<3309> 積水ハウスＲ [東Ｒ] (前回15:00)
<3843> フリービット [東Ｐ] (前回15:00)
<4382> ＨＥＲＯＺ [東Ｓ] (前回15:30)
<5079> ノバック [東Ｓ] (前回16:00)
<6630> ヤーマン [東Ｐ] (前回15:00)
<7901> マツモト [東Ｓ] (前回15:00)
<8956> ＮＴＴ都市Ｒ [東Ｒ] (前回15:00)
<8975> いちごオフィ [東Ｒ] (前回15:00)
<8979> スターツプロ [東Ｒ] (前回15:00)
など17社
◆第1四半期決算：
<168A> イタミアート [東Ｇ]
<2776> 新都ＨＤ [東Ｓ] (前回16:00)
<3320> クロスプラス [東Ｓ] (前回15:00)
<3565> アセンテック [東Ｓ] (前回15:00)
<3665> エニグモ [東Ｐ] (前回15:00)
<3921> ネオジャパン [東Ｐ] (前回16:00)
<4174> アピリッツ [東Ｓ] (前回15:00)
<5248> テクノロジー [東Ｇ] (前回15:00)
<5888> Ｄサイクル [東Ｇ] (前回15:00)
★<6966> 三井ハイテク [東Ｐ] (前回15:10)
<7073> ジェイック [東Ｇ] (前回18:45)
<7196> Ｃａｓａ [東Ｓ] (前回16:30)
<7545> 西松屋チェ [東Ｐ] (前回15:30)
など19社
◆第2四半期決算：
<2315> ＣＡＩＣＡＤ [東Ｓ] (前回15:00)
<2345> クシム [東Ｓ] (前回15:30)
<3195> ジェネパ [東Ｇ] (前回15:00)
<3653> モルフォ [東Ｇ] (前回16:00)
★<4666> パーク２４ [東Ｐ] (前回16:00)
<5218> オハラ [東Ｓ] (前回15:00)
<5585> エコナビスタ [東Ｇ] (前回16:00)
<7033> ＭＳＯＬ [東Ｐ] (前回15:30)
<7378> アシロ [東Ｇ] (前回15:30)
<9237> 笑美面 [東Ｇ] (前回16:00)
<9251> ＡＢ＆Ｃ [東Ｇ] (前回15:00)
<9254> ラバブルＭＧ [東Ｇ] (前回15:00)
<9279> ギフトＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<9425> ＲｅＹｕｕ [東Ｓ] (前回15:30)
★<9603> ＨＩＳ [東Ｐ] (前回15:00)
など19社
◆第3四半期決算：
<3421> 稲葉製作 [東Ｓ] (前回15:00)
<4075> ブレインズ [東Ｇ] (前回15:00)
<4422> ＶＮＸ [東Ｇ] (前回15:00)
<4446> リンクユーＧ [東Ｐ] (前回16:00)
<4936> アクシージア [東Ｐ] (前回15:00)
<7692> Ｅインフィニ [東Ｓ] (前回15:00)
<8927> 明豊エンタ [東Ｓ] (前回15:00)
<9240> デリバリコン [東Ｇ] (前回15:00)
<9556> イントループ [東Ｇ] (前回15:00)
など19社
合計79社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/06/13 15:11
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比156.24円安の38720.47円
*15:09JST 日経平均大引け：前日比156.24円安の38720.47円
日経平均は前日比156.24円安の38720.47円（同-0.40%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比24.66pt安の2731.78pt（同-0.89%）。
＜CS＞
2024/06/13 15:09