新着ニュース一覧

みんかぶニュース 個別・材料 ネオジャパンは３連騰、第１四半期２ケタ増益と配当予想の増額修正を好感 　ネオジャパン<3921.T>は３連騰し年初来高値を更新している。前週末１４日の取引終了後に発表した２５年１月期第１四半期連結決算が、売上高１６億８７００万円（前年同期比２．６％増）、営業利益４億３６００万円（同１１．０％増）、純利益３億１５００万円（同１７．２％増）と２ケタ増益となり、あわせて配当予想を期末一括２７円から中間・期末各１４円の年２８円に増額修正したことが好感されている。 　「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」をはじめクラウドサービスが堅調に推移し、主力ソフトウェア事業が期初計画を上回り順調に業績を伸ばした。一方のシステム開発事業は計画を若干下回ったものの前年同期を上回り、両事業とも第１四半期として過去最高の売上高を更新した。 　２５年１月期通期業績予想は、売上高７０億３７００万円（前期比６．４％増）、営業利益１６億５００万円（同２３．８％増）、純利益１０億９８００万円（同１４．８％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 13:18 新興市場スナップショット ライトアップ---反発、レカムジャパンと提携し省エネ補助金の申請支援開始 *13:18JST <6580> ライトアップ 927 +31 反発。レカムジャパンと業務提携し省エネ補助金の申請支援を開始すると発表し、好感されている。レカムジャパンでは、LED照明や業務用エアコン等のカーボンニュートラルソリューションの提供及びビジネスホンやデジタル複合機等のITソリューションに関する商品やサービスを提供している。ライトアップがレカムジャパン及びその顧客の煩雑な作業をサポートすることで、スムーズに補助金の受給ができるように支援する。 ＜ST＞ 2024/06/17 13:18 注目トピックス　日本株 FB---大幅続落、今期の増益率鈍化見通しをマイナス視 *13:13JST FB---大幅続落、今期の増益率鈍化見通しをマイナス視 FB<3843>は大幅続落。先週末に24年4月期の決算を発表、営業利益は58.9億円で前期比46.9％増となり、子会社の決算期変更影響を除いたベースでは54.9億円で同37.0％増となっている。ほぼ4月の上方修正値水準での着地に。一方、25年4月期は57億円で前期比3.2％減、決算期変更影響除いたベースでは同3.8％増の見通し。先行投資などを実施していく計画だが、収益成長鈍化をネガティブに捉える動きが先行。 ＜ST＞ 2024/06/17 13:13 注目トピックス　日本株 ギフトHD---大幅反落、業績予想上方修正も出尽くし感が優勢に *13:12JST ギフトHD---大幅反落、業績予想上方修正も出尽くし感が優勢に ギフトHD<9279>は大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は15.5億円で前年同期比51.3％増となり、通期予想は従来の27億円から30億円、前期比27.5％増に上方修正している。積極的な出店効果や店舗QSCAの継続的な向上への取り組みなどにより、国内直営店舗の平均月商が過去最高を更新しているようだ。ただ、第1四半期の好進捗状況からも業績上振れは想定線、修正幅が小幅にとどまったこともあって、出尽くし感が優勢となっているようだ。 ＜ST＞ 2024/06/17 13:12 みんかぶニュース 個別・材料 ＴＤＫに強気評価、国内有力証券は目標株価９５００円に引き上げ 　ＴＤＫ<6762.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１４日、同社株の目標株価を８５００円から９５００円に引き上げた。投資判断の「Ｂ＋」は継続した。同社では２５年３月期の連結営業利益を前期比４．１％増の１８００億円と予想している。ただ、同証券では為替前提や販売数量前提が保守的として上振れ期待を材料に株価の上昇基調が継続するとみている。今期の為替前提は１ドル＝１４０円に置かれている。また、販売数量もＡＩ特需がストレージ系装置にも波及し始めたことでＨＤＤ部材の需要が底打ちしたが、会社予想への織り込みは保守的な印象。スマホ用リチウム電池もｉＰｈｏｎｅにＡＩ機能搭載が決まったことで買い替え需要を喚起する可能性を指摘。これらの要因を考慮して、同証券では今期同利益は２０００億円と予想している。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 インフォＲが３日続伸、国内有力証券が目標株価１万円でカバレッジ開始 　ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338.T>が３日続伸した。ＳＢＩ証券が前週末１４日、インフォＲについて、目標株価１万円で新規にカバレッジを開始した。投資判断は「買い」とする。スマートフォンの充電器貸し出しサービスを手掛ける同社について、先行者メリットが大きい事業のため実質的な参入障壁は高く、競争激化リスクは小さいと分析。現代社会で必要性の高いサービスであり、高成長が続くと想定する。同証券は２６年１２月期のインフォＲの営業利益が４７億７２００万円になると予想する。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 13:08 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（8）：2024年2月期は年9.00円配当（前期比1円増）配当性向33.5%を実施 *13:08JST いちご Research Memo（8）：2024年2月期は年9.00円配当（前期比1円増）配当性向33.5%を実施 ■株主還元策いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少ない「累進的配当政策」を導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去12期連続で累進的配当政策を維持しており安定性に定評がある。また、新経営目標では、株主資本配当率（DOE）を3%以上から4%以上に引き上げた。2024年2月期の配当金は、年間9.00円（前期比1.00円増配）、配当性向33.5%となった。2025年2月期の配当金は、年間10.00円（同1.00円増配）、配当性向31.2%を予想しており、2023年2月期の増配（前期7.00円から8.00円へ）から、3期連続での増配となる見込みである。同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2024年2月期まで7期連続で毎年15億円から60億円の自社株買いを実施してきた。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今期以降も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:08 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（7）：長期VISION「いちご2030」の達成に向けKPIを刷新、進捗は順調 *13:07JST いちご Research Memo（7）：長期VISION「いちご2030」の達成に向けKPIを刷新、進捗は順調 ■中長期の成長戦略1. 長期VISION「いちご2030」の達成に向けKPIを刷新、進捗は順調いちご<2337>では2030年2月期に向けて長期VISION「いちご2030」を推進しており、順調に進捗している。外部環境や進捗状況も変化しており2025年2月期からはKPIが新設・強化された。「資本生産性及びキャッシュ創出力」に関しては、新たに「キャッシュROE」が新設された。徹底的なキャッシュ・フロー経営を目指すなかで指標として新設されたものだ。2024年2月期に17.2%であり、目標の18%までもう少しである。「安定収益」に関しては、新たに「ストック収益固定費カバー率」が新設された。2024年2月期に214%であり、目標の200%を既に達成しているため、今後は維持・向上を目指す。「株主還元策」においては、「DOE（株主資本配当率）」の目標値を3%以上から4%以上にハードルを上げた。2024年2月期に3.8%である。「サステナブルな社会へ向けた環境課題解決」に関しては、「いちごのクライメート・ポジティブ」、「RE100」、「CDPリーダーシップレベル」の3項目がKPIとして追加された。これまでもサステブル経営を標榜する中で追求してきた分野ではあるが、改めてKPI化した形である。弊社では、既に目標を達成し維持フェーズに入ったKPIや目標に肉薄しているKPIが多く、長期VISION「いちご2030」は力強く実現に向かっていると評価している。2. セキュリティ・トークンによる投資機会の提供で先行同社では、2023年11月に、同社第3号として「いちご・レジデンス・トークン」を発行し即完売した。セキュリティ・トークンは、株式等の一般的な有価証券と同様に金融商品取引法の下で規制され、ブロックチェーンにて権利が管理されることでデータの改ざんが極めて困難な、安全性に優れた投資商品である。小口から投資できるため個人投資家も投資機会が得られる。同社では2022年11月の第1号を皮切りに、2023年8月に第2号を発行し、実績を積み重ねてきた。第3号案件は、大阪デジタルエクスチェンジ(株)におけるセキュリティ・トークンの流通を企図した新取引システム「START」での取り扱い第1号銘柄となった。投資対象不動産はいちごオーナーズが保有する東京23区内のレジデンスであり、芝公園・東新宿・都立大学・門前仲町・高井戸・新小岩の6物件（7棟、89億円）である。同社ではセキュリティ・トークン市場を将来的に成長力のある市場と捉えている。J-REIT（20兆円）、私募ファンド等（30兆円）に次ぐ市場として、2032年には、2.6兆円の市場規模（運用残高）に達すると見られている。同社では、2024年2月期に、「いちご・レジデンス・トークン」及び「いちご・オーナーズビルシェア」で売上高168億円を達成し、いちご・オーナーズの売上構成比の34%を担うまでに成長した。2025年2月期も300億円の運用資産を積み増し、市場創造期からトップランナーとしてプレゼンスを拡大したい考えだ。3. サステナビリティ分野で様々な達成サステナビリティ分野では様々な達成があった。前述のように、長期「いちご2030」のKPIに新たに組み込まれた「いちごのクライメート・ポジティブ」、「RE100」、「CDPリーダーシップレベル」に関しては順調に進捗している。この他にも、日本経済新聞社による「脱炭素経営ランキングGX500」（2023年版）において、「情報開示」と「排出量の管理や削減実績」部門で1位を獲得（5部門中2部門）した。クリーンエネルギー事業を推進しているのに加え、不動産事業における削減、その取組み方法が外部から高く評価されたと言える。主力の不動産事業では、中古ビルのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の認証取得に成功した。「いちご花京院ビル（仙台市）」で「ZEB Oriented」認証を取得したもので、ZEB化の難易度が高い現存大規模ビルでの認証取得は、今後の心築の新たな手法として、展開が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:07 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（6）：2025年2月期は、ストック収益最高益の更新を見込む *13:06JST いちご Research Memo（6）：2025年2月期は、ストック収益最高益の更新を見込む ■今後の見通しいちご<2337>の2025年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比23.5%増の16,000百万円、ALL-IN営業利益で同13.2%増の24,000百万円、経常利益で同15.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.6%増の14,000百万円、キャッシュ純利益で同3.5%増の18,500百万円、1株当たり当期純利益で同19.4%増の32.10円とキャッシュ創出を拡大する計画であり、ストック収益の最高益も更新見込む。アセットマネジメント事業では、セキュリティ・トークンを活用した新たな投資商品「いちご・レジデンス・トークン」による運用資産残高（AUM）の拡大、いちごホテルの継続的な収益成長が見込まれる。セグメント利益で1,750百万円（前期比16.9%増）と予想した。同社では投資主と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用しているため、保有ホテルの利益成長は同社の運用報酬の増加に連動する。クリーンエネルギー事業では、前期末に稼働開始したいちごえびの末永ECO発電所が通期で利益貢献するため、セグメント利益前期比7.9%増の2,100百万円を予想する。心築事業のセグメント利益（ALL-INベース）は、20,150百万円（前期比13.6%増）と着実な増益を予想する。ストック収益では、21,343百万円と過去最高の更新を計画する。ホテルの平均客単価の上昇が継続しており、賃料・オペレーター収入の増加が期待できるのに加え、新規取得した物件も収益貢献する。フロー収益では、運用資産残高（AUM）拡大に向けた売却を加速することで15,879百万円と前期からさらに伸ばす計画である。前期に引き続きセキュリティ・トークンを活用した「いちご・レジデンス・トークン」組成に伴う売却（約300億円）も予定する。レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への不動産投資家の意欲は積極的な状況が続いており、海外投資家にとっては、日本の不動産の魅力は相対的に高い。景気や金利の動向には引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に変化は見られない。好調なホテルやレジデンスに加え、同社が保有する中規模オフィスや商業施設は安定した需要があり、売買市場も良好であると弊社では考えている。前期に仕入れが好調だったことからストック収益の積み増しも確実性が高い。フロー収益に関しても、グループのリートに加え、セキュリティ・トークンという販路が確立し、多様な出口が選択できるようになっている。これらの要因から、ALL-IN各利益ベースでの予実のブレは少ないものと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:06 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（5）：健全な財務基盤が強み。ホテルやオフィスの物件取得等により資産規模拡大 *13:05JST いちご Research Memo（5）：健全な財務基盤が強み。ホテルやオフィスの物件取得等により資産規模拡大 ■いちご<2337>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年2月期末の総資産残高は前期末比28,395百万円増の367,015百万円となった。流動資産は29,689百万円増であり、ホテルやオフィスの物件取得による販売用不動産が24,569百万円増加したことが主な要因である。固定資産は1,293百万円減であり、有形固定資産の減少が影響した。負債合計は前期末比26,507百万円増の250,734百万円となった。そのうち流動負債は36,962百万円増であり、固定負債は10,454百万円減となった。不動産の取得等に伴う借入金の増加20,967百万円及び社債の増加1,865百万円が主な要因である。経営指標では、流動比率（280.9%、200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（67.3%、100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は28.5%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では43.6%とより高い数値になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:05 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（4）：2024年2月期通期は、ALL-IN営業利益が前期比25.4%増の211億円 *13:04JST いちご Research Memo（4）：2024年2月期通期は、ALL-IN営業利益が前期比25.4%増の211億円 ■業績動向1. 2024年2月期通期の業績概要いちご<2337>の2024年2月期通期は、売上高が前期比21.5%増の82,747百万円、営業利益が同3.7%増の12,960百万円、ALL-IN営業利益が同25.4%増の21,194百万円、経常利益が同4.2%減の10,391百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.7%増の12,108百万円、キャッシュ純利益が同16.6%増の17,878百万円となった。なお同社では徹底したキャッシュ・フロー経営を掲げており、2020年2月期より多くの販売用不動産（減価償却が行われない）を固定資産（減価償却を行う）に振り替えて、減価償却の税効果を図りキャッシュ創出を果たしてきた。固定資産の売却益は特別利益に計上されるため、業績の実態を表す指標としてALL-IN営業利益（固定資産売却益を営業利益に戻し入れた値）を、また、現金支出のない減価償却費も加味した純利益としてキャッシュ純利益を経営指標に加えている。セグメント別では心築事業が牽引し、全体としてストック収益が順調に積み上がり、結果として大幅な増益となった。主力の心築事業では、売上総利益で23,805百万円（前期比37.7%増、ALL-INベース）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益（減価償却後）は9,712百万円（同4,107百万円増、ALL-INベース）となり、同社独自ブランドホテルを主とした好調なホテルの稼働に加え、全アセットタイプで賃料が伸長した。心築保有資産は、132物件（前期末は177物件）、簿価ベースで255,435百万円（同247,128百万円）。鑑定NOI（Net Operating Income：営業純利益）利回りでは6.2%（同6.4%）となり、堅実に不動産価値の維持・向上を実現した。フロー収益である不動産譲渡利益が14,109百万円（同2,415百万円増、ALL-INベース）となり、堅調な市場を背景にマルチアセット（ホテル・商業施設など）及びいちごオーナーズ（レジデンスなど）の売却を成功させた。仕入れは、レジデンスやホテルを中心に69,514百万円と十分取得できた。コア事業の選択と集中に向けセルフストレージ事業は売却された（事業譲渡益3,960百万円）。アセットマネジメント事業は、前期発生したいちごオフィスリートによる物件売却に伴うフィーが剥落したことなどにより、セグメント売上高は2,907百万円（前期比31.4%減）、セグメント利益は1,496百万円（同50.5%減）となった。一方で、ホテルの堅調な需要によりベース運用フィーが伸長した。クリーンエネルギー事業は、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことや当期に新たに1発電所が売電を開始したこと（約1ヶ月稼働）等により、セグメント売上高は5,935百万円（同4.1%増）となった。一時的な設備のメンテナンスコストの発生がありセグメント利益は1,946百万円（同3.5%減）となった。全社の売上総利益率が25.4%（前期は28.5%）とやや低下したものの、例年の水準である。販管費は前期比14.2%増の7,911百万円となった。ストック収益（19,417百万円）は過去最高を記録し、固定費（9,060百万円）を十二分にカバーできており、将来起こりうる景気低迷などにも準備ができている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２５５、値下がり銘柄数は１３６０、変わらずは３０銘柄だった。業種別では３３業種中、全業種が下落。値下がりで目立つのは不動産、石油・石炭、鉱業、精密機器、輸送用機器、証券・商品、非鉄など。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 13:03 みんかぶニュース 個別・材料 ＪＤＳＣが後場プラスに転じる、海事特有の問い合わせ対応業務を削減するソリューション開発 　ＪＤＳＣ<4418.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ、ＬＬＭ（大規模言語モデル）を活用し、海事産業特有の問い合わせ対応業務の工数を削減するソリューションを開発したと発表しており、好材料視されている。 　同ソリューションでは、ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）の生成ＡＩサービス 「Ａｍａｚｏｎ　Ｂｅｄｒｏｃｋ」を利用し、関連する各種契約書や技術情報、規制情報、ＦＡＱ、メールなど約１万の専門ドキュメントを横断的に調査、回答することが可能で、これまでに従業者が要した対応時間を約９７％削減したほか、回答精度を約３０％向上させたとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 13:03 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（3）：不動産価値向上を図る心築事業を軸に3上場投資法人を運用・管理（2） *13:03JST いちご Research Memo（3）：不動産価値向上を図る心築事業を軸に3上場投資法人を運用・管理（2） ■会社概要4. 心築（しんちく）事業心築事業はいちご<2337>事業の柱であり、不動産価値向上ノウハウは同社のコア・コンピタンスである。心築という言葉は同社の造語であり、「心で築く、心を築く」の信条の下、同社の技術とノウハウを活用し、1つ1つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することを言う。心築事業は、保有不動産の賃貸収益（ストック）と譲渡収益（フロー）の両面がある。賃貸収益（ストック）は自己保有資産（2,554億円、取得簿価ベース）から生み出され、2024年2月期にはALL-IN粗利ベース収益で9,712百万円（前期比4,107百万円増）と、ホテルをはじめ全てのアセットタイプで賃料が伸長した。譲渡収益（フロー）は、売却における譲渡益であり、ALL-IN粗利ベース収益で14,109百万円（同2,415百万円増）となった。ホテルをはじめ商業施設やオフィス等を対象に時間をかけて心築・売却するマルチアセット、レジデンスを1年程度で心築・売却するオーナーズともに堅調に推移した。自己保有残高は2,565億円（2024年2月末）。保有資産の特徴は、物件タイプとしてはオフィス（31%）、ホテル（25%）、商業施設（22%）、レジデンス（19%）とバランス型のポートフォリオになっている。地域別には東京（50%）及び東京以外首都圏（9%）が多く、福岡（18%）、大阪（8%）が続く。また物件規模では、10～50億円未満の中規模物件が52%と多く、いちごオーナーズが主に対象とする10億円前後の物件も18%と一定割合を占める。心築事業の成功のカギは良質な物件の取得である。2024年2月期累計では40物件、69,514百万円（平均1,737百万円/物件）の資産が取得された。2023年2月期累計が45物件、50,704百万円（平均1,126百万円/物件）だったのと比較すると、総額が増加し、案件規模が大型化した。いちごオーナーズでの取得は43,276百万円と全体の62%である。マルチアセットの取得物件種類で多かったのはホテル（17,870百万円）であり、次にオフィス（7,210百万円）が続く。売却に関しては、2024年2月期累計では55物件、69,693百万円（平均1,267百万円/物件）の資産が売却された。売却物件種類のなかではレジデンスが最大であり50,556百万円と高かった。売却においても、レジデンスを扱ういちごオーナーズでの売却が49,639百万円と全体の71%である。これは、「いちご・レジデンス・トークン」事業の開始により、いちごオーナーズの販売チャネルが拡大したことに伴い取得も拡大している。マルチアセットの売却物件種類で多かったのはホテル（16,080百万円）で、このうち150億円はいちごホテルリートへの物件提供である。ホテルはコロナ禍から脱却し需要が高まっており、売却可能な環境が整ったことが見て取れる。5. クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業は2012年に開始され、現在では全国64ヶ所の太陽光、風力発電所プロジェクトをグループで運営するまでに成長した。内訳としては、同社が保有する太陽光発電所が48ヶ所、151.4MW。同社が保有する風力発電所が1か所、7.3MW。いちごグリーンインフラ投資法人が保有し、同社が運営する太陽光発電所が15発電所、29.4MW。直近では、同社で2番目の規模のいちごえびの末永ECO発電所（13.9MW）が売電を開始した。同社のクリーンエネルギー事業の特徴は、1) 遊休地の有効活用を図ること、2) 北海道から九州・沖縄まで全国に分散していること、3) 固定買取価格制度の下20年間の安定した収益が保証されており、36円以上の買取価格が過半であること、4) 2MW以下のものから関東最大級の43MW（いちご昭和村生越ECO発電所）まであること、5) 太陽光発電以外にも風力発電、バイオマス発電に取組み電源の多様化が行われていること、などである。2016年2月期決算で黒字転換して以来、安定収益を生んでいる。今後の開発を計画するのは、バイオマス発電所が5ヶ所、5.2MW及びNon-FIT太陽光発電所10発電所43.3MWである。バイオマス発電所に関しては、地域一体型バイオマス発電の事業計画認可（経済産業省）を取得し、徳島県那賀郡那賀町での開発計画が進捗している。Non-FIT太陽光発電所に関しては、再生可能エネルギーの需要増に対応し、外部企業等の需要家向けに開発する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:03 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（2）：不動産価値向上を図る心築事業を軸に3上場投資法人を運用・管理（1） *13:02JST いちご Research Memo（2）：不動産価値向上を図る心築事業を軸に3上場投資法人を運用・管理（1） ■会社概要1. 会社概要いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象に、不動産価値向上ノウハウを活用し、投資・運用を行う心築を強みとしている。また同社は、オフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人（いちごオフィスリート投資法人<8975>、いちごホテルリート投資法人<3463>、いちごグリーンインフラ投資法人<9282>）を運用・管理するユニークな企業グループである。ストック型とフロー型の収益モデルを有し、特にストック収益の比率は58%に達し、キャッシュ・フローを最大化する経営を徹底してきた。2002年11月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）グロース市場）に上場。その後2015年11月に東証1部に昇格し、2022年4月に東証プライム市場へ移行した。同社はすべての事業において社会貢献を目指しており、心築事業における環境負荷低減やクリーンエネルギーの創出など本業を通じた貢献に加え、Jリーグのトップパートナーとして地域活性に参画するほか、「RE100」や「国連グローバル・コンパクト」に加盟するなど多面的な活動を通じて、サステナブルな社会の実現に力を注いでいる。2. 事業内容同社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業、心築事業、クリーンエネルギー事業の3つである。アセットマネジメント事業は、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人及び自社グループで運用する不動産私募ファンドに対し、案件の発掘や供給、運営・管理に加え、心築により物件価値を向上させ、投資主価値の最大化を図る。また、2022年2月期よりセキュリティ・トークンを活用した不動産投資商品である「いちご・レジデンス・トークン」の運用も開始しており、収益源の多様化が進んでいる。2024年2月期の売上高は全社の3.0%（内部売上高を除く）、営業利益は11.5%と利益に貢献している。心築事業は不動産保有期間の賃料収入を享受しつつ遵法性の確保や耐震補強といったベーシックな価値向上に加え、テナントニーズに基づき、共用部機能の充実、近隣とのコミュニティ形成や災害時のBCP対策を目的としたイベントの開催など、稼働率改善及びテナント満足度の向上を通じた賃料の向上を図り、不動産価値を高めて売却することで高い売却益を得る。2024年2月期の売上高は全社の89.8%（同）、営業利益は73.4%を占める同社の大黒柱である。2017年3月設立のいちごオーナーズの業績もこのセグメントに属し、優良立地の新築レジデンスを取得して短期間（1年以内）でリーシングを完了し、外部の投資家や新規事業である不動産小口化事業（「いちご・レジデンス・トークン」「いちごオーナーズビルシェア」）へ物件を売却・供給している。セグメント収益を牽引するまでに成長した。クリーンエネルギー事業は太陽光を主とした再生可能エネルギー発電を行う事業であり、2024年2月期の売上高は全社の7.2%（同）、営業利益は15.0%と安定した利益を稼いでいる。同社の収益構造にはストック収益とフロー収益があり、バランスよく成長してきた。特筆すべきはストック収益であり、2024年2月期通期実績で19,417百万円となり、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以前の水準を超え、過去最高を記録した。ストック収益の内訳としては、保有資産の賃料収入、発電所の売電収入など保有アセットからの収入に加え、ノンアセット収益であるアセットマネジメント（AM）のベース運用フィーやホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料などがあり、収益源を多様化しながら順調に積み上がっている。ストック収益は、同社の固定費（固定販管費＋支払利息）の2.14倍に相当し、十分カバーして余りあることになる。フロー収益は主に心築事業における不動産譲渡益であり、同14,315百万円の実績である。収益全体に占めるストック収益の比率は58%であり、KPIで目標とする60%に近づいている。不況期などによりフロー収益が落ち込む時期においても物件を売り急ぐ必要がない点が同社の強みとなっている。3. アセットマネジメント事業当該事業セグメントは、いちごオフィスリート投資法人（2005年10月上場）、いちごホテルリート投資法人（2015年11月上場）及びいちごグリーンインフラ投資法人（2016年12月上場）などの同社がスポンサーを務める上場投資法人に対し、投資対象資産の発掘及び供給による成長支援、運用期間中の運用・管理などを展開している。また、2022年2月期より、セキュリティ・トークンの活用による投資商品「いちご・レジデンス・トークン」の運用も担っている。リートの成長によるアセットマネジメント事業の拡大は、財務基盤を健全に維持しつつキャッシュ創出を最大化する同社の戦略の柱である。いちごオフィスリート投資法人は安定的かつ収益成長が見込める中規模オフィスに特化したポートフォリオに特徴がある。世界中の機関投資家が指標とするグローバルインデックスファンド「FTSE EPRA / NAREIT Global Real Estate Index Series」にも組み入れられている。運用資産残高の増加や保有不動産の価値向上による賃料収入の増加などにより、オフィス特化型リートへ転換した2015年10月期以降、継続的な積極運用により保有資産の価値向上を実現したことにより、1口当たりNAVの成長率は39.2%増に達した（※1口当たりNAV ＝（分配金控除後純資産額＋不動産含み益－不動産含み損）÷ 期末時点発行済投資口数、2023年10月期）。2024年4月末日の運用資産は87物件、残高2,104億円である。いちごホテルリート投資法人は、ビジネス・観光に優位性のある好立地の宿泊主体・特化型ホテルで構成されるホテル特化型J-REITである。いちごオフィスとともに、グループの資産運用会社に対する報酬体系を投資主価値向上に連動するJ-REIT初の完全成果報酬へ移行するなど、積極的な運用を行っている。2024年2月末日の運用資産は30ホテル（上場時は9ホテル）、残高698億円である。コロナ禍の影響で業績が落ち込んだ時期もあったが、直近では客室稼働率、平均客単価などの指標が回復しており再び成長基調のステージに入っている。なお、いちごオフィスリート及びいちごホテルリートはJ-REITで唯一完全成果報酬制度を採用しており、リートの利益成長と同社の収益貢献が連動する投資主目線の運用を行っている。いちごグリーンインフラ投資法人は2016年12月に上場したグリーンインフラ特化型投資法人である。長期にわたる安定収益を背景に、史上初となる10ヶ年の長期業績予想を行う。2024年2月末日の運用資産は15発電所、残高は114億円である。同社はスポンサーとして運用リートの成長サポートを担う。同社がブリッジ機能を果たし、機動的に物件を取得のうえで、運用リートへ提唱するなど、スポンサー（同社）と運用リートが連携することで、グループ全体として株主価値を向上させ、安定収益を生み出せるシステムが同社の総合力である。2024年2月期においても、いちごホテルリートに対して「THE KNOT」を含む5ホテル（総額約150億円）を提供、ホテル取得資金として第三者割当引き受け（15億円）、いちごオフィスリートに対して価値創造CAPEX資金として投資法人債引き受け（3.5億円）など様々な成長支援を行った。2019年2月期からの推移では、ベース運用フィーが安定して推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は805円安の3万8008円、ファストリが108.86円押し下げ 　17日13時現在の日経平均株価は前週末比805.90円（-2.08％）安の3万8008.66円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は254、値下がりは1358、変わらずは32と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。 　日経平均マイナス寄与度は108.86円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、東エレク <8035>が82.38円、アドテスト <6857>が61.2円、信越化 <4063>が32.36円、ＳＢＧ <9984>が23.73円と続いている。 　プラス寄与度トップは太陽誘電 <6976>で、日経平均を3.53円押し上げている。次いでエーザイ <4523>が2.52円、アサヒ <2502>が1.37円、ニチレイ <2871>が0.64円、日産化 <4021>が0.59円と続く。 　業種別では33業種すべてが値下がり。下落率1位は不動産で、以下、石油・石炭、鉱業、精密機器、輸送用機器、証券・商品と並ぶ。 　※13時0分4秒時点 株探ニュース 2024/06/17 13:01 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（1）：保有ホテルの稼働が好調に推移するなど、ストック収益で過去最高を達成 *13:01JST いちご Research Memo（1）：保有ホテルの稼働が好調に推移するなど、ストック収益で過去最高を達成 ■要約いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象とし、不動産価値向上ノウハウを活用して投資・運用を行う心築（しんちく）を強みとしている。また同社は、不動産価値向上技術・ノウハウを軸にオフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人を運用・管理するユニークな企業グループである。同社はすべての事業において社会貢献を目指し、心築事業における環境負荷低減やクリーンエネルギーの創出など本業を通じた貢献に加え、Jリーグのトップパートナーとして地域活性に参画するほか、「RE100」や「国連グローバル・コンパクト」に加盟するなど多面的な活動を通じて、サステナブルな社会の実現に力を注いでいる。1. 2024年2月期通期の業績動向2024年2月期通期は、売上高が前期比21.5%増の82,747百万円、営業利益が同3.7%増の12,960百万円、ALL-IN営業利益が同25.4%増の21,194百万円と大幅な増益を達成した。全社の好業績を牽引した心築事業では、売上総利益で23,805百万円（前期比37.7%増、ALL-IN）となった。好調なホテルの稼働に加え、全アセットタイプで賃料が伸長し、ストック収益で過去最高を達成した。フロー収益においても、堅調な市場を背景にマルチアセット（商業施設・ホテルなど）及びいちごオーナーズ（レジデンスなど）における売却を成功させた。仕入れは、ホテルやレジデンスを中心に約700億円の不動産を取得し、将来収益の源泉を確保した。アセットマネジメント事業は、前期発生したいちごオフィスリートによる物件売却に伴うフィーが剥落したこと等により減収減益となったが、ベース運用フィーが伸長した。クリーンエネルギー事業は、竣工した発電所の売電収入が寄与して増収となったが、一時的な設備のメンテナンスコストの発生により減益となった。自己資本比率は28.5%だが、鑑定評価額をベースとする不動産の含み益を考慮し、同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では43.6%とより高い数値になっており、またストック収益の積み上げが進み、ストック収益が固定費の2倍以上をカバーする収益構造である点も考慮すると、十分な自己資本比率を維持しており、財務状況では極めて高い安全性を維持している。2. 2025年2月期の業績予想2025年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比23.5%増の16,000百万円、ALL-IN営業利益で同13.2%増の24,000百万円とキャッシュ創出を拡大する計画である。アセットマネジメント事業では、セキュリティ・トークンを活用した新たな投資商品「いちご・レジデンス・トークン」による運用資産残高（AUM）の拡大、賃料収入とホテルオペレーター収益を軸としたいちごホテルの継続的な収益成長が見込まれる。クリーンエネルギー事業では、前期末に稼働開始したいちごえびの末永ECO発電所が通期で利益貢献する。このように全セグメントにおいて、強い成長が見込まれる期となるだろう。心築事業では、ストック・フローの両面で収益が増加する予想だ。ストック収益では、ホテル売上高の増加が期待できるのに加え、新規取得した物件も収益貢献し過去最高を更新する見込みだ。フロー収益では、「いちご・レジデンス・トークン」の組成に伴う売却などにより、運用資産残高（AUM）拡大を加速する計画である。弊社では好調なホテルやレジデンスに加え、同社が保有する中規模オフィスや商業施設は安定した需要があり、売買市場も良好であると考えている。前期に仕入れが好調だったことからストック収益の積み増しも確実性が高い。フロー収益に関しても、グループのリートに加え、セキュリティ・トークンという販路が確立し、多様な出口が選択できるようになっている。これらの要因から、ALL-IN各利益ベースでの予実のブレは少ないと言えるだろう。3. 中長期の成長戦略同社では2030年2月期に向けて長期VISION「いちご2030」を推進しており、順調に進捗している。外部環境や進捗状況も変化しており2025年2月期にKPI（重要業績評価指標）の新設・強化による一部刷新を行った。新設した項目は、「キャッシュROE」、「ストック収益固定費カバー率」、「いちごのクライメート・ポジティブ」、「RE100」、「CDPリーダーシップレベル」であり、株主還元策のDOE（株主資本配当率）の目標は3%以上から4%以上に強化された。キャッシュ創出力を高め、安定したストック収益の積み上げと資本効率のさらなる向上を目指しながら、サステナブルな社会の構築を実現する強い意志を感じる変更となっている。同社では、近年セキュリティ・トークンを活用した不動産取引に力を入れている。セキュリティ・トークンはブロックチェーンにて権利が管理されることでデータの改ざんが極めて困難な、安全性に優れた投資商品である。小口から投資できるため個人投資家も投資機会が得られる。同社では2022年11月の第1号を皮切りに、2023年11月の第3号案件まで、累計で200億円を超えるレジデンスを売却してきた。セキュリティ・トークン市場は将来的に成長力のある市場であり、2032年には、2.6兆円の市場規模（運用残高）に達すると見られている。2025年2月期も300億円の運用資産積み増しを目指し、市場創造期からトップランナーとしてプレゼンスを拡大したい考えだ。4. 株主還元策同社は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、日本で導入例が少ない「累進的配当政策」を導入し、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする。過去12期連続で累進的配当政策を維持しており安定性に定評がある。また、3期連続の増配を予定している。前期実績である2023年2月期の配当金は年間8.00円（前期比1.00円増配）、配当性向は39.1%、2024年2月期の配当金は年間9.00円（前期比1.00円増配）、配当性向は33.5%となった。さらに、2025年2月期の配当金は年間10.00円（同1.00円増配）、業績予想ベースの配当性向を31.2%としている。また、同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げており、この方針に沿って、2018年2月期から2024年2月期まで7期連続で毎年15億円から60億円の自社株買いを実施してきた。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今期以降も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。■Key Points・2024年2月期通期は、ALL-IN営業利益が25.4%増の211億円。保有ホテルの稼働が好調に推移するなどストック収益で過去最高・2025年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで前期比13.2%増の240億円を予想。全セグメントで利益成長見込む・長期VISION「いちご2030」の達成に向けKPIを刷新、進捗は順調。セキュリティ・トークンによる投資機会の提供で先行・2024年2月期は年9.00円配当（前期比1.00円増）配当性向33.5%を実施。株主還元策として自社株買いを7期連続で継続（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SI＞ 2024/06/17 13:01 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株安で *13:00JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株安で 17日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、午前中に付けた本日高値の157円66銭から失速した。米10年債利回りの高止まりで、ドル買い基調は継続。ただ、フランス政治や日銀の金融政策など不透明感が広がるなか、円買いが主要通貨を下押しする。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円29銭から157円66銭、ユーロ・円は168円33銭から168円74銭、ユーロ・ドルは1.0699ドルから1.0709ドル。 ＜TY＞ 2024/06/17 13:00 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は736円安でスタート、日立や三菱商事などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38077.95;-736.61TOPIX;2702.64;-43.97[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前営業日比736.61円安の38077.95円と前引け値（38106.41円）から下げ幅を若干広げて取引を開始した。なお、ランチタイムの日経225先物はもみ合い推移。前場の日経平均は、38440.98円で寄り付いた後は、下げ幅を拡大し一時38000円台を割り込む場面も見られた。アジア株は高安まちまちの推移となっているなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き前場の流れを引き継いで弱いスタートに。　東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、三菱重<7011>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテ<6857>、日立<6501>、三菱商事<8058>などが下落。一方、太陽誘電<6976>などが上昇。業種別では、不動産、非鉄金属、輸送用機器などが下落率上位で推移。 ＜CS＞ 2024/06/17 12:58 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に三菱ＵＦＪ 「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１７日正午現在で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。 　三菱ＵＦＪは下値模索の動きを続け、きょうで５日続落となった。前週末の日銀金融政策決定会合で日銀は国債買い入れ額の減額を発表したが、市場が想定していたほどタカ派的なスタンスではなかったことで、大規模緩和政策の方向転換を期待する形で買われていた同社株をはじめとする銀行株には、やや思惑が外れる格好となった。三菱ＵＦＪは配当利回りは３％超と高いものの、目先キャピタルロスを警戒しての売り圧力が観測される。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 12:55 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＴｂｏｏｋが後場上げ幅を拡大、子会社ＧＩＲがＪＢＲと協業 　ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、子会社で地盤保証や住宅完成保証、不動産売買、社宅代行などを展開するＧＩＲが、生活トラブルを解決・支援するサービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ、名古屋市中区）と協業すると発表しており、好材料視されている。 　両社が営業連携を行うことで、既存の取引先及び不動産の購入者、賃貸不動産の利用者などの利便性を向上させるのが狙い。第１弾として、ＧＩＲの取引先に対するＪＢＲの「緊急駆けつけサービス」「住宅設備延長保証サービス」などの導入支援を実施。更に両社で新たなサービスの共同開発も視野に入れて継続協議するとしている。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 12:52 個別銘柄テクニカルショット シャープ---反落もリバウンド基調を継続 *12:46JST <6753> シャープ 977.2 -7.6 小じっかり。6月3日に1048円まで買われ、その後は調整を見せたものの、下値を切り上げる形でのリバウンド基調を継続している。25日、200日線とのゴールデンクロス示現。週足の一目均衡表では雲上限での攻防をみせており、雲を明確に上放れてくるようだと、直近戻り高値から、1月19日に付けた1118円を意識したトレンドが強まりそうだ。 ＜FA＞ 2024/06/17 12:46 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約180円押し下げ *12:40JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約180円押し下げ 17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり205銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅反落。前営業日比708.15円安（－1.82％）の38106.41円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は57.94ドル安（－0.15％）の38589.16ドル、ナスダックは21.32ポイント高（＋0.12％）の17688.88、S&P500は2.14ポイント安（－0.04％）の5431.60で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後、下落。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に落ち込んだため消費減速への懸念が重しとなり、相場は一段安となった。金利の低下やアドビの好決算を受けた買いで、ナスダックは終盤にかけてプラス圏を回復し5日連続で過去最高値を更新。ダウも下げ幅を縮小も下げを消せずまちまちで終了した。欧州政治不安などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38440.98円で寄り付いた後は、下げ幅を拡大し一時38000円台を割り込む場面も見られた。一部では、日本銀行の金融政策決定会合の内容を見て海外投資家が、先物売りを入れたとの観測。売り一巡後は38000円台を回復したが、売り圧力の強い前場となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約180円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはトレンド<4704>で5.18％安、同2位はリコー<7752>で4.71％安だった。一方、値上がり寄与トップは太陽誘電<6976>、同2位はエーザイ<4523>となり、2銘柄で日経平均を約8円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは太陽誘電で4.92％高、同2位はヤマトHD<9064>で1.63％高だった。*11:30現在日経平均株価　　38106.41(-708.15)値上がり銘柄数　18(寄与度+18.81)値下がり銘柄数　205(寄与度-726.96)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6976>　太陽誘電　　　　　　　4134　　 194　　6.34<4523>　エーザイ　　　　　　　6314　　　58　　1.90<4507>　塩野義製薬　　　　　　6130　　　45　　1.47<4503>　アステラス製薬　　　　1511　　　 9　　1.47<4021>　日産化学　　　　　　　4563　　　38　　1.24<2502>　アサヒGHD　　　　　　 5603　　　35　　1.14<2802>　味の素　　　　　　　　5753　　　34　　1.11<9064>　ヤマトHD　　　　　　　1679　　　27　　0.88<4502>　武田薬品工業　　　　　4164　　　22　　0.72<2871>　ニチレイ　　　　　　　3618　　　39　　0.64<6981>　村田製作所　　　　　　3237　　　 5　　0.39<4751>　サイバーエージ　　　　 969　　　14　　0.37<9531>　東京瓦斯　　　　　　　3590　　　56　　0.37<1812>　鹿島建設　　　　　　　2677　　　15　　0.24<1802>　大林組　　　　　　　　1800　　　 6　　0.18<8331>　千葉銀行　　　　　　　1362　　　 6　　0.18<8309>　三井住友トラストHD　　3537　　　16　　0.10<9532>　大阪瓦斯　　　　　　　3565　　　10　　0.07○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 39320　 -1080 -105.92<8035>　東エレク　　　　　　 34190　　-760　-74.54<6857>　アドバンテ　　　　　　5320　　-221　-57.80<9984>　ソフトバンクG　　　　 9949　　-151　-29.62<4063>　信越化　　　　　　　　5967　　-178　-29.10<6954>　ファナック　　　　　　4254　　-127　-20.76<4543>　テルモ　　　　　　　　2563　 -62.5　-16.35<7733>　オリンパス　　　　　　2588　-104.5　-13.66<4704>　トレンドマイクロ　　　6630　　-362　-11.83<6367>　ダイキン工業　　　　 22950　　-350　-11.44<6758>　ソニーG　　　　　　　12700　　-335　-10.95<6902>　デンソー　　　　　　　2330　 -76.5　-10.00<8015>　豊田通商　　　　　　　8834　　-303　 -9.91<7203>　トヨタ自動車　　　　　3056　　 -60　 -9.81<8058>　三菱商事　　　　　　　3093　　 -97　 -9.51<7269>　スズキ　　　　　　　　1785　 -70.5　 -9.22<8766>　東京海上HD　　　　　　5280　　-164　 -8.04<9613>　NTTデータG　　　　　　2219　　 -49　 -8.01<7267>　ホンダ　　　　　　　　1655　 -40.5　 -7.94<9433>　KDDI　　　　　　　4182　　 -40　 -7.85 ＜CS＞ 2024/06/17 12:40 みんかぶニュース 個別・材料 エニグモが大幅続落、第１四半期営業利益３７％減 　エニグモ<3665.T>が大幅続落している。前週末１４日の取引終了後に発表した第１四半期（２～４月）単独決算が、売上高１３億２４００万円（前年同期比１６．８％減）、営業利益１億４５００万円（同３６．９％減）と大幅減益となったことが嫌気されている。 　円安進行など厳しい外部環境の継続により、ＢＵＹＭＡ事業の総取扱高が１２５億６１００万円（同１２．１％減）と苦戦したことが響いた。なお、２５年１月期通期業績予想は、持ち分法適用関連会社であるＭＥＧＵＲＵを連結子会社化するのに伴い、業績に与える影響は精査中であるため未定としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 12:38 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～欧州政治不安と先物売りで一時38000円を割り込む *12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント～欧州政治不安と先物売りで一時38000円を割り込む 17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、欧州政治不安と先物売りで一時38000円を割り込む・ドル・円は伸び悩み、米金利に追随・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅反落、欧州政治不安と先物売りで一時38000円を割り込む日経平均は大幅反落。前営業日比708.15円安（－1.82％）の38106.41円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は57.94ドル安（－0.15％）の38589.16ドル、ナスダックは21.32ポイント高（＋0.12％）の17688.88、S&P500は2.14ポイント安（－0.04％）の5431.60で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後、下落。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に落ち込んだため消費減速への懸念が重しとなり、相場は一段安となった。金利の低下やアドビの好決算を受けた買いで、ナスダックは終盤にかけてプラス圏を回復し5日連続で過去最高値を更新。ダウも下げ幅を縮小も下げを消せずまちまちで終了した。欧州政治不安などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38440.98円で寄り付いた後は、下げ幅を拡大し一時38000円台を割り込む場面も見られた。一部では、日本銀行の金融政策決定会合の内容を見て海外投資家が、先物売りを入れたとの観測。売り一巡後は38000円台を回復したが、売り圧力の強い前場となった。日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>の下げが目立ったほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>など不動産株が弱い。このほか、リコー<7752>、オリンパス<7733>、日本製鋼所<5631>、スズキ<7269>、レゾナック・ホールディングス<4004>と幅広い銘柄が売られた。一方、米アップルの上昇などを材料に太陽誘電<6976>が独歩高となり年初来高値を更新。このほか、ヤマトホールディングス<9064>、ニチレイ<2871>、エーザイ<4523>、鹿島建設<1812>が買われた。なお、日経平均採用銘柄で上昇したのはわずか18銘柄に留まった。全業種が下落したなか、鉱業、不動産業、パルプ・紙、精密機器、保険業の下げが目立った。14日、日銀金融政策決定会合にて、国債買い入れを減らす方針を決めたが、一部投資家は、「日銀が量的引き締め（QT）に踏み切る」と捉え、先物売りを仕掛けたようだ。植田和男日銀総裁は、記者会見にて、「今回の国債買い入れの減額がQTであるかどうか」と問われた際、「金融政策的な色彩は無しか、極めて最小化させたうえで運営していきたい」と発言。QTではないことを示唆したものの、「日銀は金融緩和から金融引き締めに転換した」と誤解した可能性がある。コミュニケーションミスというよりは、捉え方の問題な気はするが、欧州政治不安が強まっていたタイミングだったことも重なり下げ幅が拡大したと考える。後場は、いったん下げ止まりそうな気はするが、欧州投資家が参加すると見られる14時頃辺りの指数一段安には警戒したい。■ドル・円は伸び悩み、米金利に追随17日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、157円29銭から157円66銭まで上昇後に失速した。米10年債利回りの上昇は一服し、ドル買いはいったん収束したもよう。一方、日経平均株価は大幅安となり、リスク回避の円買いが下押し圧力となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円29銭から157円66銭、ユーロ・円は168円33銭から168円74銭、ユーロ・ドルは1.0699ドルから1.0709ドル。■後場のチェック銘柄・ジンジブ<142A>、ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ<5888>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・4月機械受注（船舶・電力除く民需）：前月比-2.9％（予想：-3.0％、3月：+2.9％）・中・5月鉱工業生産：前年比+5.6％（予想：+6.2％、4月：+6.7％）・中・5月小売売上高：前年比+3.7％（予想：+3.0％、4月：+2.3％）【要人発言】・グールズビー米シカゴ連銀総裁「利下げが可能かどうかはインフレ動向で決定」「不法移民、修正などで雇用統計への依存を減らしている」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2024/06/17 12:37 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---グリー、契約管理業務にて、「SmartDB（R）」を導入 *12:33JST ドリーム・アーツ---グリー、契約管理業務にて、「SmartDB（R）」を導入 ドリーム・アーツ<4811>は13日、グリー<3632>が、契約管理業務にて、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（R）（スマートデービー）」を導入したことを発表。グリーは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）GREEを創業事業としており、現在はゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業などを展開している。グリーにとって、各子会社と本社の業務連携は非常に重要である。特に、契約管理業務は、正確かつスピード感を持って遂行することが求められる。SmartDB（R）は、豊富な標準機能、フローの柔軟性、他システム連携、大企業での実績が評価された。一部の子会社でのスモールスタートを経て、4月から本格的な利用を開始している。今後は契約管理業務以外の範囲での業務デジタル化も検証予定である。同社は今後も、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供していく。 ＜SI＞ 2024/06/17 12:33 みんかぶニュース 個別・材料 ホープが続急伸、１４５万株を上限とする自社株買いを実施へ 　ホープ<6195.T>が続急伸している。前週末１４日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１４５万株（発行済み株数の８．８２％）、または２億６１００万円としており、取得期間は６月１７日から来年６月１６日まで。資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 12:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 06月17日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (3042) セキュアヴェイル 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (176A) レジル　　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (147A) ソラコム　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (5240) ｍｏｎｏＡＩ　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (8801) 三井不動産　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (8306) 三菱ＵＦＪ　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (6954) ファナック　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (2811) カゴメ　　　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比７３０円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５７円４０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/17 12:31 注目トピックス　日本株 ギックス---マイグルが「エスカ地下街」にて開催するキャンペーンに採用 *12:29JST ギックス---マイグルが「エスカ地下街」にて開催するキャンペーンに採用 ギックス<9219>は13日、マイグルが「エスカ地下街」にて開催するキャンペーンに採用されたと発表。「エスカ地下街」は、エスカが運営する名古屋駅新幹線口地下の商業施設。「エスカ地下街」にて6月14日より開催するキャンペーン「LINEスクラッチ」に同社が提供する商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用された。 ＜SI＞ 2024/06/17 12:29

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況