注目トピックス　日本株

ギックス---マイグルが「エスカ地下街」にて開催するキャンペーンに採用

配信日時：2024/06/17 12:29 配信元：FISCO
*12:29JST ギックス---マイグルが「エスカ地下街」にて開催するキャンペーンに採用 ギックス<9219>は13日、マイグルが「エスカ地下街」にて開催するキャンペーンに採用されたと発表。
「エスカ地下街」は、エスカが運営する名古屋駅新幹線口地下の商業施設。「エスカ地下街」にて6月14日より開催するキャンペーン「LINEスクラッチ」に同社が提供する商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用された。

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注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注 *18:27JST ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は25日、不動産仲介サービスの受注を決議したと発表した。対象となる不動産は、近畿圏の工業エリアに所在する大手メーカーが利用する社宅であり、保有者および購入者の双方から不動産仲介サービスを受注するもので、契約締結先は国内所在の事業会社2社となる。そのうち1社は、同社と重要な資本提携および業務提携関係を有する企業であるが、守秘義務契約に基づき社名は非開示とされている。本件による売上高は、同社の2025年8月期末における売上高の10％以上に相当する見込みである。同社は中期経営計画「FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」において、CREプラットフォーマーとして、企業のCREニーズに対し様々なサービス及びネットワークを通じ対応していくとしている。 ＜AK＞ 2025/12/29 18:27 注目トピックス　日本株 フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク *17:30JST フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク フジ・メディア・ホールディングス<4676>を巡る資本攻防について、第1弾では旧村上系による持分拡大の可能性やTOBの行方、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の対応、さらには資本市場法制上の「共同保有（いわゆるウルフパック）」の可能性について整理した。本稿では、こうした議論をさらに一段進め、アクティビスト投資の「出口」に潜むリスク、すなわち、ファンドが最終的に株式を他国の意思を帯びる主体へ転売する可能性という観点から、今回の資本攻防を捉え直す。■アクティビストは「恒久的な株主」ではないまず確認しておくべき前提は、アクティビストは本質的に長期安定株主ではないという点である。アクティビストは企業価値向上を掲げるが、その最終目的は投資収益の最大化にある。経営改革の実行、株主還元の強化、事業再編や資産売却などが進み、市場がそれを評価して株価が上昇すれば、株式を売却して利益を確定させる行動は合理的であり、むしろ投資家として自然な選択である。したがって、アクティビストを「長期的に企業と運命を共にする存在」と前提づけて議論すること自体が、現実とは必ずしも一致しない。問題は、その「出口」において、誰が最終的な買い手になるのかを、市場制度が十分に管理できていない点にある。ファンドが株式を売却する場合、原則として最も高い価格を提示する主体が買い手となる。その主体が、純粋な金融投資家にとどまるとは限らない。■「誰が買うか」を選べない構造ファンドが株式を市場で売却する際、原則として買い手は「最も高い価格を提示する主体」となる。ここで重要なのは、売り手であるファンドが、最終的な買い手の属性を厳密に選別できる立場にないという点である。出口局面では、国家戦略上、企業の技術・データ、あるいは情報発信力に関心を持つ主体が、第三国の投資ビークルや名義を通じて市場に参加する可能性を排除しきれない。重要なのは、これが「当初から悪意を持った投資」である必要はない点である。仮に出発点が純粋な経済合理性に基づく投資であったとしても、株式の集積によって影響力が確立された後、その持分が他国の意思を帯びる主体へ移転すれば、企業支配の性質は大きく変わる。支配は取得時ではなく、成立後に問題化するという構造が、経済安全保障の観点から見落とされやすい。■支配成立「後」に顕在化するリスク経済安全保障の観点からより深刻なのは、企業支配が一定程度成立した「後」に顕在化するリスクである。株式の集積や議決権構造の変化によって、取締役会への影響力、重要情報へのアクセス、投資判断や事業再編に対する拒否権的な影響が生じた状態で、その持分が第三者へ移転した場合、問題は単なる株主構成の変化にとどまらない。重要な技術やデータ、あるいは情報流通機能といった国家安全保障上の経済インフラが、事後的に他国の影響下に置かれるリスクが現実のものとなる。この点で、問題は「誰が最初に株を買ったか」ではなく、「最終的に誰が影響力を持つのか」にある。■海外では「出口後」まで視野に入れた対応海外では、この「出口後」のリスクまで含めて監視・是正を行う制度運用が見られる。象徴的な事例が、オーストラリアのレアアース企業ノーザン・ミネラルズを巡る案件である。同社では、中国関係者と報じられる主体がシンガポール等のビークルを通じて持株比率を引き上げ、経営への影響力を強めようとした。豪州政府はこれを国家安全保障上の問題と位置づけ、取得済み株式の第三者への売却命令を含む是正措置を発出し、売却後も実質的な支配関係について継続的な監視を行った。この対応は、投資の入口段階だけでなく、「最終的な支配の帰結」を問題にしている点で、日本の制度運用とは大きく異なる。■日本市場に残る「出口リスクの空白」一方、日本では外為法による投資規制が存在するものの、上場株式の分散取得や名義の多層化、取得後のブロック売却といった局面に対する事後的な統制は限定的である。その結果、合法的なアクティビスト投資を起点として、株価上昇と影響力の確立を経た後、最終的な買い手が他国の意思を帯びる主体へと移行するシナリオを、制度的に完全に遮断することは難しい。日本の資本市場は、これまで「入口」の透明性には一定の注意を払ってきたが、「出口」における支配の転換については十分に制度化されていないという構造的な課題を抱えていることを示している。■フジ・メディアHDが持つ特殊性ここでフジ・メディアHDの置かれている状況に視点を戻す。フジ・メディアHDは単なる事業会社ではなく、放送・新聞・ラジオといった複数のメディアを傘下に持つ「情報インフラ企業」で、情報流通や世論形成に影響を及ぼし得る存在ある点に、今回の資本攻防の特殊性がある。同社グループには、フジテレビジョンやニッポン放送に加え、産経新聞社も含まれており、放送と新聞という国内における主要メディアを横断的に保有する構造を持つ。特に産経新聞は、一般に保守的・右派的な論調を持つ媒体として認識されることが多く、国内外から「影響力を持つ情報媒体」と見なされやすい。つまり、他国から見れば「影響力を持ちたい対象」となり得る。そのため、フジ・メディアHDの株主構成や支配構造の変化は、一般の事業会社以上に、情報空間の安全保障（影響工作・認知戦・プロパガンダ等）と接続して点検されるべき対象である。仮に、株主構成の変化を通じて、編集方針や経営判断に間接的な圧力が及ぶとの疑念が生じれば、それ自体がレピュテーションリスクや制度的リスクを招き得る。放送法上、フジ・メディアHDは認定放送持株会社として外資比率（議決権ベース）20％という形式的な制約を受けているが、この規律はあくまで「名義上の外資」を前提としたものである。名義分散や投資ビークルを通じた持分形成、さらには株式の転売を通じた実質的な影響力の移転については、必ずしも十分に可視化できるとは限らない。だからこそ、フジ・メディアHDの事案では、一般の上場企業以上に、「誰が最終的に影響力を持つのか」「その影響力がどのように行使され得るのか」という点が、資本市場の問題を超えて問われている。■第2弾の結論このように、株主構成の変化や経営への影響力行使は、企業価値や収益性の問題にとどまらず、社会的・政治的な文脈と接続しやすい。情報流通や世論形成に影響し得る企業において、株主構成の変化を通じて経営判断や人事、情報の扱いに間接的な影響力が及ぶ場合、その問題は企業価値の議論を超え、社会的・経済安全保障的な論点へと接続する。今回の資本攻防で問われているのは、アクティビストが正しいか否か、あるいは共同保有に該当するかどうかといった単純な二分法ではない。本質は、合法的な資本市場行動を起点として、企業支配が最終的に誰の手に渡るのかを、日本の制度が十分に把握・管理できているのかという構造的な問題にある。フジ・メディアHDの事例は、アクティビズム、ウルフパック、世論、そして出口局面における転売リスクが交差することで、日本の資本市場が地経学時代に直面している課題を浮き彫りにしたケースと言えそうだ。最後に、同様の論点はメディア企業に限られたものではない。すでにエフィッシモ（Effissimo Capital Management）が大株主として登場している川崎汽船<9107>についても、他社より一段高い警戒水準での継続的な監視が求められる局面にある。エフィッシモの存在は、現時点で直ちに違法性や不当性を示すものではないものの、国策色を帯びつつある海事産業再編や次世代船舶開発といった文脈に照らせば、資本構成の変化が将来の意思決定に与え得る影響は軽視できない。とりわけ重要なのは、保有そのものではなく、その「出口」である。株式ブロック売却が行われた場合の想定買い手リスクや、議決権構造の変化が重要投資判断に及ぼす影響について、平時から織り込んだ危機管理計画を整備しておく必要がある。具体的には、政府・主要取引先との情報共有、安定株主の拡充、議決権構造や取締役会への影響の点検などを、個別対策ではなく体系的な枠組みとして準備することが求められよう。フジ・メディアHDの事例が「情報インフラ」を巡る資本リスクを浮き彫りにしたとすれば、川崎汽船のケースは「国策・物流インフラ」における同種の論点を内包している。資本市場の自由と経済安全保障の境界が揺らぐ中で、こうした事例を個別事象として切り分けるのではなく、共通の構造問題として捉える視点が、今後一段と重要になっていきそうだ。 ＜FA＞ 2025/12/29 17:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ *17:18JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ 29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり100銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末26日の米国株式市場はやや軟調に推移。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は反落でスタート。やや売りが先行した後は、終日50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られていた。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。そのほか、日本銀行の利上げ継続が意識され、一時円高・ドル安が進行したことも相場の重荷となった。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。大引けの日経平均は前営業日比223.47円安の50526.92円となった。東証プライム市場の売買高は16億9678万株、売買代金は4兆3310億円だった。業種別では、ゴム製品、鉱業、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.4％、対して値下がり銘柄は34.4％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約124円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、TDK<6762>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、三菱商<8058>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50526.92(-223.47)値上がり銘柄数 　 125(寄与度+172.31)値下がり銘柄数 　 100(寄与度-395.78)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4485　 　 35　 28.08<5803>　フジクラ　　　　　　 17805　 　645　 21.56<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2015　 　102　 17.05<6954>　ファナック　　　　　　6082　 　 98　 16.38<8031>　三井物産　　　　　　　4690　 　125　　8.36<5713>　住友金属鉱山　　　　　6675　 　254　　4.25<8058>　三菱商事　　　　　　　3569　 　 40　　4.01<8015>　豊田通商　　　　　　　5352　 　 33　　3.31<9766>　コナミG　　　　　　　21650　 　 90　　3.01<5802>　住友電気工業　　　　　6336　 　 81　　2.71<4063>　信越化　　　　　　　　4909　 　 15　　2.51<8053>　住友商事　　　　　　　5493　 　 75　　2.51<6273>　SMC　　　　　　　 54270　 　620　　2.07<6506>　安川電機　　　　　　　4720　 　 59　　1.97<8766>　東京海上HD　　　　　　5836　 　 33　　1.65<6504>　富士電機　　　　　　 11955　 　245　　1.64<1801>　大成建設　　　　　　 14945　 　245　　1.64<2501>　サッポロHD　　　　　　1702　　47.8　　1.60<5706>　三井金属鉱業　　　　 17800　 　475　　1.59<5332>　TOTO　　　　　　　4425　 　 94　　1.57○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19780　　-465 -124.34<9983>　ファーストリテ　　　 56390　　-880　-70.59<6367>　ダイキン工業　　　　 19890　　-410　-13.70<9433>　KDDI　　　　　　　2718　 -32.5　-13.04<4519>　中外製薬　　　　　　　8305　　-105　-10.53<6762>　TDK　　　　　　　　2206　 -20.5　-10.28<8035>　東エレク　　　　　　 34230　　-100　-10.03<4578>　大塚HD　　　　　　　　8910　　-289　 -9.66<6098>　リクルートHD　　　　　9004　 　-96　 -9.63<4704>　トレンドマイクロ　　　6525　　-241　 -8.06<6920>　レーザーテック　　　 29420　　-580　 -7.75<6146>　ディスコ　　　　　　 47750　 -1120　 -7.49<6988>　日東電工　　　　　　　3714　 　-43　 -7.19<4568>　第一三共　　　　　　　3370　 　-63　 -6.32<7751>　キヤノン　　　　　　　4682　 　-88　 -4.41<4543>　テルモ　　　　　　　　2282　 -15.5　 -4.14<7453>　良品計画　　　　　　2808.5　 -56.5　 -3.78<7741>　HOYA　　　　　　 23460　　-200　 -3.34<4452>　花王　　　　　　　　　6245　 　-98　 -3.28<2914>　JT　　　　　　　　　　5667　 　-92　 -3.08 ＜CS＞ 2025/12/29 17:18 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表 *16:50JST ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表 ジェイ・エス・ビー<3480>は26日、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表したとおり、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえた再発防止策を策定し、その実行に取り組んできたが、現時点までに、公表した各施策は概ね実行に至っていることから、その進捗状況につき、最終報告として発表した。具体的な取組内容としては、風土・文化については支配的株主との適正な距離の確保。組織と体制についてはガバナンス機能の一層の向上、取締役会の機能の強化、東証プライム上場企業の取締役としてのコンプライアンス意識の向上、監査機能の増強を実施。また、仕組みについては不適切な内部統制の運用改善、会社法、会計税務上の処理の正常化と再発防止のためのルール化・研修・啓蒙、処分等、簿外資産(金券類・ワイン)の扱いを見直した。同社は引き続き、再発防止策の継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼回復に努めていく。 ＜NH＞ 2025/12/29 16:50 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ACSLは反発、ビーマップは続伸 *15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ACSLは反発、ビーマップは続伸 <4316> ビーマップ 1186 +35続伸。26日の取引終了後に、防衛・安全保障分野に特化した調査研究および事業支援を行うエキスパートビジネスと販売連携に関する業務提携を開始したと発表し、好材料視されている。同提携は、防衛・安全保障分野における実務ニーズを的確に捉えたソリューション提供体制を構築し、同社の情報通信・IT技術を同分野に本格展開することを目的としている。両社の強みを融合することで、防衛・安全保障分野における課題解決型ソリューションの提供実運用を見据えた提案力の強化販路および事業機会の拡大を図っていく。<4579> ラクオリア創薬 1033 +16反発。東京証券取引所(東証)が29日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<192A> インテグループ 1987 -83反落。26日の取引終了後に、26年5月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高6.22億円(前年同期比53.4%減)、経常利益0.07億円(同98.5%減)と大幅減収減益だった。中小M&A市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況などが要因としている。<4588> オンコリス 1117 +16続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301に関する「臨床」・「非臨床」・「品質」の申請確認文書を受領したことを発表し、好材料視されている。25年12月15日に厚生労働省へOBP-301の承認申請を行っており、同承認申請は、先駆け総合評価相談に基づき想定していた審査プロセスに沿って進捗している。食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとしての製造販売承認を厚生労働大臣から得られた後、薬価収載され、26年12月期からOBP-301の販売を開始する計画としている。<3138> 富士マガ 897 -121急落。26日受付でABEJAが大量保有報告書を提出した。報告書によれば、ABEJAの保有比率は9.29%(307,940株)となり新たに5%を超えていることが判明した。報告義務発生日は12月25日。保有目的は、共同事業の創出に向けた検討における推進体制の強化としている。ただ、株価への反応は限定的となっている。<6232> ACSL 950 +57反発。26日の取引終了後に、営業外収益(助成金収入)の計上を発表し、好材料視されている。同社は、経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業を進めている。この度、同事業に係る補助金を受領したため、385,733千円を助成金収入として営業外収益に計上する。なお、業績への影響については、25年12月期通期業績予想に織り込み済みとしている。 ＜NH＞ 2025/12/29 15:38 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～クスリのアオキ、ヘリオスなどがランクイン *15:17JST 出来高変化率ランキング（14時台）～クスリのアオキ、ヘリオスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月29日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<140A> iF米10ベ　　　 36013　　76403.809　　392.34%　-0.0015%<180A> GX超長米　　　　　1152990　　16694.947　　365.84%　-0.0003%<3549> クスリのアオキ　　　1445400　　778666.78　　245.09%　0.085%<4022> ラサ工　　　　　　　318400　　305118.2　　227.51%　0.0761%<4412> サイエンスアーツ　　190000　　51144.92　　204.97%　0.1022%<2237> iF500ダ　　　　3541　　76308.06　　187.07%　-0.0014%<2562> 上場ダウH　　　　　97240　　57367.267　　183.24%　-0.0008%<6993> 大黒屋　　　　　　　74818200　　1409529.24　　181.6%　0.2835%<2935> ピックルスHD　　　190700　　57417.7　　166.87%　-0.016%<6089> ウィルG　　　　　　332000　　81440.74　　165.07%　0.0197%<4825> WNIウェザー　　　590700　　580747.9　　159.69%　0.0982%<4745> 東京個別　　　　　　443200　　46932.92　　158.81%　0%<237A> iS米債25　　　　1315070　　51920.164　　151.91%　0.0005%<8142> トーホー　　　　　　102800　　106241.7　　144.01%　0.0051%<3665> エニグモ　　　　　　1224300　　164875.62　　138.95%　0.0538%<1542> 純銀信託　　　　　　897912　　9973191.64　　136.77%　0.0818%<7512> イオン北海　　　　　375300　　96810.8　　132.5%　0.0021%<3091> ブロンコB　　　　　179500　　180412.2　　131.86%　-0.0404%<2009> 鳥越粉　　　　　　　210200　　69722.78　　127.47%　-0.0728%<2211> 不二家　　　　　　　253600　　186559.48　　124.86%　-0.0395%<380A> GXチャイナテク　　308844　　96932.19　　124.44%　0.0086%<238A> 米債25H　　　　　1127810　　53617.769　　123.22%　0%<4979> OATアグリオ　　　117800　　82381.7　　123.08%　-0.0477%<5702> 大紀アルミ　　　　　321800　　128537.54　　122.39%　0.0483%<4593> ヘリオス　　　　　　7951400　　738392.36　　121.18%　-0.1028%<8029> ルックHD　　　　　111800　　82651.92　　121.13%　-0.0684%<4343> ファンタジー　　　　155800　　144529.84　　120.37%　0.0269%<9658> 太田昭　　　　　　　54400　　58240.2　　118.29%　0.0042%<1663> K＆Oエナジー　　　443600　　624852.5　　114.72%　0.032%<6330> 洋エンジ　　　　　　16190500　　14378170.38　　110.3%　0.1818%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/29 15:17 注目トピックス　日本株 スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー *14:12JST スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー スマサポ<9342>の株価と将来見込みに乖離が見える。巡航速度で想定され得る業績でも株価に割安感があり、プラットフォーマーとしての位置づけが明確化すれば、株価は大きく評価替えすることが期待される。スマサポは「不動産管理会社」と「賃貸入居者」の一方向のコミュニケーションをデジタルの力でスムーズにすべく、安定的な収益基盤である「スマサポサンキューコール」をもとに、「totono」で大きな飛躍を目指している。スマサポの前期2025年9月期の売上高は前期比5.3%増の2,816百万円、営業利益は同75.6%増の190百万円と、特に利益面で大きく伸ばした。今期2026年9月期は売上高で前期比11.8%増の3,150百万円、営業利益で同20.8%増の230百万円が見込まれている。「totono」の大幅な顧客数の上積み（後述のtotono 2.0で客数は前期比で約3.1倍の20万ユーザーが見込まれている）でトップラインの伸びが加速し、2025年9月期に比べてAI投資額を150%拡大しても利益率が向上する。AI投資では、問い合わせのオンライン化、受付対応業務の自動化、管理会社ごとの解決ルールの分析・作成などAIへの積極投資を実施することにより、将来的なBPOコストの削減を目指している。足もとから想定される業績成長の巡航速度であると、2028年9月期で売上高3,750百万円、営業利益で340百万円程度が見込まれることになる。今期予想を起点とする営業利益のCAGRは+20%強だ。最終年度のPER15倍、営業利益のCAGR+20%の今期予想PEGレシオ1倍は、時価総額で約3,000百万円（現在2,354百万円）となる。ただし、この試算はあくまでも巡航速度である。入居者を消費者と捉えれば、「totono」をプラットフォームとしてアライアンスは賃貸管理業務以外にも大きく広がり、対象とするマーケットも大きく拡大する。現状、アライアンスはブックオフとの不用品買取、リリカラのインテリア、マルシェの引っ越し、HISモバイルの格安SIM、セキュアルのホームセキュリティーなどとなる。なお、「スマサポサンキューコール」は、不動産管理会社の先にいる入居者に対して生活サポートを提供するサービス。入居者に新生活をスタートするにあたって必要不可欠となる付帯商品の販売を行っている。具体的には、インターネット回線やウォーターサーバーなどを入居者に案内し、商品を提供する企業から顧客紹介料を得るビジネスモデルとなっている。「totono」は入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム。電話が主になっている不動産管理会社と入居者のアナログなコミュニケーションを「totono」でデジタル化した。不動産管理会社は業務コストの削減ができ、入居者もアプリの中で必要な情報が網羅できる。不動産管理会社に月額のサブスクモデルで提供しており、チャットなどの問い合わせ代行などBPOとしてのアップセルも強化している。その他の機能としては契約情報の連携、スマートロックなどIoT機器連携なども備えている。2025年9月期末のアプリダウンロード数は、32.9万、今期末には46.6万ダウロードを見込む。「totono」はリリース以来、不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受するSaaSモデルで提供しており、入居者側は無償でアプリをダウンロードし、掲示板・チャット・クレーム対応のほか、契約更新などの機能が利用できる。スマサポはこれを「totono 1.0」と呼ぶ。スマサポは「totono 2.0」へとビジネスモデルの変革を進めている。不動産管理会社は、物件の獲得が収益に直結するため少ないリソースで物件を獲得する必要があるが、物件の獲得に伴って管理する物件も増えることに加えて、物件は徐々に老朽化していくため、入居者からの問い合わせやトラブル・クレーム対応は増える一方である。「totono 2.0」では、「totono」は単なる不動産管理会社と入居者のコミュニケーションの窓口としてのITサービスに留まらず、不動産管理会社の入居者に関する業務全般をアウトソーシングするサービスを付加し、「アウトソーシング×SaaSモデル」=「BPaaS※」としてのサービス提供を目指している。入居者とのチャットのやり取りなどの対応業務、入居者サポートの代行業務、問い合わせ内容のデータ分析業務などを同社が巻き取り、不動産管理会社がコアビジネスに集中できる環境を提供する。※ Business Process as a Serviceの略であり、業務プロセスをクラウド上で提供するアウトソーシングサービス。料金面については不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受する流れは変わらないが、利用料の課金体系が変わる。「totono 1.0」では、管理戸数などにより個社ごとに算出した固定金額を収受していたのに対し、「totono 2.0」では入居者のアプリのダウンロード（以下、DL）数に応じて利用料を支払う。すなわち「totono」の売上高は、DL数×単価により計上される。Phase2.0では、入居者のアプリDL数に応じて売上高が計上されるため、新規導入時には不動産管理会社の管理戸数に対するDL数の比率が低く、1社当たりの利用料の収受金額はPhase1.0と比較して一時的に低くなる可能性がある。しかし、「totono」のDLを促進する施策によって同比率が高まっていけば、「totono 1.0」より多額の収受金額が見込まれる。また、「totono」は入居者側の日々の生活に密接に結びついており、不動産管理会社側の業務効率化にも重要な役割を果たしていることから高い顧客エンゲージメントが見込まれるため、解約率は低水準で推移するだろう。前期には株主優待も新設された。株主優待は初回基準日を2025年9月末日として、以降は毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿上に記載または記録され、同社株式を3単元（300株）以上保有していることが付与の条件となる。3単元（300株）以上6単元（600株）未満の株主はQUOカード2,000円分（年間4,000円分）、6単元（600株）以上の株主はQUOカード8,000円分（年間16,000円分）が付与され、株主優待利回りは300株保有の場合で1.35%、600株保有の場合で2.70%となる。業績が復調から拡大に移る状況下、配当に先んじて株主優待を実施して、業績拡大の裏書をすることになる。 ＜NH＞ 2025/12/29 14:12 注目トピックス　日本株 ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で *14:12JST ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で ＤＣＭＨＤ<3050>は反発。一時は105円高まで上昇。先週末に第3四半期の決算を発表、同時に自社株買いの取得実施を発表しており、買い優勢の展開となる。発行済み株式数の2.15％に当たる300万株、55億円を取得上限としており、取得期間は12月29日から26年6月30日まで。一方、第3四半期累計営業利益は268億円で前年同期比3.9％減と減益決算、9-11月期も減益基調となっており、買い一巡後はやや伸び悩む展開にも。 ＜HM＞ 2025/12/29 14:12 注目トピックス　日本株 ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況 *14:06JST ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況 ファンペップ<4881>は26日、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」の追加第3相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験、以下「02試験」）において、目標症例数（142例）の半数にあたる71例の登録を完了したことを発表した。同試験の被験者登録は、概ね順調に進捗している。「SR-0379」は、20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドの開発化合物である。血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つ。また、簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー剤）であることから、幅広い皮膚潰瘍の患者に使用されることが期待される。同社は「SR-0379」の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指している。「SR-0379」の開発は、現在、同社と塩野義製薬<4507>の共同開発により日本国内で進めている。「02試験」はプラセボ対照二重盲検比較試験であり、2021年6月より実施した「01試験」で効果がみられた皮膚潰瘍患者（潰瘍サイズ（長径×短径）36平方センチメートル未満、目標症例数：142例）を対象に、「SR-0379」またはプラセボを二重盲検下で1日1回、28日間投与した際の有効性および安全性を検討する。 ＜NH＞ 2025/12/29 14:06
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