新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（9）：2026年3月期売上高523億円、経常利益率10%を目指す
*13:49JST アートネイチャ Research Memo（9）：2026年3月期売上高523億円、経常利益率10%を目指す
■アートネイチャー<7823>の中期経営計画1. 環境認識国内毛髪市場は長期的に逓減傾向にあり、短期的にはコロナ禍から回復しつつあるものの未だコロナ禍前の規模に戻っていない状況で、中期的には機会とリスクが併存する環境といえる。リスクは、理美容師の採用競争激化につながる人手不足の慢性化、円安や資源の高騰による原価・販管費の増加、人口減少による将来の顧客数減といったことへの懸念である。機会は、アフターコロナ直後の旅行や外食への一時的な集中からウィッグへの需要回復や、高年齢者雇用安定法改正や女性活躍推進法改正によるウィッグの利用機会の拡大などで、販促や集客の変化も合わせて、資金力のある同社にとって短中期的に差別化につながる可能性が高いと思われる。また、中長期的には、差別化を背景に主要顧客層であるシニアのアクティブ化や団塊ジュニア世代の取り込みなどが想定されるため、同社にとって引き続き旺盛な需要が見込まれるマーケットといえる。2. 新中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」同社は2017年、グループのモットー“ふやしたいのは、笑顔です”をベースに、創立60周年の2027年をターゲットに“新しい未来を切り開く10年、Open the Future”という長期ビジョンを策定、顧客満足の向上と利益増強を重視した経営に転換するとともに新しい事業領域に踏み出すこととなった。長期ビジョンを3つの中期ビジョンに分け、1stSTEPの中期経営計画2017-2019では、「次代を切り拓くアートネイチャーの誕生」というビジョンによって、「しっかりとした土台」を作り上げるべくそれまでの低迷から業績回復に努めた。2ndSTEPとなる中期経営計画2020-2022では、「次代を切り拓くアートネイチャーの挑戦」のビジョンのもと、先行き不透明のなかでも事業価値をさらに高める挑戦を実行した。2024年3月期に始まった3rd STEPの中期経営計画2023-2025「アートネイチャーAdvanceプラン」では、これまでの成果と課題をテコに間近となった長期ビジョンの実現に向け、「次代を切り拓くアートネイチャーの飛躍」というビジョンの達成を目指す。「アートネイチャーAdvanceプラン」では、同社を取り巻く環境変化は大変激しいが、業績向上とシェア拡大、新領域の事業開発によって、売上高500億円超を目指している。主要テーマを価値創造、サステナビリティ推進、市場との対話の3つにフォーカスし、価値創造では、国内毛髪業界におけるマーケットリーダーとしてのポジションの確立と新領域の事業開発を推進する。サステナビリティ推進では、コーポレートガバナンス・コードの対応強化やSDGsの実践により持続可能な社会を実現する一方、持続的な企業価値の向上に向けて労働生産性・生産安定性・事務効率性の向上を図る。市場との対話では、情報開示のさらなる改善や追加の株主還元策を検討している。これにより、財務目標として、2026年3月期に売上高523億円、経常利益率10.0%（52.3億円）、ROE10.2%を狙う。非財務目標としては、毛髪業界シェア40%超、GHG排出量の設定（2025年まで）、女性管理職比率22%以上、男女間賃金格差現状+1.0%以上、男性育児休業取得率82%以上を目指す。2024年3月期は業績が厳しかったが、他社も同じ環境にあるため男女ともに同社のシェアは伸びていると思われ、引き続き当初目標に向かって以下のような成長戦略を進めているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:49
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（8）：新規売上の回復に向けて販促などを見直す
*13:48JST アートネイチャ Research Memo（8）：新規売上の回復に向けて販促などを見直す
■アートネイチャー<7823>の業績動向2. 新規売上苦戦の要因と対策2024年3月期業績の特徴は、アフターサービスとジュリア・オージェは好調、増毛商品のリピートは引き続き堅調だったものの、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで期待していた新規売上が男女とも苦戦したことである。苦戦の主な要因は、アフターコロナにおける個人消費がモノより旅行や外食などサービスに集中したためウィッグ購入の優先順位が下がったこと、反響営業がやや変質してきたことにある。反響営業はこれまでTVCMや新聞広告、イベントを通じて主に電話で反響を得ていたが、インターネットの時代になってメインターゲットの中高齢層でWebでの問い合わせが増えていることに対して工夫が不足していたことや、女性に向けてふらっと来店した際の店頭での新規問い合わせへの対応が不十分だったことなどに課題があったようだ。また、男女別で要因が異なる部分があり、男性の場合、ウィッグや増毛に対してまだ規模は小さいものの、発毛や育毛を謳う企業の広告が目につくようになり、毛髪の課題解決への入口で選択肢が増えたことも要因として挙げられる。潜在需要の掘り起こしといった側面もあるが、一方で競合として意識する必要が出てきた可能性がある。女性の場合は、発売して2年が経過したレディースオーダーメイドウィッグ「フィーリン」の反響が落ち着いてきたことも要因として考えられる。なお、低価格業態の企業が増えていることも脅威となりそうだが、アフターコロナでは高価格業態の企業以上に苦戦しており、一方、同社の低価格業態の企業は増収トレンドが続いているため、さほどの脅威はないと言えよう。業界全体も新規顧客の獲得に苦戦しているようだが、同社はこうした課題に対しすでに対策を講じている。販促については、WebやSNS、出店施設との連携を重視した手法へと見直した。男性向けウィッグでは、従業員を使ったインパクトのあるテレビCMを投入した。女性向けでは、リピートが好調のため現状の販促方法を基本的に変えず、新たに1つのウィッグで様々なスタイルを楽しめる新ブランド「スタイリア」を2024年3月に発売した。来店への対応では、リピート専門だった店頭のスタイリストと、反響営業のカウンセラーや理美容の従業員を連携することで、新規顧客に対する対応力を強化している。現状は、インターネットを使った販促は資料請求など一方通行になりがちのため、双方向となるようにLineなどのSNSを使い、情報発信のタイミングや文面を試行錯誤しているところである。男性向けのテレビCMは検証中だが、ヘアケアの入口における問題のため、さらなるインパクトが必要になると思われる。女性向けは、「スタイリア」は発売したばかりなので、大ヒットした「フィーリン」ほどの手応えはまだない。これらは始めたばかりとはいえ一定の時間を要する対策であるため、まだ言えるほどの成果にはなっていないようだが、トータルの問い合わせ数は変わらないものの、新たな反響経路による新規問い合わせ数は着実に増えている。新たな販促手法などを背景に増収増益予想3. 2025年3月期の業績見通し同社は2025年3月期の連結業績見通しに関して、売上高45,001百万円（前期比5.0%増）、営業利益2,911百万円（同9.7%増）、経常利益2,949百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円（同3.2%増）を見込んでいる。消費の変化や隣接業界を含めた新規参入企業、同業他社との競合激化などにより、同社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況といえる。こうした環境下、同社は2024年3月期にスタートした中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」を着実に実行することで、毛髪業界におけるトップブランドの位置付けを確固たるものにするとともに、「美と健康」に関わる新たな領域での事業を拡充し、「次代を切り拓くアートネイチャー」を次のステージに飛躍させる考えである。男性については、SNSなどでの情報発信やWeb問い合わせに対する体制強化などで反響を増やし、オーダーメイドウィッグ、増毛商品ともに新規売上の増加につなげる方針である。特に育毛や発毛との差別化では、従来女性中心に展開してきたイベントを開催するほか、商品を訴求しやすいホームページへのリニューアルも検討している。新商品については、2024年3月に、毛髪の根元部分の色を地肌にとけこませる「ネイティブフロント加工」など先端技術を使って一人ひとりにあった増毛を実現した増毛システム「ヘアユニオン」をリリースした。女性については、男性同様にSNSやWeb対応を強化する一方、店頭のスタイリストとカウンセラーやジュリア・オージェなど全体を連携することで、新規とリピート両方の売上を確保するとともに、より高級なオーダーメイドへの送客の流れを強化する方針である。また、ジュリア・オージェは未出店地域での出店も積極化する。新商品については、前述したよりスタイリシュなヘアスタイルができる新ブランド「スタイリア」の訴求を強めたいところだが、「フィーリン」が好調を継続しているため、ブランドか集客か、繁忙の秋需へ向けて販促手法を詰めているところである。低価格業態の「NAO-ART」については販売拡大を狙って新たな施策を講じる可能性もある。これらにより男女ともに増収を見込むが、利益面では売上高を上回る伸びを計画している。2023年3月に続き2024年6月に実施する価格改定や原材料の入れ替えは期待できるが、円安や物価高、スタイリストの処遇改善を織り込んで売上総利益率は低下を見ている。一方販管費については、人員補充や待遇改善に加え様々な販促を予定するなど増加要因はあるものの、全体で売上高の伸び以下に抑制する方針で、販管費率は改善を見ている。この結果、売上総利益率の低下を販管費の低下でカバーして、営業利益は売上高の伸びを上回る計画となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失がなくなるが法人税等調整額も平準化するため、伸びが相対的に低くなる見込みである。なお、足元では4月が減収となったが、計画どおりの進捗のようだ。コロナ禍で発生していた納期遅延が解消したことで、2024年3月期末から2025年3月期第1四半期に期ズレしていた売上が正常化する（なくなる）ため、5～6月を含めて第1四半期の売上は弱く見えるだけで、懸念はないと弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:48
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（7）：新規売上の低迷により微減収減益、業績未達となった
*13:47JST アートネイチャ Research Memo（7）：新規売上の低迷により微減収減益、業績未達となった
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要アートネイチャー<7823>の2024年3月期の連結業績は、売上高が42,850百万円（前期比0.8%減）、営業利益が2,654百万円（同25.7%減）、経常利益が2,724百万円（同22.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,462百万円（同22.0%減）となった。日本経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことなどにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復しつつあるが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰による物価上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。このような環境下、同社は2024年3月期を初年度とする中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」を策定し、「次代を切り拓くアートネイチャー」への飛躍に向けて事業活動を推進、グループの強みを生かして様々な課題に挑戦することで、業績や毛髪業界シェアを伸ばし、新領域の事業を開発・拡充してきた。この結果、前期比微減収減益とはなったが、修正計画を上回り、上場以来2番目の売上高を達成した。減収の要因は、リピートやアフターサービス、ジュリア・オージェは好調だったものの、男女ともに新規の販売が苦戦したこと、利益重視に転換した通販で販促を抑制したことなどである。価格改定も実行したが、高額品ゆえに価格感応度が低いためリピートへの影響が小さく、価格改定分は増収要因となったようだ。利益面では、価格改定の一方、円安や物価高、処遇改善に伴うスタイリスト人件費増加により売上原価率が低下、広告費やその他販売費は抑制したものの、処遇改善に伴う人件費の増加や資産除去債務の見直しにより販管費率も上昇、営業利益率の低下につながった。また、特別損失に店舗の減損損失を計上した一方、中国子会社が清算予定となったことで法人税等調整額のマイナス幅が広がった。なお、期初の会社予想と比較して業績未達となったのは、資産除去債務の単価見直しや店舗などの減損損失も影響しているが、主としてアフターコロナの消費が想定以上に旅行や外食に向けられたことや、増加しているWeb経由の問い合わせへの対応不調により、新規の売上が低迷したことにある。男性向け事業については、新商品を投入する一方、顧客定着策を推進したことでリピート売上は前期比ほぼ同水準で推移したが、新規売上が大きく下がったため減収減益となった。女性向け事業については、「フィーリン」のバージョンアップなどによりリピート売上は増加したが、発売から2年が経って爆発的だった反響が落ち着いてきたため新規売上になかなかつながらず、減収減益となった。女性向け既製品事業については、ジュリア・オージェの機能向上、入居する商業施設の来店が回復したことによる試着数の増加、店内オペレーションの見直しなどによる販売体制の強化などにより、2ケタ近い増収増益となった。新商品については、各事業の主力ブランドで引き続き年2回市場投入した。「フィーリン」は、春には通気性とフィット感がさらにアップした「フィーリン4」、秋にはさらに風に強くなった「フィーリン ウルトラフィット」を、好調の「ジュリア・オージェ」では、ピンでとめない比較的安価なウィッグ「タッチデボーテ（TV通販専用）」を発売した。男性用ウィッグでは、結び目が見えないウィッグ「レクアファントム」やアシスト毛髪で地肌の透けを改善した「マープラッシュ プレミアム」など新商品投入と同時に、秋から新たなCMキャラクターを採用した。また、出店と移転リニューアルも積極的に進め、「ジュリア・オージェ イオンモール高崎店」と「レディースアートネイチャー 三越日本橋サロン」の2店を新規に出店したが、なかでも「レディースアートネイチャー 三越日本橋サロン」はハイエンド顧客の多い百貨店にオーダーメイドウィッグと既製品ウィッグを併設したことで利便性の高い店舗となった。「ジュリア・オージェ」では高崎など未出店エリアにも出店した。イベントも積極化しており、「ジュリア・オージェ15周年記念大感謝祭」や、注目商品をオールラインナップした初の総合展示会「アートネイチャー フェスティバル2023 in Osaka」を開催し、好評を博した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:47
注目トピックス 日本株
フリービット---web3による新しい株主還元策「フリービット株主DAO」を6月中を目処に実働開始
*13:47JST フリービット---web3による新しい株主還元策「フリービット株主DAO」を6月中を目処に実働開始
フリービット<3843>は14日、2023年12月に発表したweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策「フリービット株主DAO」を、2024年6月中を目処に提供開始することを発表した。web3/5Gの「社会実装」を目指す中期経営計画「SiLK VISION 2027」のスタートに伴い、ステークホルダーコミュニティへの「社会実装」本格始動として、「フリービット株主DAO」を提供開始する。開始に伴い、自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作するようになる「フリービット株主DAO」アプリを配布し、株主がweb3の「今」とフリービットの「今」を同時に体感できる様々な先端サービスを提供していく。これにより、マルチステークホルダー時代に先駆けて、経営にまつわる議論に「自ら参加する」という能動的な機会を株主に提供する。
＜SO＞
2024/06/17 13:47
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（6）：商品開発力、技術力、接客力に加え、ブランドや財務体質も強み
*13:46JST アートネイチャ Research Memo（6）：商品開発力、技術力、接客力に加え、ブランドや財務体質も強み
■事業概要3. アートネイチャー<7823>の強み新規顧客を獲得する「反響営業」とリピートにつなげる「リピート営業」というビジネスモデルを回すうえでの原動力となっているのが、同社の顧客ニーズを先取りする商品開発力、顧客を満足させる技術力、顧客の信頼を得る接客力という3つの強みである。50年以上にわたる高品質な物づくりの歴史で培われた商品開発力は、時代や顧客ニーズへの素早い対応や、生え際や分け目の工夫、細い毛と太い毛のランダムな植毛といった細部のこだわりにも現れ、これまでも「マープ」シリーズや「ヘア・フォーライフ」シリーズ、「フィーリン」シリーズなど画期的な商品の開発につなげてきた。また、同社で従事する1,859名の理・美容資格取得者は、職種や階層に応じて様々な研修を受けている。これにより自毛とウィッグをセットするスキルやノウハウ、商品提案につながるコミュニケーション能力やカウンセリング力といった接客力を身につけたスタイリストが、毛髪のプロとして顧客にくつろぎと安らぎを込めてサービスを提供することで、顧客の定着を推し進めている。さらに、50年以上ウィッグビジネスを続けてきた信頼、業界唯一の上場企業としての社会的信用、コンスタントに投入してきた広告などに裏付けられたブランド力、コロナ禍を乗り越えて続く良好な財務体質も大きな差別化要因といえ、ライバル企業との差を一層広げていく原動力になっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:46
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、重要イベント通過で
*13:45JST 米国株見通し：下げ渋りか、重要イベント通過で
（13時20分現在）S&P500先物 5,501.00（-1.25）ナスダック100先物 19,960.00（+14.50）米株式先物市場でS&P500先物は小幅安、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は18ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場はやや売り先行となりそうだ14日の主要3指数はまちまち。ナスダックは5日続伸で過去最高値を更新したが、S&Pは反落、ダウは57ドル安の38589ドルと4日続落で取引を終えた。フランス政局の不透明感から欧州株が急落し、NY市場もそれに追随。この日発表されたミシガン大学消費者信頼感指数は低調な内容となり景気減速への懸念が強まると、週末に向け幅広い売りが相場を圧迫した。長期金利をにらみ主力ハイテクも売られ、指数を下押しした。本日は下げ渋りか。長期金利の上昇で前週からの売りが続き、下押し圧力が続くだろう。今晩発表のNY連銀製造業景気指数は改善が予想されるものの、マイナスに変わりはなく、引き続き景気減速への警戒が広がりやすい。ただ、前週発表されたインフレ指標は予想より弱く、連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的姿勢を弱めるとの期待は根強い。また、重要イベント通過でリスク要因は乏しく、割安感のある銘柄が買い戻されるだろう。
＜TY＞
2024/06/17 13:45
みんかぶニュース 個別・材料
トラックワンが後場動意、２４年１２月期営業利益を一転増益予想へ上方修正
ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ<3047.FU>が後場動意づいている。午後１時ごろ、２４年１２月期の連結業績予想について、営業利益を１億４０００万円から２億２５００万円（前期比２３．６％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想としたことが好感されている。
売上高は６４億円（同０．６％減）の従来見通しを据え置いたものの、足もとの商用車関連事業において、中古車市場価格の高止まりが想定以上に続いていることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 13:45
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（5）：「反響営業」と「リピート営業」がビジネスモデルの要
*13:45JST アートネイチャ Research Memo（5）：「反響営業」と「リピート営業」がビジネスモデルの要
■事業概要2. ビジネスモデルアートネイチャー<7823>売上高の大半を占めるアートネイチャー事業及びジュリア・オージェ事業は、フィリピンの自社工場、全国の店舗ネットワーク、専門的な技術を持つ理・美容師資格保有者というインフラを基盤に、「反響営業」と「リピート営業」によって新規顧客を集めリピートを増やすいうビジネスモデルになっている。こうしたビジネスモデルは顧客に信頼される必要があるため、同社は情報管理には細心の注意を払っている。(1) 製造体制と店舗ネットワーク毛髪業界におけるトップポジションを支えているのが、50年以上にわたる高品質な物づくり体制、全国をカバーする店舗ネットワーク、専門的な技術を持つ理・美容師資格保有者という同社のインフラである。同社商品の特長は、生え際やつむじ、前髪、自然なボリュームなど細部へのこだわり、自然さと機能性を兼ね備えた人工毛や地肌の色が透けて見えるほどの極薄な高機能素材といった高品質性にある。特に主力のオーダーメイドウィッグに関しては、企画・開発から製造、販売までグループ内で完結するSPA（製造小売業）型の形態をとっている。製造拠点はフィリピンに子会社工場を2拠点有しており、高品質で低コストの安定供給体制をとっている。このため、毎年春と秋の年2回、顧客ニーズに沿った新商品をコンスタントに投入し続けている。現在バングラデシュで新工場の建設を進めているが、製造能力の増強と製造拠点の分散化を目的としている。ちなみに、既製品ウィッグも中国やベトナムなどの協力工場と密に連携して製造している。こうした高品質のオーダーメイドウィッグを提供する場が、最高の環境と最良のサービスを兼ね備えた、全都道府県を網羅した店舗ネットワークである。くつろぎと安らぎにこだわった店内は、顧客のプライバシーに配慮した個室タイプになっており、正社員の8割にあたる1,859名の理・美容師資格保有者が、契約した商品の納品からアフターサービスまでを徹底的にサポートしている。販売拠点は全国47都道府県をカバーする「アートネイチャー」280店のほか、既成品ウィッグの「ジュリア・オージェ」88店舗、海外3ヶ国、「アンクス」病院内サロン10店、「アートドラッグ」1店、「NAO-ART」37店となっている（2024年3月期末）。なお、2023年11月、ゼロコロナ政策や経済減速などによる環境変化を考慮し、中国の百貨店でウィッグ販売を行ってきた100%子会社を2024年9月頃に解散、中国国内における販売事業から撤退することを発表した。ニーズは非常に強いのだが、採算性を重視した撤退であるため業績的にポジティブな印象である。(2) 「反響営業」と「リピート営業」前述した高品質な物づくり体制、店舗ネットワーク、専門的な技術を持つ理・美容師資格保有者という同社のインフラをスムーズに回し、収益向上や成長につなげる仕組みが「反響営業」と「リピート営業」であり、同社ビジネスモデルの基軸となっている。まず、髪にまつわる様々な課題を抱えている人やウィッグでおしゃれを楽しみたい人などをターゲットに、テレビや新聞、インターネットなどターゲットそれぞれに適した広告媒体を使い分けて訴求する。その結果、同社商品・サービスに関心を持ち、電話やメール、来店などでコンタクトしてきた人を新規顧客として取り組む。これを「反響営業」という。さらに、充実したアフターサービスの提供や顧客ニーズに合わせた様々な提案を行うことで、新規顧客との間に信頼関係を築いてリピート契約につなげていく。これを「リピート営業」という。なお、コンタクトセンターの電話受付用「AI自動応答システム」など最新技術を積極的に取り入れているほか、近年、インターネットを利用した「反響」が増えていることに対応して、SNSを使った情報提供や既存顧客が中心だった店舗での新規顧客対応など「反響営業」の機能強化を進めている。(3) 顧客管理システムと情報セキュリティ同社のビジネスモデルをより有効に機能させるため、2005年以来顧客管理手法の高度化に取り組んできた。現在では顧客管理システムによって、潜在顧客からの資料請求や既存顧客への商品提供、顧客ごとのサービス・施術の履歴などを一元管理しており、これにより顧客一人ひとりのニーズに最適な商品提案が可能となった。同社の顧客は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は機微情報であることから、管理に細心の注意を払うとともに、個人情報管理体制を強化することで顧客の信頼をより高めている。同社は、「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、(一財)日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得して定期的に更新している。顧客情報を外部に委託するにあたっては、JIS Q 15001により、業務委託先における個人情報管理体制が同社の定める個人情報保護基準を充足していることを事前に確認したうえで、秘密保持に関する契約書を取り交わしている。加えて、同社担当者による訪問調査や委託先の定期的な見直しも行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:45
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（4）：毛髪に関わる様々な商品・サービスを提供（2）
*13:44JST アートネイチャ Research Memo（4）：毛髪に関わる様々な商品・サービスを提供（2）
■事業概要(5) 育毛ケア・サービスアートネイチャー<7823>は、頭皮や毛髪のケアを継続的に行うことでヘアサイクルの正常化を促し、豊かな髪を育む環境を保つ育毛ケア・サービスを「LABOMO」ブランドで展開している。生活習慣に起因する頭皮のダメージやヘアサイクルの乱れなどが抜け毛や細毛の原因となると言われているが、そのような原因を発見し抑制することで、再び豊かな髪を育む環境を取り戻すことを目的としている。店舗では、毛髪のプロである同社のスタッフが、専用機器を使って頭皮と髪の状態をチェックし、経験とデータに基づいた最善のアドバイスと最適なヘアケアを提案している。(6) アフターサービス同社ウィッグのメンテナンスをはじめ、充実したアフターサービスも提供している。店舗では、顧客一人ひとりに理・美容師の資格を有する担当スタイリストがつき、自毛カットや毛染めなどの施術を行っている。様々な事情で来店できない顧客には、オーダーメイドウィッグを送ればメンテナンスして返送するというサービスも行っている。製品を購入した顧客向けに不定期でイベントを開催しており、ウィッグの使い方やメンテナンス方法ばかりでなく、洋服とのカラーコーディネートといったファッションアイテムとしてのウィッグに関するアドバイスなども行っている。このようなアフターサービスの場で、コミュニケーションを通じて顧客と良好な関係を構築することは、リピート率を引き上げるための有効な手段といえる。(7) ヘアケア商品/健康食品同社は、こだわりの自社製品を気軽に購入してもらうため、自社通販サイトや他社ECモール、メディアを生かした販売を行っている。自社通販サイト「アートネイチャー・オンラインショップ」では、発毛剤からシャンプー・コンディショナー、理美容家電などを販売、「楽天市場」や「Amazon」といった他社ECモールでも同様の商品を扱っている。テレビショッピング専門チャンネルでは、自宅で本格ヘッドスパが簡単にできる「LHスカルプヘッドスパ プラス」や、白髪染めとトリートメントを同時に行える「LABOMOヘアカラートリートメント」などを、使い方や効果をわかりやすく実演しながら販売している。このほかカタログ総合通販各社で様々な商品を扱い、全国の店頭でもこだわりのヘアケア商品を販売している。今後もヘアケア商品や健康食品の販売増加に向けて、販路を広げる方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:44
みんかぶニュース 個別・材料
ｅＷｅＬＬが３日ぶり反発、シェアウィズとｅラーニングで訪問看護の課題を解決するＤＸサービス開始
ｅＷｅＬＬ<5038.T>が３日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、オンライン学習管理システムなどを開発・提供するシェアウィズ（大阪市中央区）とｅラーニングで訪問看護の課題を解決するＤＸサービスを開始すると発表しており、好材料視されている。
法定研修をｅラーニングで受講できる訪問看護向けサービス「ｉＢｏｗ（アイボウ）ｅ－Ｃａｍｐｕｓ 訪問看護法定研修編」を、シェアウィズの「ＷｉｓｄｏｍＢａｓｅ（ウィズダムベース）」を活用した新サービスにバージョンアップし提供する。これにより、訪問看護従事者は訪問時間を削ることなく研修を実施でき、受講状況を合理的に把握できるほか、義務化された研修を厳格に管理できるので、コンプライアンスを徹底した運営が実現するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 13:43
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（3）：毛髪に関わる様々な商品・サービスを提供（1）
*13:43JST アートネイチャ Research Memo（3）：毛髪に関わる様々な商品・サービスを提供（1）
■事業概要1. サービス内容アートネイチャー<7823>は男性40代～60代、女性60代～80代の「髪を増やしたい」人を主要な顧客層に、オーダーメイドウィッグや既製品ウィッグ、増毛商品、医薬品などを提供している。ほかに「髪を育てたい」人には育毛ケア・サービス、「髪を整えたい」人にはアフターサービス、「美しく健康でありたい」人にはヘアケア商品や健康食品など、髪に関する課題を抱えている人からおしゃれを楽しみたい人まで、一人ひとりの様々なニーズに対応した商品・サービスを提供している。事業展開の方向性としては、国内では、主要事業を安定的に伸ばすとともに、第2の柱となる事業を育成するため新領域への進出を図っている。海外では、フィリピンを製造拠点に、東南アジアなどでブランドの認知拡大に向けた取り組みを進めている。(1) オーダーメイドウィッグ創業以来、同社商品ラインナップの中心となっているのが「アートネイチャー」「レディースアートネイチャー」ブランドのハイエンドなオーダーメイドウィッグである。顧客一人ひとりの要望、毛髪の状態に合わせ、最適な製品をハンドメイドで製造している。快適なつけ心地を実現するには、頭部にフィットするベースネットの型取りが最も重要な作業となる。このため、スタッフは顧客の要望をしっかり把握したうえで頭部の形状を計測するが、2006年に業界初の「3D型取りシステム」を導入したことで、素早く高精度な測定が可能となった。これにスタイルやカラーなどの様々なオーダーを加えたデータをフィリピンの自社工場に送信、工場では送られてきたデータをもとにベースネットを作成する。次に熟練した職人が作成されたベースネットに1本1本丁寧にすべて手作業で植毛し、髪色から毛流れまで自然なウィッグに仕上げている。顧客の手に届くまでに手間と時間を必要とするため、価格※は50万円～60万円と比較的高額だが、自身の髪のような自然な仕上がりと抜群のフィット感を実感できるのは、ハイエンドのオーダーメイドウィッグならではの特長といえる。なお、使用期間は個人の状況によって異なるが、おおむね2年となっている。※価格に関しては一人ひとりの状況によって異なる。(2) 既製品ウィッグ気軽にヘアスタイルを楽しみたい顧客に対し、男性向けに「MJO（エムジェイオー）」、女性向けにハイエンドの「ジュリア・オージェ」とスタンダードの「NAO-ART（ナオアート）」、医療用には「ANCS（アンクス）」というブランドで、オーダーメイドウィッグで培った高い商品開発力を生かした既製品ウィッグを提供している。「MJO」では、10万円～30万円台後半の手ごろな価格で良質な既製品ウィッグを提供している。首都圏のターミナル駅近くに5店舗を展開し、髪色や大きさの異なる既製品ウィッグを豊富に取り揃えているだけでなく、サイズや毛量などパターン化されたパーツを組み合わせたセレクトオーダーウィッグも取り扱っている。「ジュリア・オージェ」では、高品質でオリジナルスタイルの既製品ウィッグを10万円台からという購入しやすい価格で提供しており、全国の百貨店やショッピングモールを中心に店舗展開をしている。「NAO-ART」は「ジュリア・オージェ」より手ごろな価格帯の既製品ウィッグを扱っており、首都圏をはじめ主要都市にある総合スーパーを中心に出店している。「ANCS」では、素肌に優しい素材を採用し、毛量やサイズ調整も可能な医療用ウィッグを、全国の店舗やジュリア・オージェ店舗、病院内のヘアサロン「アンクス」などで販売している。(3) 増毛商品増毛商品は「アートネイチャー」で「MRP（マープ）」、「レディースアートネイチャー」では「Beauty Up（ビューティアップ）」というブランドで展開している。専門技術を習得した同社のスタイリストが、自毛の根元に数本の人工毛を結び付けるという方法で増毛を行う。数本単位で増やせるため、求める部分に少しずつ増やすことで、好みのボリュームに調整しながら違和感なく髪の毛を増やすことができる。2024年3月には新たな増毛システム「HAIR UNION（ヘア ユニオン）」を投入した。これは、今ある自毛に、しっかり増やす太めの髪と密度を高めるアシスト毛髪を結ぶマープ増毛法や、生え際の毛髪の根元部分の色を地肌にとけこませる革新的なネイティブフロント加工など、同社独自の先進毛髪技術によって、一人ひとりのペースで段階的に髪を増やすことができる画期的なシステムといえる。同社はシャンプーや汗、風などに対する耐久性はもちろん、白髪を含め様々な髪色や毛髪タイプから顧客が理想とする髪の再現に努めている。(4) 医薬品販売（発毛剤）/医療機関サポート同社は、総合毛髪企業として多様化するニーズに対応するため、医薬品販売や医療機関サポートの分野にも進出している。医薬品では、毛包に直接作用して細胞の増殖やタンパク質の合成を促進することで発毛と毛髪の成長を促す、発毛有効成分「ミノキシジル」を配合した発毛剤（第1類医薬品）を2019年に発売した。現在、男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」と女性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ハナミノキ」を「LABOMO」ブランドで、主として自社通販サイトで販売している。また、医療機関に対する医薬品販売や業務受託を目的に(株)アートメディカルサービスを設立、同社が持つ毛髪への知見を生かした、医療行為以外の商品・サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:43
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（2）：トップポジションを誇る日本初の総合毛髪企業
*13:42JST アートネイチャ Research Memo（2）：トップポジションを誇る日本初の総合毛髪企業
■会社概要1. 会社概要アートネイチャー<7823>は、男性向け・女性向けのオーダーメイドウィッグの製造・販売を主力とした、日本初の総合毛髪企業である。毛髪業界ではトップポジションを誇り、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、トータル・ヘアコンサルタントとして、顧客により美しく輝きのあるライフスタイルを提案していくことを使命としている。オーダーメイドウィッグは、店舗で3D型取りシステムを用いて顧客頭部の形状を型取りし、作成したデータをもとに海外の自社工場においてハンドメイドで製造される。毛髪に関する顧客ニーズは時代を追って多様化・高度化しており、現在ではオーダーメイドウィッグのほか、既製品ウィッグや増毛商品、育毛ケア・サービス、アフターサービスなど、毛髪に関連する商品・サービスを広範に展開し、男女を問わず一人ひとりの個性に合わせた最適なソリューションを提供している。厳しい業界環境のなか、積極経営を継続2. 沿革1965年に個人営業の「アートネイチャー」として創業された同社は、1967年に株式会社となり、1969年には男性向けウィッグ販売を目的に、顧客相談からアフターサービスまでを一貫して提供できる理容室を備えた店舗体制を確立した。そして1980年には全国販社体制を構築し、「MRP（マープ）」増毛法のヒットや広告展開もあって広くブランドが浸透した。こうしたブランド力を背景に、1987年に「レディースアートネイチャー」など女性向けの市場に本格進出、2002年には全国の販売会社を合併・統合して総合力を十分発揮できる体制を構築するとともに、フィリピンの製造委託先を子会社化して自社製造を開始した。2007年に株式市場への上場を果たした同社は、その後生産体制を拡充するとともに、それまでのノウハウを生かして女性向け既製品ウィッグや医療用ウィッグの分野に進出、自社通販サイトも開設するなど業容を広げていった。2019年以降は、比較的安い価格帯のウィッグ事業会社のM&Aや第1類医薬品である発毛剤の販売などによる隣接市場への参入、医療機関のサポート業務を受託する子会社の設立など、さらなる成長を求めて新領域への進出も強めている。現在同社は、主力分野の新商品を年2回コンスタントに市場投入するなど積極的に製品開発を続ける一方、長期ビジョンに向けて中期経営計画で設定した成長戦略を推進しているところである。2024年度以降の毛髪業界は着実な成長が見込まれる3. 毛髪業界ウィッグなどの毛髪市場は、2008年秋のリーマンショック以降の消費低迷に加え、ヘアケア剤や発毛・育毛剤などの隣接市場との競争激化、スキンヘッドスタイルの社会的認知向上などを背景に低迷したが、毛髪業界各社による女性用ウィッグ強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び、2012年度以降は拡大に転じた。しかし、2016年度になると中小事業者による低価格ウィッグの新規参入が増え、また隣接業界との競合も再び激化、毛髪市場は一転して縮小傾向となった。その後、新規参入や低価格ウィッグが一巡して市場が沈静化すると、1,300億円程度と言われる市場はいったん縮小が止まったようだった。しかし、2020～2021年度の新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による外出機会の減少などの影響を受けて再び毛髪業界は厳しい環境となり、コロナ禍が明けた2023年度も消費が旅行や外食に取られ、期待ほどに毛髪業界には戻ってこない状況である。こうした厳しい時代を乗り越える際、一般に体力のある大手企業が優位性を発揮してシェアを伸ばすことが多い。毛髪業界でも、男性市場でシェア第1位、女性市場で第2位と言われる同社が、男女ともに着実にシェアを伸ばしていると見ることができ、男女合わせてトップポジションを固めつつあると推測される。なお、2024年度以降の毛髪業界は、景気の回復やシニアのアクティブ化などを背景に着実な成長に回帰すると見られている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:42
注目トピックス 日本株
アートネイチャ Research Memo（1）：新規売上苦戦への対策が早く、中期経営計画の目標達成は視野
*13:41JST アートネイチャ Research Memo（1）：新規売上苦戦への対策が早く、中期経営計画の目標達成は視野
■要約1. トータル・ヘアコンサルタント企業として一人ひとりにライフスタイルを提案アートネイチャー<7823>は毛髪業界をリードする総合毛髪企業の大手で、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、トータル・ヘアコンサルタント企業として、顧客により美しく輝きのあるライフスタイルを提案している。主力事業はハイエンドなオーダーメイドウィッグの製造・販売で、毛髪に関する商品・サービスも幅広く取り扱い、多様化・高度化する顧客ニーズに対し一人ひとりの個性に合わせた最適なソリューションを提供している。オーダーメイドウィッグはフィリピンの自社工場で1つずつハンドメイドされ、くつろぎにこだわる全国280の店舗（2024年3月末時点）で、専門的な技術を持つ理・美容師資格保有者が購入からアフターサービス、日常のアドバイスまでを徹底的にサポートしている。2. ビジネスモデルの要は「反響営業」「リピート営業」、強みは商品開発力、技術力、接客力同社の商品・サービスには、オーダーメイドウィッグのほか、オリジナルのスタイルに仕上げるハイエンドな既製品ウィッグ、気軽に使えるスタンダードな既製品ウィッグ、自然な仕上がりと高い自由度が特長の増毛商品、発毛有効成分を配合した発毛剤などがある。こうした商品・サービスをテレビやインターネットなどの広告媒体で訴求し、電話を中心にメール、来店などでコンタクトしてきた人を新規顧客として取り込む「反響営業」、そしてアフターサービスなどを通じて新規顧客と信頼関係を築いて定着に導く「リピート営業」が、同社ビジネスモデルの要となっている。こうしたビジネスモデルは、顧客ニーズを先取りする商品開発力、顧客を満足させる技術力、顧客の信頼を得る接客力といった同社の強みを背景に、より高い効果を発揮している。3. 新規売上苦戦の対策により、2025年3月期業績は増収増益に転換する見込み2024年3月期の連結業績は、売上高が42,850百万円（前期比0.8%減）、営業利益が2,654百万円（同25.7%減）となった。新規顧客への販売が苦戦したことで増収を達成できなかったことに加え、円安や物価高、処遇改善などの影響により営業利益は2ケタを超える減益となった。課題は新規顧客の獲得にあり、同社は期中すでに対策を進めている。インターネットや来店による「反響」が増えていることに対して、WebやSNSなどを重視するほか、スタイリストとカウンセラーや、一般の理美容店との連携を強化している。また、男性向けイベントの実施など販路を拡大し、女性向けには新ブランドを投入した。こうした対策により、同社は2025年3月期の連結業績見通しについて、売上高45,001百万円（前期比5.0%増）、営業利益2,911百万円（同9.7%増）と回復を見込んでいる。4. やや出遅れたものの、2026年3月期の中期経営計画目標達成は射程内同社は2024年3月期を初年度とする中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」を策定、2026年3月期に売上高523億円、経常利益率10.0%、ROE10.3%の達成を目指している。中期経営計画の主要テーマである価値創造では、国内毛髪市場におけるマーケットリーダーとしてのポジションの確立と新領域での事業開発を推進し、トップと言われる毛髪市場でのシェアを40%に拡大、現在2位と推測される女性向け事業でもトップシェアを狙う。サステナビリティ推進や市場との対話といったテーマでは、バングラデシュ新工場の設立や株主還元の強化などすでに大きな進展があった。中期経営計画は、初年度の2024年3月期にやや出遅れたものの、2025年3月期の業績回復を弾みに、最終年度2026年3月期の目標達成は依然として射程内にあると言えそうだ。■Key Points・トータル・ヘアコンサルタントとして、顧客一人ひとりにライフスタイルを提案・新規売上の苦戦などにより2024年3月期業績は低迷したが、すでに対策を講じている・2025年3月期の業績回復を弾みに、中期経営計画は依然射程内にあると言えそう（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/06/17 13:41
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---海外子会社設立を発表
*13:39JST ギフトホールディングス---海外子会社設立を発表
ギフトホールディングス<9279>は14日、スイスに海外子会社GIFT EUROPEを設立したことを発表した。設立された新会社の資本金は1,000千スイスフラン(約1.68億円＝1スイスフラン/168.23円で換算)、設立年月日は2024年4月17日。ヨーロッパでの事業展開を統括することが設立の目的である。なお、当子会社の資本金は、同社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社の特定子会社に該当することも併せて発表された。
＜SI＞
2024/06/17 13:39
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---通期連結業績予想を上方修正
*13:37JST ギフトホールディングス---通期連結業績予想を上方修正
ギフトホールディングス<9279>は14日、2024年10月期(2023年11月1日-2024年10月31日)の通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回発表予想比3.3％増の285億円、営業利益は同11.1％増の30億円、経常利益は同11.7％増の30.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0％増の19.6億円、1株当たり当期純利益は同10円45銭増の98円20銭に修正となった。同社グループは、当第2四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店事業で12店舗の増店、プロデュース事業で16店舗の増店を達成している。また、店舗QSCAの継続的な向上へ取り組んだことにより、国内直営店舗の平均月商が過去最高を更新している。
＜SI＞
2024/06/17 13:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は下げ幅拡大
*13:35JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は下げ幅拡大
17日午後の東京市場でドル・円は157円30銭台と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は米減速懸念や日米金融政策の不透明感で下げ幅を拡大しており、やや円買い居合に。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドル・円は下値の堅さが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円29銭から157円66銭、ユーロ・円は168円33銭から168円74銭、ユーロ・ドルは1.0699ドルから1.0709ドル。
＜TY＞
2024/06/17 13:35
みんかぶニュース 個別・材料
フリービット大幅安、今期純利益の減少見通しで
フリービット<3843.T>が大幅安。前週末１４日取引終了後に発表した２５年４月期連結業績予想は売上高を５４０億円、純利益を３０億円とした。子会社の決算期変更による影響のため単純比較はできないが、前期から純利益が減少する見通しとなっており、これが売り材料視されたようだ。
配当予想は未定（前期２７円）とした。同時に発表した２４年４月期決算は売上高が５３０億３７００万円、純利益が３５億６６００万円だった。モバイル通信関連サービスやインターネット接続関連サービスを提供する主力の５Ｇ生活様式支援事業が好調だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 13:34
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---剰余金の配当
*13:34JST ギフトホールディングス---剰余金の配当
ギフトホールディングス<9279>は14日、2024年4月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を行うことを発表した。同社は、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定した配当政策を実施することを基本方針としている。本方針に基づき、2024年第2四半期末における中間配当を1株当たり9円00銭とした。配当金の総額は1.79億円、効力発生日は2024年7月19日。
＜SI＞
2024/06/17 13:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月17日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(176A) レジル 東証グロース [ 分析中 ]
(147A) ソラコム 東証グロース [ 分析中 ]
(5240) ｍｏｎｏＡＩ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(8801) 三井不動産 東証プライム [ 割高 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
(6954) ファナック 東証プライム [ 割安 ]
(2811) カゴメ 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 13:32
新興市場スナップショット
JRC---続伸、来週の「がっちりマンデー!!」に出演決定
*13:31JST <6224> JRC 911 +57
続伸。6月23日(日)朝7:30～8:00に放送予定のTBSテレビ『がっちりマンデー!!』に出演することが決定し、好材料視されている。年に一度の企画である「僕たち上場しました2024!今年もスゴい会社が続々!」の特集の中で、同社の主力製品である「ローラ」(屋外用ベルトコンベヤ向けローラ)が紹介される。
＜ST＞
2024/06/17 13:31
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*13:31JST ギフトホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
ギフトホールディングス<9279>は14日、2024年10月期第2四半期（23年11月-24年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%増の135.52億円、営業利益が同51.3%増の15.45億円、経常利益が同51.6%増の15.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.2%増の10.54億円となった。直営店事業部門の売上高は113.60億円となった。国内直営店事業部門は積極的な出店を続け、直営店14店舗の新規出店を果たしたが、出店ビルの建て壊し等による立ち退きを余儀なくされた既存店2店舗の撤退により、12店舗の純増となったた。直営店の新規出店は、主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で6店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で2店舗、油そば業態の「元祖油堂」で4店舗、その他業態で2店舗とバランスよく行うことができた。当第2四半期累計期間は、「町田商店」ブランドにてロードサイド店4店舗、駅近店2店舗を出店した。いずれも出店後、地域の顧客から好評を博すラーメン店としてのスタートを切っている。ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、ロードサイド店1店舗、駅近店1店舗を出店した。第3ブランドの地位を確立しつつある油そば業態の「元祖油堂」を首都圏の駅近エリアに4店舗出店した。また、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、東京ラーメン横丁にて繁盛店として評価されている味噌業態の「いと井」についても2号店を出店した。海外直営店事業部門は、現在、「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ展開しており、2022年11月、ペンシルベニア駅施設のフードコート内にニューヨーク3号店をオープンさせ、合計3店舗となっている。これまでのニューヨーク店舗は、2店舗とも路面店だったが、当該店舗は、初めてのフードコート内出店となった。近隣にスポーツアリーナとシアター等が設置されており、加えてマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、既に既存の路面店2店舗の売上を凌ぐ繁盛店となっている。当第2四半期末の同社グループの店舗数は、直営店200店舗（国内197店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗、合計209店舗となった。プロデュース事業部門の売上高は21.92億円となった。国内プロデュース事業部門は、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてきた。未出店地域は、グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。既存プロデュース店は、アフターコロナへ移行する環境変化とともに業績回復が顕著であり、当第2四半期累計期間においては、各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなった。同社が開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態ではグループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も前期より開始した。海外プロデュース事業部門は、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めいる。また、前期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し始めている。特に東南アジアにおいて「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請は高く、フランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきており、現在、タイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗の出店を叶えることとなった。同社グループがプロデュースする店舗数は、当第2四半期累計期間に16店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内537店舗、海外14店舗、FC店は国内7店舗、海外6店舗、合計564店舗となった。2024年10月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比24.0%増（前回予想比3.3%増）の285.00億円、営業利益が同27.5%増（同11.1%増）の30.00億円、経常利益が同26.2%増（同11.7%増）の30.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%増（同12.0%増）の19.60億円としている。
＜SI＞
2024/06/17 13:31
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（10）：2024年3月期は85円配当、142万株の自己株式取得を実施
*13:30JST 三機工業 Research Memo（10）：2024年3月期は85円配当、142万株の自己株式取得を実施
■株主還元策三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わったことで増配を実施してきた。近年では、2022年3月期は年間85円（うち特別配当15円）配当を、2023年3月期は年間75円（同5円）配当を、終了した2024年3月期は年間85円（同15円、配当性向51.3%）配当を実施した。進行中の2025年3月期も普通配当で85円（予想配当性向51.3%）を予定している。また、同社は株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行っている。2020年3月期中には1,958千株を取得し、さらに保有する自己株式2,000千株を消却した。2021年3月期は1,000千株を消却し、新たに自己株式1,000千株を取得した。2022年3月期は1,000千株の自己株式を取得した。2023年3月期には1,500千株の自己株式を取得し、1,500千株を消却し、終了した2024年3月期も142万株の自己株式を取得し、150万株を消却した。これらの株主還元策により、過去10年間（2015年3月期から2024年3月期）の総還元性向（加重平均）は86.7%となった。進行中の2025年3月期の自己株取得は未定であるが、上記の中期経営計画が実行されるならば、残り2年間で208万株程度を取得する見込みだ。株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。協力会社への支払い条件について、2020年3月期より資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払いとしていたが、さらに2022年11月以降に請求書を受領した資本金4,000万円以上の取引先に対して支払いサイトを120日から60日に短縮した。このような、同社の株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/06/17 13:30
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（9）：中期経営計画の最終段階に向けて各種施策を推進中
*13:29JST 三機工業 Research Memo（9）：中期経営計画の最終段階に向けて各種施策を推進中
■三機工業<1961>の中期経営計画6. 施策の進捗状況主な重要施策の進捗状況は下記のとおりである。(1) 事業別トピックス1) 建築設備事業・将来のレガシーとなる半導体やEV電池製造施設向け案件に注力・DXを活用した現場業務の効率化による時間外労働削減への取り組み・半導体やEV電池製造施設向け次世代クリーンルームの開発・設計本部を設置し、物件の大型化と特殊物件に対応2) ファシリティ事業・コンサルティングサービスメニューの拡充・ICTのトータルインテグレーション事業の強化・構内情報通信インフラ事業の拡大・スタートアップ企業と連携し、オフィスデザイン業務の生産性改善3) 機械システム事業・AI、IoTやロボットを活用し、自動・省力化市場を開拓・物流市場向け仕分けシステムの拡販。『スマート物流EXPO2024』へ3方向仕分け装置「Branch Ball（ブランチ ボール）」を出展・スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービス開発中・大和プロダクトセンターにクリーンルームを構築し、高付加価値製品の開発・製造を開始4) 環境システム事業・東京都下水道局と国内最大の水再生センター「森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業」に関する基本協定並びに基本契約を締結。バイオマス資源である下水汚泥から発生させた消化ガス（メタン濃度約60%）を有効利用し、発電による電力及び消化槽の加温用温水を確保するもので、DBO※方式で事業者に選定・グループ会社の事業再編三機化工建設(株)で営んでいる民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を三機環境サービス(株)へ事業移管を行いそれぞれ専門性を高め、より効率的かつ競争力のある企業を目指す。併せて、商号も同時に変更した。三機化工建設 → 三機グリーンテック(株)三機環境サービス → 三機アクアテック(株)※DBO（Design Build Operate）：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法のこと。(2) 技術開発・BIM計算連携プラットフォームを開発：BIMデータと連携した技術計算プロセスの自動化・省力化・リアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発：2024年3月期に継続して令和6年度国土交通省B-DASH（FS調査）に採択・昆虫を利用した下水汚泥の飼料化・肥料化を研究：国土交通省「令和5年度下水道応用研究」に採択・「連続滅菌装置及び連続滅菌方法」：令和5年度中国地方発明表彰「中国経済産業局長賞」受賞(3) サステナビリティ1) 環境・「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度による支援先拡大：和歌山県、滋賀県、熊本県で植樹を実施・気候変動への取り組み及び情報開示の優れた企業として『CDP「気候変動Aリスト（最高評価）」に2年連続で選定』・環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続・三機テクノセンター・大和プロダクトセンターを対象に再生可能エネルギー（太陽光発電）PPA事業の運用開始・SBT※認定の申請スタート※国際イニシアチブSBTiが認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」のこと。2) 社会・人・「給与水準」の引き上げ及び手当の増額・「SANKI DXビジョンの策定」及びDX認定取得・「南極環境保全」への継続的な協力：1991年度より、20人派遣3) ガバナンス・東証が求める「株価と資本コストを意識した経営」への取り組み：株主資本コストの開示・国内子会社5社でBCMS※の運用を開始※BCMS：事業継続マネジメントシステム。(4) 次世代に向けた投資（人的、DX、研究開発など）・戦略商品であるエアロウイング（散気装置）の国内外で設備投資の着手・大和プロダクトセンター内にコンベヤ開発のためのクリーンルームの稼働・SANKIカーボンニュートラル宣言に基づく脱炭素化に向けた設備投資（以上により4年間累計投資枠200億円から合計59億円を投資済み）・新技術探索のための「地球MIRAIプロジェクト」始動：社員公募を実施し、122件の応募（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/06/17 13:29
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（8）：“Century 2025”は最終段階のPhase3に入り目標数値は変えず
*13:28JST 三機工業 Research Memo（8）：“Century 2025”は最終段階のPhase3に入り目標数値は変えず
■中期経営計画1. 長期ビジョン“Century 2025”とは三機工業<1961>は創立100周年に向けた10年間の目標として、2016年3月に長期ビジョン“Century 2025”を発表した。この計画の最初の3年間（2017年3月期～2019年3月期）をPhase1、次の3年間（2020年3月期～2022年3月期）をPhase2、最後の4年間（2023年3月期～2026年3月期）をPhase3とした。各Phaseにおいて、様々な「定性的目標」「定量的目標」を掲げてきたが、完了したPhase2まではおおむねこれらの目標は達成したと言える。2023年3月期から“Century 2025”の総仕上げとなるPhase3に入った。2. Phase3の基本方針Phase3は、長期ビジョン“Century 2025”の総仕上げとなる中期経営計画として、これまで取り組んできた「質」と「信頼」を高める施策をさらに成熟・進化させるとともに、新たな3つの施策「社会のサステナビリティへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」によってステークホルダーからもっと「選ばれる」会社を実現することを基本方針としている。3. Phase3の業績目標と経営目標● 最終年度の業績目標と経営目標定量的な目標は、最終年度である2026年3月期に売上高2,200億円、売上総利益率16.5%、経常利益120億円、配当性向50%以上、ROE8.0%以上としており、現時点でこの目標は変えていないが、2024年3月期で目標をほぼ達成しつつあることから、同社は「計画の見直しを検討中」と述べた。重要な点は単に定量的な目標を達成することだけでなく、施工品質、生産性の向上、働き方改革、成長投資など目に見えないところで同社が質的にもどのように変わっていくかであると弊社は考えている。4. Phase3のKPI同社では、Phase3のKPIとして、新たに以下のような目標を掲げている。(1) 建築設備事業・トラブル・クレーム（施工後5年以内）の真因分析の実施：100%、真因分析結果の報告：4回/年・施工関連デジタル・ロボット技術の開発：5件/年、開発事例導入：5件/年(2) ファシリティシステム事業・コンサルティング/設備エンジニアリング受注：4億円・NeWSICT（Next Work Style with ICT）関連受注：5億円・コンサル関連を契機にしたプロジェクトマネジメント・工事受注：21億円(3) 機械システム事業・ロボットシステム売上高：累計50億円(4) 環境システム事業・受注累計：エアロウイング36億円、G3脱水機20億円、過給式流動炉2基(5) E（環境）・Scope1, 2：2020年度CO2排出量比40%減・Scope3：2020年度CO2排出量比10%減・SANKI YOUエコ貢献ポイントによるCO2削減量（2018～2020年度3ヶ年平均比）：30%増(6) S（社会）・育児休業取得率：男性50%、女性100%・2026年4月の女性管理職比率：3.0%(7) そのほか・次世代に向けた投資（脱炭素技術、自動化・省力化技術、LCE事業、DX）：200億円5. Phase3の業績目標と進捗上記のような定量的目標に対して、2024年3月期終了時点で、各数値目標の進捗は下表のようになっている。最終ステージであるPhase3は4年間であるため、進行中の2025年3月期はPhase3の後半となる。既に一部の結果は目標値を上回っており、現時点では目標に対しての進捗は順調であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/06/17 13:28
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔ－ＢＡＳＥは一段高、売上高販管費率の改善で第１四半期営業益６８％増
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>は後場一段高となっている。同社は１４日取引終了後に２５年１月期第１四半期（２～４月）を発表し、営業利益が前年同期比６７．９％増の１億６３００万円となったことが好感されているようだ。
売上高は同１．０％増の４７億７０００万円となった。ＥＣ事業及び中国事業の構造改革による減収を既存実店舗の増収でカバー。中国本土の不採算店舗の退店による減価償却費が減少し、売上高販管費率が改善したことが利益を押し上げた。なお、通期業績予想については売上高２００億円（前期比０．１％増）、営業利益１６億円（同８１．６％増）とする従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 13:27
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（7）：2025年3月期は手持ち工事を消化して7.9%の営業増益を予想
*13:27JST 三機工業 Research Memo（7）：2025年3月期は手持ち工事を消化して7.9%の営業増益を予想
■今後の見通し三機工業<1961>の2025年3月期については、受注高が210,000百万円（前期比9.6%減）、次期繰越高が183,902百万円（前期末比7.5%減）、売上高が225,000百万円（前期比1.4%増）、営業利益が12,500百万円（同7.9%増）、経常利益が13,000百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が8,800百万円（同1.7%減）と予想している。売上総利益率は15.8%（前期比0.2ポイント上昇）の見込みで、販管費は同0.2%減を予想している。同社は、「予想売上高の約70%は現在の手持ち工事で計上できる見込み」と述べていることから、この予想が達成される可能性は高いだろう。今後の期中受注や工事の進捗状況によっては上方修正の可能性もあると弊社では見ている。受注高は前期比で減少予想となっているが、案件がなくなる、減少すると言うより、過去数年が堅調であったことに加えて繰越工事高も高水準であることから、同社は慎重に見ているようだ。建築設備事業の売上高は181,000百万円（前期比0.9%減）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は手持ち工事の進捗によって同10.3%増の67,000百万円を見込んでいる。産業空調は、前期が高水準であったこともあり、売上高は同4.6%減の76,000百万円の予想だ。減収とは言え、依然としてビル空調を上回る売上高を見込んでいる。電気は、データセンター向けが一服することから同9.1%減の25,000百万円を予想しているが、水準自体は高い。ファシリティシステムは受注は堅調であるが同11.3%減の13,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業の売上高は42,000百万円（前期比13.5%増）と予想している。セグメント別では、機械システムはマテハン関係が回復する見込みであることから、同32.2%増の14,000百万円としている。環境システムは前期までに受注した大型案件が進捗することで同6.0%増の28,000百万円を見込んでいる。不動産事業及びその他の売上高は、ほぼ前期並みの各々2,500百万円（同0.7%増）、600百万円（同5.1%減）と予想している。受注高は、過去2年間が堅調であったことに加え、手持ち工事も高水準であることから210,000百万円（前期比9.6%減）としているが、依然として200,000百万円超を見込んでいる。主力の建築設備事業は過去2年間の水準が高かったこともあり172,000百万円（同6.3%減）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期の水準が低かったこともあり同20.7%増の64,000百万円を予想しているが、産業空調は前期が高水準であったこともあり、同22.8%減の70,000百万円を見込んでいる。電気は同2.4%減の25,000百万円を予想しているが、水準は高い。ファシリティシステムも同9.2%減の13,000百万円を見込んでいるが、2023年3月期並みの高水準を維持する見込みだ。プラント設備事業は36,000百万円（同22.8%減）と予想している。サブセグメント別では、機械システムはマテハン関連を中心に堅調に推移すると予想され同15.6%増の13,000百万円を見込んでいる。環境システムは、前期に大型案件を獲得した反動で、同35.0%減の23,000百万円を予想しているが、過去と比べると悪い水準ではない。不動産事業及びその他の受注高は、各々2,500百万円（同0.7%増）、600百万円（同5.4%減）とほぼ前期並みを予想している。売上総利益率は前期比で若干改善し15.8%と予想している。前期に受注した案件の利益率改善が寄与してくることに加え、引き続きが施工管理を徹底することで改善を見込んでいる。売上総利益は35,500百万円（前期比2.5%増）と予想している。販管費は、働き方改革による人件費やDX投資の増加が見込まれるものの、その他経費を節減することで前期並みの23,000百万円（同0.2%減）を見込んでいる。その結果、営業利益は同7.9%増の12,500百万円を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/06/17 13:27
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（6）：堅調な業績を反映し、売掛債権、未払法人税等が増加
*13:26JST 三機工業 Research Memo（6）：堅調な業績を反映し、売掛債権、未払法人税等が増加
■業績動向2. 財務状況三機工業<1961>の2024年3月期末の財務状況は、流動資産が131,564百万円（前期末比16,051百万円増）となった。主な増減要因は現金及び預金の減少1,449百万円、有価証券の減少3,000百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等・契約資産）の増加20,407百万円などによる。固定資産は70,596百万円（同13,803百万円増）となった。主に減価償却による有形固定資産の減少71百万円、無形固定資産の減少257百万円、主に投資有価証券の増加による投資その他の資産の増加14,131百万円が主な増減要因であった。この結果、2024年3月期末の総資産は202,161百万円（同29,856百万円増）となった。流動負債は81,597百万円（前期末比11,947百万円増）となった。主な増減要因は買掛債務（電子記録債務を含む工事未払金）の増加7,698百万円、未払法人税等の増加3,505百万円、短期借入金の減少288百万円、契約負債の減少969百万円などによる。固定負債は15,941百万円（同4,199百万円増）となったが、主な増減要因は長期借入金の増加974百万円、退職給付に係る負債の減少504百万円、繰延税金負債の増加4,033百万円であった。この結果、負債合計は97,539百万円（同16,147百万円増）となった。純資産合計は、104,621百万円（同13,707百万円増）となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,718百万円、消却に伴う自己株式の減少295百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,063百万円による。この結果、2024年3月期末の自己資本比率は51.7%（前期末52.6%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,285百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上13,157百万円、減価償却費1,919百万円、仕入債務の増加7,671百万円などによるもので、主な支出は、売上債権及び契約資産の増加20,326百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,174百万円の収入であったが、主な収入は有価証券の償還（ネット）による収入3,000百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは6,069百万円の支出となったが、主な支収入は長短借入金による収入674百万円、主な支出は自己株式の取得2,549百万円、配当金の支払額4,083百万円であった。この結果、2024年3月期の現金及び現金同等物は1,449百万円増加し、同期末残高は23,500百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/06/17 13:26
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（5）：受注は堅調に推移、案件が大型化する傾向
*13:25JST 三機工業 Research Memo（5）：受注は堅調に推移、案件が大型化する傾向
■三機工業<1961>の業績動向(3) セグメント別受注状況建築設備事業全体の受注高は183,606百万円（前期比5.8%減）と前期比では微減であったが、2022年3月期比では14.4%増となっており、依然として高い水準を維持していると言える。サブセグメント別では、ビル空調衛生は、53,028百万円（同29.1%減）となったが、前期上期に大型案件を獲得した反動によるもので、悲観する内容ではなかった。産業空調の受注高は、引き続き半導体業界やEV電池関連を中心に高い受注が続いていることから、90,636百万円（同16.1%増）となった。電気は25,617百万円（同10.2%減）となった。前期比では減少しているが、これは過去2年ほど堅調であったデータセンター向けが一服したことによるもので、全体のとしては依然高い水準を維持している。ファシリティシステムも14,323百万円（同7.0%増）となり、こちらも引き続き堅調に推移した。プラント設備事業の受注高は46,626百万円（前期比47.6%増）と好調であったが、特に環境システムの大型・長期の案件が寄与した。サブセグメント別では、機械システムの受注高は11,242百万円（同3.5%減）となり、まずまずの結果であった。一方で環境システムの受注高は35,383百万円（同77.5%増）と大幅増となった。これは、前期に手持ち工事が豊富であったことから受注をある程度意図的に抑制したことの反動でもあるが、大型案件を獲得した2022年3月期（21,331百万円）を上回っており、かなり高い水準と言える。設備工事以外の受注高は、不動産事業2,482百万円（同0.5%増）、その他は634百万円（同17.0%増）となった。この結果、調整額を含めた2024年3月期の総受注高は232,396百万円（前期比1.7%増）となり、期末の次期繰越高は198,902百万円（前期末比5.6%増）となった。業種別では、自動車、機械、金融・保険、官公庁などの伸びが高かった。大型案件（10億円以上）の受注は、計16件、69,786百万円であった。受注件数は、前期の25件から減少しているが、金額では前期比10.6%増、1件当たり平均金額は4,362百万円（前期は2,524百万円）となっており、案件が大型化してきたことがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/06/17 13:25
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（4）：2024年3月期の受注高は前期比1.7%増、次期繰越高は過去最高水準
*13:24JST 三機工業 Research Memo（4）：2024年3月期の受注高は前期比1.7%増、次期繰越高は過去最高水準
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要(1) 損益状況三機工業<1961>の2024年3月期の業績は、売上高が221,920百万円（前期比16.3%増）、営業利益が11,586百万円（同114.2%増）、経常利益が12,750百万円（同104.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が8,951百万円（同88.4%増）となった。前期の売上高が一部工事の工程見直し等により低水準であったことに加え、手持ち工事を順調に消化したことから売上高は前期比で大幅増となった。売上総利益率は、採算性を重視した受注活動や施工中の利益改善の取り組みなどの内部努力に加えて、好採算工事が進捗したことで15.6%（前期14.2%）と前期比で大きく改善した。一方で販管費は、人件費増や売上増に伴う経費増、DX投資に伴う償却増などがあったが、ほぼ予算どおりの6.7%増に留まった。この結果、営業利益は前期比で大幅増となった。受注高は、注力している産業空調が堅調に推移したことに加え環境システムで大型案件を獲得したことなどから232,396百万円（前期比1.7%増）となり、期末の次期繰越高は198,902百万円（同5.6%増）と高水準を維持した。経常利益の増減要因を分析すると、増収による売上総利益の増加が4,395百万円（うちビル空・産空・電気が3,161百万円増、ファシリティが546百万円増、機械が295百万円増、環境が211百万円増、その他が182百万円増）、利益率の改善による売上総利益の増加が3,234百万円（うちビル空・産空・電気が3,062百万円増、ファシリティが78百万円増、機械が124百万円減、環境が190百万円、その他が28百万円）、販管費の増加（主に人件費とIT投資）による減益が1,452百万円、営業外収支の改善による増益が326百万円であった。(2) セグメント別損益状況建築設備事業の売上高は182,545百万円（前期比17.2%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高は、手持ち工事を順調に消化したことから同2.3%増の60,729百万円となった。また同社が得意とする産業空調は、特に半導体関連などを中心に豊富な受注残を消化して79,658百万円（同35.2%増）と大幅増となった。電気も大型データセンター向けなどを中心に受注残を順調に消化して27,498百万円（同7.1%増）と堅調に推移した。ファシリティシステムもオフィス移転などの需要を取り込んで14,658百万円（同24.4%増）と大きく伸びた。プラント設備事業の売上高は37,007百万円（前期比12.6%増）となった。サブセグメント別では、機械システムは10,591百万円（同38.3%増）となったが、前期に搬送設備工事案件が少なかったこと等から売上高が低調だったことの反動による。水準としてはほぼ2023年3月期（9,666百万円）並みに戻ったと言える。環境システムは26,415百万円（同4.8%増）と堅調に推移した。不動産事業の売上高は2,482百万円（同0.5%増）、その他が632百万円（同13.8%増）となった。セグメント別の利益（売上総利益）については、建築設備事業は28,139百万円（前期比32.2%増）となった。前期の利益が減収により落ち込んだ反動もあるが、2022年3月期との対比でも15.3%増となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生・産業空調・電気の売上総利益は、主に産業空調の続伸により25,275百万円（同32.7%増）となった。ファシリティシステムの売上総利益も、売上が好調だったことにより増益となり2,863百万円（同27.9%増）となった。プラント設備事業の売上総利益は、5,715百万円（同11.1%増）と堅調であった。サブセグメントでは、機械システムが増収に伴い943百万円（同22.2%増）と増益率は高くなったが、主力のコンベア等で資材価格上昇の影響を受けて前期の水準が低すぎたことが主要因であり、2022年3月期比では40.5%減となっている。また機械システムでは、資材価格上昇の転嫁が十分ではなく、引き続き採算性は低調で経常利益ベースでは赤字となっている。一方で環境システムは、4,771百万円（同9.2%増）と堅調であった。特に水処理関連が好調に推移した。不動産事業及びその他の売上総利益は、各々974百万円（同15.5%増）、83百万円（同62.7%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/06/17 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
クラシコムが３日続落、２４年７月期業績予想を上方修正するも全般相場にツレ安
クラシコム<7110.T>が３日続落している。前週末１４日の取引終了後、２４年７月期の連結業績予想について、売上高を６８億３５００万円から６９億４０００万円へ、営業利益を９億４５００万円から１０億４５００万円へ上方修正し、あわせて未定としていた配当予想を期末一括１０円にすると発表したが、全般相場の下落にツレ安する格好となっている。
前期は単独決算であったため比較はないものの、「北欧、暮らしの道具店」が順調に売り上げを伸ばしていることや、昨年８月にｆｏｕｆｏｕを連結化したことにより、第３四半期までの売上高が想定を上回っていることなどが要因としている。なお、同時に発表した第３四半期累計（２３年８月～２４年４月）決算は、売上高５３億９８００万円、営業利益９億９８００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 13:23