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注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（10）：配当性向の目安40.0%に基づき、2024年3月期は大幅な増配を実施
*15:40JST 三和ＨＤ Research Memo（10）：配当性向の目安40.0%に基づき、2024年3月期は大幅な増配を実施
■株主還元策三和ホールディングス<5929>は株主還元を配当によることを基本としている。その実施に当たっては、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営をさらに推進するために安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としている。具体的な基準としては、従来は親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35.0%を目安としていたが、推進中の中期経営計画2024において目安を40.0%に引き上げている。2024年3月期は業績の大幅改善を反映して、前期比20.0円増の年間配当金78.0円（中間配当29.0円、期末配当49.0円）と大幅な増配を実施し、配当性向は39.8%に上昇した。2025年3月期には減益予想するものの、安定配当の方針に基づき、年間配当金78.0円（中間配当39.0円、期末配当39.0円）の維持を予定し、配当性向は40.2%に上昇する見通しだ。配当性向は、2023年3月期におけるプライム市場全産業平均の34.7%を上回る水準である。また、同社は2020年3月期まで、度々自社株取得を実施している。2025年3月期も必要な戦略投資を行い、手元資金を考慮しつつ自社株取得を検討する。さらに、長年、毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録されている株主を対象に、株主優待を実施している（100株以上保有の株主にはオリジナルQUOカード500円分を、1,000株以上保有（保有期間2年以上）の株主にはオリジナルQUOカード2,000円分を進呈）。こうした株主還元は、同社グループの株主重視の経営姿勢を示すものと評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:40
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円４０銭前後で推移、欧州不安で警戒感が台頭
１７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５７円４５銭前後と前週末午後５時時点に比べ２０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６８円４６銭前後と同３０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５７円５０銭台で推移していたが、その後、一時１５７円３０銭前後までドル安・円高が進み、午後にかけ１５７円４０銭台を中心とする値動きとなった。欧州議会選挙で極右勢力が躍進し、特にフランスでは下院議会を解散し選挙を行うことから、欧州不安が台頭。フランス選挙の行方が注目されている。今日は日経平均株価が大幅安となったが、今晩の欧州や米国市場の動向も関心を集めている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０６９９ドル前後と同０．０００８ドル強程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:39
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（9）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2024」を推進（2）
*15:39JST 三和ＨＤ Research Memo（9）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2024」を推進（2）
■中長期の成長戦略4. 基本戦略(3)：防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える防災・環境対応製品の拡充と、製品・サービスのスマート化を推進する。第1に、防災・環境対応製品の拡充については、三和ホールディングス<5929>が取り扱う製品はもともと防災・環境対応に密接に関連しているが、昨今、気候変動がクローズアップされ、災害が頻繁に起きて激甚化していることから、より深く取り組む考えだ。防災商品、気候変動適応商品、気候変動緩和商品の売上高を2022年3月期実績1,545億円から2025年3月期目標1,950億円と約405億円の増加、年平均8.1%の成長を目指す。この分野を今後の成長分野と捉えて、伸ばす計画だ。売上高は、2025年3月期予想は2,014億円（連結売上比32.2%）と、中期経営計画の目標1,950億円（同33.7%）達成に向けて順調に推移している。第2に、製品・サービスのスマート化を推進する。IoT・電動化対応製品の拡充、IoTを活用したサービス事業の拡大は、米州などでは進んでいるのに対し、国内での実績は不十分である。グループ全体として取り組むために、IoTは様々なラインナップを準備している。5. 基本戦略(4)：デジタル化とものづくり革新業務プロセスのデジタル化や、生産能力拡大と省力化投資を推進する。デジタル化は待ったなしの課題であり、グローバルに取り組んでいる。第1にデジタル化の推進では、日本では、取付工事請負契約の電子化（EDI）を推進し、間仕切商品発注システムの全国展開を図る。米州では、ERP（企業資源計画）による生産性改善を目指すが、主力ドア工場（Mt.Hope）で機能別にERPを導入中だ。欧州では、販社へのERP導入など各プロセスのデジタル化を進める。アジアでは、ERPによる業務プロセス改善を推進する。計画期間中に設備投資に340億円、IT投資に120億円、合計で460億円と、前 中期経営計画から200億円増額することで結果を出す計画だ。2023年3月期～2025年3月期予想の3年間合計で、設備投資額合計は343億円に達し目標達成見込みであるが、IT投資額合計は76億円に留まり目標を大きく下回る。メキシコやアジアでは新工場が稼働したのに対し、日本では大きな改修がない状況だ。今後は日本を中心に、IT投資、生産設備への投資を積極化し、能力の拡大や省力化を進める必要がある。第2にものづくり革新では、日本では設備の自動化やロボット等を活用し、施工生産性を改善する。日本では、今後はドアが伸びる見通しであり、能力の増強にも努める計画だ。取り組みを本格化することで、ドアの供給体制の強化を図る。米州では、地域全体での製造体制の最適化が課題である。引き続き自動化投資を行い、生産ラインナップの最適化に取り組む計画だ。欧州では、ビジネスやエリアの拡大に合わせて、製造・物流を強化する。特に産業用ドア等を中心に、産業製品の能力増強に取り組む方針だ。イギリスヒンジドア工場移転は完了し、2024年4月に稼働を開始した。中国では、計画どおり2023年3月期に三和NF常熟工場を設立稼働させており、生産設備の最新鋭化により生産能力拡大を図っている。6. 基本戦略(5)：サステナビリティ経営の推進サステナビリティとは、世界を持続的な状態にするために、経済活動と環境や社会を保護・保全する活動を両立させながら事業などを行うことである。同社グループでは、ESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字）を推進し、社会からより信頼される企業を目指して様々な施策に取り組んでいる。三和シヤッター工業では、2030年度のCO2排出量を2019年度比で30%削減するという定量目標を掲げていたが、環境対策に対する世の中の速い動きに合わせて、2050年度には事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロにする新たな目標を追加した。また、ESGマテリアリティ（ESGに関する重要課題）を刷新して、ものづくり、環境、人の3つの枠組みでESGを推進しているが、実効性を高めるために、11個のマテリアリティに紐づいたKPI（重要業績評価指標）を設けて取り組むこととした。こうした施策により“サステナブルで住み続けられるまちの実現”を目指している。初年度の2023年3月期は、CO2排出量の第三者検証を実施し、また女性の社外取締役の選任を行うなど、KPIに従って予定どおり進捗している。2024年3月期も、気候変動を緩和する商品を順次拡大している。2024年3月期には、三和シヤッター工業では、Scope3算定カテゴリーと第三者検証の拡大を実施した。また、排出量10%削減については、これまでは国内の三和シヤッター工業を中心に環境データの開示を行ってきたが、グローバルに展開する企業として、欧米、アジアについても実績の把握、あるいは目標の設定に取り組む考えだ。さらに、2024年3月期には、1年前倒しで人権デュー・デリジェンスを実施し、三和グループ人権方針の制定やサプライチェーンアンケートの実施を行っている。当期も、Scope1+2としてCO2排出量10%削減を実現するなど、中計最終年度としてKPI達成へ向け施策を推進し、次期中計を見据えた取り組みも進めていく方針だ。近年、年金基金など主要投資家の間では企業の社会的責任に対する関心が高まっており、ESGに対する企業の取り組みを重視して銘柄を選別する「ESG投資」が拡大傾向にある。同社グループは、サステナビリティへのこれまでの取り組みや情報開示の姿勢が評価され、「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」など、国内外のESGインデックスに組み入れられている。2024年3月期には、「MSCI ESG RATINGS」でAAに評価が向上し、「MSCI日本株 ESGセレクト・リーダーズ指数」にも初選定された。加えて、CDP2023気候変動では「A-」評価にアップし、第5回日経SDGs経営調査★3.5など、数々の賞も受けている。このようなサステナビリティへの外部評価の高まりは、同社株への投資家層の関心や評価をさらに高めることになるであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:39
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、長期金利一時０．９１５％に低下
１７日の債券市場で、先物中心限月９月限は５日続伸。欧州の政局不安を背景に、前週末の欧米市場がリスクオフ地合いとなった流れを引き継いだ。
フランスのマクロン大統領が９日、極右勢力が躍進した欧州議会選での敗北結果を受けて国民議会（下院）の解散を発表したことで、同国の財政・金融リスクや欧州全体の政治的混乱に発展する可能性が警戒されている。１４日の欧州市場では指標銘柄であるドイツ連邦債１０年物の利回りが一時約２カ月ぶりの低水準をつけたほか、同日の米長期金利も約２カ月半ぶりの水準まで低下する場面があり、これが国内債への買いを促した。日銀による国債買い入れオペの減額規模が不透明なことが重荷となっているものの、日経平均株価の大幅安を手掛かりに安全資産とされる債券には断続的に買いが流入。この日に中国国家統計局が発表した５月の工業生産の前年同月比の伸び率が５．６％と４月の６．７％から鈍化したこともリスク回避の動きにつながり、債券先物は午後に一時１４４円１７銭まで上伸した。
先物９月限の終値は、前週末比１６銭高の１４４円０８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時０．９１５％をつけ、午後３時時点では前週末比０．０１０％低下の０．９２５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:38
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（8）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2024」を推進（1）
*15:38JST 三和ＨＤ Research Memo（8）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2024」を推進（1）
■三和ホールディングス<5929>の中長期の成長戦略1. 「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2024」の取り組み現在取り組んでいる長期ビジョンの「三和グローバルビジョン2030」では、「To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions ～高機能開口部のグローバルリーダーへ～」をビジョンとして掲げている。気候変動やデジタル化など、激しく変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供するとともに、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指すものだ。2031年3月期に向けた基本戦略として、(1) 「日・米・欧・ア 世界4極体制でのコア事業の拡大、強化」、(2) 「防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造」、(3) 「デジタル化とものづくり革新による生産性向上」、(4) 「M&Aを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大」、(5) 「サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ」の5つを掲げる。長期ビジョンにおける最初の3年を「中期経営計画2024」（2023年3月期～2025年3月期）と位置付け、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーに向けた基盤の確立を目指す。それを実現するための基本戦略として、(1) 「日・米・欧のコア事業（シャッター・ドア、サービス）の強化、領域拡大」、(2) 「アジア事業の成長力強化」、(3) 「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」、(4) 「デジタル化とものづくり革新による生産性向上」、(5) 「サステナビリティ経営の推進」を掲げている。特に、アジアの現状は目指す姿との乖離が大きく、強化のポイントである。また、防災・環境対応製品、あるいはサービスのスマート化やデジタル化も強化が必要だ。ただ、基本戦略の達成に向けて着々と実績を積み上げている。数値目標としては、最終年度の2025年3月期には、売上高5,800億円（年平均成長率7.3%）、営業利益450億円（同8.2%）、SVA190億円、ROIC17.5%、ROE13.5%などを掲げる。また、自己資本比率51.1%、DEレシオ0.21倍を目標に財務の安全性を十分に確保しながら、キャッシュ・フローと手元資金水準を考慮し、2023年3月期から配当性向を40.0%目安に引き上げている。成長のための設備投資を大幅に増加する一方で、株主還元にも積極的に対応する方針である。また、セクター別では、日本は売上高2,760億円（年平均成長率5.3%）、営業利益275.0億円（同4.0%）を、米州（ODC）は売上高1,820億円（同9.4%）、営業利益135.0億円（同17.2%）を、欧州（NF）は売上高990億円（同4.9%）、営業利益62.0億円（同16.4%）を、アジアは売上高160億円（同27.7%）、営業利益8.0億円（同88.7%）を計画する。グローバル・メジャーとして、日本での盤石な地位を確保・拡大するとともに、米・欧・アでの飛躍的な売上高・利益の拡大を目指す意欲的な計画と言えよう。計画初年度の2023年3月期業績は、米州を中心に好業績で最終年度の数値目標を2年前倒しで大きく上回った。2年目の2024年3月期も、日本・米州を中心に増収増益となり、数値目標を上回っている。最終年度の2025年3月期は、増収減益ではあるが数値目標を上回る予想であり、数値目標は順調に推移している。一方で、定性目標の施策は必ずしも十分に達成できておらず、今後も基本戦略を着実に実行することで、目標達成を目指す方針だ。最終年度の成果に期待したい。2. 基本戦略(1)：日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大顧客ニーズに的確・迅速に対応し、シャッター事業・ドア事業及びサービス事業を含めたコア事業の強化・拡大を図る。第1に、シャッター事業・ドア事業のシェア拡大を目指す。シャッターやドアなどの基幹商品を、住宅事業及び非住宅事業において拡大し、販売価格アップも同時に行う。そして、事業拡大に向けた体制を強化していく。日本での基幹商品は堅調に伸びており、「2024年問題」の対応として適正なコスト管理と納期確保、売価転嫁に注力する考えだ。米州では、住宅市場の回復を捉えた販売施策の推進や新商品投入によるシェア拡大を図る。欧州では、独、英や北欧は厳しい市場環境が続くが産業用を中心にシェア拡大図る方針だ。このように日本・米州では、順調に拡大している。第2に、サービス事業の拡大を図る。サービス事業（修理、メンテ、保守点検など）は、同社のビジネスにとっては非常に重要な部分であり、日本の利益率が高い理由でもある。これを重点的に伸ばすことで、売上高を2022年3月期の640億円から2025年3月期には760億円まで拡大する。2024年3月期実績は799億円、2025年3月期予想も845億円と、日本を中心に順調に推移し、既に中計目標を達成している。米州では、Door Controlのグループ入りにより順調にサービス事業拡大している。欧州でも、主要市場でのサービス事業体制構築・強化により堅調に推移している。日本は順調であることから、海外を重点的に伸ばしたい考えだ。第3に、M&Aを活用した事業強化と領域拡大を目指す。シャッター、ドア事業、サービス事業などコア事業の強化、建具から周辺事業への展開による新しい領域の拡大を目指し、3年間で約200億円をM&Aに投じる計画だ。実績としては、2022年に香港AUBを買収、2023年1月には米州でDoor Controlを買収したが、規模的には小粒に留まっており、今後も成長戦略に見合ったM&Aを継続的に検討する。3. 基本戦略(2)：アジア事業の成長力強化アジア事業の生産・販売体制を再構築しシェアを獲得することで、日米欧に次ぐ第4の柱としての基盤を構築する。アジアについては、生産、販売、管理、全てにおいて、未だ事業基盤が脆弱であり、それら全てを強化する必要がある。そこで第1に、設備増強による生産能力の大幅アップを図る。生産設備については、中国の三和NF常熟が稼動を始めたことで、今後ビジネス計画に沿って拡大する予定だ。また、中国以外にもベトナム、台湾、インドネシアの各拠点で生産設備の刷新に着手しており、これを着実に実行することで、コスト、品質面で優れた製品を製造、提供する。2024年3月期に三和NF常熟が新規連結し、売上貢献を始めているが、当面は事業をしっかりと軌道に乗せることが優先課題で、利益貢献はそれからになる見通しだ。第2に、販売体制の見直しと多品種化への対応を図る。アジアについては販売体制にも不十分な点があり、中国では販売体制を再編して、販売力の強化に取り組む計画だ。また、防火、遮熱市場では品揃えを増やして売上拡大を目指す。2024年3月期には香港のAUBを新規連結しており、既存の香港会社とのシナジーを期待する。第3に、事業体制の基盤強化を図る。管理体制のシステム化や人材育成を、各社単位ではなくアジア全体で行う計画である。以上の取り組みにより、アジア事業の営業利益は、2023年3月期の2.6億円から、2025年3月期は4.0億円に増加する予想であるが、目標の8.0億円とは大きな乖離があり、引き続き収益力の強化が課題である。現在は中国の経済情勢が悪化しているうえ、ベトナムも販売体制が不十分であるという。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:38
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：不動産業が下落率トップ
*15:37JST 東証業種別ランキング：不動産業が下落率トップ
不動産業が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、精密機器、保険業なども下落。一方、医薬品が上昇率トップ。そのほかの上昇はなし。業種名／現在値／前日比（％）1. 医薬品 ／ 3,627.27 ／ 0.142. 食料品 ／ 2,276.82 ／ -0.493. 水産・農林業 ／ 563.49 ／ -0.544. サービス業 ／ 2,954.82 ／ -0.745. 情報・通信業 ／ 5,535.13 ／ -0.776. 繊維業 ／ 672.46 ／ -0.957. 小売業 ／ 1,727.76 ／ -0.968. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,863.13 ／ -1.029. 鉄鋼 ／ 774.79 ／ -1.0510. その他製品 ／ 5,289.59 ／ -1.0811. 電力・ガス業 ／ 597.94 ／ -1.3112. 銀行業 ／ 321.6 ／ -1.3713. その他金融業 ／ 1,039.28 ／ -1.3814. 化学工業 ／ 2,624.48 ／ -1.5815. 建設業 ／ 1,668.16 ／ -1.7616. 金属製品 ／ 1,475.11 ／ -1.8117. ガラス・土石製品 ／ 1,442.38 ／ -1.8218. 電気機器 ／ 4,805.16 ／ -1.8719. 陸運業 ／ 1,865.5 ／ -1.8720. 空運業 ／ 218.3 ／ -1.9521. 海運業 ／ 1,750.54 ／ -2.1722. 卸売業 ／ 3,993.77 ／ -2.2523. 機械 ／ 3,303.81 ／ -2.3024. ゴム製品 ／ 4,669.3 ／ -2.3425. パルプ・紙 ／ 509.56 ／ -2.3626. 輸送用機器 ／ 4,744.09 ／ -2.6327. 証券業 ／ 614.52 ／ -2.6328. 保険業 ／ 2,408.89 ／ -2.6729. 精密機器 ／ 11,765.27 ／ -2.7030. 非鉄金属 ／ 1,489.28 ／ -2.7831. 鉱業 ／ 669.95 ／ -3.1532. 石油・石炭製品 ／ 1,940.76 ／ -3.1733. 不動産業 ／ 1,942.89 ／ -3.48
＜CS＞
2024/06/17 15:37
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は減益予想ながら、中計目標を超える利益を確保
*15:37JST 三和ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は減益予想ながら、中計目標を超える利益を確保
■三和ホールディングス<5929>の今後の見通し● 2025年3月期の業績予想今後の世界経済は、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大など先行き不透明な状況が続くものと想定される。こうした環境下において、同社グループは、2023年3月期より「三和グローバルビジョン2030」を掲げ、その第一次としてスタートした「中期経営計画2024」の最終年度を迎え、引き続き基本戦略を推進する計画だ。2025年3月期については、売上高625,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益62,500百万円（同4.4%減）、経常利益62,000百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益42,500百万円（同1.7%減）と、小幅の増収減益を予想する。売上高では、日本は数量増と売価転嫁により増収を予想する。米州は販売価格の下落を折り込むものの、数量増により増収を見込む。欧州はさらなる市場の縮小を販売施策で補い、前年並みを確保する見込みである。営業利益では、日本と米州で数量増の効果を見込む。日本では引き続き売価転嫁に努めるが、米州では販売価格下落のインパクトが大きい。また、各セクターでコストアップとなる見込みだが、米州ではコスト削減策に努める計画だ。この結果、営業利益率は10.0%（同0.7ポイント低下）になる見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年3月期は前期のような大きな特別損益は見込んでおらず、小幅の減益を予想する。ただ、同社グループによる期初の業績予想は保守的であり、最終的には予想を上回って着地する可能性が高いと弊社では考える。セクター別の業績見通しは以下のとおりである。(1) 日本グループの中心である三和シヤッター工業と国内子会社の業績は、売上高2,786億円（前期比4.9%増）、営業利益284.8億円（同1.1%増）を予想している。売上高は、工場や倉庫建設などによる数量増及び売価転嫁で増収を見込む。営業利益では、「2024年問題」対応でのコストアップを見込むが、適正なコスト管理、納期確保に努め、売価転嫁にも取り組むことで、増益を確保する。営業利益率は10.2%（同0.4ポイント低下）と、おおむね前期並みの水準を維持する見通しだ。(2) 米州（ODC）米州のODCの業績は、売上高2,250億円（前期比2.4%増）、営業利益305.3億円（同11.5%減）と、増収減益を予想している。売上高は、住宅市場の緩やかな回復と非住宅市場の堅調な需要を取り込むために、拡販策を推進することで増収を予想する。営業利益は、数量増とコスト削減効果を上回る販売価格の下落の影響により減益を見込んでいる。米州では、2023年3月期は前年のサプライチェーンの混乱によるバックログ解消に努め、物流費や人件費が上昇したが、2024年3月期はそれらのコストが下がって正常化した。2025年3月期には、設備投資で自動化を進めるなど生産性改善によって、コストダウンを計画する。一方、前期の下期からの販売価格の下落傾向が続くと見る。その結果、営業利益率は13.6%（同2.1ポイント低下）になる見込みだ。(3) 欧州（NF）欧州のNFの業績は、売上高1,120億円（前期比0.5%増）、営業利益35.5億円（同8.7%減）を予想している。売上高は、市場の縮小を販売施策で補い、おおむね前期並みを維持する見込みである。特に、ドイツ、イギリス、スウェーデンなどの市場状況が厳しいようだ。一方、営業利益は、数量増が見通せないなかで、ウクライナ及び中東情勢に起因する各種のコストアップが大きく、減益を予想する。営業利益率は3.2%（同0.3ポイント低下）になる見込みである。(4) アジアアジア事業の業績は、売上高155億円（前期比9.4%増）、営業利益4.0億円（同30.7%減）を予想している。売上高は、華東事業では販売拡大に注力し数量増を見込むことで、増収を予想する。一方、営業利益は、香港の好採算案件がなくなり、通常レベルに戻ることから減益を予想する。その結果、営業利益率は2.6%（同1.5ポイント低下）に留まる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:37
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（6）：日本と米州が大幅増益で、好決算に貢献
*15:36JST 三和ＨＤ Research Memo（6）：日本と米州が大幅増益で、好決算に貢献
■三和ホールディングス<5929>の業績の動向2. セクター別の動向(1) 日本グループの基幹事業を担う日本（三和シヤッター工業と国内子会社）の2024年3月期業績は、売上高2,656億円（前期比5.0%増）、営業利益281.8億円（同12.6%増）と好調で、グループ全体の業績を下支えした。好調な工場建設や大型再開発案件を中心に堅調に推移した。特にビルマンションドアや間仕切が伸長し増収となった。また、材料費が予想以上に上昇したものの、売価転嫁に取り組み増益となった。この結果、日本の営業利益率は前期の9.8%から10.6%に上昇し、引き続き高い利益率を維持している。日本では、製造、施工から、メンテ・サービスまでの事業を一貫して行っていることが、高い利益率の理由のようだ。(2) 米州（ODC）米国事業を担うODCの業績は、売上高2,198億円（前期比0.4%増）、営業利益345.0億円（同18.8%増）と、セクター内で最大の増益率となり、利益水準では日本を上回っている。ただ、金利高止まりに伴う住宅市場の低迷による数量減により、現地通貨ベースの売上は減収となった。一方、販売価格下落の抑制とコスト削減策を推し進め、営業利益は修正予想を上回る大幅増益となった。米国では、日本と異なりサービス事業が少ないこと等から従来は利益率が低かったが、当期の営業利益率は15.7%と前期の13.3%から上昇し、グループ中で最も収益性の高いセクターとなっている。(3) 欧州（NF）欧州事業を担うNFでは、売上高1,115億円（前期比5.8%増）、営業利益38.9億円（同8.9%減）と増収減益であった。ウクライナや中東情勢など厳しい経済環境により、数量減の影響が大きく、現地通貨ベースでは減収となった。また、各種コストアップ分を売価転嫁とコスト削減策でカバーに努めたが、数量減を補えず減益となった。その結果、営業利益率は、前期の4.0%から3.5%へと低下した。欧州事業では複数の国に跨り、国別にコストがかかることから、低めの利益率に留まっているようだ。(4) アジア2020年3月期より連結対象となったアジアでは、売上高142億円（前期比30.5%増）、営業利益5.8億円（同123.6%増）と、好調であった。香港のAUBと中国常熟市の三和NF常熟の、2つの持分法会社の新規連結効果により増収を確保した。また、香港各社や安和（台湾）が好調を維持し大幅増益となった。営業利益率も前期の2.4%から4.1%に上昇したが、日本や米州に比べて低水準である。3. 財務状況と経営指標2024年3月期末の資産合計は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前期末比49,426百万円増の491,701百万円となった。負債合計は、主に未払金の増加等により、同6,275百万円増の206,199百万円となった。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、同43,151百万円増の285,501百万円となった。以上の結果、自己資本比率は前期末比3.3ポイント上昇の57.7%で、2023年3月期決算短信集計によるプライム市場上場の全産業平均31.8%を大きく上回る。加えてDEレシオも前期の0.20倍から0.16倍に低下しており、財務上は十分な安全性を確保している。また、同社のROA（総資産経常利益率）は13.9%（前期比1.2ポイント上昇）、ROE（自己資本当期純利益率）も16.5%（同1.5ポイント上昇）で、いずれもプライム市場全産業平均の4.1%、9.2%を大きく上回り、高い収益力も兼ね備えていると評価できる。2024年3月期のキャッシュ・フローの概況を見ると、2024年3月期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ23,041百万円増の94,195百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上などにより72,427百万円の資金増加となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により24,819百万円の資金減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払などにより26,244百万円の資金減少となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:36
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（5）：2024年3月期決算は、売上高・利益ともに修正予想を超過し、過去最高を記録
*15:35JST 三和ＨＤ Research Memo（5）：2024年3月期決算は、売上高・利益ともに修正予想を超過し、過去最高を記録
■三和ホールディングス<5929>の業績の動向1. 2024年3月期決算の概要2024年3月期の同社グループを取り巻く外部環境は、インフレーションの長期化と金利高止まり、日米金利差を背景とした円安の進行、長期化するウクライナ紛争や不安定な中東情勢、中国経済の先行き懸念など先行き不透明な状況が続いた。こうした環境下で、同社グループは、「三和グローバルビジョン2030」及び「中期経営計画2024」の2年目として、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を着実に実行した。以上の結果、同社の2024年3月期決算は、売上高611,107百万円（前期比3.9%増）、営業利益65,360百万円（同16.1%増）、経常利益64,903百万円（同23.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益43,228百万円（同30.7%増）の増収増益決算となった。売上高・利益ともに第2四半期決算発表時の修正予想を上回り、過去最高を記録した。売上高は、欧米は数量減により現地通貨ベースでは減収となったが、円安の影響により円ベースでは増収となった。日本は数量増と売価転嫁により、またアジアはAUBと三和NF常熟の新規連結効果により増収を確保した。営業利益では、欧米は市場環境の悪化による数量減の影響を受けた。販売価格は米州で下落に転じたが、日本と欧州では上昇となった。世界的なインフレによりコストアップとなったが、米州でのコストダウン効果が利益に大きく貢献した。またアジアでは、香港各社や安和（台湾）が好調を維持し、大幅増益となった。この結果、営業利益率は10.7%（同1.1ポイント上昇）であった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きいのは、特別損益の改善によるものだ。すなわち、欧米事業における一過性の減損処理などの減損損失など合計7,367百万円（同3,467百万円増）の特別損失があったが、受取和解金などの特別利益4,758百万円（同4,564百万円増）を計上した。2024年3月期の期初予想では減収減益を予想していたが、為替相場の動向を勘案した想定為替レートの見直しと、米州事業において想定以上に売価維持ができる見通しとなり、国内事業も堅調に推移していたことから、第2四半期決算発表時に期初予想を上方修正した。しかし、2024年3月期決算は、上方修正後の数字をさらに上回る良好な結果であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:35
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（4）：シャッターやドアなど基幹商品は、日・米・欧の3地域で高シェアを獲得
*15:34JST 三和ＨＤ Research Memo（4）：シャッターやドアなど基幹商品は、日・米・欧の3地域で高シェアを獲得
■三和ホールディングス<5929>の会社概要3. 主要製品の概要同社グループは、国内市場で、文化シヤッター<5930>、東洋シヤッター<5936>などの競合他社を凌ぎ、売上高トップを占める。また、米州でも1位、欧州でも2位を占めるなど、世界的に圧倒的なシェアを誇っている。製品別に見ても、同社は多くの製品で国内市場トップにあり、米州・欧州においても上位を占めている。同社の製品は、シャッター、ドア、開閉機などが基幹商品であり、戸建住宅、集合住宅、商業施設、オフィス、学校、医療・福祉施設、工場・倉庫など、多くの場所で使われている。最も代表的な製品は、社名にもあるシャッターである。国内市場では、スラット部分の板厚によって軽量シャッターと重量シャッターに分類されている。軽量シャッターはガレージや商店用の比較的小さなもので、重量シャッターはビル、工場、倉庫などの大型建築物で使用される。同社グループは、これらシャッター製品で国内、米州市場で1位を占めている。ドアについてはマンションの玄関ドアやオフィスビルなどの防火扉、病院や福祉施設用引き戸（いわゆる病室の入り口のドア）など様々なものをラインナップしている。これらドア製品についても、同社グループは国内市場で首位を、米州、欧州においても上位を占めている。その他、多様化商品として間仕切、アルミ／ステンレスフロント、ストアフロントやメールボックスなどのエクステリア製品、自動ドア、軽量引き戸なども取り扱う。ストアフロントは、商業施設やビルのエントランスに設置されるものである。メールボックスは集合住宅の郵便受けがメインだが、近年はいわゆる宅配ボックスも伸びている。エクステリア製品は、主に国内で販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:34
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：欧州政治不安などを受けて投資家心理悪化
*15:33JST 東証グロース市場250指数先物概況：欧州政治不安などを受けて投資家心理悪化
6月17日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt安の627pt。なお、高値は630pt、安値は623pt、日中取引高は7176枚。前週末14日の米国市場のダウ平均は続落。利下げ期待を受けた買いが後退。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に落ち込んだため消費減速への懸念が重しとなり、相場は一段安となった。金利の低下やアドビの好決算を受けた買いでナスダックは5日連続で過去最高値を更新。まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比6pt安の625ptからスタートした。朝方に売りが広がり本日安値623ptをつけたが、買い戻しの動きもみられて本日高値630ptまで下げ幅を縮小した。その後は終盤まで売り買いが交錯して、627ptで取引を終了した。欧州政治不安などを受けて投資家心理が悪化、一部では、日本銀行の金融政策決定会合の内容を見て海外投資家が先物売りを入れたとの観測もあり終日軟調に推移した。東証グロ－ス市場の主力株では、カバー<5253>やライフネット<7157>などが下落した。
＜TY＞
2024/06/17 15:33
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（3）：“動く建材”を世界展開。主力は国内だが欧米事業も重要な柱に成長
*15:33JST 三和ＨＤ Research Memo（3）：“動く建材”を世界展開。主力は国内だが欧米事業も重要な柱に成長
■三和ホールディングス<5929>の会社概要2. 事業の概要同社グループは、2024年3月末現在、同社、連結子会社104社、関連会社12社の計117社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、米州、欧州及びアジアで展開している。具体的な製品は、建材の中でもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、米州では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。国内の主要な子会社は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わった。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施工技術者、サービス事業の拡大によって安定的な成長を目指す。一方、海外の米州では、北米で強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCにより、No.1に磨きをかける。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で事業展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股フン有限公司などがある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドを展開している。グループ各社の販路・技術力の活用、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制の強化によって、グループの成長スピード加速を目指している。同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界27の国と地域で事業を展開し、主要地域でトップポジションを確立している。同社では、日本、米州（ODC）、欧州（NF）、アジアの4つのセクターに分類して売上高及び営業利益を開示している。2024年3月期実績ベースでは、日本が売上高の43.5%、営業利益の42.0%を占めており、グループ収益・利益の中核を形成している。海外では、米州のODCが売上高で36.0%、営業利益でも51.4%を占め、円安傾向もあって増収増益で、構成比を拡大した。欧州のNFでも円安傾向が影響し、売上高の18.2%、営業利益の5.8%を占めている。一方、2020年3月期より新たに連結対象となり、黒字転換して間がないアジアは、売上高は2.3%、営業利益も0.9%に留まっており、今後の利益拡大が課題である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月17日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(176A) レジル 東証グロース [ 分析中 ]
(147A) ソラコム 東証グロース [ 分析中 ]
(5240) ｍｏｎｏＡＩ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(8801) 三井不動産 東証プライム [ 割高 ]
(6954) ファナック 東証プライム [ 割安 ]
(2811) カゴメ 東証プライム [ 割安 ]
(9237) 笑美面 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:32
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（2）：シャッターで創業後、国内では多品種展開を推進し、海外展開も早期から注力
*15:32JST 三和ＨＤ Research Memo（2）：シャッターで創業後、国内では多品種展開を推進し、海外展開も早期から注力
■会社概要1. 沿革三和ホールディングス<5929>は、現 代表取締役社長の高山靖司（たかやまやすし）氏の祖父、高山萬司（たかやままんじ）氏により、1956年に兵庫県尼崎市に設立された(株)三和シヤッター製作所が前身である。1963年に三和シヤッター(株)（1959年設立）、三和商事(株)（1961年設立）の3社を吸収合併した。合併後は、三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に承継し、社名を三和シヤッター工業(株)に変更するとともに、本社を東京都新宿区に移転した。1974年に米国のOverhead Door Corporation（1996年に買収。以下、ODC）と技術提携してガレージに使用するシャッターをオーバースライダー（R）として国内販売するなど、シャッターを中心に順調に業容を拡大した。1981年には現 取締役相談役の高山俊隆（たかやまとしたか）氏が代表取締役社長に就任し、事業を発展させて今日に至る経営体制の基礎を築いた。また、シャッター事業の拡大を図る傍ら、ドア製品、エクステリア製品、ストアフロント、自動ドアエンジン、ステンレス製品など商品ラインナップの多様化にも取り組んだ。その結果、現在では“動く建材”（ドア、シャッター関連の総称）の領域において、国内シェア第1位を占めるに至っている。この過程では、自社による新事業への進出に加えて、M&Aの手法も積極的に活用した。さらに、国内市場の成熟を見据えて、早くから海外展開にも積極的に取り組んだ。1986年に香港に三和シヤッター（香港）有限公司を設立したのを皮切りに、欧米及びアジアで事業を拡大してきた。特に欧米では、2000年代以降、M&Aを重ねて急速に業容拡大を図った。米国では1996年に持株会社Sanwa USA Inc.を設立してODCを買収した。以後はODCが主体となってM&Aを進め、米州（米国及びカナダ）における事業を展開している。欧州では2003年にSanwa Shutter Europe Ltd.（現 Novoferm GmbH以下、NF）を設立し、その後はNFグループとして欧州事業を展開し、米国と同様に、M&Aを重ねて業容を拡大している。さらに、アジアは中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシアを中心に展開し、日・米・欧・アの4極体制を整えてきた。現状では、収益の柱である日本を中心に、米州、欧州も収益貢献している。2020年3月期より新たに連結されたアジア事業も黒字化を果たし、今後は利益拡大が課題である。2019年には、(株)LIXIL鈴木シャッター（現 (株)鈴木シャッター）を傘下に収め、国内の基盤を盤石なものにすると同時に、アジア事業の強化を目指している。また、2021年には、ODCが米国横引きスライド式ドアメーカー最大手のWon-Door社の全株式を取得するなど、着々と事業領域の拡大を図っている。証券市場には1963年9月に東証市場第2部に上場したのち、1970年7月に市場第1部に指定替えとなったが、東証の市場区分見直しに伴い、2022年4月よりプライム市場に移行している。2017年より、高山靖司氏が代表取締役社長に就任し、世界中の顧客に安全・安心・快適な商品とサービスを提供することを目標に、グループのさらなる発展を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:32
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（1）：「中期経営計画2024」の目標達成に向けて順調に推移
*15:31JST 三和ＨＤ Research Memo（1）：「中期経営計画2024」の目標達成に向けて順調に推移
■要約三和ホールディングス<5929>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場し、シャッター、ドアの分野でグローバルに事業展開している。日本では、鋼製シャッター、スチールドアなどで市場シェアトップを誇る。早くから海外進出を果たし、欧米ではM&Aを活用して業容を拡大してきたが、アジアでも事業基盤の確立による収益貢献の拡大を急ぐ。さらなる発展を目指して、中期経営計画2024の目標達成に向けて邁進している。1. 2024年3月期決算は、修正予想を上回り、過去最高を記録2024年3月期決算は、売上高611,107百万円（前期比3.9%増）、営業利益65,360百万円（同16.1%増）、経常利益64,903百万円（同23.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益43,228百万円（同30.7%増）の増収増益決算となった。売上高・利益ともに修正予想を上回り、過去最高を記録した。売上高は、欧米は数量減により現地通貨ベースでは減収となったが、日本は数量増と売価転嫁により、またアジアは新規連結効果により増収を確保した。営業利益では、欧米は市場環境の悪化による数量減の影響を受けた。販売価格は米州で下落に転じたが、日本と欧州では上昇となった。世界的なインフレによりコストアップとなったものの、米州でのコストダウン効果が利益に貢献した。この結果、営業利益率は10.7%（同1.1ポイント上昇）であった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きいのは、特別損益の改善による。以上から、自己資本比率は57.7%、ROEは16.5%と、2023年3月期の東証プライム市場上場の全産業平均の自己資本比率31.8%、ROE9.2%を大きく上回る高い安全性と収益性を確保している。また、2023年3月期より、配当性向の目安を従来の35.0%から40.0%に引き上げたことから、好業績に伴い年間配当金を78.0円（同20.0円増）と大幅増配を実施し、株主・投資家重視の経営姿勢を示していることは評価できる。2. 2025年3月期は、減益予想ながら中計目標を超える利益を見込む2025年3月期については、売上高625,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益62,500百万円（同4.4%減）、経常利益62,000百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益42,500百万円（同1.7%減）と、増収減益を予想する。売上高では、日本は数量増と売価転嫁により増収予想で、米州も販売価格の下落を折り込むが数量増により増収を見込む。欧州はさらなる市場の縮小を販売施策で補い、前年並みを維持する見込みである。営業利益では、日本と米州で数量増の効果を見込む。日本では引き続き売価転嫁に努めるが、米州では販売価格下落インパクトが大きい。各セクターでコストアップとなる見込みだが、米州ではコスト削減策に努める計画だ。この結果、営業利益率は10.0%（同0.7ポイント低下）の見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が小さいのは、前期より特別損失が大きく減少する予想のためである。以上のとおり減益予想ながら、年間配当金については前期と同額の78.0円を予定し、安定配当を維持する方針だ。また、成長のために必要な戦略的投資を行い、手元資金を考慮しつつ自社株取得を検討するスタンスに変わりはない。ただ、期初の業績予想は例年どおり慎重な予想であり、想定以上の事業環境の悪化がなければ、超過達成する可能性が高いと弊社では考える。3.「中期経営計画2024」も順調に進捗2023年3月期から取り組んでいる長期ビジョン「三和グローバルビジョン2030」では、“高機能開口部のグローバルリーダーへ”を掲げ、「中期経営計画2024」（2023年3月期～2025年3月期）では、(1) 日・米・欧のコア事業（シャッター・ドア、サービス）の強化、領域拡大、(2) アジア事業の成長力強化、(3) 防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進、(4) デジタル化とものづくり革新による生産性向上、(5) サステナビリティ経営の推進、などを基本戦略とする。数値目標としては売上高5,800億円（年平均成長率7.3%）、営業利益450億円（同8.2%）、ROE13.5%（2022年同期比1.5ポイント増）などの計画である。定量目標は2024年3月期実績、2025年3月期予想ともに最終年度の目標利益を上回る順調な推移である。同社では引き続き定性目標の達成に向けて注力する計画であり、最終年度の進捗に期待したい。■Key Points・シャッター、ドアのトップメーカーで、早くから海外展開にも積極的・2024年3月期決算は、増収増益で過去最高を記録。グループ中核の日本が増益を確保し、海外では米州、アジアで大幅増益に。高い安全性と収益性を維持。配当性向の目安40.0%に従って大幅増配を実施し、株主・投資家重視の姿勢を示す・2025年3月期は、減益を予想するものの、中計目標を超える利益を見込む。前期と同額の配当を予定・長期ビジョンと中期経営計画2024を推進中。5つの基本戦略の推進により順調に推移（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/06/17 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１３：３０ 豪・中央銀行が政策金利発表
１８：００ 独・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
１８：００ ユーロ・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２１：３０ 米・小売売上高
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
２３：００ 米・企業在庫
※日・閣議
※米・２０年物国債入札
※トルコ市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：東京産<8070>
※東証グロース上場：インテグループ<192A>
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１３：３０ 豪・中央銀行が政策金利発表
１８：００ 独・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
１８：００ ユーロ・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２１：３０ 米・小売売上高
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
２３：００ 米・企業在庫
※日・閣議
※米・２０年物国債入札
※トルコ市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：東京産<8070>
※東証グロース上場：インテグループ<192A>
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:30
相場概況
日経平均は大幅反落、欧州政治不安の高まりを受けて一時38000円割り込む
*15:30JST 日経平均は大幅反落、欧州政治不安の高まりを受けて一時38000円割り込む
14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は57.94ドル安（－0.15％）の38589.16ドル、ナスダックは21.32ポイント高（＋0.12％）の17688.88、S&P500は2.14ポイント安（－0.04％）の5431.60で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後、下落。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に落ち込んだため消費減速への懸念が重しとなり、相場は一段安となった。金利の低下やアドビの好決算を受けた買いで、ナスダックは終盤にかけてプラス圏を回復し5日連続で過去最高値を更新。ダウも下げ幅を縮小も下げを消せずまちまちで終了した。欧州政治不安などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38440.98円で寄り付いた後は、下げ幅を拡大し一時38000円台を割り込む場面も見られた。一部では、日本銀行の金融政策決定会合の内容を見た海外投資家がまとまった先物売りを入れたとの指摘も。後場下げ幅を広げる場面も見られ、安値圏での買いは限定的となった。大引けの日経平均は前営業日比712.12円安（－1.83％）の38102.44円となった。東証プライム市場の売買高は15億7082万株、売買代金は3兆6272億円。業種別では、不動産業、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、輸送用機器などが下落した一方、医薬品のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は20％、対して値下がり銘柄は76％となっている。日経平均採用銘柄では、東京建物<8804>、住友不動産<8830>など不動産株が弱い。このほか、アドバンテスト<6857>、王子ホールディングス<3861>、リコー<7752>、日本製鋼所<5631>、スズキ<7269>、レゾナック・ホールディング<4004>と幅広い銘柄が売られた。一方、米アップルの上昇などを材料に太陽誘電<6976>が独歩高となり年初来高値を更新。このほか、住友ファーマ<4506>、ヤマトホールディングス<9064>、ニチレイ<2871>、エーザイ<4523>、鹿島建設<1812>が買われた。
＜FA＞
2024/06/17 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
ＲＩが７万株を上限とする自社株買いを発表
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ<9214.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を７万株（発行済み株数の４．９５％）、または１億円としており、取得期間は７月１日から１１月３０日まで。資本効率の向上を通じた株主利益の向上や、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすることなどを目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:26
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:カラダノートは急落、INTLOOPが急騰
*15:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:カラダノートは急落、INTLOOPが急騰
<9556> INTLOOP 3315 +290急騰。14日の取引終了後に24年7月期第3四半期累計決算が、売上高196億200万円、営業利益9億6500万円と発表した。今期から四半期連結決算を開示しているため前年同期との単純比較はできないものの、第3四半期として過去最高となった模様で、好材料視されている。各企業が抱えている課題や問題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、同社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業」に対する引き合いが増加している。<6224> JRC 907 +53続伸。6月23日(日)朝7:30～8:00に放送予定のTBSテレビ『がっちりマンデー!!』に出演することが決定し、好材料視されている。年に一度の企画である「僕たち上場しました2024!今年もスゴい会社が続々!」の特集の中で、同社の主力製品である「ローラ」(屋外用ベルトコンベヤ向けローラ)が紹介される。<6580> ライトアップ 929 +33反発。レカムジャパンと業務提携し省エネ補助金の申請支援を開始すると発表し、好感されている。レカムジャパンでは、LED照明や業務用エアコン等のカーボンニュートラルソリューションの提供及びビジネスホンやデジタル複合機等のITソリューションに関する商品やサービスを提供している。ライトアップがレカムジャパン及びその顧客の煩雑な作業をサポートすることで、スムーズに補助金の受給ができるように支援する。<4014> カラダノート 570 -54急落。14日の取引終了後、24年7月期の業績予想について、営業利益と経常利益を5000万円から1億円へ、純利益を3400万円から1億円へ上方修正したが、地合いの悪さにつられ急落している。第3四半期までの期間でストックビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたことや、複数の大手企業との高収益のPoC(概念実証)案件の受注が好調に推移していることで、業績予想に対して、営業利益、経常利益、当期純利益は既に上回っているとした。ただ、売上高は23億円と従来見通しを据え置いた。<6195> ホープ 200 +14急騰。14日の取引終了後、自社株買いを実施することを発表し、これを好材料視され買われている。取得し得る株式総数は1,450,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.82％)を上限とし、取得価額の総額は261百万円を上限とするとしている。取得期間は6月17日から2025年6月16日までとなる。自己株式の取得目的は、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。<9235> 売れるネット広告 2103 -57大幅続落。14日の取引終了後に24年7月期第3四半期決算を発表した。売上高が5.8億円、最終損益が1.36億円の赤字だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため増減率の記載はなかった。一過性の費用として23年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う上場関連費用が0.15億円、および24年2月に株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の株式を取得したことによる株式取得関連費用が0.23億円の合計0.38億円発生したとしている。
＜ST＞
2024/06/17 15:26
みんかぶニュース 個別・材料
パワーソリュが７月末を基準日に１株を２株に株式分割
パワーソリューションズ<4450.T>がこの日の取引終了後、７月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:23
みんかぶニュース 個別・材料
ベイシスが２万６０００株を上限とする自社株買いを発表
ベイシス<4068.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を２万６０００株（発行済み株数の１．３９％）、または３０００万円としており、取得期間は６月１８日から１２月１８日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを可能とするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:21
本日の注目個別銘柄
曙ブレーキ、ファンケル、プロレドなど
<4921> ファンケル 2774.5 +490急騰。キリンHDによるTOB実施報道が伝わって先週末はストップ高買い気配に。先週末にはキリンHDが正式に完全子会社化を企図したTOBの実施を発表し、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は2690円で、先週末終値に対して17.8％のプレミアム、13日終値に対しては42.7％のプレミアムとなっている。TOB期間は6月17日から7月29日まで。現在はTOB価格を上回る水準まで買われている。<4666> パーク24 1498 -154大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は167億円で前年同期比10.3％増となり、従来計画の155億円を上振れ、市場予想も5億円程度上回った。国内駐車場やモビリティが想定を上回る推移に。通期計画の350億円、前期比9.4％増は据え置いた。ポジティブではあるもののサプライズまでには至らず、地合い悪化の中で出尽くし感と捉える動きが先行。豪州など海外事業低迷もネガティブ視のようだ。<6966> 三井ハイテク 6278 -533大幅反落で年初来安値を更新。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は39.7億円で前年同期比3.9％増となったが、据え置きの通期計画210億円、前期比15.9％増に対する進捗率は18.9％にとどまっており、マイナス視する動きが優勢のようだ。電機部品事業が既存製品の受注増や新規製品の量産開始で増収となったものの、先行投資による減価償却費増加などで微減益となっている。<9603> H．I．S． 1685 -126大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は57.6億円で前年同期比91.2億円の損益改善となり、従来計画の33億円を大きく上振れ。市場コンセンサスも15億円程度上回ったとみられる。ただ、通期予想は従来の100億円から110億円に上方修正しているが、実質的に下半期は下方修正の形に。夏の海外旅行の回復の遅れなどが反映されているもようで、マイナス視する動きが強いようだ。<9279> ギフトHD 2626 -350急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は15.5億円で前年同期比51.3％増となり、通期予想は従来の27億円から30億円に上方修正した。積極的な出店効果や店舗QSCAの継続的な向上への取り組みなどにより、国内直営店舗の平均月商が過去最高を更新しているようだ。ただ、第1四半期の好進捗状況からも業績上振れは想定線、修正幅が小幅にとどまったこともあって、出尽くし感が優勢となったようだ。<3843> FB 1187 -172急落。先週末に24年4月期の決算を発表、営業利益は58.9億円で前期比46.9％増となり、子会社の決算期変更影響を除いたベースでは54.9億円で同37.0％増となっている。ほぼ4月の上方修正値水準での着地に。一方、25年4月期は57億円で前期比3.2％減、決算期変更影響除いたベースでは同3.8％増の見通し。先行投資などを実施していく計画だが、収益成長鈍化をネガティブに捉える動きが先行。<7033> MSOL 1405 -400ストップ安比例配分。先週末に上期決算を発表、営業益は8.5億円で前年同期比5.5％増となり、通期予想は従来の35億円から27億円に下方修正。第1四半期が大幅増だったことから、第2四半期の収益鈍化、通期下方修正にネガティブサプライズに。人材獲得競争激化、組織急拡大による人員管理への影響を考慮し、下期以降の採用計画、稼働率及びパートナー比率の適正化を行う。なお、年間配当金は18円から30円に増額。<7238> 曙ブレーキ 156 +30急騰。リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済、並びに事業再生計画期間終了と先週末に発表している。ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金320億円の借入契約を締結、これらを返済原資に6月30日期限の既存借入金残高を完済するとしている。借入金一括返済によって、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断、リスク注記記載も解消としている。<7034> プロレド 721 +100ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比3.7億円の損益改善となっている。2-4月期も2.7億円で同2.2億円の損益改善となっている。成果報酬型コンサルは予定どおり進捗、固定報酬型コンサルは予定以上の進捗としている。売上高の上半期偏重、採用費発生の期ずれなどから通期予想は据え置いているが、9.2億円の赤字見通しには上振れ余地が広がったとの見方に。<5950> パワーファス 171 +50ストップ高比例配分。従来無配予定であった6月中間末配当金について、20円配当を実施すると発表し、ポジティブサプライズにつながる格好へ。4月21日に創立60周年を迎えたことを機会とする株主還元策としている。配当権利取りの動きが活発化する展開になっているようだ。年間配当金は前期比20円増の22.5円となり、先週末終値ベースでの配当利回りは18.6％もの水準となる。
＜ST＞
2024/06/17 15:18
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 東京産、ＫＤＸ不動産、東京産 (6月17日)
6月18日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<8070> 東京産 [東Ｐ] (前回15:00)
<8972> ＫＤＸ不動産 [東Ｒ] (前回15:30)
合計2社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/06/17 15:11
Miniトピック
米国金利の先安観後退でドル高持続の可能性
*15:09JST 米国金利の先安観後退でドル高持続の可能性
米国のインフレ率は緩やかに低下しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB)は引き締め的な政策方針を維持している。従来予想で利下げは年内3回となっていたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月12日に公表したドットチャートによると利下げは1回にとどまる可能性が高いようだ。そのため、ドルは売りづらい展開が続く。英国やフランス政局の不透明感もドルを支える要因となろう。なお、日本銀行は次回の政策決定会合で今後1－2年の国債買入れ減額についての具体的な計画を策定するが、7月にかけて円安が進行した場合、日銀は追加利上げを行う可能性は消えていないため、新たな円売り材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2024/06/17 15:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下値が堅い、ユーロ・ドルは軟調
*15:09JST 東京為替：ドル・円は下値が堅い、ユーロ・ドルは軟調
17日午後の東京市場でドル・円は下値が堅く、157円30銭台でのもみ合いが続く。一方、ユーロ・ドルは前週末にいったん割り込んだ1.07ドルを回復したが、週明けアジア市場で再び下抜けた。ユーロ・円も弱含み、クロス円は全般的に下落基調に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円29銭から157円66銭、ユーロ・円は168円05銭から168円74銭、ユーロ・ドルは1.0688ドルから1.0709ドル。
＜TY＞
2024/06/17 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１６銭高の１４４円０８銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１６銭高の１４４円０８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/17 15:08
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝17日大引け、全銘柄の合計売買代金3337億円
17日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比30.3％増の3337億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同38.7％増の2853億円だった。
個別ではｉシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ＥＴＦ <2257> 、ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジなし） <182A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国債券 <2519> 、グローバルＸ 超長期米国債 （為替ヘッジあり） <179A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＮＡＳＤＡＱ－１００ <2845> など16銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> 、東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ <1551> 、ＮＥＸＴ 運輸・物流 <1628> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 不動産 <1633> は3.58％安、グローバルＸ ＵＳ テック・トップ２０ ＥＴＦ <2244> は3.55％安、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> は3.04％安と大幅に下落。
日経平均株価が712円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1844億1400万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1329億7700万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が224億5200万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が186億700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が134億7400万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が129億900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が106億9000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/06/17 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ｍｏｎｏＡＩ、笑美面がS高
17日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数204、値下がり銘柄数336と、値下がりが優勢だった。
個別ではｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、笑美面<9237>がストップ高。ジンジブ<142A>、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888>は一時ストップ高と値を飛ばした。サンワカンパニー<3187>、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ<3474>、フーバーブレイン<3927>、サンバイオ<4592>、ｎｏｔｅ<5243>など11銘柄は年初来高値を更新。モルフォ<3653>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、ｔｒｉｐｌａ<5136>、マテリアルグループ<156A>、ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>は値上がり率上位に買われた。
一方、オンコリスバイオファーマ<4588>がストップ安。カウリス<153A>、ハンモック<173A>、Ｄ＆Ｍカンパニー<189A>、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、アドバンスト・メディア<3773>など25銘柄は年初来安値を更新。デリバリーコンサルティング<9240>、ブレインズテクノロジー<4075>、ジェイック<7073>、ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>、ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/06/17 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝17日大引け
17日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 184414 28.9 27120
２. <1579> 日経ブル２ 22452 59.9 28990
３. <1321> 野村日経平均 18607 90.2 39770
４. <1458> 楽天Ｗブル 13474 37.4 31980
５. <1357> 日経Ｄインバ 12909 162.8 151
６. <1360> 日経ベア２ 10690 6.3 369.9
７. <1306> 野村東証指数 7949 55.9 2853.0
８. <1459> 楽天Ｗベア 6717 3.2 611
９. <1568> ＴＰＸブル 4379 22.7 47460
10. <1320> ｉＦ日経年１ 3333 275.3 39640
11. <1489> 日経高配５０ 2435 84.1 2299
12. <1346> ＭＸ２２５ 2281 257.0 39590
13. <1330> 日興日経平均 2220 215.3 39790
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2109 6.3 41880
15. <2244> ＧＸＵテック 1960 29.8 2202
16. <1615> 野村東証銀行 1779 -40.1 339.0
17. <2644> ＧＸ半導日株 1724 1.4 4780
18. <1358> 日経２倍 1549 77.6 50530
19. <1545> 野村ナスＨ無 1512 -48.3 31430
20. <1655> ｉＳ米国株 1476 -28.5 617.3
21. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1395 -31.3 1257
22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1286 -14.0 24560
23. <1329> ｉＳ日経 1284 86.9 39670
24. <2243> ＧＸ半導体 1094 -21.6 2111
25. <1476> ｉＳＪリート 1075 143.2 1766
26. <2624> ｉＦ日経年４ 959 3736.0 3820
27. <1540> 純金信託 899 -33.2 11025
28. <1308> 日興東証指数 841 3.7 2817
29. <1678> 野村インド株 839 -28.5 382.4
30. <1343> 野村ＲＥＩＴ 817 -35.2 1847.0
31. <200A> 野村日半導 768 73.4 2010
32. <1475> ｉＳＴＰＸ 719 35.9 2795
33. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 715 24.1 394
34. <1571> 日経インバ 704 4.3 637
35. <2038> 原油先Ｗブル 566 -55.4 2283
36. <2631> ＭＸナスダク 544 -30.3 22230
37. <1348> ＭＸトピクス 537 121.0 2820.0
38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 509 26.6 44420
39. <2516> 東証グロース 476 0.4 495.9
40. <1305> ｉＦＴＰ年１ 462 26.6 2883.5
41. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 426 -19.5 314.6
42. <1547> 日興ＳＰ５百 421 19.9 9321
43. <1557> ＳＰＤＲ５百 389 -28.2 85500
44. <2559> ＭＸ全世界株 335 -42.1 20565
45. <1367> ｉＦＴＰＷブ 319 -16.1 36860
46. <2017> ｉＦプ１５０ 315 103.2 1055
47. <1580> 日経ベア 311 193.4 1686.5
48. <1326> ＳＰＤＲ 301 -19.7 33810
49. <1356> ＴＰＸベア２ 300 -17.8 394.4
50. <2557> ＳＭＤトピク 300 85.2 2720.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/06/17 15:02