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NCD Research Memo（5）：IT関連はプロジェクト管理・品質管理徹底、パーキングシステムはBPR推進
*14:05JST NCD Research Memo（5）：IT関連はプロジェクト管理・品質管理徹底、パーキングシステムはBPR推進
■NCD<4783>の事業概要7. リスク要因・収益特性と課題・対策IT関連（システム開発、サポート＆サービス）における一般的なリスク要因として、個別案件ごとの採算性によって利益が変動する可能性がある。この対策として同社は、プロジェクト管理・品質管理を徹底して不採算化防止・採算維持に取り組んでいる。また、システム開発は開発後の保守・運用サービス受託拡大によって、サポート＆サービスは継続受託案件の積み上げによって、いずれもストック売上が拡大しているため安定した収益構造となっている。パーキングシステムはコロナ禍で一時的に収益が落ち込んだが、影響一巡後は駐輪場利用回復と管理台数積み上げによって駐輪場利用料収入を中心とするストック売上が主力となっている。さらに収益性向上に向けたBPRも推進している。■業績動向2026年3月期中間期は大型案件の反動や一過性費用の影響で減益1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%増の14,940百万円、営業利益が同24.4%減の1,061百万円、経常利益が同24.8%減の1,073百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.8%減の703百万円だった。IT関連における複数の大型案件の終了と一部顧客からの戦略的撤退、パーキングシステムにおける前期の機器販売大型案件の反動などで全体として小幅増収にとどまり、各利益は採算性の高い大型案件の反動や先行投資に伴うコスト増加などで減益だった。売上総利益は同3.1%減少し、売上総利益率は同0.9ポイント低下して21.1%となった。売上原価の増減項目として、パーキングシステム機器販売の売上減少に伴い材料費が82百万円減少した一方で、人件費が292百万円増加したほか、パーキングシステムのネットワーク回線（FOMA）変更により55百万円の一時的費用が発生した。販管費は同13.2%増加し、販管費率は同1.5ポイント上昇して14.0%となった。販管費の増減項目として、人的資本関連が118百万円増加（人件費等が92百万円増加、教育研修費が26百万円増加）、研究開発費が60百万円増加（自転車IT化事業（仮称）が53百万円増加、次世代駐輪場開発投資が6百万円増加）、システム投資関連が28百万円増加、広告宣伝費が10百万円増加した。この結果、営業利益率は同2.4ポイント低下して7.1%となった。大型案件の反動やコストの増加で利益率低下2. セグメント別の動向システム開発は売上高（外部顧客への売上高）が前年同期比1.4%増の6,255百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が同7.0%減の846百万円だった。増収ながら減益で、利益率は同1.3ポイント低下して13.5%となった。保険会社、金融業、建設業向け等の案件を獲得したが、採算性の高い複数の大型案件が前期末に終了した反動に加え、一部顧客からの戦略的撤退、人件費等の増加が影響した。大型案件終了の影響は売上高が296百万円減少で利益が62百万円減少、戦略的撤退の影響は売上高が287百万円減少で利益が63百万円減少だった。サポート＆サービスは売上高が同3.7%増の4,789百万円、利益が同1.6%増の472百万円だった。小幅に増収増益だったが、利益率は同0.2ポイント低下して9.9%となった。同社単体ベースでは製造業におけるPCセキュリティ運用業務、小売業のサポートデスク、保険会社のネットワーク構築などを受注して堅調だったが、子会社における新規案件取り込み遅れなどが影響した。子会社の利益はNCDテクノロジーが50百万円減少、JCSが35百万円減少した。なおIT関連の売上高（システム開発とサポート＆サービスの合計）の内訳は、ITコンサルが同7.5%減の919百万円、SIサービスが同0.9%減の5,771百万円、パッケージ導入が同102.7%増の859百万円、ITインフラが同3.4%減の2,675百万円、サービスデスクが同5.3%増の818百万円だった。新規獲得案件のトピックスとしては、金融業の顧客に対してクラウド型ワークフローシステム「MAJOR FLOW」を導入し、顧客グループの基盤である「奉行シリーズ」とのシステム連携を実現した。小売業の顧客からはPCや社内システムに関するサポートデスク業務を受注した。また複数の海外現地法人向け業績管理システム構築プロジェクトにおいて要件定義フェーズを受注した。引き続き設計・構築からユーザートレーニング、運用までを包括的に支援する。パーキングシステムは売上高が同2.3%減の3,875百万円、利益が同11.6%減の834百万円だった。減収減益で、利益率は同2.3ポイント低下して21.5%となった。ストック収益となる自営駐輪場の利用料収入は料金改定も寄与して順調に増加したが、前期の機器販売の高採算大型案件の反動影響（売上高で299百万円減収要因、利益で139百万円減益要因）に加え、精算機に係るネットワーク回線（FOMA）変更の一過性費用（55百万円）や、次世代駐輪場開発投資（6百万円）の発生も影響した。なお売上高の内訳は機器販売が大型案件の反動で同42.6%減の404百万円、自営駐輪場が同11.8%増の1,494百万円、指定管理が同4.3%増の1,097百万円（構成比は指定管理料制が20.4%、利用料金制が79.6%）、受託が同10.3%増の766百万円、その他が同34.9%減の115百万円だった。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比209百万円減少して15,885百万円となった。主に仕掛品が107百万円増加した一方で、現金及び預金が136百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が289百万円減少した。負債合計は同521百万円減少して7,720百万円となった。主に株式報酬引当金（流動負債）が164百万円増加、退職給付に係る負債が211百万円増加した一方で、賞与引当金が同372百万円減少、株式報酬引当金（固定負債）が132百万円減少した。純資産合計は同311百万円増加して8,165百万円となった。主に利益剰余金が400百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して50.9%となった。利益の積み上げで自己資本比率が上昇し、キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念される点は見当たらない。財務の健全性が維持されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３７８、値下がり銘柄数は１１７３、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がりは空運、パルプ・紙、水産・農林、食料。値下がりで目立つのは非鉄金属、証券・商品、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 14:04
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---事業計画と成長可能性を提示
*14:04JST Veritas In Silico---事業計画と成長可能性を提示
Veritas In Silico<130A>は15日、事業計画及び成長可能性に関する資料を公開した。同社は、独自の創薬プラットフォーム aibVISにより、製薬会社と共同創薬研究を通じて、mRNA標的低分子医薬品の創出に取り組んでいる。2025年より、核酸医薬品を中心に自社パイプライン創出にも取り組んでいる。今後の成長戦略としては、プラットフォームの技術を進化させaibVISで創薬研究を加速させる。また、知的財産の拡充により企業価値を向上させる(ドラッグデリバリーシステムの実用化を進め、核酸医薬品の抜本的課題の解決を図る)。さらに、戦略的アライアンス構築により、同社の技術力、ノウハウ等を活かし、mRNA標的創薬の周辺領域(農薬、医療器具の取扱等)でも収益機会の確保を図る。そして、ハイブリッド型ビジネスを経て、2030年度スペシャリティファーマ(中堅製薬会社)としての地歩の確立を目指す。
＜NH＞
2025/12/16 14:04
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（4）：パーキングシステムは電磁ロック式駐輪場で国内最大級
*14:04JST NCD Research Memo（4）：パーキングシステムは電磁ロック式駐輪場で国内最大級
■事業概要5. パーキングシステムNCD<4783>のパーキングシステムは、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、管理人常駐の月極が主流だった駐輪場業界でコイン駐輪場（時間貸無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。現在は時間貸駐輪場「EcoStation21」及び月極駐輪場「ECOPOOL」を首都圏の駅周辺や商業施設を中心に、関西・中部・九州地区にも展開（関西と中部はパートナー企業に運営委託）している。なお「ECOPOOL」は同社が2013年に独自開発した日本初のWeb月極駐輪場であり、駐輪場検索から契約までWebで完結するため駐輪場スタッフの常駐が不要になり、駐輪場の管理コスト削減を実現する。売上分類は機器販売、管理運営、その他（自転車関連商品販売等）としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理（指定管理料制と利用料金制）、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステムの2026年3月期中間期の業務分類別売上高構成比は機器販売が10.4%、自営駐輪場が38.5%、指定管理が28.3%、受託が19.7%、その他（EC事業等）が3.0%で、指定管理の内訳は指定管理料制が20.4%、利用料金制が79.6%だった。またフロー・ストック別に見ると、フロー（駐輪機器販売、EC事業等）が13%、ストック（駐輪場利用料収入・管理運営等）が86%だった。機器販売は大型案件によって変動するが、自営駐輪場の利用料収入が拡大してストック型のビジネスモデルとなっている。放置自転車の削減に貢献できるため、全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、同社の電磁ロック式駐輪場設置台数は国内最大級を誇っている。2025年10月1日現在で同社グループの管理現場数は2,106ヶ所、駐輪場管理台数は562,213台となった。このうち「ECOPOOL」の管理現場数は386ヶ所、管理台数は130,327台となり、特に「ECOPOOL」の導入が急拡大している。大型案件の事例としては、自治体向けで2022年4月に4自治体（新宿区、板橋区、品川区、川崎市）の駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。2025年4月には海老名市において3,138台の駐輪場管理運営を開始した。同年10月には戸田市において指定管理者に選定（2期目、2026年4月より10,020台の駐輪場管理運営を開始）された。また商業施設向けでは、同年6月に北綾瀬駅土地区画整理事業で開業した「三井ショッピングパーク ららテラス北綾瀬」に駐輪機器（631台）の納入・施工を実施、同年9月に金町駅北口再開発事業で開業した「CROSS KANAMACHI」に駐輪機器（1,030台）の納入・施工を実施した。なお同社はパーキングシステムの一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。具体的には、工事等周辺業務の内製化（駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約）のほか、キャッシュレス決済の導入、利用料金体系の適正化（料金改定）や低採算の指定管理案件からの撤退、新たな販路開拓（ゼネコン・デベロッパー・設計事務所等）などを推進している。2025年3月には、駐輪場巡回業務の効率化や同業務を通じて収集した情報のさらなる利活用を目的に、駐輪場巡回管理システム（駐輪場スタッフ用スマートフォンアプリ）を開発・活用開始するなど、駐輪場管理運営のDXを推進している。IT関連、パーキングシステムとも拡大基調6. セグメント別推移2025年3月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）はシステム開発が12,699百万円（売上構成比42.2%）、サポート＆サービスが9,409百万円（同31.3%）、パーキングシステムが7,975百万円（同26.5%）だった。過去5期（2021年3月期～2025年3月期）において各事業とも拡大基調である。パーキングシステムは2021年3月期にコロナ禍の影響を受けたが、2024年3月期にはコロナ禍前を上回る水準に回復した。売上構成比はシステム開発が約4割、サポート＆サービスが約3割、パーキングシステムが約3割で推移している。2025年3月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はシステム開発が1,867百万円（利益構成比39.8%）、サポート＆サービスが1,029百万円（同21.9%）、パーキングシステムが1,786百万円（同38.1%）となり、各事業とも拡大基調である。特にパーキングシステムの利益が拡大し、構成比も上昇している。セグメント別利益率はシステム開発が14.7%、サポート＆サービスが10.9%、パーキングシステムが22.4%だった。システム開発は個別案件の採算によって変動する可能性があるものの10%台前半、サポート＆サービスは10%近辺で推移している。パーキングシステムはコロナ禍一巡後の利用回復や設置台数増加による売上高拡大に加え、工事等周辺業務の内製化、自営駐輪場を中心とする料金改定、低採算の指定管理案件からの撤退など、収益構造改革に向けた取り組みの成果で2025年3月期には20%台に上昇した。なお2026年3月期中間期については後述するように、各セグメントとも売上高の伸び悩みとコストの増加で利益率が低下した。ただし前期の大型案件の反動や一過性費用の発生が主因であり、トレンドとしては各セグメントとも拡大基調に変化はないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:04
みんかぶニュース 個別・材料
フライヤーが年初来安値更新、２６年２月期単独業績予想を下方修正
フライヤー<323A.T>が６日続落し年初来安値を更新している。１５日の取引終了後、２６年２月期の単独業績予想について、売上高を１１億２０００万円から９億７３００万円（前期比２．６％増）へ、営業利益を１億円から４８００万円（同６．０倍）へ、純利益を９８００万円から５７００万円（同５．２倍）へ下方修正したことが嫌気されている。
上期に発生した大型案件のダウンセルや新規受注の伸び悩みなどの影響を加味して直近の状況を精査した。また、Ｍ＆Ａなどの新たな成長戦略の先行投資に注力していることも響くという。
同時に、２６年２月期第３四半期から連結決算に移行するのに伴い、通期連結業績予想を発表。売上高１０億７２００万円、営業利益７６００万円、純利益７０００万円を見込む。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 14:03
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート＆サービス）とパーキングシステムを展開
*14:03JST NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート＆サービス）とパーキングシステムを展開
■事業概要1. 事業概要と特徴・強みNCD<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発（システム・インテグレーション）とサポート＆サービス（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。独立系として豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。子会社のNCDソリューションズはパナソニックホールディングス<6752>グループ向け中心とするシステム開発など、NCDテクノロジーはIT関連のアウトソーシング業務など、JCSは花王<4452>向けを中心とするシステム運用・保守など、NCD CHINAは中国における日系企業向けERP導入など、NCDプロスは駐輪場工事・集金など、NCDエストは自転車搬送コンベア製造や九州における駐輪場運営などを行っている。システム開発は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力2. システム開発システム開発は主に大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発プロセス標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。Oracle（オラクル）のアプリケーション、オービックビジネスコンサルタント（OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」導入、パナソニックネットソリューションズ（株）のワークフローシステム「MAJOR FLOW」導入などを強みとしている。2023年10月にはAmazon（アマゾン・ドット・コム）のAWS（Amazon Web Services）について「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。またSalesforce（セールスフォース）日本法人認定パートナーとして「salesforce」導入支援にも多数の実績を誇り、「Salesforce」向けの課金型サービスとして自社開発の連携パッケージツールも提供している。さらに日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴で、ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や中国シェアNo.1 ERP「用友 U8」などのERPパッケージ導入支援を行っている。サポート＆サービスは保守・運用のアウトソーシングが主力3. サポート＆サービスサポート＆サービスは、ITインフラ保守・運用ソリューションや業務サポート・ソリューションなど、顧客のIT資産の保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準NS-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、ネットワークシステム構築や保守管理などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。東京及び長崎の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視やサービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。また豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどにより、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用に留まらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴である。なおサポート＆サービスの拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化している。盤石な収益基盤を確立したIT関連事業4. 強固な顧客基盤により、ストック売上比率8割以上を実現IT関連（システム開発、サポート＆サービス）は、大手保険会社、大手エネルギー会社、大手メーカーなど大手優良企業と強固な顧客基盤を構築し、長期継続取引が多いことも特徴である。システム開発業界は一般的に中堅企業が大手Sierの下請けとなる二次請け・三次請け受託の多い業界構造だが、同社の場合はエンドユーザーとの直接取引（一次受託）が約8割を占めている。また大手優良企業との長期継続取引が多いため、開発・構築したシステムの保守・運用等のストック売上が安定収益基盤となる。IT関連の2026年3月期中間期の業務分類別売上構成比はITコンサルが8.3%、SIサービス（業務用アプリケーション保守を含む）が52.3%、パッケージ導入が7.8%、ITインフラが24.2%、サービスデスクが7.4%だった。顧客業種別売上構成比は金融が39.9%、情報通信サービスが23.1%、機械が10.4%、社会インフラが9.5%、食品が7.9%、サービスが7.6%、その他が1.6%だった。またフロー・ストック別に見ると、フロー（システム開発・構築等）が18%、ストック（システム保守・運用等）が82%だった。ストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴であり、同社の技術力・品質の高さを示す数字と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:03
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア
*14:02JST NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア
■会社概要1. 会社概要NCD<4783>は1967年設立の独立系システム・インテグレータのパイオニアである。グループのパーパスに「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。2026年3月期中間期末時点の総資産は15,885百万円、純資産は8,165百万円、自己資本比率は50.9%、発行済株式数は8,800,000株（自己株式619,838株を含む）である。事業拠点は本社（東京都品川区）、お台場オフィス（東京都江東区）、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡オフィス（福岡市博多区）、小倉オフィス（福岡県北九州市）、長崎オフィス（長崎県長崎市、MSC（マネージドサービスセンター）長崎を含む）及び五島オフィス（長崎県五島市）に展開している。グループは同社及び子会社のNCDソリューションズ（株）、NCDテクノロジー（株）、天津恩馳徳信息系統開発有限公司（以下：NCD CHINA）、NCDエスト（株）、NCDプロス（株）（出資比率67%）、（株）ジャパンコンピュータサービス（以下：JCS）で構成されている。2. 沿革1967年3月に日本コンピュータ・ダイナミクス（株）を設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート＆サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始、2024年1月に商号をNCDに変更した。株式関係では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録（その後の取引所合併等に伴い東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ上場）し、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場へ移行した。グループ企業関連では2000年11月に（株）日本システムリサーチ（現 NCDテクノロジー）を設立、2005年4月にNCD CHINAを設立、2007年12月に（株）ゼクシス（現 NCDソリューションズ）を子会社化（2008年8月に完全子会社化）、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業（株）（現 NCDエスト）を完全子会社化、2023年12月にJCSを完全子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は627円安の4万9540円、アドテストが64.18円押し下げ
16日14時現在の日経平均株価は前日比627.29円（-1.25％）安の4万9540.82円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は378、値下がりは1173、変わらずは51と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は64.18円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファナック <6954>が49.8円、ファストリ <9983>が44.12円、フジクラ <5803>が41.95円、ＳＢＧ <9984>が41.11円と続いている。
プラス寄与度トップはテルモ <4543>で、日経平均を10.03円押し上げている。次いでダイキン <6367>が6.02円、ＫＤＤＩ <9433>が4.01円、塩野義 <4507>が3.81円、アステラス <4503>が3.68円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は空運で、以下、パルプ・紙、水産・農林、食料と続く。値下がり上位には非鉄金属、証券・商品、鉱業が並んでいる。
※14時0分5秒時点
株探ニュース
2025/12/16 14:01
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（1）：2026年3月期は前期の反動や一過性費用の影響で減益予想
*14:01JST NCD Research Memo（1）：2026年3月期は前期の反動や一過性費用の影響で減益予想
■要約NCD<4783>は、1967年設立の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。1. IT関連のシステム開発、サポート＆サービス、及びパーキングシステムが3本柱同社は、IT関連のシステム開発事業（以下、システム開発）とサポート＆サービス事業（以下、サポート＆サービス）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（以下：パーキングシステム）を展開し、経営の3本柱としている。IT関連はワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みであり、強固な顧客基盤を構築してストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴だ。パーキングシステムは自社で管理運営する自営駐輪場を中心に展開し、電磁ロック式駐輪場の設置台数で国内最大級の規模となっている。2. 2026年3月期中間期は大型案件の反動や一過性費用などで減益2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%増の14,940百万円、営業利益が同24.4%減の1,061百万円、経常利益が同24.8%減の1,073百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.8%減の703百万円だった。IT関連における複数の大型案件の終了と一部顧客からの戦略的撤退、パーキングシステムにおける前期の機器販売大型案件の反動などで全体として小幅増収にとどまり、各利益は採算性の高い大型案件の反動や先行投資に伴うコスト増加などで減益だった。売上総利益は同3.1%減少し、売上総利益率は同0.9ポイント低下して21.1%となった。販管費は同13.2%増加し、販管費率は同1.5ポイント上昇して14.0%となった。この結果、営業利益率は同2.4ポイント低下して7.1%となった。3. 2026年3月期通期も減益予想2026年3月期通期連結業績予想については2025年11月7日付で下方修正して、売上高が前期比3.0%増の31,000百万円、営業利益が同12.8%減の2,450百万円、経常利益が同14.1%減の2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の1,650百万円としている。2025年5月13日付の期初予想に対して、売上高を1,000百万円、営業利益を550百万円、経常利益を550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を300百万円それぞれ下方修正し、前期比では増収・減益予想としている。新規顧客・案件の獲得に取り組むが、IT関連で前期末に採算性の高い大型案件が終了した減益影響をカバーするには時間を要する見込みだ。また賃上げを含む積極的な人的資本投資を継続する。なおパーキングシステムについては下期から回復を見込んでいる。4. 次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性向上を重視同社は2023年5月に「2032年のありたい姿（NCDグループビジョン）」を策定し、中長期目標として2032年3月期の売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げている。そして現中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）をグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出によるさらなるNCDバリューの追求、企業価値向上に向けた経営基盤の強化、最適なグループ事業体制の再構築としている。なお中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期の業績予想については大型案件の反動や一過性費用の発生により下方修正の形となったが、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性の向上を重視し、グループシナジー創出や高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進する方針だ。■Key Points・システム開発、サポート＆サービス、パーキングシステムが3本柱・2026年3月期中間期は前期の大型案件の反動や一過性費用の影響で減益、通期も減益予想・次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性向上を重視（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は603円安、海外株軟調で東京市場の株価の重しに
*13:57JST 日経平均は603円安、海外株軟調で東京市場の株価の重しに
日経平均は603円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっており、一方、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、塩野義薬<4507>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、証券商品先物、鉱業、銀行業、卸売業が値下がり率上位、空運業、水産・農林業、パルプ・紙、食料品が値上がりしている。日経平均は安値圏で推移している。ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数が軟調なことや、円相場が朝方に比べやや円高・ドル安方向に振れていることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。一方、日経平均は昨日と今日の前場で合計1300円を超す下げとなっており、目先下げ過ぎとの見方から下値で買いを入れる向きもある。
＜SK＞
2025/12/16 13:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アセンテック、コロンビアなどがランクイン
*13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アセンテック、コロンビアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月16日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4438> Welby 941400 3554.18 374.49% 0.0957%<7992> セーラー 7675700 34301.8 345.72% 0.1904%<2842> iFナ100ベ 48464 34655.081 318.96% 0.0143%<3565> アセンテック 2742400 289415.58 287.46% 0.1724%<7615> 京きもの 3935800 82773.14 225.59% 0.0375%<2249> iF500Wベ 27572 42328.82 211.06% 0.0182%<4666> パーク24 5758800 1674943.04 210.83% 0.1016%<4746> 東計電算 137800 94212.7 197.93% -0.0182%<5136> tripla 564800 167918.9 194.95% 0.1371%<3475> グッドコムA 2529100 887157.04 179.45% 0.118%<3593> ホギメディ 650700 1181912.6 167.35% -0.0237%<3449> テクノフレックス 260500 143987.18 149.23% 0.0062%<3134> Hamee 448100 70502.94 146.61% -0.1395%<5535> ミガロHD 2742600 245542.32 144.73% 0.0584%<4676> フジHD 1980500 2051555.64 140.75% 0.0317%<4116> 大日精 132000 136078.9 136.08% 0.0227%<212A> フィットイージ 853100 605037.46 135.97% -0.0255%<9279> ギフトHD 375200 331640 134.51% 0.0249%<6664> オプトエレクト 996100 122335.9 128.89% -0.0151%<1434> JESCO HD 97800 4785954.00% 1.2432%<5590> ネットスターズ 473500 116853.8 124.18% -0.1025%<2930> 北の達人 1228900 53023.94 115.06% 0.0075%<3963> シンクロフード 699600 141957.46 113.93% 0.0826%<146A> コロンビア 148700 203249.2 110.86% 0.0015%<4917> マンダム 642000 643047.24 108.47% 0.1115%<2513> NF外株 145882 137170.972 105.12% -0.0095%<4658> 日本空調 1071400 434386.64 104.13% 0.0033%<8894> REVOLUTI 1364600 34601.78 100.10% -0.0526%<4446> Link－UG 1960900 786049.94 99.81% 0.151%<442A> クラシコ 95400 69160.54 98.55% -0.0341%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/16 13:55
みんかぶニュース 個別・材料
レナが後場強含む、膵がん向け医師主導治験開始を手掛かり視
レナサイエンス<4889.T>が後場に強含んだ。同社は１６日、膵がんを対象とするゲムシタビン及びナブパクリタキセル療法におけるＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」併用療法の第２相試験に関する契約を東北大学と締結し、東北大学病院など複数の医療機関と医師主導治験を開始すると発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。実施期間は来年５月から２０２９年１２月までとする。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 13:52
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸや石油資源は反落、ウクライナ和平交渉の進展思惑でＷＴＩ価格は下落◇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>は反落。１５日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１月限が前週末比０．６２ドル安の１バレル＝５６．８２ドルと下落。一時５６．４ドルと１０月下旬以来、約２カ月ぶりの水準に下落した。ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、「安全の保証」があれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念すると表明。ウクライナとロシアの和平交渉が進展し、先行き合意に至れば対ロ制裁が解除され、ロシア産原油が市場に流入するとの思惑から、原油相場は軟調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 13:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米金利・日本株にらみ
*13:46JST 東京為替：ドル・円は小動き、米金利・日本株にらみ
16日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、154円80銭付近でのもみ合いが続く。米10年債は低下一服後にやや持ち直し、ドル売り後退で下げづらい。一方、日経平均株価は前日比600円超安の大幅安ながら下げはいったん収束し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円88銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。
＜TY＞
2025/12/16 13:46
新興市場スナップショット
アクセルスペース---続落、宇宙戦略基金事業における「国内打上げが調整可能な軌道上実証機関」に登録
*13:44JST <402A> アクセルスペース 436 -6
続落、年初来安値更新。連結子会社アクセルスペースが、JAXAによって推進される宇宙戦略基金事業において、「国内打上げ調整に関する軌道上実証機関」登録リストの優先順位1グループに登録されたことを発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。優先順位1グループは、宇宙戦略基金事業の基本方針で示される「国内打上げ原則」に基づき、打上げを円滑かつ確実に履行するため、打上げまでの技術調整を国内で完結することを前提とした実証サービスを提供する軌道上実証機関を指す。
＜HM＞
2025/12/16 13:44
新興市場スナップショット
ＶＩＳ---反落、ドラッグデリバリーシステムPerfusio特許査定及び権利化手続完了
*13:41JST <130A> ＶＩＳ 486 -6
反落。同社独自のドラッグデリバリーシステム「Perfusio」の特許査定及び権利化手続を完了した。今回特許を得たDDSには同社が発案した二重構造のバルーンカテーテルを使用し、治療対象となる臓器に選択的かつ正確に薬剤を投与することや薬剤投与を必要最小量に抑えることが可能になる。同社が自社パイプラインで開発を進めているシンプルな核酸医薬品との併用により、治療コストを抑えつつ様々な臓器や疾患に新たな治療の選択肢を提供できる可能性があるものとして、早期の実用化に取り組むとしている。
＜HM＞
2025/12/16 13:41
みんかぶニュース 個別・材料
ドリムアーツが続伸、２５年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正
ドリーム・アーツ<4811.T>が続伸している。１５日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を５６億円から５６億５０００万円（前期比１２．３％増）へ、営業利益を７億７８００万円から９億６２００万円（同２４．５％増）へ、純利益を６億５００万円から７億２６００万円（同３１．８％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４０円から５４円（前期実績４０円）へ引き上げたことが好感されている。
ライセンス販売が計画を大幅に超過し、メンテナンス契約も想定以上に維持されているため、オンプレミス事業の売上高予想を引き上げるほか、クラウド移行プロジェクトや大型案件の導入支援サービスが順調に推移したことでプロフェッショナルサービス事業も計画を上回る見通し。また、インフラコストの抑制に加え、ＳｍａｒｔＤＢへの開発投資を積極化した結果、ソフトウェア資産計上額が増加し原価が減少したことなども寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 13:39
新興市場スナップショット
GA TECH---反落、好調な25年10月期の業績を発表も
*13:38JST <3491> GA TECH 1962 -178
反落。25年10月期の売上収益は2489.47億円(前年同期比31.1%増)、当期利益は38.90億円(同128.6%増)と大幅増収増益だった。26年10月期の業績見通しも、売上収益3230.00億円(前期比29.7%増)、当期利益54.60百万円(同40.3%増)と2桁増収増益を予想している。また事業共通の取り組みとして、テクノロジー分野を推進し個人の業務ノウハウの形式知化と自動化などの業務効率化を行い、生産性の向上に取り組むとしているが、地合いの悪さに押されている。
＜HM＞
2025/12/16 13:38
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＭＤＶ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１６日午後１時現在でメディカル・データ・ビジョン<3902.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
ＭＤＶは大量の買い注文に値が付かず、値幅制限上限となる１００円高は６４２円でカイ気配に張り付いた状態となっている。１５日の取引終了後、日本生命保険がＭＤＶに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化すると発表。買付価格は１株あたり１６９３円で、ＭＤＶの前日終値５４２円に対し３倍強の水準となっている。ＭＤＶの株価はＴＯＢに関する事前報道を受けて前日にストップ高カイ気配で取引時間中に商いが成立しなかったが、きょうも同様の展開。大量の買い注文が流入するなか、あすもＴＯＢ価格に気配値のままサヤ寄せする展開が見込まれる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 13:37
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注
*13:35JST アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注
■その他トピックス1. 大型複合施設警備の受注獲得アール・エス・シー<4664>は「豊洲セイルパークビル」（2025年6月30日業務開始）や「ミタマチテラス」（2025年8月29日業務開始）といった大型の複合施設警備を受注した。「豊洲セイルパーク」はIHI<7013>と三菱地所が推進する東京都江東区の大規模再開発であり、これからの豊洲を推進する帆（SAIL）としての役割を担い、その帆の下に人々が集い交流する公園（PARK）のような開かれた場を目指すという想いが込められている。一方、東京都港区の「ミタマチテラス」は、中央日本土地建物（株）と（独）都市再生機構（UR都市機構）が共同で推進する大規模建替プロジェクトとして竣工した環境配慮型のスマートビルである。「ミタマチテラス」ではAIを搭載したセキュリティロボット「cocobo」の導入が決め手となっており、「サンシャインシティ」に次ぐ2番目の事案となる。2. 新会社「RSCセキュリティ」設立2025年10月23日には、2号警備・イベント警備に特化した新会社（株）RSCセキュリティの設立を公表した。社会インフラ整備の進展や多様なイベント開催の増加に伴い、交通誘導警備・雑踏警備のニーズが一層高まっていることに対応するものであり、徹底した隊員教育（独自の教育プログラム）や幅広い人材の活用（採用力の強化や戦略的な配置等）、現場密着型の体制構築（柔軟な運用体制等）などに狙いがある。■今後の方向性次世代警備サービスの本格展開に向けて新中期経営計画を公表予定最終年度を迎えている5ヶ年の中期経営計画については、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んできた。業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げることができた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、次世代警備サービスの本格展開が軸となることが予想されるが、どのような方向性（目指す姿）や具体的な道筋が示されるのかを期待して待ちたい。■株主還元策2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24円を予定同社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2026年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり24円（中間7円実施済、期末17円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:35
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携
*13:34JST アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携
■SBRとの戦略的パートナーシップの締結1. 業務提携の概要アール・エス・シー<4664>は2025年11月14日にSBRとのAI警備ソリューションの共同推進を目的とする資本業務提携を公表した。この業務提携を通じて、SBRは同社の普通株式180,000株（持ち株比率5.89%）を取得※し、第3位の株主となった。今後、両社はSBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力とRSCの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指す。※ 第三者割当による新株式発行方式。発行価格は1株653円、調達資金は約117百万円となる。2. 業務提携の内容（1） AI・ロボットによる業務効率の飛躍的な向上同社は、SBRから先進的な「SBX AI警備」※及び「清掃ロボット」を調達し、受注提案する新たな施設及び契約中の既存ビルや施設に本格導入することにより、従来人手に依存していた警備・清掃業務を自動化し、業務効率の飛躍的な向上とサービス品質の均一化・高水準化を目指す。※ 自己学習型AIが監視カメラのデータを自動学習し、AI警備員としてインシデントの兆候を検知する。（2） 共同出資会社によるAI遠隔警備サービスの提供同社とSBRは共同出資会社を設立し、施設の監視カメラを遠隔で監視し、問題が発生した際に警備員が駆けつけるAI遠隔警備サービスを提供する。遠隔での監視カメラモニタリングに「SBX警備AI」を活用することでインシデント予兆の100%早期発見を少人数で可能にする。（3） 次世代警備サービスの共創警備事業におけるDX化は未知数の段階にあるが、あらゆる可能性を検討するためにもSBRが提供する技術・データを活用して実証実験を繰り返すことにより、新たなビジネスモデルを構築し、業界のスタンダードの確立を目指す。3. 調達資金の使途今回の資本業務提携より調達する資金（約117百万円）については、SBRが提供するAI警備ソリューション「SBX AI警備」や清掃ロボット「Whiz」に充当する予定である。4. 弊社による注目点警備DXの本格的な実用化に向けては、人とAIの高次元の融合がカギを握ることは明らかであり、その点からも同社とSBRの提携はまさに最適な組み合わせと言えよう。SBRは既に海外においてAI・ロボットを活用した施設管理で実績を上げているが、「サンシャインシティ」や三菱地所<8802>を主要株主とし、都心エリアにおける大型複合施設警備で実績を有する同社との提携はSBRにとっても大きなメリットがある。今後は、SBRが持つAI・ロボット技術を、同社がいかに警備・清掃業務に導入し、日本の警備（清掃）業務に合わせた新たなソリューションを共創していくのかがポイントになる。日本の施設管理業界は人手不足が足かせとなる一方で、導入する施設側においてもDX化は取り組むべき課題であり、この業務提携によるポテンシャルの大きさに疑う余地はない。これまで実証実験的に取り組んできたセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」（セコムとの協業）やAI警備システム（アジラとの提携）も継続する意向であり、今回の業務提携によりAI・ロボット警備に向けた動きに拍車がかかる可能性がある。具体的な事業計画の公表はこれからであるが、同社における今後の注目点は、1） 新規獲得や既存先との取引継続における競争力や、2） ブランディング効果を生かした人材獲得、3） 同社が取り組むエリア管理体制の強化、などにいかに結び付けていくかにある。また、この業務提携に伴う警備ソリューションの中身や収益構造の変化も重要なポイントである。安全性（AI・ロボット活用による検知能力向上等）や効率性（人手不足の解消を含む）、付加価値の向上（リソースの最適配分）などの面でどのような進化をもたらし、その結果、サービス単価やコスト構造にどのような影響を及ぼすのかについても、今後の成長性や収益性を測るうえで重要な判断材料となろう。本格的な業績寄与にはある程度時間を要することが想定されるが、まずは具体的な実績がどういう形で出てくるのか、どういった時間軸で何をKPIとして見ていけば良いのかなどに注意しながら動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:34
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移
*13:33JST アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移
■アール・エス・シー<4664>の業績動向1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円、経常利益が同67.3%減の82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%減の48百万円と減収減益となった。売上高は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込み、大阪・関西万博の警備等でカバーすることができなかったが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。損益面でも減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備※の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となり、期初予想を下回る結果となった。※ 「豊洲セイルパークビル」と「ミタマチテラス」（詳細は後述）。財務状況について大きな変動はない。総資産は売上減による売上債権の減少等により前期末比5.1%減の3,948百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）と利益準備金の積み増し（内部留保）がほぼ均衡し、前期末比0.9%増の2,196百万円と微増にとどまった。その結果、自己資本比率は55.6%（前期末は52.4%）に改善した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでいる。通期見通しの前提についても期初時点と変わらない。減収となるのは大型周年イベントの反動減によるもので、既に中間期業績に反映されている。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施策の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注などによりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。3. 弊社の見方2026年3月期中間期は大幅な減収減益となったものの、ほぼ計画線で推移したと評価している。特に大型複合施設の新規受注（詳細は後述）をはじめ、コアとなる年間契約（施設警備）の積み上げができた点は、同社の競争力の高さを改めて実証するものとなった。また、SBRとAI警備ソリューションで資本業務提携（詳細は後述）を締結し、次世代警備ソリューションの本格展開に向けて布石を打ったことは評価できる。一方、2026年3月期の通期予想を達成するためには、下期の売上高4,556百万円、営業利益229百万円が必要となる。下期偏重の予算となっているのは、建設工事や設備部門の売上計上（スポット売上）が期末に集中することが理由である。したがって、そのシナリオに添って今後の業績推移を見る必要があるだろう。また、SBRとの業務提携に関わる先行費用が足元業績に与える影響（計上のタイミングを含む）についても注視する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:33
注目トピックス 日本株
三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ
*13:32JST 三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ
三菱商事<8058>は大幅反落。SMBC日興証券では目標株価を3230円から3440円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。豪原料炭やタイ自動車など、ファンダメンタルズの回復感は想定以上に鈍く、利益成長を促す経営戦略2027の加速感はいまだ確認出来ていないと指摘。この点を踏まえると、27年3月期を基準としたPER水準には、他の大手4社と比較した割高感が否めないとしているようだ。
＜HM＞
2025/12/16 13:32
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用
*13:32JST アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用
■アール・エス・シー<4664>の事業概要事業セグメントは、「建物総合管理サービス事業」と「人材サービス事業」の2つで、「建物総合管理サービス事業」が売上高全体の約90%を占める（2026年3月期中間期実績）。各事業の概要は以下のとおりである。（1） 建物総合管理サービス事業官公庁や民間企業の事務所ビルをはじめ、店舗・ホテル・病院等各種建物に対する警備保障・清掃・オフィスサービス（受付など）・設備管理などを行っている。「サンシャインシティ」や「丸ビル」など、日本を代表するビルの管理業務を含め、コアとなる継続受託施設数は200を上回る（臨時受託・巡回警備を除く）。仙台支店、名古屋支店、大阪支店のほか、子会社には（株）アール・エス・シー中部（名古屋）や2023年2月にグループインした友和商工（株）を有するが、東京地区における売上構成比が高い。また、任意団体「警備員研修所」の運営にも携わっており、サービスの品質向上や人材育成にも注力している。2018年1月には警備品質の向上や新サービスの創造等を目的にセコム<9735>と業務提携契約を締結し、セキュリティロボットやAI活用などで連携を図っている。2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行う（株）アジラと業務提携契約を締結すると、2024年9月から「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始した。（2） 人材サービス事業1986年からスタートした事業であり、オフィス・事務関連、営業・販売・サービス関連、IT関連、製造・物流・軽作業、イベント関連などで構成されている。「建物総合管理サービス事業」との親和性が高く、総合的な提案力を形成する要素にもなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:32
みんかぶニュース 市況・概況
タカノ強含む、月周回有人拠点ゲートウェイ居住棟のバルブ開発を受託◇
タカノ<7885.T>が強含みとなっている。同社はきょう、月周回有人拠点「Ｇａｔｅｗａｙ（ゲートウェイ）」内の国際居住棟（Ｉ－Ｈａｂ）向けに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が主導する環境制御・生命維持システム（ＥＣＬＳＳ）用のバルブ開発を三菱重工業<7011.T>から受託したと発表。これが株価を刺激しているようだ。
Ｉ－Ｈａｂは、「Ｇａｔｅｗａｙ」の主要な居住モジュールで、宇宙飛行士が生活・活動するための拠点。同社が開発を受託したバルブは、窒素と酸素を用い、居住内の圧力と酸素の分圧を宇宙飛行士が快適に過ごせる範囲内に制御するためのもので、宇宙空間という過酷な条件下でも高度な性能が求められるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 13:31
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（1）：足元業績は堅調。警備AI導入に向けて戦略的提携を公表
*13:31JST アール・エス・シー Research Memo（1）：足元業績は堅調。警備AI導入に向けて戦略的提携を公表
■要約1. 会社概要アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。2025年11月14日にはAI警備ソリューションの共同推進を目的として、ソフトバンクロボティクス（株）（以下、SBR）との資本業務提携を公表した。SBRは、AI・ロボット分野における世界的リーディングカンパニーであり、清掃・警備・物流など多様な業界に対して、先進的なロボットソリューションを提供している。特に、施設管理領域においては、AI警備による異常検知、群管理による効率的なオペレーションなど、従来の人手に依存した業務を根本から変革する技術力と実績を有している。今後、SBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力と同社の特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で開発し、人手不足問題の抜本的な解決と社会インフラのさらなる安全性を目指す。2. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円と減収減益となった。売上は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込んだが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。損益面は減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となった。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円と見込んでいる。減収となるのは、大型周年イベントの反動減によるものであり、既に中間期業績に反映されている。その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施設の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により改善を図る。4. 中期経営計画最終年度を迎えた中期経営計画では、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んだ。業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、どのような方向性（目指す姿）や具体的な道筋が示されるのか注目したい。■Key Points・2026年3月期中間期は前期大型案件の反動減により減収減益となるも、ほぼ計画線で推移・AI警備導入に向けてSBRとの戦略的パートナーシップを締結・2026年3月期は期初予想を据え置き、減収減益ながら中期経営計画をおおむね達成の見通し・新中期経営計画でAI警備の本格展開に向けてどのような方向性や道筋が示されるか注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:31
注目トピックス 日本株
プロレド---大幅続伸、営業投資有価証券売却で前期業績は上振れ着地
*13:27JST プロレド---大幅続伸、営業投資有価証券売却で前期業績は上振れ着地
プロレド<7034>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は49.5億円で前期比5倍の水準となり、従来予想の27.4億円を大幅に上回る着地となっている。ブルパスが運営するファンドの投資先のExitに係る損益を計上したことが上振れの着地の背景となる。計上見込みに関してはリリース済みであるが、同事象による営業利益の押し上げ額は23.4億円となっているもよう。なお、26年10月期の見通しは非公表となっている。
＜HM＞
2025/12/16 13:27
みんかぶニュース 個別・材料
ウェリタスは反落、独自のＤＤＳの特許査定及び権利化手続き完了を発表も買い続かず
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A.T>は反落している。１５日の取引終了後、独自のドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）「Ｐｅｒｆｕｓｉｏ（パーフュージオ）」の特許査定が完了し、権利化の手続きが終了したと発表。これを受けて朝高スタートしたものの、買いが続かなかったようだ。
同社では、自社パイプラインで開発を進めているシンプルな核酸医薬品とあわせて使用することにより、治療コストを抑えつつ、さまざまな臓器や疾患に新たな治療の選択肢を提供できる可能性があるものとして、今後は早期の実用化に取り組むという。なお同件が、２６年１２月期以降の業績へ重要な影響を与える可能性については精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 13:24
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し
*13:24JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し
16日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値154円70銭から小幅に戻した。154円台は引き続きドルに買戻しが入りやすく、下値の堅さが目立つ。ただ、米金利の低下や日経平均株価は前日比600円超安でドル売り・円買いの地合いは続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円88銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。
＜TY＞
2025/12/16 13:24
注目トピックス 日本株
マンダム---大幅高、KKRが別の買収案を提示と伝わる
*13:21JST マンダム---大幅高、KKRが別の買収案を提示と伝わる
マンダム<4917>は大幅高。米投資ファンドのKKRが、MBOに関して別の買収提案を出したことが分かったと報じられている。TOB価格は2800円以上とし、CVCキャピタル・パートナーズなどが現在進めているTOB価格を1割強上回る案を提示したとされている。KKRでは、同社取締役会による賛同表明を前提にTOBを実施するもよう。同社では、12月18日までとしていたTOB期限を1月5日まで延長すると発表、期限の延長は4回目になる。
＜HM＞
2025/12/16 13:21