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みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３４０、値下がり銘柄数は２５２、変わらずは３１銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、鉱業、その他金融、海運など。値下がりで目立つのは非鉄金属、その他製品、電気・ガスなど。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:05
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（5）：2026年3月期は直動機器、ユニット製品が回復も営業利益は小幅の予想
*14:05JST ヒーハイスト Research Memo（5）：2026年3月期は直動機器、ユニット製品が回復も営業利益は小幅の予想
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しヒーハイスト<6433>の2026年3月期の業績は、売上高が2,486百万円（前期比10.8%増）、営業利益が68百万円（前期は121百万円の損失）、経常利益57百万円（前期は189百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が34百万円（前期は203百万円の損失）を見込んでいる。直動機器はTHK向けを中心に受注が回復すると予想しているが、本格回復は下期になる見込みだ。精密部品加工は前期の反動に加えて、F1向け部品の本格的な立ち上がりは下期からの見込みであることから、減収を予想している。但し、この予想はやや保守的に思われ、下期の状況によっては上方修正される可能性もあると弊社は見ている。ユニット製品は中国向け球面軸受の売上がさらに増加する見込みで、増収を予想している。設備投資額は132百万円（前期124百万円）と通常のレベルに戻り、減価償却費も195百万円（同182百万円）と微増にとどまる見込みだ。営業利益の増減要因としては、販売数量の増加で121百万円の増益、価格改定効果で90百万円の増益、製品のスクラップ＆ビルド（選択と集中）で30百万円の増益、販管費の増加で46百万円の減益、その他で6百万円の減益と予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:05
注目トピックス 日本株
フォーバル---三重県志摩市「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託
*14:04JST フォーバル---三重県志摩市「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託
フォーバル<8275>は8日、三重県志摩市より「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託したと発表した。本事業は、地域産業の持続的発展を目的に、市内企業のDX推進を支援するものである。本事業では、以下の5つの柱を中心に、市内企業のDX推進を多角的に支援する。まず、業務全体の企画・運営と調査員及び専門コンサルタントの配置により、円滑な業務遂行を図る。次に、企業訪問による市内企業の実態調査を実施し、訪問計画の策定、コンテンツの作成、訪問調査を行う。さらに、DXに関するセミナーを2回以上開催し、オンライン配信も併用して効果的に実施する。また、短期のDX伴走支援を実施し、市内企業を対象に、関係機関と連携してDX伴走支援の募集・選定を行い、8社以上に対して約4か月間の支援を実施する。支援内容は、課題整理、対応策の助言、ツール導入、人材育成、DX推進計画策定など、企業の段階に応じたものである。最後に、伴走支援の成果をもとに、企業の変化や取り組み内容を記事化し、志摩市ホームページへの公開などから、他企業への波及を図る。市内企業約70社を対象に、業種・地域性を考慮した訪問計画を策定し、実態調査を実施する。訪問時には、同社が運営する中小企業経営分析プラットフォーム「きづなPARK」を活用し、「DXスタート診断」を通じて企業の現状を可視化する。IPAが定める29項目に基づくヒアリングを行い、課題の明確化と気づきの創出を図る。診断結果は、きづなPARK内の志摩市専用データベースに蓄積・分析され、地域全体の傾向把握や支援施策の検討にも活用される。
＜AK＞
2025/07/09 14:04
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（4）：2025年3月期は直動機器の売上低迷などにより営業損失
*14:04JST ヒーハイスト Research Memo（4）：2025年3月期は直動機器の売上低迷などにより営業損失
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要ヒーハイスト<6433>の2025年3月期の業績は、売上高が2,245百万円（前期比2.8%減）、営業損失が121百万円（前期は158百万円の損失）、経常損失が189百万円（前期は156百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が203百万円（前期は221百万円の損失）となった。売上総利益率は14.9%（前期は13.7%）へ改善したが、これは2025年3月期の期首から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことで、減価償却費が49百万円減少したことが主な要因だ。この結果、減収ながら売上総利益は333百万円（同5.7%増）となった。一方で販管費は、経費節減に努めたものの455百万円（同4.0%減）となり、売上総利益を上回ったため、営業損失を計上した。設備投資額は124百万円（前期468百万円）と通常のレベルに戻った。主な投資は機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、リース資産などである。減価償却費は定額法に変更したこともあり、182百万円（同231百万円）となった。営業利益の増減要因としては、販売数量の減少で65百万円の減益、原材料価格の安定化で130百万円の増益、外注費の増加で45百万円の減益、販管費の減少で19百万円の増益、為替やその他要因で2百万円の減益であった。2. 品目別状況各品目別状況は以下のようであった。(1) 直動機器主要顧客であるTHK向けが弱含みで推移したことから売上高は1,365百万円（前期比14.2%減）となった。THKの向け先である工作機械業界や半導体製造装置等が低迷したことが主要因と思われる。(2) 精密部品加工レッドブル向けなどのレース用部品が増加し、売上高は680百万円（同28.5%増）となった。また2026年から本格参入が期待されるホンダのF1からも一部の部品の受注があった。(3) ユニット製品国内生産設備でのステージ製品と、中国市場での装置向けの球面軸受の売上が増加したため、売上高は198百万円（同5.2%増）となった。自己資本比率は56.3%、手元の現金及び預金は559百万円で財務は安定3. 財務状況2025年3月期末の資産合計は前期末比375百万円減の5,007百万円となった。流動資産は同334百万円減の2,394百万円となったが、主に現金及び預金の減少325百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の減少62百万円、棚卸資産の増加56百万円による。固定資産は同41百万円減の2,613百万円となったが、有形固定資産の減少55百万円、無形固定資産の減少3百万円、投資その他の資産の増加17百万円による。流動負債は同210百万円減の859百万円となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の減少312百万円、短期借入金等の増加16百万円などによる。固定負債は同34百万円増の1,329百万円となったが、主に社債の減少7百万円、長期借入金の減少58百万円、リース債務の増加89百万円などによる。この結果、負債合計は同176百万円減の2,188百万円となった。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少209百万円などにより同199百万円減の2,818百万円となった。その結果、2025年3月期末の自己資本比率は56.3%（前期末56.1%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出であったが、主な収入は減価償却費183百万円、売上債権の減少63百万円などである。一方で、主な支出は、税金等調整前当期純損失189百万円、棚卸資産の増加52百万円、仕入債務の減少315百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出23百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の減少26百万円、リース債務の返済による支出43百万円、配当金の支払い6百万円等であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は325百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は559百万円となった。5. 上場維持基準への適合について同社は、2024年3月末時点では流通株式時価総額のみがスタンダード市場の上場維持基準に適合していなかったが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取り組みを進めた結果、2025年3月末時点で流通株式時価総額が15.3億円となり上場維持基準（10億円）をクリアした。これにより、スタンダード市場の上場維持基準のすべての項目に適合した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:04
みんかぶニュース 個別・材料
フュージックが大幅続伸、ＡＷＳと連携し宇宙テクノロジースタートアップの成長を支援
Ｆｕｓｉｃ<5256.T>が大幅続伸している。午後１時ごろ、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が展開する宇宙関連スタートアップ支援プログラム「ＡＷＳ Ｓｐａｃｅ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ：ＡＰＪ２０２５」に、日本における技術支援パートナーとして参画すると発表しており、好材料視されている。
同プログラムは、アジア太平洋・日本（ＡＰＪ）地域における宇宙産業の成長を加速することを目的とした１０週間のアクセラレータープログラム。オーストラリア、ニュージーランド、インド、日本を拠点とする宇宙関連スタートアップ最大４０社を対象に、ＡＷＳを活用したソリューション構築・拡張を後押しする技術面やビジネス面でのサポートを提供するとしており、同社は日本国内のスタートアップを対象にＡＷＳクラウドの技術教育と利用支援を行い、国内宇宙スタートアップの成長を後押しする。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:03
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（3）：主要事業は直動機器、精密部品加工、ユニット製品の3領域
*14:03JST ヒーハイスト Research Memo（3）：主要事業は直動機器、精密部品加工、ユニット製品の3領域
■事業概要ヒーハイスト<6433>の主要事業は「直動機器」「精密部品加工」「ユニット製品」の3領域に分けられている。2025年3月期の分野別売上高は、直動機器が1,365百万円（売上構成比60.8%）、精密部品加工が680百万円（同30.3%）、ユニット製品が198百万円（同8.9%）であった。1. 直動機器直動機器とは、直進する力を可能な限りスムースに（摩擦抵抗を少なく）伝えるための精密部品であり、主に各種の工作機械や半導体製造装置等に使われる。同社製品としては、次世代型リニアボールブッシュUTB（Utility Track Ball）、リニアボールブッシュ、ボールスプラインユニットなどがある。この分野の売上高の約90%がTHK向けのOEM販売で、同社から製品を仕入れたTHKが自社ブランドで世界各地へ販売している。残りの10%ほどが自社販売だが、この中には大手ルアーメーカー向け※も含まれている。※ ルアーの中に同社の直動製品が使われている。OEMとはいえ、注文は「定期」プラス「スポット」で入る。生産効率を高めるため見込生産を行い、一定量の在庫を保有しているが、近年は型番も増加し多品種少量の傾向が強まっているため、利益面ではやや厳しさが増している。需要（売上高）はTHKの販売状況に左右されるが、最終的にはFA市場（工作機械やロボット等）の動向や半導体製造装置等の設備投資動向に影響される。一方で、ルアー向けはどちらかと言えば「趣味の世界」であるため、受注動向は景気の変動とは異なる場合もある。2. 精密部品加工レース用車種向け、研究開発用、試作用などの特殊・特注部品を製造しているが、現在では約95%がホンダ向けである。したがって売上高は、ホンダの新製品開発や各種レース（特にF1）への関与度に大きく左右される。様々な複雑かつ精密な加工に加えて短納期も要求される場合が多く、多種類の工作機械を保有する必要がある。その結果、どうしても機械の稼働率は低くなってしまうが、このような難しい注文に対応していることが顧客（ホンダ）からの信頼につながっている。ホンダは、一時期F1レースから撤退していたが、2026年からのF1参戦を発表しており、Aston Martinチームへエンジンを供給することになっている。したがって、同社の製品も2026年3月期下期から本格的な回復が期待される。3. ユニット製品直動の技術と軸受の技術を組み合わせた製品で、精密位置決め装置、アライメントステージ（XYθステージ、XYθZステージ）、球面軸受などがある。液晶や有機ELなど、正確な貼り合わせ（位置決め）を必要とする装置などに使われる。この分野の多くは中国の中堅LCDメーカー向けとなっていたが、近年、電子デバイスの組立工程等にも採用されている。ユニット製品の多くは製造装置等に組み込まれるため、需要はこれら業界の設備投資動向に左右される。4. 特色、強み、競合(1) 高い技術力同社の最大の特色は、精密部品加工における長い歴史と高い技術力だろう。前述のように過去においても数多くの特許を取得しており、このように蓄積された経験と技術力がホンダをはじめとした主要顧客から評価されていると言える。(2) 大手顧客との信頼関係THKやホンダとの長い取引が続いているが、このような大手顧客との付き合い、信頼関係も同社の技術力を高めるうえでは強みと言えるだろう。(3) 競合前述のように同社の製品は、顧客からの直接受注が中心のため直接競合する企業は多くはない。あえて競合企業として挙げるとすれば、直動機器におけるミスミグループ本社<9962>や日本ベアリング(株)などがある。しかし同社にとっての本当の意味での競合は、むしろ技術革新そのものかもしれない。技術革新によって新しい部品が登場することで、同社製品の需要が減少してしまうことはあり得る。その意味では、同社自身が常に新製品、新市場（顧客）の開拓に努めることが重要になってくるだろう。(4) 人材への積極的な投資同社のもう1つの特色（強み）は、高い技術力、高シェア（競合が少ないこと）を背景として、積極的に人材投資を行っていることだろう。その成果として、(株)日本経済新聞社が2019年4月に売上高100億円以下、従業員50人以上の上場企業563社を対象として行った「過去3年間で平均給与を増やした会社」の調査で、堂々の第18位に選ばれた。現在の同社の平均年間給与は484万円（2025年3月末現在）となっている。さらにインセンティブ型の報酬制度や優れた提案に対して手当を支給する仕組みなど、社員がやりがいを感じる環境を整え、技術や効率を高めている。これも同社の特色であり、このような人材への投資が同社の技術力を支えていると言っても過言ではないだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:03
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（2）：高度な部品加工技術を強みに顧客ニーズに合った製品を供給
*14:02JST ヒーハイスト Research Memo（2）：高度な部品加工技術を強みに顧客ニーズに合った製品を供給
■会社概要1. 会社概要ヒーハイスト<6433>の設立は1962年に遡り、現在は高度な部品加工技術を強みに3つの領域（直動機器、精密部品加工、ユニット製品）で事業を展開している。主要顧客としてTHKやホンダを抱えており、同社の技術力が高いことを裏付けている。大部分がOEM供給、研究開発用やレース用車種向けの特殊部品であることから、業績が急変（急増や急減）することは少ない。今後は、現在持っている高い部品加工技術を生かして新分野へ展開することで成長を目指していく。2. 沿革同社は、1962年に創業者尾崎久壽彌（おざきくすや）氏によって川崎市に設立された。久壽彌氏は慶應義塾大学の文系の卒業であったが、これからの日本はものづくりが重要であるとの認識から、様々な部品加工を行う同社を設立した。その後1964年にはリニアボールブッシュの研究開発を開始、1965年には他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功して、画期的リニアボールブッシュの製造に着手した。1968年には日本精工<6471>（以下、NSK）とリニアボールブッシュのOEM供給契約を締結、NSKブランドで販売を開始した。その後、1980年には工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発、1987年にはポジショニングステージ及びパラレルメカニズム構造の位置決めステージを開発、数々の特許を取得した。1990年にはリニアボールブッシュでTHKとの取引を開始したのに伴い、秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設した。さらに1997年には球面軸受に関する特許を取得し、1999年から製品を販売している。さらに1999年にはプレス機械や金型用の高剛性直動軸受に最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始した。2004年の株式上場を機に2005年から現在の代表取締役社長尾崎浩太（おざきひろた）氏と社長交代した。2010年には円筒直動軸受に「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（BSSP）」の2製品をラインナップした。さらに小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種を発表している。その後も2013年に民生向けリニアボールブッシュ「UTB（Utility Track Ball）」の販売を開始、2014年には釣り用ルアーの大手メーカーであるメガバス(株)の新可動ウエイトシステム「LBO（Linear Bearing Oscillator）」に同社の技術が採用された。2016年にはUTBシリーズにスリムタイプ、ロングタイプ、ロングスリムタイプを追加してラインナップを拡充した。株式については、2004年に日本証券業協会へ店頭登録し、その後証券取引所の合併等に伴い、現在では東京証券取引所スタンダード市場に上場している。同社の社名の由来は、ギリシャ神話のなかで、鍛冶の神、工芸の神、火の神として価値を創造する個性ある人格神として登場するヘファイストス（HEPHAISTOS）である。そこから、鋼を極める高度の技術、創造とファインメカニカルへの情熱を燃やし続けたいとの願いを社名に込めて「ヒーハイスト精工株式会社」と命名した。その後、さらなる事業領域の拡大（M&A戦略）に加えて、コーポレートブランド「ヒーハイスト」の認知度を高め、ブランド訴求力を強めるため、2020年7月1日に社名をヒーハイスト株式会社（英文：HEPHAIST Co., Ltd.）に変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は147円台を維持、米金利にらみ
*14:01JST 東京為替：ドル・円は147円台を維持、米金利にらみ
9日午後の東京市場でドル・円は小幅に失速したものの、147円付近でのもみ合いが続く。米10年債利回りの上昇一服でドル買いはいったん収束したが、米7月利下げ観測の後退でドル売りは出にくい。一方、アジア株はまちまちで、円売りは縮小した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から147円18銭、ユーロ・円は171円81銭から172円27銭、ユーロ・ドルは1.1701ドルから1.1729ドル。
＜TY＞
2025/07/09 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は98円高の3万9787円、オムロンが9.76円押し上げ
9日14時現在の日経平均株価は前日比98.69円（0.25％）高の3万9787.50円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1340、値下がりは252、変わらずは31と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはオムロン <6645>で、日経平均を9.76円押し上げている。次いで第一三共 <4568>が9.12円、ファナック <6954>が8.95円、日産化 <4021>が8.44円、テルモ <4543>が8.10円と続く。
マイナス寄与度は30.79円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が14.18円、東エレク <8035>が12.66円、信越化 <4063>が11.48円、アドテスト <6857>が8.1円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、鉱業、その他金融、海運と続く。値下がり上位には非鉄金属、その他製品、電気・ガスが並んでいる。
※14時0分9秒時点
株探ニュース
2025/07/09 14:01
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（1）：主力事業は高度な加工技術を生かした精密部品製造
*14:01JST ヒーハイスト Research Memo（1）：主力事業は高度な加工技術を生かした精密部品製造
■要約ヒーハイスト<6433>は、高度な部品加工技術を強みに3つの領域（直動機器、精密部品加工、ユニット製品）で事業を展開している。主要顧客としてTHK<6481>や本田技研工業<7267>（以下、ホンダ）の研究所を抱えており、同社の技術力が高いことを裏付けている。大部分がOEM供給、研究開発用やレース用車種向けの特殊部品であることから、業績が急変（急増や急減）することは少ない。今後は、現在持っている高い部品加工技術を生かして新分野へ展開することで成長を目指していく。1. 2025年3月期（業績）：主力の直動機器が低迷し営業損失2025年3月期の業績は、売上高が2,245百万円（前期比2.8%減）、営業損失が121百万円（前期は158百万円の損失）、経常損失が189百万円（前期は156百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が203百万円（前期は221百万円の損失）となった。直動機器は、主力のTHK向けの需要が低迷し、同14.2%減となった。精密部品加工は、レース用の部品が増加し同28.5%増となった。ユニット製品は、国内は生産設備向けにステージと、中国市場での装置向けの球面軸受の売上が増加したことなどから同5.2%の増収となった。売上総利益率は14.9%（前期は13.7%）と改善したが、これは2025年3月期の期首から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響が大きい。この結果、減収ながら売上総利益は同5.7%増となった。経費節減の取り組みなどにより販管費は前期比で4.0%減となったが、売上総利益を上回ったため、営業損失を計上した。当期純損失を計上したが、年間1円の配当を実施した。2. 2026年3月期（業績予想）：回復予想だが営業利益は小幅2026年3月期の業績は、売上高が2,486円（前期比10.8%増）、営業利益が68百万円（前期は121百万円の損失）、経常利益が57百万円（前期は189百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が34百万円（前期は203百万円の損失）を見込んでいる。直動機器はTHK向けを中心に受注が回復すると予想しているが、本格回復は下期になる見込みだ。精密部品加工は前期の反動に加えて、F1向け部品の本格的な立ち上がりは下期からの見込みであることから、減収を予想している。ユニット製品は中国向け球面軸受の売上がさらに増加する見込みで、増収を予想している。一方で設備投資がピークアウトすることから、減価償却費は微増にとどまる見込みだ。このような状況から営業利益は少額ながら黒字回復を見込んでおり、年間配当は2円を予想している。3. 中長期の展望：「製品のスクラップ＆ビルド」と「PMマトリックス」を推進同社では2023年6月27日に中期経営計画を発表し、今後の中期的戦略（重点施策）として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化（機会損失の回避）」を掲げていた。しかし足元の受注業況が大きく変化したことを踏まえ、計画を更新した。基本的な戦略に変更はないが、特に製品群の見直し（スクラップ＆ビルド）により低採算製品からの撤退を進め、リソースを高収益製品に集中する。この計画に沿って経営方針の神髄である「PMマトリックス」では、新製品・新規事業投入及び新市場の開拓（但し、リスク面を考慮し、新製品・新規事業を新市場に投入することは行わない方針）を積極的に進める。数値目標としては、2027年3月期に売上高2,863百万円、営業利益139百万円、営業利益率4.9%などを掲げている。厳しい事業環境のなか、中期経営計画に沿って同社がどのように変わっていくか注目したい。■Key Points・高度な部品加工技術を強みに事業展開、大手向けOEMや特定顧客向け売上高が多い・2025年3月期は営業損失を計上したが、2026年3月期は回復を予想・中長期の戦略として「製品力強化（スクラップ＆ビルド）」と「PMマトリックス」を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
ｆｏｎｆｕｎが続伸、Ｍ＆Ａ仲介を行うＭ＆Ａ ＤＸを持ち分法適用会社化
ｆｏｎｆｕｎ<2323.T>が続伸している。８日の取引終了後、Ｍ＆Ａ仲介事業を行うＭ＆Ａ ＤＸ（東京都港区）の株式の２０．０％を取得し持ち分法適用会社化したと発表したことが好感されている。
Ｍ＆Ａ ＤＸは今年１月２４日付で「中小Ｍ＆Ａガイドライン」において求める善管注意義務に係る規定に違反したなどとして、中小企業庁の「Ｍ＆Ａ支援機関」の登録が取り消されているが、現在は外部有識者からの助言に基づきコンプライアンス体制の強化を図ったうえで、直接的な再発防止策を講じ事業運営を継続している。ｆｏｎｆｕｎはＭ＆Ａ ＤＸを持ち分法適用会社化し、役員派遣を通じてコーポレートガバナンスの強化を図り、将来的な子会社化も見据えつつＤＸ社の経営全般の再建を担うという。取得価額は非開示。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は85円高、円安など安心感に
*13:52JST 日経平均は85円高、円安など安心感に
日経平均は85円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、オムロン<6645>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、石油石炭製品、鉱業、証券商品先物、その他金融業、海運業が値上がり率上位、その他製品、非鉄金属、電気・ガス業、機械、情報・通信業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことや、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが安心感となっているようだ。
＜SK＞
2025/07/09 13:52
注目トピックス 日本株
富士通---大幅続落、英郵便局冤罪調査で被害者への救済措置勧告と伝わる
*13:49JST 富士通---大幅続落、英郵便局冤罪調査で被害者への救済措置勧告と伝わる
<6702> 富士通 3276 -123大幅続落。英国の郵便局で起きた冤罪事件の法定調査委員会が原因の会計システムを納入した同社などに対し、被害者の迅速な救済を勧告したと伝わっている。1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めているようだ。同社では、補償への貢献について英政府と協議していくとしており、今後の資金負担増が懸念される状況となっているもよう。
＜ST＞
2025/07/09 13:49
新興市場スナップショット
ｄｅｌｙ---大幅に3日ぶり反落、前日上場来高値の反動で利益確定売り、AIレシート機能リリース
*13:49JST <299A> ｄｅｌｙ 1855 -19
大幅に3日ぶり反落。前日に上場来高値を付けた反動で利益確定売りに押されている。delyは7日、自社が運営する買い物リワードアプリ「クラシルリワード」が業界初の全流通・全カテゴリのデータを活用した新機能「AIレシート」を正式リリースしたと開示。ユーザーがアップロードするレシートを対象にOCRとAIで購買データを分析する。発表が好感され、翌8日に急騰したことから本日は買い一服感が広がっているようだ。
＜ST＞
2025/07/09 13:49
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、今後の政策方針を見極め
*13:47JST 米国株見通し：下げ渋りか、今後の政策方針を見極め
（13時30分現在）S&P500先物 6,265.75（-6.25）ナスダック100先物 22,871.75（-25.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は41８ドル安。米長期金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。8日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pはおおむね前日終値付近でもみ合い、序盤から軟調地合いのダウは165ドル安の44240ドルと続落で取引を終えた。トランプ政権の高関税政策は対象品目が拡大したほか、相互関税に新税率発動が加わり、より不透明感が深まった。また、連邦準備制度理事会（FRB）の7月利下げ観測は後退し、全般的に売られやすい地合いに。ただ、長期金利の上昇は抑制され、ハイテク買いが相場を支えた。本日は下げ渋りか。引き続きトランプ政権の高関税政策による先行きの不透明感で、積極的に買いづらい。一方、今晩公表される6月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が注目される。パウエルFRB議長は早期の追加利下げに慎重な姿勢を維持するものの、一部の当局者は6月時点で緩和的な政策方針に傾いていたとみられる。議事要旨のトーンが想定よりもハト派的なら経済指標の内容によっては今後の政策決定に反映されるとの思惑から、下げは抑制されるとみる。
＜TY＞
2025/07/09 13:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、高値圏は維持
*13:42JST 東京為替：ドル・円は小動き、高値圏は維持
9日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円10銭付近でのもみ合いが続く。米10年債利回りの小幅上昇でややドル買いに振れやすく、147円台を維持。ただ、148円までは上昇余地が見込まれているが、材料難で目先も上値が重いとみられる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から147円18銭、ユーロ・円は171円81銭から172円27銭、ユーロ・ドルは1.1701ドルから1.1729ドル。
＜TY＞
2025/07/09 13:42
注目トピックス 日本株
小松ウオール工業：間仕切業界トップシェア企業、株主還元強化を掲げ着実な進捗を見せる中計に注目
*13:40JST 小松ウオール工業：間仕切業界トップシェア企業、株主還元強化を掲げ着実な進捗を見せる中計に注目
小松ウオール工業<7949>は、国内で31.6%のトップシェアを誇る間仕切メーカーである。受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」と、顧客の細かな要望に応えるオーダーメイドでの設計・製作を特長とする。同社は、多様なニーズに対応する各種間仕切を提供しており、主力製品は売上高構成比約40%を占める可動間仕切である。可動間仕切は、レイアウト変更時に容易に撤去や移設が可能な製品だ。不燃・遮音・断熱・耐震性能に優れた二重パネル構造を採用する「マイティウォール」は、同社売上高構成比のトップを占める。固定間仕切は、建物の躯体に溶接して設置されるもので、「学校用間仕切」や「鋼製軽量ドア」などがあり、教育施設やビル内装に活用されている。また、トイレブースでは防錆・耐水性に優れた「サニティブース」、移動間仕切では高遮音性を誇る「小松ランニング」などを展開する。競合は製品カテゴリごとに異なるが、間仕切専業メーカーのコマニー、総合事務器メーカーのコクヨ<7984>・オカムラ<7994>・イトーキ<7972>、さらにはシャッターメーカーの三和シヤッター工業（三和ホールディングス<5929>子会社）や文化シヤッター<5930>などが挙げられる。特にオフィス向け市場では、什器や空間設計まで手がける総合メーカーとの競合も見られる中、間仕切に特化した専門性と対応力で優位性を保っている。同社の強みは、全国に展開する拠点による現場密着型の提案力や、小ロット・多品種に対応可能なオーダーメイド生産体制、そして納期遵守を徹底する信頼性の高さにある。加えて、遮音性や操作性に優れた大型移動間仕切、意匠性とコストバランスに優れたトイレブース製品など、各製品カテゴリで独自の競争力を備えている。また、内装業者やデザイン特化型企業などの参入により、近年は総合事務器メーカーによるオフィス空間の一括提案・供給から個別製品ごとの分離発注の流れが進んでおり、同社のような間仕切専業メーカーにとっては有利な市場環境が拡大している。2025年3月期決算は、売上高が44,616百万円（前期比2.4%増）、営業利益は3,635百万円（同0.1%減）、経常利益は3,756百万円（同0.6%増）、当期純利益2,650百万円（同4.5%減）で着地した。主力製品である可動間仕切はオフィスや学校・工場向けの需要が好調で、売上高は19,661百万円（前期比7.3%増）となった。また、固定間仕切と移動間仕切も、それぞれ売上高9,398百万円（同2.3%増）、売上高6,012百万円（前期比0.8%増）も堅調な推移を示した。受注高については、46,833百万円（7.2%増）、受注残高は18,897百万円（13.3%増）といずれも前年を上回り好調だ。高付加価値製品の販売増により売上総利益は15,759百万円（同6.9%増）となったが、ショールームの増床や物流費の上昇により販売費および一般管理費が増加、利益面に影響を及ぼした。なお、1〜3月期は売上高が6.3%増、営業利益が65.0%増と好調であった。2026年3月期は、売上高46,500百万円（前期比4.2%増）、営業利益4,060百万円（同11.7%増）、経常利益4,130百万円（同10.0%増）、当期純利益2,930百万円（同10.5%増）を見込んでいる。オフィスのリニューアル需要が引き続き堅調であり、学校やトイレブース向けにも新製品を展開することで増収を図る。2028年3月期を最終年度とする中期経営計画では、既存事業の成長、新製品創出、オペレーション高度化、サステナビリティ推進を柱に掲げ、売上高年平均成長率4～6%（2023年3月期基準）、営業利益率8～10%、ROE8%以上を目指している（2025年4月に上方修正）。2025年3月期において、売上高平均成長率と営業利益率は、それぞれ8.7%（2023年3月期基準）、8.1%と目標水準を達成したが、ROEは7.0%と修正目標未達となった。しかし、ショールームの強化や販促物の工夫、デザイン性の向上などによりオフィス向け売上高が2019年3月期比1.7倍となるなど、既存事業は順調に成長、高意匠製品の出荷も大幅に拡大し新製品創出も進んでいる。可動間仕切の生産能力を1.5倍に向上させる加賀工場2号棟の建設も予定通り進行しており、計画全体は順調に進捗していると言えよう。同社は、2025年4月に株主還元方針の大幅な見直しを実施、従来DOE（純資産配当率）3.0%を下限としていた方針を、DOE6.0%を目安とする方針へと引き上げた。この変更は、資本効率の改善とROE8%の中期目標達成を見据えたものであり、株主への利益還元を一層強化する姿勢を明確にしたものだ。同方針に従い、2026年3月期の配当は前期比2倍の130円を計画している。株主還元方針の見直しによる大幅な増配や、着実な進捗を見せる中期経営計画の実行により、同社は財務面・事業面の両面から企業価値の向上を図っている。加えて、現場に近いメンバーを中心に構成される戦略検討チームを通じて、M&Aも視野に入れた成長戦略を検討しており、非連続な成長の可能性もあろう。既存事業の深化と並行して、新たな事業機会を積極的に追求する同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/09 13:40
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（8）：株主還元として株主優待や株式分割を実施
*13:37JST 売れるネット広告 Research Memo（8）：株主還元として株主優待や株式分割を実施
■売れるネット広告社グループ<9235>の株主還元策同社は、株主への利益還元を第一とし、内部留保を考慮したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。しかしながら、同社は事業の成長過程にあり、より一層の事業拡大を目指し、配当の原資となる利益の最大化を図ることが、株主に対する利益還元につながると考えている。そのため、内部留保の充実を進め企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、2025年7月期の配当を見送ることとした。内部留保金については、財務体質の強化、開発費及び事業規模拡大に伴う優秀な人材の採用強化・育成を図るための資金として、有効に活用する方針である。今後においては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施する予定だが、現時点において配当実施時期は未定である。将来的に剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっている。なお、株主に対して感謝の気持ちを込め、株主優待制度を実施することとした。内容は、毎年7月31日を基準日とし、200株（2単元）以上の株式を継続して1年以上保有（毎年7月31日及び1月31日現在の同社株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上記録）する株主を対象に、選べるデジタルギフト1,000円分を贈呈する。また、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:37
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（7）：各事業で全体収益への寄与が進む
*13:36JST 売れるネット広告 Research Memo（7）：各事業で全体収益への寄与が進む
■売れるネット広告社グループ<9235>の業績動向2. セグメント別の業績動向第3四半期のセグメント別業績は、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の売上高が451百万円（前年同期比15.2%減）、セグメント損失が146百万円（前年同期は172百万円の損失）、D2C（ネット通販）事業の売上高が195百万円（前年同期比306.5%増）、セグメント損失が19百万円（前年同期は14百万円の利益）、新設したグローバル情報通信事業の売上高が477百万円、セグメント利益が29百万円となった。D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、前期に不正注文の対策や一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化などにより軟調に推移した状況から、AIアシスタントやAIコールセンターといった新たな提案などが奏功して段階的に売上高の回復が進んだ。またコスト構造の見直しもあり、営業利益は第3四半期単独では黒字化した。なお、売れるメディアプラットフォーム（ASP）は、従来の成果報酬型広告に運用型広告型が加わったことで収益の伸びが顕著となった。売れる越境EC社では、第3四半期に2025年6月開始予定のTikTokライブコマースやTikTok Shopの受注を開始した。TikTokライブコマースの収益化が、許可取りの遅れによって月ズレしているようだが、受注の動きから非常に順調に進行しているとみてよさそうだ。売れるD2C業界M&A社では、2024年8月に案件が1件成立、現在は複数案件が進行中で、うち1件で基本合意締結となったが、成立は第4四半期以降にこれも月ズレしているようだ。顧客間のM&Aは条件が合わないことが多く、時間をかけて取り組んでいる。D2C（ネット通販）事業では、小顔美容マスク「KogaO+」の累計販売枚数が80万枚を突破するなど大ヒット、大幅増収となった。セグメント利益も、表面上は損失となっているが、2024年8月～12月にグルプスに委託していた広告を内部取引として消去すると事業全体で黒字になるなど、収益改善は順調に進んでいる。ただし、第3四半期になって売上高にブレーキがかかった。これは、同社の場合、製品投入当初から利益を確保するため、王道だがコスト効率の低い広告を使わずに、アルゴリズムを解析しながら動画（ほとんどTikTok）から自社サイトやAmazon、楽天市場へと誘導しているが、セールなど季節性やアルゴリズムの変更によって、第3四半期のヒット率が下がったことが要因である。同社は引き続きアルゴリズムの解析を行い、第4四半期以降キャッチアップする考えである。グローバル情報通信事業については、修学旅行需要などの受注が順調だったことに加え、2024年の衆議院選挙やパリオリンピック向けの需要も発生したため、M&A以前のJCNTに対し、M&Aによるのれん込みで増収増益となったようだ。新規事業領域ながら早くも売上高全体の約40%を占めるまでに急拡大しているが、第4四半期には参議院選挙特需も期待され、安定的に収益に貢献すると見られる。回復遅れから第2四半期時点で業績予想を修正3. 2025年7月期の業績見通し同社は2025年7月期の業績見通しについて、同社は売上高1,650百万円（前期比118.2%増）、営業損失130百万円（前期は308百万円の損失）、経常損失130（前期は315百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失394百万円（前期は326百万円の損失）を見込んでいる。第2四半期決算と同時に、期初予想に対して売上高で15百万円上方修正、営業利益で133百万円、経常利益で137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で398百万円下方修正している。売上高を上方修正した要因は、「不正注文」への対策が一巡したD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業で当初見込んでいた回復に遅れが生じたが、D2C（ネット通販）事業のシートマスク「KogaO+」のヒット、及びもともと保守的に見ていたグローバル情報通信事業でパリオリンピック向け需要など想定以上に堅調に推移したことにある。営業利益の下方修正は、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は黒字化したものの回復が遅れたことに加え、TikTokライブコマース関連の開始やM&A成立の遅れ、第2四半期までの販管費が想定より多くなったことなどが要因である。2025年7月期第4四半期は順調、2026年7月期はM&Aで弾み4. 2025年7月期第4四半期の業績見通しと2026年7月期の見方第2四半期に行われた業績修正に対して、第3四半期は順調に推移したが、第4四半期の業績見通しは、売上高で525百万円（前年同期比3倍増）、営業利益で52百万円（同201百万円増益かつ黒字転換）が必要となる。ハードルは高く見えるが、主力のD2C（ネット通販）向けマーケティング支援事業については、採算がよく売上高の大きい「売れるD2Cつくーる」が着実に回復しており、第4四半期の黒字幅が第3四半期以上に拡大する見込みである。加えて、グローバル情報通信事業の好調が見えていること、販管費の抑制が続くことから、見通しどおりの業績を達成する可能性は高いと言えよう。「売れるD2Cつくーる」のほか、前期に実施した不正注文対策から「売れるメディアプラットフォーム（ASP）」が徐々に回復、「運用広告チーム」は従来の成果報酬型広告に運用型広告サービスが付加したことで案件が増加している。AI関連では、「AIカスタマーアシスタント」「ショート動画」「アパレルEC画像AI生成」といったサービスの受注が好調で、複数の収益案件を受注している。越境EC事業では、TikTokライブコマースとTikTok Shop運営代行サービスの受注が既に相当数積み上がっており、役務提供次第収益化が見込まれるうえ、追加受注の可能性もありそうだ。M&A仲介事業は、スケジュールが長期化することが多く想定より時間を要したが、既に6件が最終合意まで進行しており、うちいくつかは期中に最終契約に至る見通しとなっている。さらに、2025年6月に開催したD2C日本最大級のイベント「D2Cの会フォーラム2025」の収益へのオンも見込まれる。また、D2C（ネット通販）事業は、アルゴリズム変更の影響から「KogaO+」が回復しつつあるうえ、新規案件の稼働など見込まれている。グローバル情報通信事業では、修学旅行などの受注が非常に順調に推移していることに加え、7月に参議院選挙が予定されているため、例年より収益は上振れる見込みとなってきた。このように、2025年7月期は様々な収益の種が芽吹き、期末に向けて業績回復が鮮明になってきたため、2026年7月期業績について市場の期待も高まっている。同社も、AIやTikTokの関連サービスをテコに既存事業を想定どおり前期比20%～30%で伸ばす一方、M&Aで成長に弾みをつける考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:36
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にフルッタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」９日午後１時現在でフルッタフルッタ<2586.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
フルッタは５連騰でなおかつ上げ足も急加速、一時７７円高の４１７円とストップ高まであと３円に迫る場面があった。低位株物色の流れが強まるなか、同社株はそのフロントランナーとして株価の居どころを大きく変えている。アサイーをはじめとするフルーツ関連飲料や冷凍食品の加工販売が好調で売上高が急拡大しているとはいえ、既に株価はファンダメンタルズから離れた需給相場の様相が強い。空売りの買い戻しが一巡すれば流れが変わる可能性もあり、注意は必要となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:35
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（6）：M&Aなどで大きな成果、2倍近い増収を達成
*13:35JST 売れるネット広告 Research Memo（6）：M&Aなどで大きな成果、2倍近い増収を達成
■売れるネット広告社グループ<9235>の業績動向1. 2025年7月期第3四半期の業績動向2025年7月期第3四半期の業績は、売上高1,124百万円（前年同期比93.7%増）、営業損失182百万円（前年同期は158百万円の損失）、経常損失184百万円（前年同期は166百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失448百万千円（前年同期は136百万円の損失）となった。課題だった「不正注文」対策も一巡し、M&Aや新規事業、AIを活用したサービスの開発研究にフォーカスしたことで、業務の効率化やグローバル情報通信事業、TikTokライブコマースなど各面で大きな成果があった。なお、「URERU TARGET 20」へ向けて、上場から1年8ヶ月で6社のM&A、2社のグループ会社新設、4つの新規事業開発、2社への出資、11社との業務提携・協業を実現した。同社が属するインターネット広告市場は引き続き2ケタ近い成長を続けていると言われている。一方、消費者保護の観点から、Webマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況となっている。同社は、一時的に広告効率が悪化する場合もあるが、こうした法規制などを遵守しつつ、引き続きコアコンピタンスであるA/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めた。また、領域拡大やサービス強化に向けて、M&Aや新規事業・新規サービスの開発に努めた。この結果、「不正注文」対策によってD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は減収となったが、「KogaO+」がヒットしたD2C（ネット通販）事業が増収、JCNTの子会社化で新設したグローバル情報通信事業が純粋にオンしたため、売上高は2倍近く増加した。営業損失の幅がやや広がったが、高採算のD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の売上構成比が下がったことによるミックス変化で売上総利益率が悪化したこと、M&A関連費用やAI開発費用が増加したことが要因である。しかし、AIを使った業務の効率化、売れるネット広告社でのコスト構造の見直し着手のほか、広告効率の改善や出張費、交際費、システム周りなど全般的にコスト抑制を推進したことで、特に第3四半期に利益体質化が大きく進んだ。なお、特別損失でオルクス（旧 グルプス）に係るのれんを減損したが、状況変化による直近の実績を鑑み、事業活動方針を変更したことが理由である。オルクスは運用型広告の旧 グルプス（取得価額319百万円）とD2C（ネット通販）事業の旧 オルリンクス製薬（取得価額1円）を統合して、2025年1月に設立された子会社である。当初は運用型広告を中心に事業展開していく想定だったが、取得後にD2C事業の「KogaO+」が大きく成長したことから、経営資源をD2C事業に集中していくため、グルプスののれんを一括で減損した。これにより、2025年2月以降の償却費負担は、年間ベースで27百万円軽減される見込みである。なお、グルプスで行っていた運用型広告については、シナジーのある売れるネット広告社の運用広告チームに吸収し、グループとしてサービスを継続する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:35
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（5）：顧客が多い健康食品市場など環境は追い風
*13:34JST 売れるネット広告 Research Memo（5）：顧客が多い健康食品市場など環境は追い風
■売れるネット広告社グループ<9235>の成長戦略1. 市場環境EC市場のなかでも同社の属する物販系分野のB2C EC市場が右肩上がりに成長、EC広告市場も国内外で拡大を続けている。こうした環境下、同社の顧客が多い健康食品市場、オルクスの展開する化粧品市場、中国と米国を中心とする越境EC市場が成長を続けている。また、M&A市場は、300万社以上あると言われる中小企業において事業承継型のM&Aが高水準のまま緩やかに増加を続けている。さらに、コロナ禍後はアウトバウンド旅行者や修学旅行が回復している。このような追い風を受け、同社は「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする!」のビジョンに向け、M&Aを軸に、国内ダイレクトマーケティング事業、越境EC事業、D2C（ネット通販）事業、グローバル情報通信事業を中心に成長戦略を推進している。越境ECではTikTokライブコマースを開始2. 成長戦略上場1年の2024年10月に同社は成長戦略を策定した。国内ダイレクトマーケティング事業の成長戦略では、新規クライアント数、長期継続クライアント数、クライアント単価の増加を狙う。新規クライアントでは、セミナーやインターネット広告に加え、サービス領域拡大とともに増えるクライアント同士やグループ会社間の紹介を増やす計画である。長期継続クライアントでは、「売れるD2Cつくーる」に自動生成AIや決済システムを導入して利便性を高める。クライアント単価は、サービス領域の拡大とともにクロスセルを増やすことで引き上げる方針である。さらに、保険や人材、不動産、金融などへの領域拡大に向け、人員を増員して営業体制を強化しているところである。越境EC事業では、市場が厚く日本ブームの中国と米国への特化を継続し、A/Bテストを繰り返すことでノウハウの確立を図る。米国では、フルフィルメントを外部委託し、モール出店や広告運用を支援する。中国では、中国市場を知り尽くしたアクセスブライト社から買収した倉庫や人材などインフラをベースに、中国におけるフルフィルメント、SNS運営代行、インフルエンサーの手配などマーケティング支援を行う。また、日本企業で初めて中国「小紅書（RED）」に百貨店タイプのストアページも開設した。さらにTikTokライブコマースを開始するなど、積み上げた越境ECノウハウをフルに生かしていく。D2C（ネット通販）事業では、ソーシャルEC戦略チームにより、オルクスの化粧品D2C事業のマーケティング戦略を強化し、既存商品の販売拡大と、「KogaO+」のようにマーケットインの考え方に基づく新規商品の開発を継続的に進める計画である。また、売れる越境EC社と連携して、米国や中国など海外向け販路の活用も図る。グローバル情報通信事業では、「世界最大のツーリストプラットフォーマー企業になる!」という目標に向けて、旅行者の課題を解決できるサービス体制をグループ全体で構築する考えである。まずはJCNTの「Transfone」により、通信における課題を解決するサービスを拡充する。現在、アウトバウンド旅行者と全国の修学旅行生向けにサービスを提供しているが、今後は、大きな成長が見込まれるインバウンド旅行者と国際旅行者（外国人の国外旅行）をターゲットに、新たな組織を設置してサービスを拡大する計画である。将来的には、「言語」/「移動」/「宿泊」など様々な課題を解決できるサービスの展開を目指す。2028年7月期にグループ売上高100億円達成へ3. M&A戦略同社は「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする!」「世界最大のツーリストプラットフォーマー企業になる!」というビジョンを実現するため、「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」を成長エンジンに、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目標としている。成長エンジンのなかでもM&Aを軸に考えており、2027年7月末までに10社程度の子会社化を計画している。M&Aの規模感は「戦略的同規模M&A」という考え方を背景に、前年のグループ売上高と同規模程度の売上高のM&Aを実行する方針である。M&Aを実行する際には、リスク回避のため、デューデリジェンスにはもちろん細心の注意を払うが、ダイレクトマーケティングの分野の「売れる20の領域」でクロスセルできることを条件としているため、数や規模感にかかわらずリスクを最小化できると思われる。課題は資金調達だが、営業キャッシュ・フローに加えデッドファイナンスやエクイティファイナンスを計画しており、直近では2025年4月に新株予約権により2.9億円を調達した。前期比20%～30%増を目論む「既存事業の成長」に、以上を前提にM&Aを積み上げると、2028年7月期には売上高で120億円～140億円となる見込みである。現状はM&Aによる売上成長が第一目標だが、利益については、M&A費用やのれんの発生が想定されるため、生産性向上を進めることでのれん負けしない利益体質を構築する方針である。これにより、短期的な損失計上をなるべく抑え、中期的に営業利益率を引き上げていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:34
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（4）：シートマスク「KogaO+」が好評
*13:33JST 売れるネット広告 Research Memo（4）：シートマスク「KogaO+」が好評
■売れるネット広告社グループ<9235>の事業概要3. D2C（ネット通販）事業オルクスでは、グループで唯一消費者向け（D2C）の事業を展開している。独自成分「YUKIME」を配合した保湿力で乾燥から肌を守る美容液「Premium Microbe Essence」や、亜鉛と特許取得シトルリン×黒ショウガのヘルスサプリ「ジグムアルファ」など、MADE IN JAPANの純国内生産にこだわり、本物品質を重視した最高品質の化粧品を製造販売している。強みは、マーケットインを徹底した商品開発力、グループ会社の持つD2C関連の独自ノウハウ、広告事業を行うグループ会社の存在、ソーシャルEC（SNSとECを組み合わせて商品の販売・促進を行うこと）の活用などにあり、Amazonなどオンラインモールでの販売が劇的に増加している模様である。直近では、うるおいを与える小顔美容マスク「KogaO+」がAmazonなどで好評を得ている。モバイル通信機器の総合レンタルサービスを展開4. グローバル情報通信事業2024年8月にM&AしたJCNTでは、スマートフォンやクラウドWi-FiルーターなどB2Bのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業を展開している。特徴は、世界150ヶ国での対応とつながりやすさ、データ容量1日1GBから大容量・無制限まで各国で利用できる様々なプラン、安心の24時間日本語サポート、用途に応じカスタマイズ可能なデータ付きスマートフォンなどにある。このため、中央省庁や大手企業、旅行代理店、国際スポーツイベントなどに導入されるなど、国内外で年間8万台以上のレンタル実績がある。現在、アウトバウンド（国外ツーリストや出張者）や国内修学旅行生、選挙などが主力ターゲットとなっているが、グループ力などを活用してターゲットを広げているところである。グループの強みはノウハウなどのスムーズな横展開5. グループ全体としての強み同社は、「URERU TARGET 20」に絞って事業を拡大していることから、M&Aなどにより企業やサービスの領域を広げてもシナジーを出しやすく、しかも会社の方針として被M&A企業も対等な関係にあるため、クロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進むという強みがある。また、1顧客に対して、グループ内でリードからクロージングまで完結できるため、各社の顧客獲得のコスト負担も下げられる。このため例えば、各社は互いのリストを使用し、越境ECやM&Aに加えて、広告、通信、決済も提案できるので、グループ会社間で積極的な提案活動を行っている。さらに、14年間クライアントとして支援してきた旧 オルリンクス製薬（現 オルクス）を子会社化し、同社自らがD2C企業となったことで、D2Cノウハウを直接得て、マーケティング支援などB2B事業に生かすだけでなく、クライアントへの提案に強い説得力を持たせられるようになった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:33
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（3）：ダイレクトマーケティングを領域に3事業を展開
*13:32JST 売れるネット広告 Research Memo（3）：ダイレクトマーケティングを領域に3事業を展開
■売れるネット広告社グループ<9235>の事業概要1. 事業内容同社は、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業、D2C（ネット通販）事業、グローバル情報通信事業を展開している。主力のD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、売れるネット広告社が「売れるD2Cつくーる」を通じて、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービスや、「最強の売れるメディアプラットフォーム」「運用型広告」などマーケティング支援サービスを提供している。このほか、子会社で「越境EC支援」や「M&A仲介支援」といったサービスも提供している。また、上場後にサービス領域が急拡大したことを受け、D2C（ネット通販）事業とグローバル情報通信事業を開始、D2C（ネット通販）事業ではオルクス(株)が自らD2C直販を展開、グローバル情報通信事業ではJCNTがB2Bのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業を行っている。再現性の高いA/Bテストのノウハウなどに強み2. D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業(1) 事業内容クラウドサービスでは、ネット広告/ランディングページに特化した「売れるD2Cつくーる」を主力に、有料オプションとして「売れるネット広告でざいん」と「売れるネット広告こんさる」を提供している。「売れるD2Cつくーる」では、ランディングページ制作から申込フォーム、フォローメール配信/フォローLINE（R）配信/フォローSMS（R）配信まで、D2C事業者が広告を打つために必要な機能をワンストップで提供しており、「最強の売れるノウハウ」により、レスポンス獲得から引上施策までのフローを自動で作成できる。「売れるネット広告でざいん」は「最強の売れるノウハウ」に基づいて、クライアントの商材に合わせたレスポンスの高いランディングページの企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿制作などのクリエイティブを提供するサービスである。「売れるネット広告こんさる」も「最強の売れるノウハウ」に基づいて、専任のコンサルタントがネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV（年間購入額）向上やCRM・企画などのコンサルティングを実施している。マーケティング支援サービスは、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的に、「最強の売れるメディアプラットフォーム」で構築した仕組みを通じて、インターネット上に広告を配信するサービスである。同社は「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているため、「売れるD2Cつくーる」のクライアントだけに提供、広告効果を分析し仕組みを改善するところまでを一連のサービスとしている。特徴は、400社を超える契約媒体社（2024年7月末）、新規顧客1名1アクションにつき報酬を受領する成果報酬型、「売れるD2Cつくーる」利用企業に対するアップセル商材、純広告と運用型広告の2方式の配信などの点にある。なお、直近で旧 (株)グルプスの運用型広告を吸収している。売れる越境EC社は「日本の商品を世界へ届ける」というコンセプトをもとに、世界でも突出してECが発達している米国と中国において、市場調査や商品選定からECプラットフォームの開設・運用支援、インフルエンサーの紹介などSNS運営支援まで、越境ECに関して一気通貫した支援を行っている。米国では、現地協力会社と連携しながらAmazon.comのアカウント作成から運用までを総合的にサポートしている。中国向けには、人材紹介や販売代行のできるプラットフォームの利用などのサポートに加え、2025年よりTikTokライブコマースを開始、中国人インフルエンサーを使って中国国内の店舗などへ消費者を誘導するサービスを提供している。TikTok関連では、越境ECではないがTikTok Shopも開始、商品画像のアップロードや生配信などを支援することで、日本国内3,300万人超と言われるTikTokのアクティブユーザーを日本国内のショップへと誘導するサービスを提供している。一方、売れるD2C業界M&A社では、D2C業界に特化したM&A仲介サービスを提供している。特徴は、D2C事業者1万社以上の豊富なネットワーク、相互理解しやすいD2C同士のマッチング、企業価値の向上につながる「売れるD2Cつくーる」の活用などにある。なお、顧客獲得に関して、同社ホームページやセミナー、有名経営者が公演するイベントで集客したD2C事業者の決裁者を見込み客としてアプローチしている。収益に関しては、ストック型サブスクリプションモデルを採用しており、クライアント数が積み上がるのに比例して着実に売上が伸びる構造となっている。利用料は、「売れるD2Cつくーる」が1クライアントにつき月額14万9,800円（年間契約・契約から2ヶ月の無料期間あり）、「売れるネット広告でざいん」はランディングページ制作の場合1商材当たり98万円以上、「売れるネット広告こんさる」は1クライアントにつき月額50万円である。また、「売れるD2Cつくーる」のクライアントの約8割が利用する「最強の売れるメディアプラットフォーム」も50万円となっている。(2) 「売れるD2Cつくーる」の強み主力である「売れるD2Cつくーる」の強みは、再現性の高いA/Bテストのノウハウ、「売る」ことへのこだわりとランディングページの独自性、リスクを抑えた成果報酬型広告などにある。同社のA/Bテストは、創業時から2,600回以上、独自のランディングページをベースに、「売る」ことにこだわって組織的に実行してきたため再現性が高く、非常に競争力の強い「最強の売れるノウハウ」となっている。具体的には、部署の隔たりなく全社員が精査・選別することで創出したアイデアをデータベースに登録し、そうしたアイデアをA案・B案として1回のA/Bテストを実施、10社中8社以上で1アイデア当たり50件以上の定期商品の申込という事実があれば、過去の実績から再現確率が高くなると判断され、「最強の売れるノウハウ」として蓄積し、同時に仕組みの改善点を「売れるD2Cつくーる」に実装している。このため、仮説～検証という従来のマーケティング戦略にありがちなPDCAサイクルとは異なり、A/Bテストという事実をベースにPDCAを回すため、非常に有効性が高いと言われている。クライアントも、「売れるD2Cつくーる」を導入した当初から「最強の売れるノウハウ」によって、ネット広告の費用対効果を継続的に改善する最新の仕組みを、低コストかつ簡便に構築できる。同社は、クライアントの商品を「売る」ことを目的にしているため、広告のなかでも効果が高いと言われるランディングページの制作に特化している。テレビや新聞などマスメディア広告や、Amazonや楽天などモール型を含むネット通販システムは、購入までの時間や距離が非常に長く、消費者が購買に至る確率が低くなる。これに対してランディングページは、特に同社のものは1ページの中でデザイン性やストーリー性の高い商品説明を展開するとともに、他のページへのリンクを極力排除しているため消費者は購入に集中しやすいという特徴を持つ。自然な流れのなかでページ末の記入欄に必要事項を書き入れて購入が完了するため、購買に至る確率が大変高くなっているようだ。成果報酬型広告は、新規顧客による商品の購入やサービスの利用などの成果が達成された場合にのみ広告料が発生する広告手法で、新規顧客がクライアントの商品を購入するまでの獲得単価をあらかじめ決めておき、その単価のなかで新規顧客の獲得に向けて広告を配信するものである。このため、クライアントにとってリスクが低く、導入しやすいサービスとなっている点が強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
ＨＩＯＫＩが大幅反落、設備投資抑制の影響から２５年１２月期業績予想を下方修正
ＨＩＯＫＩ<6866.T>が大幅反落している。８日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を４３７億８０００万円から４１４億３０００万円（前期比５．５％増）へ、営業利益を８３億４０００万円から７５億３０００万円（同０．１％増）へ、純利益を６４億４０００万円から５８億４０００万円（同５．６％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
経済の先行き不透明感から国内外で設備投資が抑制されており、同社計測器の需要にも影響が出ていることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:31
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（2）：D2C事業者に対し「売れるD2Cつくーる」などを提供
*13:31JST 売れるネット広告 Research Memo（2）：D2C事業者に対し「売れるD2Cつくーる」などを提供
■会社概要1. 会社概要売れるネット広告社グループ<9235>は、D2C事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。主力のクラウドサービスでは、商品などのランディングページを簡単に制作できる「売れるD2Cつくーる」を提供し、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントに対しインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、化粧品D2C、通信関連などの事業も展開している。同社の強みは、A/Bテストの結果に基づく再現性の高い「最強の売れるノウハウ」や「売る」ことにこだわったランディングページなどにある。上場を機に成長戦略を策定し、得意とするダイレクトマーケティングの分野のなかで、M&Aや新規事業による事業拡大を推進している。2. 沿革同社は2010年、福岡県福岡市において現 代表取締役社長CEOの加藤公一（かとうこういち）レオ氏によって設立された。2011年に(株)Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京に進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所グロース市場に上場するに至った。現在、既存事業の持続的成長及びM&Aや新規事業によるサービス領域の拡大を推進しており、中期的に100億円規模の売上高を目指す。さらに2025年にM&Aをスムーズに進めるためホールディングス化を実施、その結果として「爆発的に成長する」考えである。3. サービス領域同社のサービス領域は、広大なインターネット通販市場とインターネット広告市場にあるが、そのなかでD2Cに絞り込んだうえ、ランディングページの制作などダイレクトマーケティングに特化している。ダイレクトマーケティング（広告）はコンバージョンを主目的としており、イメージ広告など認知拡大を目的とする広告と異なり、申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しい一般的なイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。※ 引上数：初回購入から定期購入へとランクを引き上げた数。同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする!」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現に向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定、提供できるサービス領域を広げることで事業の成長を図るとともに、安定した経営体制の構築を目指している。「20の領域」のうち進出しているのは、上場前は企業体質を向上させるために「LP特化型クラウドサービス」「LP制作」「成果報酬型広告※1」「純広告※2」の4領域に過ぎなかったが、上場後はM&Aや事業開発などにより一気にサービス領域を広げ、上場1年8ヶ月で未進出領域は3領域程度となった。引き続き成長戦略に基づき、領域を広げるとともに各領域の売上高を伸ばしていく考えである。※1 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。※2 純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:31
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（1）：2025年7月期第4四半期は黒字転換、2026年7月期も期待
*13:30JST 売れるネット広告 Research Memo（1）：2025年7月期第4四半期は黒字転換、2026年7月期も期待
■要約1. D2C事業を支援する「売れるD2Cつくーる」を提供、越境EC支援やD2C事業も展開売れるネット広告社グループ<9235>は、D2C※1事業者向けダイレクトマーケティング※2にフォーカスし、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業、D2C（ネット通販）事業、グローバル情報通信事業を展開している。主力のD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、ランディングページ※3制作などのサービスを提供する「売れるD2Cつくーる」を主力に、「売れるネット広告でざいん」や「売れるネット広告こんさる」、「最強の売れるメディアプラットフォーム」、運用型広告※4、越境EC支援、M&A仲介支援といったサービスを提供している。また、D2C（ネット通販）事業では子会社が自らネット通販で化粧品などを販売、グローバル情報通信事業ではスマートフォンやクラウドWi-Fiルーターなどのレンタルサービスを行っている。※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。※2 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。※3 ランディングページ：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。※4 運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告。2. 再現性の高いA/Bテストのノウハウやランディングページの独自性などに強み「売れるD2Cつくーる」の強みは、再現性の高いA/Bテスト※1のノウハウやランディングページの独自性などにある。同社のA/Bテストは、創業時から2,600回以上「売る」ことにこだわって組織的に実行されてきたため再現性が高く、非常に競争力の強い「最強の売れるノウハウ」※2としてクライアントに提供されている。同社のランディングページは、デザイン性やストーリー性の高い商品説明を1ページで展開するなど、消費者が購入に集中しやすい作りになっているため、コンバージョン※3の確率が高くなっている。このほか、グループの事業領域を関連事業に絞っているため、クロスセルなどをスムーズに進められるうえ、自ら運営するD2C事業のノウハウを、マーケティング支援だけでなく、クライアントへの説得にも使用できるという強みを持つ。※1 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。※2 「最強の売れるノウハウ」：同社が実施してきた2,600回以上のA/Bテストの結果のうち、費用対効果の改善が顕著だったノウハウを蓄積したもの。ネット広告の費用対効果を改善する高い効果があると言われているため非常に好評で、クライアント数の拡大、特に近年は大手クライアントの伸びにつながっているようだ。※3 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。3. M&Aを軸とする成長戦略をスムーズに進めるため、ホールディングス化を実行上場1年の2024年10月に同社は成長戦略を策定した。国内ダイレクトマーケティング事業では、新規クライアント数、長期継続クライアント数、クライアント単価、それぞれの増加を進める計画である。越境EC事業では中国と米国に特化し、D2C（ネット通販）事業ではマーケティング戦略を強化する方針である。グローバル情報通信事業では、インバウンドなど外国人向けのサービスも強化する考えである。成長エンジンは「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」で、特にM&Aについては2027年7月末までに10社程度の子会社化を計画しており、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目指している。こうしたM&Aをスムーズに進めるため、同社は2025年1月にホールディングス化した。4. 業績回復が見えてきたことから第4四半期は黒字転換、2025年7月期は予想どおり着地へ2025年7月期第3四半期の業績は、売上高1,124百万円（前年同期比93.7%増）、営業損失182百万円（前年同期は158百万円の損失）となった。「不正注文」対策によってD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は減収となったが、「KogaO+」がヒットしたD2C（ネット通販）事業が増収、(株)JCNTの子会社化で設立したグローバル情報通信事業がオンしたため、売上高は2倍近く増加した。第4四半期は、主力のD2C（ネット通販）向けマーケティング支援事業が回復していること、グローバル情報通信事業の好調が見えていることなどから黒字転換が予想され、2025年7月期見通しの売上高1,650百万円（前期比118.2%増）、営業損失130百万円（前期は308百万円の損失）が視野に入ったと言えよう。引き続き2026年7月期にも期待がかかる。■Key Points・再現性の高いA/Bテストを強みにD2C事業者向けデジタルマーケティングサービスを提供・M&A戦略をスムーズに進めるためホールディングス化、2028年7月期売上高100億円を目指す・収益が改善し第4四半期は黒字転換、2025年7月期は予想どおり着地へ。2026年7月期も期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
わらべ日洋が新値追い、第１四半期決算は増収増益で着地
わらべや日洋ホールディングス<2918.T>が４日続伸し新値追いとなっている。８日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高５７５億１００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益２２億４７００万円（同１．３％増）と営業増益で着地したことが好感されている。
コメや海苔などの原材料価格の高騰に加えて、人件費や水道光熱費の上昇により製造コストが増加したものの、おにぎり材料などの取扱高の増加や商品規格の見直しなどが寄与し売上高・営業増益が増加した。
なお、２６年２月期通期業績予想は、前期に発生した一時費用の剥落に伴う下期の利益回復が見込め、売上高２３１５億円（前期比４．１％増）、営業利益６０億円（同３２．９％増）、純利益３９億円（同４５．５％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:28
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広済堂ホールディングス：エンディング関連の中核企業、高齢化を追い風とした中長期的な成長に期待
*13:26JST 広済堂ホールディングス：エンディング関連の中核企業、高齢化を追い風とした中長期的な成長に期待
広済堂ホールディングス<7868>は、エンディング関連事業を中核に据え、多角的に事業を展開する広済堂グループの持株会社である。同社の事業は、「葬祭公益」「葬祭収益」「資産コンサルティング」「情報」及び「人材」の5つの報告セグメントからなっている。2025年3月期の広済堂ホールディングスの連結決算は、売上高38,302百万円（前期比8.0%増）、営業利益8,302百万円（同55.9%増）、経常利益8,032百万円（同51.2%増）、当期純利益は4,462百万円（同2.9%増）と、営業利益、経常利益が大幅な増益で着地、当期純利益は5期連続の増益であった。2026年3月期は、売上高39,750百万円（前期比3.8%増）、営業利益8,350百万円（同0.6%増）、経常利益8,050百万円（同0.2%増）、当期純利益5,380百万円（同20.6%増）を見込む。葬祭公益セグメントは、東京都23区内に9か所ある火葬場のうち6か所にて火葬事業を担う公益性の高い事業であり、子会社の東京博善が運営している。「墓地・埋葬等に関する法律」により、法律施行前に事業を行っていた民間業者を除き、火葬施設の運営は原則として自治体のみとなっているため、実質的に民間の新規参入が困難な事業である。また、各地域の火葬場ごとに一定の住みわけがなされており、競合環境も発生しづらい。東京都の死亡者数は2065年ごろまで増加傾向が続くと予測され、今後30年ほどは火葬場の稼働率は徐々に高まる見込みだ。2025年3月期は火葬件数が前期比で105.8%と増加し、売上高は5,986百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は1,249百万円（同15.6%増）と堅調に推移。燃料費や人件費の上昇があったものの、火葬料の見直しによって一部のコスト上昇分を適切に反映するとともに、燃料サーチャージ制度の廃止により分かり易い料金体系に移行し、安定的な運営体制を維持した。葬祭収益セグメントは、総合斎場運営事業と葬儀サービス事業で構成される。総合斎場運営事業を担う東京博善が管理・運営する式場は火葬場と同じ敷地内に併設されており、ご遺族や参列者の負担を軽減する利便性が特長となっている。2022年に開始した葬儀サービス事業は、式場を運営する強みを生かしたエンディング関連事業拡大策の一環であり、子会社の広済堂ライフウェルとグランセレモ東京（同社が51%、燦ホールディングス<9628>が49%を出資）が展開する。2025年3月期は、式場の増床や改修を通じた利便性向上による式場利用の好調な推移に加え、TVCM放映による葬儀サービス事業の集客強化が奏功し、売上高10,442百万円（前期比20.4%増）、セグメント利益4,288百万円（同22.3%増）と大幅に増収増益を達成した。資産コンサルティングセグメントは、広済堂ファイナンスによる金融サービスと、東京博善あんしんサポートによる相続相談・不動産仲介事業で構成される。2024年3月期から独立セグメントとして開示され、2025年3月期は売上高1,796百万円（前期比291.1%増）、セグメント利益1,447百万円（同404.5%増）と大幅な増収増益を記録。継続中の大型貸付案件が収益に大きく貢献したほか、相続や不動産仲介に関する相談・成約件数の増加も寄与した。情報セグメントは、縮小する印刷市場に対応するためコスト改革を進めている。2025年3月期は売上高14,793百万円（前期比2.5%減）と減収だったが、セグメント利益は394百万円（同26.9%増）と増益を確保した。同様に事業の再構築を進めている人材セグメントは、売上高5,282百万円（前期比6.0%減）、セグメント損失158百万円（前年同期は78百万円の損失）の着地となった。「中期経営計画5.0」においては、最終年度である2028年3月期の目標数値として売上高46,800百万円、営業利益10,000百万円、経常利益9,650百万円、当期純利益6,370百万円を掲げている。葬祭公益セグメントでは、自社斎場の効率的運営を進めつつ、周辺地域も含めた火葬取扱い件数の拡大に取り組む。葬祭収益セグメントでは、式場増床を継続する一方、「東京博善のお葬式」ブランドの式場出店推進やTVCM放映を通じて、2028年3月期までに葬儀施行件数を2025年3月期の2,600件から6,500件超に増やすことを目標とする。資産コンサルティングセグメントは、相続分野における不動産案件獲得の取り組みを継続、安定的収益の確保を図る方針である。情報セグメントと人材セグメントは、それぞれ事業構造の見直しを継続し、中核事業の再構築を進める。資本政策については、株主還元と成長投資へのバランスをとった配分を方針として掲げている。株主還元では、2023年3月期に復配後は増配を継続しており、2026年3月期も前期の12.74円から13.34円へと増配の見込み。配当性向35%を確保しつつ40%を目標とし、配当水準の維持と向上を目指す方針だ。成長投資については、葬儀施行件数の増加に対応するため、既存エリアの外での葬儀場の新規出店と戦略的M&Aなどに資金を振り向ける計画。東京博善の式場増築への投資も進める。高齢化を背景に市場拡大が継続、エンディング関連事業で着実な成長継続が期待できる同社の今後には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/09 13:26
みんかぶニュース 個別・材料
リミックスが後場一段高、新株予約権を発行し調達資金でビットコイン購入へ
リミックスポイント<3825.T>が後場に一段高となった。同社は８日の取引終了後、社長の役員報酬を全額ビットコインとする日本初の取り組みを始めると開示した。更に９日正午すぎ、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当予定先として第２５回新株予約権などを発行すると公表した。調達予定総額は約３１５億円で、ビットコインの購入に充てる方針。暗号資産の購入に関する発表に反応する形で同社株に資金が流入した。なおリミックスは同日、２６年３月期の連結業績予想を取り下げると発表。同日時点での暗号資産取得総額は約１６７億円と３月末時点から６７億円増加したほか、今後も更に保有額が増える見込みであることなどを踏まえ、業績予想の取り下げを決めた。業績予想について、合理的に見積もることが可能となった場合は速やかに開示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:24