ヒーハイスト Research Memo（4）：2025年3月期は直動機器の売上低迷などにより営業損失

*14:04JST ヒーハイスト Research Memo（4）：2025年3月期は直動機器の売上低迷などにより営業損失 ■業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
ヒーハイスト<6433>の2025年3月期の業績は、売上高が2,245百万円（前期比2.8%減）、営業損失が121百万円（前期は158百万円の損失）、経常損失が189百万円（前期は156百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が203百万円（前期は221百万円の損失）となった。

売上総利益率は14.9%（前期は13.7%）へ改善したが、これは2025年3月期の期首から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことで、減価償却費が49百万円減少したことが主な要因だ。この結果、減収ながら売上総利益は333百万円（同5.7%増）となった。一方で販管費は、経費節減に努めたものの455百万円（同4.0%減）となり、売上総利益を上回ったため、営業損失を計上した。

設備投資額は124百万円（前期468百万円）と通常のレベルに戻った。主な投資は機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、リース資産などである。減価償却費は定額法に変更したこともあり、182百万円（同231百万円）となった。

営業利益の増減要因としては、販売数量の減少で65百万円の減益、原材料価格の安定化で130百万円の増益、外注費の増加で45百万円の減益、販管費の減少で19百万円の増益、為替やその他要因で2百万円の減益であった。

2. 品目別状況
各品目別状況は以下のようであった。

(1) 直動機器
主要顧客であるTHK向けが弱含みで推移したことから売上高は1,365百万円（前期比14.2%減）となった。THKの向け先である工作機械業界や半導体製造装置等が低迷したことが主要因と思われる。

(2) 精密部品加工
レッドブル向けなどのレース用部品が増加し、売上高は680百万円（同28.5%増）となった。また2026年から本格参入が期待されるホンダのF1からも一部の部品の受注があった。

(3) ユニット製品
国内生産設備でのステージ製品と、中国市場での装置向けの球面軸受の売上が増加したため、売上高は198百万円（同5.2%増）となった。


自己資本比率は56.3%、手元の現金及び預金は559百万円で財務は安定
3. 財務状況
2025年3月期末の資産合計は前期末比375百万円減の5,007百万円となった。流動資産は同334百万円減の2,394百万円となったが、主に現金及び預金の減少325百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の減少62百万円、棚卸資産の増加56百万円による。固定資産は同41百万円減の2,613百万円となったが、有形固定資産の減少55百万円、無形固定資産の減少3百万円、投資その他の資産の増加17百万円による。

流動負債は同210百万円減の859百万円となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の減少312百万円、短期借入金等の増加16百万円などによる。固定負債は同34百万円増の1,329百万円となったが、主に社債の減少7百万円、長期借入金の減少58百万円、リース債務の増加89百万円などによる。この結果、負債合計は同176百万円減の2,188百万円となった。

純資産合計は親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少209百万円などにより同199百万円減の2,818百万円となった。その結果、2025年3月期末の自己資本比率は56.3%（前期末56.1%）となった。

4. キャッシュ・フローの状況
2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出であったが、主な収入は減価償却費183百万円、売上債権の減少63百万円などである。一方で、主な支出は、税金等調整前当期純損失189百万円、棚卸資産の増加52百万円、仕入債務の減少315百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出23百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の減少26百万円、リース債務の返済による支出43百万円、配当金の支払い6百万円等であった。

この結果、期中の現金及び現金同等物は325百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は559百万円となった。

5. 上場維持基準への適合について
同社は、2024年3月末時点では流通株式時価総額のみがスタンダード市場の上場維持基準に適合していなかったが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取り組みを進めた結果、2025年3月末時点で流通株式時価総額が15.3億円となり上場維持基準（10億円）をクリアした。これにより、スタンダード市場の上場維持基準のすべての項目に適合した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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