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売れるネット広告 Research Memo（1）：2025年7月期第4四半期は黒字転換、2026年7月期も期待
*13:30JST 売れるネット広告 Research Memo（1）：2025年7月期第4四半期は黒字転換、2026年7月期も期待
■要約1. D2C事業を支援する「売れるD2Cつくーる」を提供、越境EC支援やD2C事業も展開売れるネット広告社グループ<9235>は、D2C※1事業者向けダイレクトマーケティング※2にフォーカスし、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業、D2C（ネット通販）事業、グローバル情報通信事業を展開している。主力のD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、ランディングページ※3制作などのサービスを提供する「売れるD2Cつくーる」を主力に、「売れるネット広告でざいん」や「売れるネット広告こんさる」、「最強の売れるメディアプラットフォーム」、運用型広告※4、越境EC支援、M&A仲介支援といったサービスを提供している。また、D2C（ネット通販）事業では子会社が自らネット通販で化粧品などを販売、グローバル情報通信事業ではスマートフォンやクラウドWi-Fiルーターなどのレンタルサービスを行っている。※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。※2 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。※3 ランディングページ：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。※4 運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告。2. 再現性の高いA/Bテストのノウハウやランディングページの独自性などに強み「売れるD2Cつくーる」の強みは、再現性の高いA/Bテスト※1のノウハウやランディングページの独自性などにある。同社のA/Bテストは、創業時から2,600回以上「売る」ことにこだわって組織的に実行されてきたため再現性が高く、非常に競争力の強い「最強の売れるノウハウ」※2としてクライアントに提供されている。同社のランディングページは、デザイン性やストーリー性の高い商品説明を1ページで展開するなど、消費者が購入に集中しやすい作りになっているため、コンバージョン※3の確率が高くなっている。このほか、グループの事業領域を関連事業に絞っているため、クロスセルなどをスムーズに進められるうえ、自ら運営するD2C事業のノウハウを、マーケティング支援だけでなく、クライアントへの説得にも使用できるという強みを持つ。※1 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。※2 「最強の売れるノウハウ」：同社が実施してきた2,600回以上のA/Bテストの結果のうち、費用対効果の改善が顕著だったノウハウを蓄積したもの。ネット広告の費用対効果を改善する高い効果があると言われているため非常に好評で、クライアント数の拡大、特に近年は大手クライアントの伸びにつながっているようだ。※3 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。3. M&Aを軸とする成長戦略をスムーズに進めるため、ホールディングス化を実行上場1年の2024年10月に同社は成長戦略を策定した。国内ダイレクトマーケティング事業では、新規クライアント数、長期継続クライアント数、クライアント単価、それぞれの増加を進める計画である。越境EC事業では中国と米国に特化し、D2C（ネット通販）事業ではマーケティング戦略を強化する方針である。グローバル情報通信事業では、インバウンドなど外国人向けのサービスも強化する考えである。成長エンジンは「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」で、特にM&Aについては2027年7月末までに10社程度の子会社化を計画しており、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目指している。こうしたM&Aをスムーズに進めるため、同社は2025年1月にホールディングス化した。4. 業績回復が見えてきたことから第4四半期は黒字転換、2025年7月期は予想どおり着地へ2025年7月期第3四半期の業績は、売上高1,124百万円（前年同期比93.7%増）、営業損失182百万円（前年同期は158百万円の損失）となった。「不正注文」対策によってD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は減収となったが、「KogaO+」がヒットしたD2C（ネット通販）事業が増収、(株)JCNTの子会社化で設立したグローバル情報通信事業がオンしたため、売上高は2倍近く増加した。第4四半期は、主力のD2C（ネット通販）向けマーケティング支援事業が回復していること、グローバル情報通信事業の好調が見えていることなどから黒字転換が予想され、2025年7月期見通しの売上高1,650百万円（前期比118.2%増）、営業損失130百万円（前期は308百万円の損失）が視野に入ったと言えよう。引き続き2026年7月期にも期待がかかる。■Key Points・再現性の高いA/Bテストを強みにD2C事業者向けデジタルマーケティングサービスを提供・M&A戦略をスムーズに進めるためホールディングス化、2028年7月期売上高100億円を目指す・収益が改善し第4四半期は黒字転換、2025年7月期は予想どおり着地へ。2026年7月期も期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NH＞
2025/07/09 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
わらべ日洋が新値追い、第１四半期決算は増収増益で着地
わらべや日洋ホールディングス<2918.T>が４日続伸し新値追いとなっている。８日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高５７５億１００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益２２億４７００万円（同１．３％増）と営業増益で着地したことが好感されている。
コメや海苔などの原材料価格の高騰に加えて、人件費や水道光熱費の上昇により製造コストが増加したものの、おにぎり材料などの取扱高の増加や商品規格の見直しなどが寄与し売上高・営業増益が増加した。
なお、２６年２月期通期業績予想は、前期に発生した一時費用の剥落に伴う下期の利益回復が見込め、売上高２３１５億円（前期比４．１％増）、営業利益６０億円（同３２．９％増）、純利益３９億円（同４５．５％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:28
注目トピックス 日本株
広済堂ホールディングス：エンディング関連の中核企業、高齢化を追い風とした中長期的な成長に期待
*13:26JST 広済堂ホールディングス：エンディング関連の中核企業、高齢化を追い風とした中長期的な成長に期待
広済堂ホールディングス<7868>は、エンディング関連事業を中核に据え、多角的に事業を展開する広済堂グループの持株会社である。同社の事業は、「葬祭公益」「葬祭収益」「資産コンサルティング」「情報」及び「人材」の5つの報告セグメントからなっている。2025年3月期の広済堂ホールディングスの連結決算は、売上高38,302百万円（前期比8.0%増）、営業利益8,302百万円（同55.9%増）、経常利益8,032百万円（同51.2%増）、当期純利益は4,462百万円（同2.9%増）と、営業利益、経常利益が大幅な増益で着地、当期純利益は5期連続の増益であった。2026年3月期は、売上高39,750百万円（前期比3.8%増）、営業利益8,350百万円（同0.6%増）、経常利益8,050百万円（同0.2%増）、当期純利益5,380百万円（同20.6%増）を見込む。葬祭公益セグメントは、東京都23区内に9か所ある火葬場のうち6か所にて火葬事業を担う公益性の高い事業であり、子会社の東京博善が運営している。「墓地・埋葬等に関する法律」により、法律施行前に事業を行っていた民間業者を除き、火葬施設の運営は原則として自治体のみとなっているため、実質的に民間の新規参入が困難な事業である。また、各地域の火葬場ごとに一定の住みわけがなされており、競合環境も発生しづらい。東京都の死亡者数は2065年ごろまで増加傾向が続くと予測され、今後30年ほどは火葬場の稼働率は徐々に高まる見込みだ。2025年3月期は火葬件数が前期比で105.8%と増加し、売上高は5,986百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は1,249百万円（同15.6%増）と堅調に推移。燃料費や人件費の上昇があったものの、火葬料の見直しによって一部のコスト上昇分を適切に反映するとともに、燃料サーチャージ制度の廃止により分かり易い料金体系に移行し、安定的な運営体制を維持した。葬祭収益セグメントは、総合斎場運営事業と葬儀サービス事業で構成される。総合斎場運営事業を担う東京博善が管理・運営する式場は火葬場と同じ敷地内に併設されており、ご遺族や参列者の負担を軽減する利便性が特長となっている。2022年に開始した葬儀サービス事業は、式場を運営する強みを生かしたエンディング関連事業拡大策の一環であり、子会社の広済堂ライフウェルとグランセレモ東京（同社が51%、燦ホールディングス<9628>が49%を出資）が展開する。2025年3月期は、式場の増床や改修を通じた利便性向上による式場利用の好調な推移に加え、TVCM放映による葬儀サービス事業の集客強化が奏功し、売上高10,442百万円（前期比20.4%増）、セグメント利益4,288百万円（同22.3%増）と大幅に増収増益を達成した。資産コンサルティングセグメントは、広済堂ファイナンスによる金融サービスと、東京博善あんしんサポートによる相続相談・不動産仲介事業で構成される。2024年3月期から独立セグメントとして開示され、2025年3月期は売上高1,796百万円（前期比291.1%増）、セグメント利益1,447百万円（同404.5%増）と大幅な増収増益を記録。継続中の大型貸付案件が収益に大きく貢献したほか、相続や不動産仲介に関する相談・成約件数の増加も寄与した。情報セグメントは、縮小する印刷市場に対応するためコスト改革を進めている。2025年3月期は売上高14,793百万円（前期比2.5%減）と減収だったが、セグメント利益は394百万円（同26.9%増）と増益を確保した。同様に事業の再構築を進めている人材セグメントは、売上高5,282百万円（前期比6.0%減）、セグメント損失158百万円（前年同期は78百万円の損失）の着地となった。「中期経営計画5.0」においては、最終年度である2028年3月期の目標数値として売上高46,800百万円、営業利益10,000百万円、経常利益9,650百万円、当期純利益6,370百万円を掲げている。葬祭公益セグメントでは、自社斎場の効率的運営を進めつつ、周辺地域も含めた火葬取扱い件数の拡大に取り組む。葬祭収益セグメントでは、式場増床を継続する一方、「東京博善のお葬式」ブランドの式場出店推進やTVCM放映を通じて、2028年3月期までに葬儀施行件数を2025年3月期の2,600件から6,500件超に増やすことを目標とする。資産コンサルティングセグメントは、相続分野における不動産案件獲得の取り組みを継続、安定的収益の確保を図る方針である。情報セグメントと人材セグメントは、それぞれ事業構造の見直しを継続し、中核事業の再構築を進める。資本政策については、株主還元と成長投資へのバランスをとった配分を方針として掲げている。株主還元では、2023年3月期に復配後は増配を継続しており、2026年3月期も前期の12.74円から13.34円へと増配の見込み。配当性向35%を確保しつつ40%を目標とし、配当水準の維持と向上を目指す方針だ。成長投資については、葬儀施行件数の増加に対応するため、既存エリアの外での葬儀場の新規出店と戦略的M&Aなどに資金を振り向ける計画。東京博善の式場増築への投資も進める。高齢化を背景に市場拡大が継続、エンディング関連事業で着実な成長継続が期待できる同社の今後には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/09 13:26
みんかぶニュース 個別・材料
リミックスが後場一段高、新株予約権を発行し調達資金でビットコイン購入へ
リミックスポイント<3825.T>が後場に一段高となった。同社は８日の取引終了後、社長の役員報酬を全額ビットコインとする日本初の取り組みを始めると開示した。更に９日正午すぎ、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当予定先として第２５回新株予約権などを発行すると公表した。調達予定総額は約３１５億円で、ビットコインの購入に充てる方針。暗号資産の購入に関する発表に反応する形で同社株に資金が流入した。なおリミックスは同日、２６年３月期の連結業績予想を取り下げると発表。同日時点での暗号資産取得総額は約１６７億円と３月末時点から６７億円増加したほか、今後も更に保有額が増える見込みであることなどを踏まえ、業績予想の取り下げを決めた。業績予想について、合理的に見積もることが可能となった場合は速やかに開示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:24
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値圏、午後は動意薄
*13:16JST 東京為替：ドル・円は高値圏、午後は動意薄
9日午後の東京市場でドル・円は高値圏でのもみ合い。正午過ぎに一時147円18銭まで値を上げ、その後も147円10銭台でのもみ合い。米連邦準備制度理事会（FRB)の7月利下げ観測後退でドル買いに振れやすいが、材料難で午後は全般的に動意が薄い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から147円18銭、ユーロ・円は171円81銭から172円27銭、ユーロ・ドルは1.1701ドルから1.1729ドル。
＜TY＞
2025/07/09 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
ウェッジＨＤが５日続伸、ガンプラ小売・ＥＣの「Ｇ作戦」を事業譲受
ウェッジホールディングス<2388.T>が５日続伸している。この日、ガンダム関連プラモデル（ガンプラ）を扱う小売・ＥＣ事業「Ｇ作戦」の事業譲受契約を締結したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。
「Ｇ作戦」は、電光少年団（東京都世田谷区）が手掛けるガンプラを中心としたホビー商品を大手ＥＣサイト各社や自社の販売拠点を通じて販売する専門小売事業。ウェッジＨＤはマンガ・ゲーム・キャラクターなどを中心とした国内コンテンツ事業を展開しており、中期経営計画で「国内コンテンツ・プロデュース戦略」として、コンテンツタイトルの複数媒体展開や商品化の促進を掲げていることから、同件はその一環として商品販売チャネルの拡充と仕入れ力の強化が期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:15
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（8）：株式分割後も、利益成長に応じた安定した株主還元を継続
*13:08JST パパネッツ Research Memo（8）：株式分割後も、利益成長に応じた安定した株主還元を継続
■株主還元策パパネッツ<9388>は、2025年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施した。2025年2月期の実質的な年間配当金は30.0円であり、配当性向は18.7%と安定水準を維持している。分割によって株式の流動性が向上しつつも、実質的な還元額を確保する方針が継続された。2026年2月期は年間配当金を30.0円（中間15.0円・期末15.0円）とする予想を公表している。利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当政策を採用しており、株式分割を通じた投資魅力の向上とともに、中長期的な株主価値の最大化を志向する姿勢が明確であると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:08
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（7）：主力事業が堅調で、営業利益・経常利益ともに好調に推移する見込み
*13:07JST パパネッツ Research Memo（7）：主力事業が堅調で、営業利益・経常利益ともに好調に推移する見込み
■パパネッツ<9388>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績見通しは、売上高が5,663百万円（前期比5.5%増）、営業利益が455百万円（同23.3%増）、経常利益が433百万円（同17.7%増）、当期純利益が284百万円（同11.2%増）と、堅調な増収増益が予想されている。売上高は主力事業の安定成長を背景に順調な伸びが見込まれる一方、利益面ではコスト管理や業務効率化の進展により、営業利益・経常利益ともに好調に推移する見込みとなっている。当期純利益は2ケタ増の284百万円となる見込みで、内部留保や財務体質のさらなる強化が期待される。全体として、成長と収益性の両立が着実に進展しており、今後の中期成長戦略の実行に向けた土台が整ってきている。2. 中期事業計画同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。中期経営目標として、1) 人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2) 必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3) 関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4) 世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5) 小さなことが大きなことへの第一歩 小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.87%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化する。(1) 人財確保・人財育成同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2025年2月期においても、引き続き同社は人財確保に注力しており、高卒やフリーランスといった多様な層に採用の幅を広げており、今後はパートナー（フリーランス）を現状より10%以上獲得する目標を掲げている。さらに、就職フェアなどのイベントに積極的に参加し、人財採用の強化を図る。(2) 既存サービスの改良同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。(3) マーケットの開拓同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増えていることから、同社への引き合いは順調に増加している。同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社は、中立的な立場でインテリアメーカーや内装材メーカーの販売会やイベントのサポートを行い、販売商品の納品を社内システム（パパネット）で一貫して搬送する体制を整えている。3. 同社の成長可能性について同社は、成長可能性の高い事業は「管理会社サポート事業」であると認識している。(1) 市場について同社「建物定期巡回サービス」の提供戸数は、2025年2月期時点で民営賃貸住宅総戸数に対し0.87%のシェアにとどまっており、同社の開拓余地は充分にあると弊社では考えている。また、前述した賃貸住宅管理業法も追い風になると考えられる。「レンタルコンテナ点検サービス」では、2020年のトランクルームの市場規模について、同社提供資料によると2008年比2.4倍増の670億円に成長し、2026年には1,000億円規模の市場拡大が見込まれる。また、約20年前と比べ1戸当たりの居住面積は15m2以上も減少したことが示されている。住宅の狭小化が進み、都市部を中心にトランクルームの需要は不透明な経済状況においても力強く、新たな生活様式に即した多様なニーズも生まれつつあることから今後も成長が見込まれる。「マンスリーマンションサポートサービス」は、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト（日本版O-NET）「jobtag」の「客室清掃・整備担当（ホテル・旅館）」に掲載されているハローワーク求人統計データによると、2023年度の客室清掃の有効求人倍率は2.38倍だった。有効求人倍率は「求人数÷求職者数」から算出されるため、有効求人倍率が1.5倍の場合は求人数が100件のところ求職者数が66人程度しかいない計算になり、44件は募集しても求職者が来ないという状況が推測できる。人手不足の原因としては労働人口の減少、労働環境問題等が考えられる。利用者が類似するマンスリーマンション管理会社においても同様のことが想定され、清掃業務の外注はさらに進むものと考えられる。インバウンド需要拡大も併せて勘案すると、マンスリーマンションサポートサービスは発展するものと同社は考えている。(2) 同社の取り組みについて同社は管理会社サポート事業として、「建物定期巡回サービス」「トランクコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」の3サービスにおいて、独自の不動産巡回点検報告書システムである「じゅん君」を開発・活用し、サービスを提供している。自社物件のためのソフトウェアは他社でも活用している例はあるが、管理会社向けに管理ソフトを提供しているのは同社だけであるという。現在「じゅん君」により、不動産管理会社への定期巡回サービスを提供しているが、長期的にはコインパーキング業者、コインランドリー業者、洗車場業者、太陽光発電業者等の不動産活用業者へ定期巡回サービスを直接展開することで、利益率の向上及び市場の拡大を目論んでいる。近年は、個人所有の不動産について定期巡回の依頼が増加しているため、クライアントの裾野を広げることで、管理会社サポート事業の規模拡大と今後の成長の加速が期待される。4. 中期事業計画の経営指標同社は2025年2月期から2027年2月期にかけて、安定した売上成長と利益の継続的な拡大を目指した中期事業計画を策定している。まず、売上高は2024年2月期の4,491百万円から2027年2月期には6,200百万円へと成長が見込まれており、3年間で1,709百万円増加、累計で約38%の増加を計画している。年ごとの売上成長率は、2025年2月期が19.5%、2026年2月期は5.5%、2027年2月期は9.5%と、増減の波はあるが一貫してプラス成長を維持している。一方、営業利益も2024年2月期の337百万円から2027年2月期には444百万円まで拡大する見込みである。2026年2月期以降の成長率は、売上成長を上回る水準を見込んでおり、収益性の改善も明確に意識された計画となっている。特に注目されるのは、2025年2月期の実績が計画を上回って着地した点で、見通しを上回るパフォーマンスを発揮した。2026年2月期以降もこのトレンドを維持できれば、計画超過達成の可能性は高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:07
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（6）：全事業で需要が拡大し増収増益（2）
*13:06JST パパネッツ Research Memo（6）：全事業で需要が拡大し増収増益（2）
■パパネッツ<9388>の業績動向(5) 売上高成長率と営業利益率2025年2月期における売上高成長率は119.5%と、目標の111.4%を大きく上回る結果となり、3期連続で成長率目標を超過達成した。背景には、主力である建物定期巡回サービスやマンスリーマンションサポートサービスの需要拡大があり、事業ポートフォリオの多様化と拡充が奏功している。一方、営業利益率は6.9%となり、目標の7.1%を下回るとともに、前期の7.5%からも低下した。これは、販管費の増加や人員増強など成長投資の影響によるものと見られる。利益面では一時的な調整局面と言えるが、売上拡大基調が続くなかで、今後の収益性改善への取り組みが重要となる。全体としては、売上の伸長が力強く、2026年2月期以降の利益率回復が期待される局面である。2. 財務状況2025年2月期末の資産合計は前期末比236百万円増加の2,366百万円となった。流動資産は同162百万円増加の1,707百万円となった。現金及び預金が50百万円増加、売掛金が113百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同74百万円増加の659百万円となり、なかでも無形固定資産が53百万円増加、投資その他の資産が21百万円増加したことが寄与した。負債の部では、流動負債が同92百万円増加の761百万円となった。一方で、固定負債は同76百万円減少の335百万円となった。長期借入金が108百万円減少したことが主な要因である。借入返済の進捗により、財務の健全化が着実に進んでいる。純資産は同221百万円増の1,269百万円となった。当期純利益の積み上げが財務基盤をさらに強化している。全体として、キャッシュの確保と有利子負債の削減によって、堅実でバランスの取れた財務運営が行われていることが読み取れる。(1) キャッシュ・フロー2025年2月期における同社のキャッシュ・フローは、営業活動から安定した資金創出を行いながら、投資・財務両面で着実にコントロールされた資金運用を行ったことが特徴である。まず、営業活動によるキャッシュ・フローは337百万円の収入（前期より28百万円増加）と、前期を上回る水準を維持した。本業の収益性と資金回収効率の改善が続いていることを示している。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは100百万円の支出（前期は122百万円の支出）とやや縮小した。主にソフトウェア等への投資が継続されたものの、投資金額は抑制された。財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円の支出（前期は288百万円の支出）となった。これらの活動を通じ、現金及び現金同等物の期末残高は935百万円となり、前期末の884百万円から50百万円増加した。堅実な資金管理と財務の安定性が際立つ結果となった。(2) 利益剰余金及び純資産同社は、近年着実に内部留保（利益剰余金）を積み上げながら、純資産の増強も進める健全な財務運営を継続している。2025年2月期末における利益剰余金は前期末比221百万円増加の1,212百万円、純資産は前期末比221百万円増加の1,269百万円に達した。これは、当期純利益の着実な計上と、安定した配当政策による資本蓄積が継続していることを示している。長期推移を見ると、2019年2月期末の169百万円から約6年間で7倍以上の利益剰余金を積み増しており、累積利益の成長が顕著である。純資産も同期間で334百万円から約3.8倍に増加しており、自己資本の強化が着実に進展している。このような傾向は、収益性と資本効率の両立を図る企業姿勢の現れであり、今後も持続的な成長と株主還元の両立を期待できる健全な財務基盤が構築されていると言える。(3) 経営指標2025年2月期末における同社の自己資本比率は53.6%と、前期末の49.2%からさらに上昇し、5期連続で改善している。これは、純資産の増加と有利子負債の圧縮が進んでいることを反映しており、財務の安定性が年々強化されている証左である。一方、自己資本当期純利益率（ROE）は22.1%で、前期の23.5%から若干の低下が見られたが、依然として高水準を維持している。ピーク時の2020年2月期（41.6%）に比べると低下しているものの、20%超という水準は、自己資本を効率的に活用しながら利益を生み出していることを示す優良な指標である。総じて、同社は財務健全性（自己資本比率の向上）と収益性（ROEの高水準維持）をバランスよく両立しており、成長企業としての基盤が確立されつつある。今後はROEの持続的な向上と資本効率のさらなる改善が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３５８、値下がり銘柄数は２４１、変わらずは２４銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、鉱業、その他金融、パルプ・紙など。値下がりで目立つのはその他製品、非鉄金属、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:05
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（5）：全事業で需要が拡大し増収増益（1）
*13:05JST パパネッツ Research Memo（5）：全事業で需要が拡大し増収増益（1）
■パパネッツ<9388>の業績動向1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の業績概要は、売上高が5,367百万円（前期比19.5%増）、営業利益が369百万円（同9.4%増）、経常利益が368百万円（同7.8%増）、当期純利益が256百万円（同8.9%増）だった。管理会社サポート事業では、建物定期巡回サービスの需要増を受け売上が好調に推移した。背景には、賃貸住宅管理業法に基づく定期報告義務の強化や、物件オーナー向け報告のニーズ増加がある。マンスリーマンションサポートサービスも、インバウンド需要増加による稼働率向上を追い風に、清掃・備品設営案件が増加し、収益増に寄与した。インテリア・トータルサポート事業も、共同配送やイベント支援案件の拡大、営業強化による新規・追加受注が奏功し、全体の成長を支えた。今後も各事業の需要拡大と業務効率化による利益改善が期待される。(1) 事業別売上高2025年2月期の売上高は5,367百万円（前期比19.5%増）と大幅な増収を達成した。中核となる「管理会社サポート事業」は3,931百万円（同18.8%増）を計上し、全体売上の約73%を占めた。賃貸住宅管理業法に対応した定期巡回サービスの需要拡大が寄与している。また「インテリア・トータルサポート事業」は1,406百万円（同22.0%増）と成長率では最も高く、共同配送やイベント支援業務の増加、営業強化による新規・追加受注が奏功した。一方、「その他」事業は28百万円（同3.1%減）と微減となったが、全体への影響は軽微である。全体としては、主要2事業の需要増と業務効率化が収益成長を強くけん引している。(2) 「建物定期巡回サービス」における対象物件数同社の建物定期巡回サービスにおける対象物件数は年々着実に増加しており、2025年2月期末には19,866棟（前期比3.7%増）に達した。内訳を見ると、賃貸住宅が17,139棟（前期比2.0%減）、レンタルコンテナが2,727棟（同63.6%増）と、特にレンタルコンテナの急増が全体を押し上げている。賃貸住宅はやや減少したものの、依然として全体の約86%を占めており、サービスの主軸となっている。レンタルコンテナの大幅な伸長は、物件オーナーや管理会社の管理負担軽減ニーズを背景に、定期巡回サービスの導入が進んでいることを示している。今後もデジタル報告書の定型化や人員移動の効率化によるサービス価値の向上を通じて、更なる件数拡大が期待される。(3) サービス別売上高2025年2月期における同社のサービス別売上高では、マンスリーマンションサポートサービスが2,246百万円と全体の約4割を占め、前期の1,627百万円に比べて38%の大幅増となった。インバウンド需要の回復を背景に、退去後清掃や備品設営といったサービスの需要が急伸した。次いで、建物定期巡回サービスは773百万円（前期699百万円）と引き続き堅調に推移し、賃貸住宅管理業法の改正対応やオーナー向け報告の需要増が売上を支えた。また、レンタルコンテナ点検サービスは573百万円（前期528百万円）と着実な伸びを示し、ストック型資産の管理ニーズに対応した形で成長を維持している。一方、全国ツーマン配送ネットワークサービス（パパネット）は678百万円（前期655百万円）と微増にとどまるものの、安定した収益源として機能している。全体として、主力4サービスがバランスよく拡大しており、特にマンスリー事業の成長が全体の業績を強くけん引した形となっている。(4) 獲得クライアント数同社の獲得クライアント数は、管理会社サポート事業およびインテリア・トータルサポート事業の両面で安定成長を見せている。管理会社サポート事業では、2019年2月期の244社から2025年2月期には355社と約45.5%増加した。特に2023年2月期以降の成長が顕著で、安定的に340社超を維持している。これは、賃貸住宅管理業法への対応を背景とした定期巡回サービスなどの需要増加が主因と考えられる。一方、インテリア・トータルサポート事業は、2019年2月期の179社から2025年2月期には241社まで増加した（約34.6%増）。2023年2月期には過去最高の243社を記録し、その後やや減少したものの依然として高水準を維持している。両事業ともに、既存顧客との関係強化に加え、新規開拓力も引き続き高い水準にあり、今後の安定成長を支える基盤となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:05
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（4）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（3）
*13:04JST パパネッツ Research Memo（4）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（3）
■パパネッツ<9388>の事業概要(2) インテリア・トータルサポート事業取引先の顧客より家具・インテリア商材・オフィス什器等の発注を受け、仕入れから発送や設置を代行する業務である。取引先から大型商材の配送等の発注を受けると、同社は全国ツーマン配送ネットワーク「パパネット」を通じて全国の物流会社に依頼し、配送・開梱・組立・設置等を行う。家具・家電製品などの販売の発注を受けた場合は、同社が家具・家電製品の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、家具・家電製品などの配送・空間づくりを行う。カーテン・ブラインド等に関わる発注を受けた場合は、同社がカーテン・ブラインド等の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、商品の配送・設置・修繕等を行う。素材調達等に関わる発注を受けた場合は、同社が木材等の仕入れを行い、商品を納品するというビジネス形態となっている。(a) 全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」同社は、全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」により家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型商品を二人体制で配送し、開梱・組立・設置まで行うサービスを提供している。従来の家具や家電製品などの大型商材の配送は、各商品を各配送業者が個別に配送していたため、管理会社は配送のたびに何度も立ち会う必要があったが、「パパネット」を利用することで、顧客の立会の手間を省けるようになった。同社は、「パパネット受注センター」を設置しており、各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包・発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し等の物流業務全般を受託している。配送のみではなく組立て設置までの工程をすべて請け負うことで、ほかの配送業者と差別化している。(b) インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産管理会社が、新築物件・中古物件・賃貸物件の内覧用の空間づくりを行う際に、インテリア用品を販売している。具体的には、マンション・戸建などのハウジングショールーム、マンションのオープンルームなどのホームステージング、加えてショールームのコーディネートまで請け負う。各メーカーとのタイアップ企画による販売会やインテリアフェアなどのイベント企画の立案を行う。(c) カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売した住宅等の顧客からの依頼により、カーテンレールのメンテナンスやブラインドの取替作業を行う。カーテンメーカーや販売店に代わり、住宅・店舗などのあらゆる物件の現地調査や採寸にも対応している。(d) インテリア素材調達サービス国産木材を原木から調達し、インテリアメーカーに向け、製材・販売を手掛けている。国内各地の木材産地から質の高い木材を提供している。(3) その他不動産賃貸のほかストレージの賃貸を行う。同社は、埼玉県にオフィスビル（土地を含む）を構え、倉庫（埼玉県越谷市）、賃貸用アパート（埼玉県北葛飾郡）トランクルーム（神奈川県横浜市）を所有しており、オフィスビルの一部は自社オフィスとして使用し、残室を賃貸用不動産としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
伯東が続伸、米ワイヤレス半導体企業との国内代理店契約を好感
伯東<7433.T>が続伸した。同社は８日の取引終了後、米ワイヤレス半導体企業のＩｎｎｏＰｈａｓｅ ＩｏＴ社と日本国内における代理店契約を結んだと発表。これが好感され買いが進んだようだ。ＩｎｎｏＰｈａｓｅ ＩｏＴ社による特許取得済み技術をもとにした半導体及びモジュール製品はバッテリー寿命の大幅な延長が期待でき、エッジＡＩ技術を活用したカメラ搭載製品などへの活用が見込まれている。伯東は自社の開発チームや販売ネットワークなどを生かし、製品の導入を促す。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 13:03
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（3）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（2）
*13:03JST パパネッツ Research Memo（3）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（2）
■パパネッツ<9388>の事業概要3. 事業内容管理会社のサポート業務を一括して行う企業の種別として、プロパティマネジメント（PM）企業※1やファシリティマネジメント（FM）企業※2があるが、同社はFM企業に分類される。日本のFM市場は様々な企業が参入し、それぞれが特定のサービスや市場ニーズに合わせた専門技術を提供している。FMには、日常レベル／管理レベル／経営レベルの区分があり、各レベルで異なるアプローチが求められる。管理レベルや経営レベルでは、計画的なアプローチにより長期的な修繕計画や経営戦略に基づいて施設の効率化を図る一方、日常レベルでは、同社のほかビルメンテナンス会社やPM企業が活動し、施設の日常的な維持管理やサービスの最適化を手掛けている。同社は、通常の日常レベルのFM業務（定期清掃、保全活動、修繕など）に加えて、草むしり、ごみ拾い、害虫・害鳥の駆除、備品の一括管理とメンテナンス、入居前の最終チェック、インテリアコーディネート、造作家具の提供など、管理会社としての対応が困難な細かな業務も包括的に提供している。このような幅広いサービスの提供により、顧客から信頼を獲得し、事業の拡大を進めている。※1 プロパティマネジメント（PM）企業とは、不動産の資産運用や管理全般を担う事業会社を指す。物件の賃貸業務や管理、リース戦略の立案、テナント対応、メンテナンス業務の委託などを行う、管理業務を範疇とする。※2 ファシリティマネジメント（FM）企業は、設備や施設の保守・管理を主に行うもので、建物内の各種設備や備品の調達・管理、清掃、セキュリティ、テナント対応、メンテナンス業務などを担っている事業会社を指す。従来は、巡回は警備会社やビルメンテナンス会社、内装は内装業者や建設業者、清掃はビル清掃業者というように、各業務を各専門業者が受け持つ場合が多かったが、同社はこれらを「御用聴き」という新しいビジネスモデルとして管理会社の主業務や困りごとをまとめて引き受けている。さらに、顧客からのあらゆる手間のかかる業務をリーズナブルに請け負うノウハウがあり、他社に真似できないビジネスモデルを有している。同社は「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」「その他」の3事業を展開している。「管理会社サポート事業」では、取引先のマンション、アパート、ビル、コンテナなどの管理物件の巡回点検等を行っている。「インテリア・トータルサポート事業」は、大型商材の運送・開梱・組立・設置までを独自の配送ネットワークで展開するほか、インテリア商品の販売・レンタル等を行う「インテリアコーディネートサービス」、カーテンレールやブラインドの取替等を行う「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」、国産木材を原木から取り扱う「インテリア素材調達サービス」等を行っている。「その他」は、不動産の賃貸のほかトランクルーム物件の賃貸などを行っている。同社の強みとなっているのが、サポート業務を効率化するために独自に構築したシステムである。家具を物流拠点に集めて商品を管理し、ニ人体制で効率よく配送できる全国ツーマン配送ネットワーク「パパネット」を構築しているほか、不動産における巡回点検をクラウド化することで報告書をペーパーレスで迅速に作成・提出できる不動産巡回点検報告書システム「じゅん君」がある。こうしたシステムにより、全国展開のクライアントに対応できるのは、FM企業のなかでは現状同社のみとなっている。(1) 管理会社サポート事業同社の主力である「管理会社サポート事業」では、「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」等をはじめ、管理会社が顧客からの幅広い要望に応えられるサービスを目指し、展開している。同社は、取引先から「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」を受注した場合、提携先の事業者（以下、パートナー）に巡回・点検・清掃を依頼する。パートナーは業務完了後に報告書を作成し、同社に報告する流れとなっている。同様に取引先からマンスリーマンションサービスを受注した場合は、パートナーに対して取引先への清掃業務、布団の販売・レンタル・配送、商品の販売・配送などを依頼し、パートナーから報告を受ける流れとなる。こうした点検・清掃業務から報告までの流れを効率化するため、同社は不動産巡回点検報告書クラウドシステム「じゅん君」を独自に開発した。同システムをインストールした携帯情報端末を活用することで、タブレット端末に表示されるチェック項目に沿って点検を行い、必要なポイントでは写真を記録するだけでデータ化され、取引先に提出する報告書を自動で作成できる。これにより、取引先の不動産管理会社はWebを通じていつでも閲覧できる。また、電球などの消耗品の型番・数量・交換場所などの細目にわたって表示されるため、細かな情報の一括管理もできる。(a) 建物定期巡回サービス取引先が管理する不動産に対して、定期巡回点検及び共用部における日常清掃を行い、取引先に報告書を提出する業務である。「じゅん君」の活用により、巡回報告書のペーパーレス化や迅速な作成及び提出ができるため、同社の拠点がない地域でもパートナーへの業務委託によって全国の顧客からの受注が可能になる。(b) レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行う業務である。業務完了後は、レンタルコンテナ・トランクルームの運営会社に報告書を提出している。定期巡回清掃に加え、コンテナ・トランクの専有部の不具合の補修も受託する。(c) マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンションや家具付き賃貸物件を運営する取引先へ、家具家電等の販売及び設置、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含めたサービスを提供している。また、マンスリーマンションなどを定期的に利用する賃貸入居者に向け、布団の販売・レンタルを行う業務である。レンタル利用が終了した布団を回収し、クリーニングして新たにレンタルを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:03
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（2）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（1）
*13:02JST パパネッツ Research Memo（2）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（1）
■パパネッツ<9388>の事業概要1. 会社概要同社は、不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社及びハウスメーカー・不動産流通会社等をサポートする「御用聴きカンパニー」として、全国でサービスを提供している。社名である「パパネッツ」の2つのPは、「社会と人＝PublicとPeople」を示しており、社会と人を大事に、そのつながりのなかで仲間を募りネットワーク化していきたいという意味が込められている。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議より、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）に3年連続で認定された。サポート業務の内容は、取引先の管理物件の巡回点検を行う「管理会社サポート事業」、二人体制で家具・家電製品などの大型商材の運搬・開梱・組立・設置までを独自の配送ネットワークで展開する「インテリア・トータルサポート事業」、不動産賃貸のほかコンテナストレージの賃貸などを行う「その他」の3事業である。同社は、取引先企業から汲み取った要望を全社で共有し、解決策におけるノウハウを蓄積することでより充実したサービスを拡充し、企業価値の向上を目指している。2025年2月期の事業別の売上構成比を見ると、主力である「管理会社サポート事業」が73.3%、続いて「インテリア・トータルサポート事業」が26.2%、「その他」が0.5%である。2. 沿革同社は1995年12月に(株)三協運輸サービスの100%子会社として、西関東における引越業務の拠点という位置付けで埼玉県入間市に(株)三協マイスタッフの商号で設立した。2002年10月から実質的休眠状態であったが、2013年12月に(株)パパネッツに商号を改め再出発した。2014年4月からは「インテリア・トータルサポート事業」として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送業務である「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始した。2015年3月に親会社である三協運輸サービスから「管理会社サポート事業」を吸収分割により承継し、さらに三協運輸サービスの子会社である(株)パパサンを吸収合併して「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」を開始した。2017年10月には東証TOKYO PRO Marketへ上場した。2023年4月にサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築する「パートナーシップ構築宣言」を行った。2025年3月、東証Tokyo PRO Marketへの上場を廃止すると同時に、福証Q-Boardに新規上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は19円高の3万9708円、ＳＢＧが11.14円押し上げ
9日13時現在の日経平均株価は前日比19.54円（0.05％）高の3万9708.35円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1358、値下がりは241、変わらずは24と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を11.14円押し上げている。次いでテルモ <4543>が9.86円、オムロン <6645>が9.42円、ファナック <6954>が9.12円、日東電 <6988>が8.95円と続く。
マイナス寄与度は56.73円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が34.85円、東エレク <8035>が26.34円、コナミＧ <9766>が17.39円、信越化 <4063>が8.27円と続いている。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、鉱業、その他金融、パルプ・紙と続く。値下がり上位にはその他製品、非鉄金属、情報・通信が並んでいる。
※13時0分6秒時点
株探ニュース
2025/07/09 13:01
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（1）：2025年2月期も引き続き2ケタ増収と堅調な増益
*13:01JST パパネッツ Research Memo（1）：2025年2月期も引き続き2ケタ増収と堅調な増益
■要約パパネッツ<9388>は、全国の不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー、不動産流通会社を対象に、幅広いサポート業務を提供する「御用聴きカンパニーパートナー」として事業を展開している。2025年2月期の業績は、2ケタの増収と堅調な増益を達成した。管理会社向け定期巡回サービスやマンスリーマンション関連の需要拡大、加えてインテリア・トータルサポート事業の受注増がけん引した。2026年2月期の業績予想は収益性改善を伴う成長を見込む。DX投資やソフトウェア開発等の先行投資も実を結びつつあり、営業利益率は8.0%へと上昇が期待される。中期経営計画では、2027年2月期に売上高6,200百万円・営業利益444百万円を目指す。自己資本比率は53.6%、ROEも22.1%と改善し、戦略の着実な進捗が確認された。引き続き、収益力と財務健全性を両立した持続的成長が期待される。2025年3月、東京証券取引所（以下、東証）TOKYO PRO Marketからの上場を廃止すると同時に、福岡証券取引所（以下、福証）Q-Boardに単独上場した。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の業績概要は、売上高が5,367百万円（前期比19.5%増）、営業利益が369百万円（同9.4%増）、経常利益が368百万円（同7.8%増）、当期純利益が256百万円（同8.9%増）となった。管理・マンスリー・インテリア各事業で需要が拡大し、売上が好調だった。法改正やインバウンド増が追い風となり、効率化による利益改善も今後期待される。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績見通しは、売上高が5,663百万円（前期比5.5%増）、営業利益が455百万円（同23.3%増）、経常利益が433百万円（同17.7%増）、当期純利益が284百万円（同11.2%増）と、堅調な増収増益が予想されている。主力事業の成長と効率化により営業利益・経常利益ともに好調に推移、当期純利益も2ケタ増を見込む。収益性と財務健全性の両立が進み、中期成長に向けた基盤が強化されている。3. 成長戦略同社は2025年2月期から2027年2月期にかけて、安定成長と収益力強化を柱とした中期事業計画を推進中である。売上高は2024年2月期の4,491百万円から6,200百万円へ約38%増を見込み、年ごとの成長率も一貫してプラスを維持する。営業利益も2024年2月期の337百万円から444百万円へと拡大し、そのうち2026年2月期は前期比23.3%増の計画となっている。2025年2月期は売上高・利益ともに計画を上回る実績を達成しており、今後も計画超過の達成が期待される内容となっている。■Key Points・2025年2月期は、2ケタの増収と堅調な増益を達成・2026年2月期は、営業利益・経常利益ともに好調に推移、当期純利益も2ケタ増を見込む・中期経営計画では、2027年2月期に売上高6,200百万円・営業利益444百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/09 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は2円高でスタート、安川電やホンダなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39691.35;+2.54TOPIX;2825.46;+8.92[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比2.54円高の39691.35円と、前引け（39677.42円）から小幅高に転じてスタート。ランチタイム中の日経225先物は39670円-39700円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝147.10-20円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が概ね小幅高で推移し0.2％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で方向感が定まらず0.8％ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことや、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが安心感となっているもよう。一方、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせていることに加え、ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りを警戒し、積極的な買いを手控える向きもある。 セクターでは、石油石炭製品、鉱業、パルプ・紙が上昇率上位となっている一方、非鉄金属、その他製品、情報・通信業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、パルグループホールディングス<2726>、オムロン<6645>、住友ファーマ<4506>、キオクシアHD<285A>、キッツ<6498>、安川電<6506>、ホンダ<7267>、ルネサス<6723>、SMC<6273>、INPEX<1605>が高い。一方、ソシオネクスト<6526>、富士通<6702>、日産自<7201>、三菱重<7011>、IHI<7013>、住友電工<5802>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>が下落している。
＜CS＞
2025/07/09 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にいつも
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日正午現在でいつも<7694.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
９日の東証グロース市場でいつもが連日の急伸で６連騰。同社は電子商取引（ＥＣ）事業の支援などを展開しているが、４日には、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」で運営する公式ショップの商品が、Ｂｅａｕｔｙ＆Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃａｒｅのカテゴリーにおいて、オープン後３日間の合計でショートムービーやライブコマースのコンテンツ経由売り上げで１位を記録したと発表。７日には、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ向けに特化したフルフィルメント（通販やＥＣにおいて、受注から配送までの業務の一連のプロセス全体のこと）サービス「いつロジ ｆｏｒ ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」の提供を開始したと明らかにした。ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ関連株として６月３０日以降、株価は連日のストップ高を演じながら急伸しているが、足もとでは高値警戒感も膨らんでいるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 12:59
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸやＥＮＥＯＳが高い、米石油生産量予想の下方修正でＷＴＩ価格上昇◇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>といった石油関連株が高い。８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の８月限が前日比０．４０ドル高の１バレル＝６８．３３ドルに上昇した。米エネルギー情報局が８日に発表した２５年の米石油生産量見通しが従来予想から引き下げられ、需給の引き締まりが意識された。明日発表予定の米週間在庫統計なども注目されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 12:58
注目トピックス 日本株
ロート製薬：国内外で業績好調でシェアも高い、戦略的買収やメディカル領域拡充で中長期視点で企業価値向上へ
*12:56JST ロート製薬：国内外で業績好調でシェアも高い、戦略的買収やメディカル領域拡充で中長期視点で企業価値向上へ
ロート製薬<4527>は、1899年に創業し、医薬品やスキンケア、内服・サプリメント等のヘルス&ビューティケア製品を世界110ヶ国以上で展開している。現在は東証プライム市場に上場している。同社は「すべての人や社会をWell-beingへ導き、明日の世界を元気にする」ことをパーパス（存在意義）に掲げ、長期的な視点での経営と価値創出に努めるとともに、社会の公器としての使命を自覚しながら事業を推進している。商品カテゴリー別の売上高構成比は、スキンケアが約6割、アイケアと内服・食品がそれぞれ2割弱を占める。地域別では日本が約5割、アジアが約3割、欧州と米州はそれぞれ1割弱である。アイケア分野では、国内で約45%の高いシェアを有している。また、価格帯としては、300円程度の低価格品と1,000円以上の高付加価値製品に二極化しており、同社は後者に注力することで市場成長を上回る実績を上げている。スキンケアでは「肌ラボ」「メラノCC」などが、ドラッグストアの個数ベース販売の1位・2位を占めている。製薬会社として、エビデンス重視の製品開発を背景に、効果感をもとにリピート率が高い点が強みである。さらに、インドネシアやベトナムには1990年代初頭から進出しており、現地で初めて使用された目薬や化粧品が同社製であったことから、ブランド認知が定着し、シェアが50%を超える地域もある。現地では、日本の2～4倍の価格で販売されており、ブランド価値が極めて高い。海外では、現地生産・現地販売体制を基本とし、関税や現地規制をクリアしている。フラットな組織体制による迅速な意思決定も強みであり、「肌ラボ」は構想から半年で商品化された実績がある。また、2024年には、欧州医薬品規制に準拠した工場をもつ「モノ社」、東南アジア最大の漢方薬製造販売企業「EYS社」を買収するなど、戦略的なM&Aを推進している。2025年3月期は、売上高308,625百万円（前期比14.0%増）、営業利益38,939百万円（同2.8%減）、当期純利益31,006百万円（同0.2%増）であった。売上高は、EYS社およびモノ社の業績寄与、インバウンド需要の増加、円安の影響により増収となった。地域別ではアジアと欧州が特に好調であった。一方、営業利益の減少要因は、国内工場ライン再編に伴う一時的な外部委託増加や、欧州から中東向け輸出の薬事遅延による一時的な生産停止により原価率が上昇したこと、研究開発費や人件費、償却費などの増加も影響した。当期純利益は投資有価証券売却益により増益となった。2026年3月期は、売上高334,500百万円（前期比8.4%増）、営業利益39,000百万円（同0.2%増）、当期純利益31,100百万円（同0.3%増）を予想している。売上高は、国内のインバウンド需要の継続と底堅い需要に加え、アジアおよび欧州での事業成長により、過去最高を更新する見込みである。利益面では、円高や買収先のコスト計上といったマイナス効果はあるものの、増収により増益を確保する見通しである。同社は、2025年4月に2035年度までの中長期成長戦略を公表した。この戦略において、2031年3月期に売上高4,150億円、営業利益540億円、営業利益率13.0%、海外売上比率53%を目指す。また、中間年となる2028年3月期には売上高3,650億円、営業利益460億円、営業利益率12.6%、海外売上比率50%を目標としている。成長戦略は、アイケア・スキンケアのグローバル展開による「事業収益力の強化」、EYS社との連携や内服・食品分野の強化による「技術商品力の深化と拡充」、医療用点眼薬や再生医療等医薬品の開発、CDMO（医薬品受託製造開発）事業への参入など「メディカル領域の強化」の3本柱を掲げている。2030年度までの6年間で2,700億円の成長投資を計画し、そのうち500億円をM&Aに充てる方針である。株主還元については、利益の増減に左右されず、持続的・安定的に増配することを基本方針とし、配当性向30%以上、DOE（株主資本配当率）3.5%以上の水準を維持する。2025年3月期の年間配当金は36円（配当性向26.4%）を実施し、2026年3月期は年間42円（同30.5%）を予定している。22年連続の増配実績を持ち、株主優待の拡充や自社株式の取得も視野に入れるなど株主還元には積極的な姿勢である。国内外での業績堅調推移に加え、今後の海外展開の加速やメディカル分野の拡大によって、株価の見直しが進む可能性がある。中長期視点での企業価値向上に注目したい。
＜HM＞
2025/07/09 12:56
新興市場スナップショット
アディッシュ---大幅に反発、「TikTok Shop総合支援パッケージサービス」の提供開始
*12:56JST <7093> アディッシュ 617 +39
大幅に反発。広告代理店事業・プロダクション事業を展開するstudio15（東京都渋谷区）とともにeコマース「TikTok Shop」の開設からリスク対策まで支援する「TikTok Shop総合支援パッケージサービス」の提供を開始すると発表している。studio15は企業アカウントの開設・運用代行からコンテンツ制作全般、アディッシュは景品表示法違反や模倣品等の監視・炎上対策とユーザーへのカスタマーサポートを提供する。
＜ST＞
2025/07/09 12:56
新興市場スナップショット
セキュアヴェ---大幅に続伸、東芝ITサービスに統合セキュリティ運用サービス提供
*12:54JST <3042> セキュアヴェ 322 +18
大幅に続伸。東芝グループの東芝ITサービス（川崎市）に統合セキュリティ運用サービス「NetStare Cloud」を提供すると発表している。同サービスは機器故障、通信障害、サイバー攻撃などを24時間365日体制で発見することに加え、セキュリティインシデントに迅速に対応するSOC（Security Operation Center）に対応している。東芝ITサービスは、企業のITシステムを対象とした監視・ログ分析を通じ、SOCサービスを強化する。
＜ST＞
2025/07/09 12:54
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＲＭが４日続伸、リワーク施設事業に参入へ
アドバンテッジリスクマネジメント<8769.T>が４日続伸している。この日、就労移行支援事業としてリワーク施設事業に新たに参入すると発表しており、好材料視されている。
「リワーク」とは、リターン・トゥ・ワークの略で、休職している労働者に対し、職場復帰に向けたリハビリテーションを実施する機関で行われているプログラム。同社では、クラウド型復職／両立支援システム「ｅＲｅｗｏｒｋ（イーリワーク）」を提供しているが、対面型リワーク支援への関心が高まっており、市場も拡大傾向にあることから、リワーク施設の開設を決定したという。まずは今期中に都内で開所をすべく、準備を進めているという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
ペプドリが続伸、前立腺がんを対象とした放射性医薬品２薬の治験計画届提出
ペプチドリーム<4587.T>が続伸している。同社は８日、子会社ＰＤＲファーマが前立腺がんを対象とした放射性医薬品２薬の臨床試験の治験計画届を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出したと発表しており、好材料視されている。
今回治験計画届が提出された２薬は、米キュリウム社との戦略的提携に基づき、ＰＤＲファーマとキュリウム社が共同で国内での臨床開発を進めている。ペプドリでは、キュリウム社が海外で先行して実施している臨床試験のデータを最大限活用することで、国内において最短での承認取得を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 12:45
注目トピックス 日本株
パラカ：時間貸駐車場を積極開設、拡大する市場を背景に業績堅調推移が見込まれるも株価は割安
*12:44JST パラカ：時間貸駐車場を積極開設、拡大する市場を背景に業績堅調推移が見込まれるも株価は割安
パラカ<4809>は、時間貸駐車場「パラカ」の運営管理を主力事業とする企業である。1997年に創業し、現在は東証プライム市場に上場している。同社は「永遠のあと百年」という企業理念のもと、常にあと百年存続し続け得る会社でありたいとして、改良しながらストック型の事業を運営している。同社は、土地所有者から土地を借り受けて駐車場設備を設置・運営管理する「賃借駐車場」と、自社で土地を買い取って運営する「保有駐車場」を展開している。「保有駐車場」は、同業他社は殆ど運営しておらず、同社の特色となっている。売上高構成比は、賃借駐車場が約85%、保有駐車場が約15%である一方、売上総利益では賃借駐車場が約55%、保有駐車場が約45%となっている。全国45都道府県に展開しており、2025年3月末時点で45,082車室を確保している。特にコロナ禍以降は毎年事業規模を拡大しており、駐車場車室数は2021年9月期比で約50%増加した。また、利益率が高い「保有駐車場」により、景気動向の影響を受けにくい安定的な収益基盤を有している。2021年から開始した伊藤忠商事<8001>との資本業務提携を背景に、同グループのネットワークを活用し、事業領域を拡大している。ファミリーマート<8028>の駐車場管理業務の受託を含め、提携開始から約4年間で113件・1,851車室の駐車場を成約した。時間貸駐車場業界の市場は、「若者のクルマ離れ」といった声がある一方で、実際にはレンタカーやカ―シェア車両の増加を背景に拡大基調にある。駐車場の需給はひっ迫しており、駐車料金も上昇傾向にある。また地方では公共交通機関の運行本数が減少する中、マイカー通勤にシフトする動きも見られ、全国的にコインパーキング需要が高まっている。NEW_LINE__2024年9月期は、売上高16,380百万円（前期比10.9%増）、営業利益3,021百万円（同3.0%増）、経常利益2,776百万円（同2.4%増）、当期純利益1,817百万円（同0.1%減）であった。売上高は、積極的な新規駐車場開設により増加した。利益面では、業容拡大に伴い人件費やオフィス賃料などの販売管理費が約2億円増加したものの、増収効果と駐車場料金の値上げが奏功し、営業利益・経常利益では増益を確保した。当期純利益は、新紙幣対応費用を特別損失として計上したため、若干の減益となった。2025年9月期第2四半期は、売上高8,636百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益1,563百万円（同11.0%増）、経常利益1,417百万円（同9.1%増）、当期純利益958百万円（同12.6%増）であった。新規開設車室数が前年同期比で約1.5倍に拡大するなど、積極的な新規開設により増収増益を実現した。2025年9月期は、売上高17,500百万円（前期比6.8%増）、営業利益3,210百万円（同6.2%増）、経常利益2,900百万円（同4.4%増）、当期純利益1,970百万円（同8.4%増）を予想している。賃借・保有の両面での駐車場開設の積極展開により増収を見込む。利益面でも、増収効果と値上げの継続により、3期連続の最高益達成が視野に入っている。同社では、中期経営計画を公表していないが、ROEを安定的に10%以上維持する方針を掲げている。収益性の高さだけでなく、オーナーによる解約や他社への切替えリスクがない保有駐車場を核に、成長戦略を推進している。地元の不動産会社や金融機関との緊密な関係を通じた土地情報の取得や、デベロッパーとの協業による商業施設付帯駐車場の運営管理にも注力している。保有駐車場は、銀行融資を活用して土地取得を行っており、健全な財務内容と安定した収益力を背景に、期間20年を基本とする長期借入を低金利で実現している。2025年9月期第2四半期末の自己資本比率は41.6%、現預金は賃料支払いおよび借入返済分の3か月分を確保している。有利子負債の固定金利比率は約92%であり、市場金利上昇による支払金利への影響は軽微である。財務制限条項の設定もなく、資金調達の柔軟性が確保されている。株主還元については、配当性向30%以上を意識して、安定配当を継続している。2024年9月期の年間配当金は64円（配当性向35.4%）を実施し、2025年9月期は年間65円（同33.2%）を予定している。足元では、金利上昇局面にあることから、当面は保有駐車場のための土地取得を優先する考えである。一方で、積極投資を行っていた2000年代の借入金完済に伴って、手元の現預金が積みあがる見込みであり、資本コストや株価を意識した配当政策の見直しが期待される。保有駐車場の多さを背景とした安定的な収益体質に加えて、市場環境も拡大基調にあることから、今後も堅調な業績推移が見込まれるものの、PBRとPERの水準を踏まえると株価は割安と言える。
＜HM＞
2025/07/09 12:44
みんかぶニュース 個別・材料
ＷＨＤＣが大幅５日続伸、「髪色ケア診断」のイロップと将来的な資本提携を含む業務提携契約を締結
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823.T>が大幅高で５日続伸している。この日、「髪色ケア診断」を活用したＤ２Ｃブランド「ｉｒｏｐ（イロップ）」を運営するイロップ（東京都渋谷区）と、将来的な資本提携を含む業務提携契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入っている。
イロップの持つパーソナライゼーション体験と、ＷＨＤＣのコミュニティマーケティングの知見を組み合わせることで、ビューティー領域における革新的なマーケティングソリューションの共創を目指す。イロップの株主総会決議の結果を踏まえた上で、８月末をメドにＷＨＤＣからイロップへ出資を行う予定で、出資比率などは決定していないものの、持ち分法適用未満の規模となる見込みとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 12:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反落、アドバンテストが1銘柄で約55円分押し下げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反落、アドバンテストが1銘柄で約55円分押し下げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり51銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は小反落。11.39円安の39677.42円（出来高概算9億4648万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は253.99円高の39942.80円と続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり、指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻しており、方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなっている。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの半導体関連株が軟調に推移。また、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズHD<2792>が大幅安、西武ホールディングス<9024>、アイル<3854>、ソシオネクスト<6526>などが値下がり率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、東京海上<8766>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇した。ほか、アレクシオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマ<4552>が大幅高、パルグループHD<2726>、GMOインターネット<4784>、愛知製鋼<5482>などが値上がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、その他製品、情報・通信業が下落する一方で、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼が上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約55円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はオムロン<6645>となり、第一三共<4568>、ホンダ<7267>、日産化<4021>、日東電<6988>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39677.42(-11.39)値上がり銘柄数 174(寄与度+222.05)値下がり銘柄数 51(寄与度-233.44)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10580 90 18.23<6645> オムロン 4112 324 10.94<4568> 第一三共 3226 91 9.22<7267> ホンダ 1473.5 40.5 8.20<4021> 日産化学 4479 222 7.50<6988> 日東電工 2746.5 39.5 6.67<7203> トヨタ自動車 2498.5 33.5 5.66<6954> ファナック 3780 33 5.57<6902> デンソー 1979 40 5.40<4507> 塩野義製薬 2483.5 48.5 4.91<4911> 資生堂 2683 129 4.36<8015> 豊田通商 3222 39 3.95<1721> コムシスHD 3421 116 3.92<4324> 電通グループ 3035 104.5 3.53<6273> SMC 50460 1040 3.51<4503> アステラス製薬 1384 19 3.21<7733> オリンパス 1684 23 3.11<6506> 安川電機 2924 91 3.07<7269> スズキ 1676.5 21 2.84<6981> 村田製作所 2156 34.5 2.80○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10750 -205 -55.37<9983> ファーストリテ 46960 -560 -45.38<8035> 東エレク 27015 -250 -25.32<9766> コナミG 19930 -590 -19.92<4519> 中外製薬 6802 -100 -10.13<7974> 任天堂 12830 -215 -7.26<4063> 信越化 4746 -42 -7.09<5803> フジクラ 7652 -163 -5.50<4307> 野村総合研究所 5382 -142 -4.79<6702> 富士通 3272 -127 -4.29<7832> バンナムHD 4571 -40 -4.05<6526> ソシオネクスト 2538.5 -102 -3.44<7011> 三菱重工業 3282 -97 -3.28<3659> ネクソン 2777.5 -48 -3.24<2413> エムスリー 1892.5 -33.5 -2.71<9433> KDDI 2448 -6.5 -2.63<7453> 良品計画 7171 -67 -2.26<6146> ディスコ 41590 -330 -2.23<5802> 住友電気工業 3200 -66 -2.23<4704> トレンドマイクロ 9559 -59 -1.99
＜CS＞
2025/07/09 12:37
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～朝方の買い一巡後は上げ幅縮小
*12:35JST 後場に注目すべき3つのポイント～朝方の買い一巡後は上げ幅縮小
9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小反落、朝方の買い一巡後は上げ幅縮小・ドル・円は小じっかり、米金利にらみ・値下り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は小反落、朝方の買い一巡後は上げ幅縮小日経平均は小反落。11.39円安の39677.42円（出来高概算9億4648万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は253.99円高の39942.80円と続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり、指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻しており、方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなっている。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの半導体関連株が軟調に推移。また、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズHD<2792>が大幅安、西武ホールディングス<9024>、アイル<3854>、ソシオネクスト<6526>などが値下がり率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、東京海上<8766>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇した。ほか、アレクシオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマ<4552>が大幅高、パルグループHD<2726>、GMOインターネット<4784>、愛知製鋼<5482>などが値上がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、その他製品、情報・通信業が下落する一方で、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼が上昇した。後場の日経平均株価は、膠着感の強い値動きが継続か。前場時点の東証プライム市場の値上がり銘柄数は82.6％、値下がり銘柄数は15.1％と、幅広い銘柄がプラス圏で推移しているが、直近上昇をけん引していた半導体関連株の下落が指数の重しとなっている。後場に国内半導体関連株に買い戻しの動きが向かうと指数は上向く可能性がありそうだが、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが一部で警戒されるなか、心理的節目の4万円を意識した売り買いが交錯しそうだ。■ドル・円は小じっかり、米金利にらみ9日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、146円53銭から147円18銭まで上値を伸ばした。米高関税政策を見極める展開で、不透明感から積極的なドル買いは入りづらい。ただ、米10年債利回りは低下後にやや持ち直しドル売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から147円18銭、ユーロ・円は171円81銭から172円27銭、ユーロ・ドルは1.1704ドルから1.1729ドル。■後場のチェック銘柄・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、データセクション<3905>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・6月マネーストックM3：前年比+0.4％（5月：+0.2％）・中国・6月消費者物価指数：前年比+0.1％（予想：-0.1％、5月：-0.1％）・中国・6月生産者物価指数：前年比-3.6％（予想：-3.2％、5月：-3.3％）【要人発言】・NZ準備銀行（RBNZ）声明「中期的なインフレ圧力が予想通り緩和し続ければ、さらに政策金利を引き下げ」「当面は食料品や管理価格の上昇でインフレ率が高まる見込み」「2026年初めには目標バンドの中間点に戻ると予想」＜国内＞・6月マネーストックM3（5月：前年比＋0.2％）＜海外＞特になし
＜CS＞
2025/07/09 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は小幅プラス転換
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１０円高前後と前場終値と比較して小幅プラス転換。外国為替市場では１ドル＝１４７円１０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 12:31