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みんかぶニュース 個別・材料 マンダム急騰し年初来高値、ＫＫＲが１株２８００円以上でのＴＯＢを提案と伝わる 　マンダム<4917.T>が急騰し、年初来高値を更新している。１６日付の日本経済新聞朝刊が「米投資ファンドのＫＫＲがマンダムの創業家などによるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）に関し、別の買収提案を出したことが１５日分かった」と報道した。同提案のＴＯＢ（株式公開買い付け）価格は１株２８００円以上と伝えている。マンダムは１株２５２０円のＴＯＢ価格でＭＢＯを進めており、報道を受けて価格引き上げへの思惑から買いが集まっている。ＭＢＯにおける公開買付者のカロンホールディングス（東京都千代田区）は１５日の取引終了後に買付期間を２０２６年１月５日まで延長すると開示していた。同社は投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズの傘下にある。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:18 みんかぶニュース 個別・材料 王子ＨＤは後場急上昇、８２００万株を上限とする自社株買いを実施へ 　王子ホールディングス<3861.T>は後場急上昇している。午後１時ごろに自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を８２００万株（自己株式を除く発行済み株数の９．０３％）、または５００億円としており、取得期間は１２月１７日から来年１２月１６日まで。東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買い付けにより取得する。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:08 注目トピックス　日本株 フジＨＤ---大幅続伸、レノや野村絢氏などが買い増し方針と伝わる *13:07JST フジＨＤ---大幅続伸、レノや野村絢氏などが買い増し方針と伝わる フジＨＤ<4676>は大幅続伸。投資会社レノや野村絢氏などが株式の買い増しを検討する方針を通告したことが分かったと伝わっている。現在の保有分は議決権ベースで20％超とみられているもようだが、最大で、放送法で認められる上限の33.3％まで買い増しするとされている。これまで、不動産事業の完全売却かサンケイビルなど事業子会社のスピンオフを求めているほか、DOE4％を下限とする配当方針の導入なども要求しているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/16 13:07 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：配当性向は40～50%目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%水準 *13:07JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：配当性向は40～50%目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%水準 ■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しているほか、状況に応じて自己株式の取得を実施するなど株主還元に対して前向きな企業の1つとして挙げられる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、配当金と株主優待を合わせた利回りを現在の株価水準（2025年11月21日終値1,066円）で試算すると4.1～7.3%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/12/16 13:07 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：「中期経営計画2025」の利益やROEは当初目標を達成する見込み *13:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：「中期経営計画2025」の利益やROEは当初目標を達成する見込み ■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況TOKAIホールディングス<3167>は、「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）の重点施策として、「事業収益力の成長（収益基盤の拡大+新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点に取り組み、経営数値目標として2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。これまでの業績の進捗状況を見ると、売上高はコンシューマー向け情報通信事業における顧客件数の下振れを主因として、当初目標に対して若干下回るペースとなっているが、営業利益はエネルギー事業が想定以上に増加したことにより目標を上回るペースとなっている。最終年度となる2026年3月期の業績計画は、当初目標に対して売上高で70億円引き下げたものの、各利益やROE、ROICについては当初目標値を達成する公算が大きい。2027年3月期からスタートする次期中期経営計画は現在策定中だが、基本的な事業戦略については継続し、ROEやROIC、並びに株主還元も意識した経営を推進していくものと予想される。また、同社は長期ビジョンとして2031年3月期に売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を目標に掲げていることから、2027年3月期以降はM&A戦略も一段と強化していくと見られる。資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオの全体最適化に取り組む3. 企業価値向上に向けた取り組み同社は企業価値の向上に向けて、1） 事業ポートフォリオ経営、2） 各事業の拡大・効率化の推進、3） ESG経営、の3点に取り組んでいる。（1） 事業ポートフォリオ経営への取り組み事業ポートフォリオ経営として、資本収益性と成長性の2軸でグループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に取り組んでいる。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再エネ他GX関連、海外、地域連携）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4セグメントに分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROICとROEの向上を目指す。期待領域についてはグループの持続的成長につながる新規事業の取り組みなども含まれる。また、事業間や会社間の連携をさらに強化することで、グループシナジーの最大化にも取り組んでいく。コンシューマー向けを対象としたLPガスや情報通信、CATV、アクア事業などは、複数のサービスを利用する顧客に対して割安なセット料金プランの提供や、ポイント付与率を高めるなどしてクロスセルを推進し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指す。（2） 各事業の拡大・効率化の推進a） 成長領域エネルギー事業では、M&Aやサービスエリアの拡大により顧客基盤を拡大し、持続的な成長を図っていく。また、収益性を維持向上すべくDX戦略による業務効率化、生産性向上にも取り組んでいく。具体的には、自動検針メーターの導入を進めており、2026年3月末までに100%達成を目指す（設置率は2024年3月末時点の70%から2025年9月末は99%に上昇）。検針業務のコスト削減だけでなく、リアルタイムに顧客の消費量を把握することで、最適なタイミングでの配送が可能となり物流の効率化が進んでいる。2027年3月期以降は検針員（現在400人程度）の削減による固定費削減にも取り組む方針だ。法人向け情報通信事業では、通信インフラ投資やデータセンターの能力増強等による事業規模の拡大に加えて、旺盛なDX需要に対応すべくM&A戦略によりデジタル人財の強化を進めている。また、建築設備不動産事業では建築不動産、土木工事、設備工事などグループ各社が持つリソースを共有することで大型案件を受注し、総合建築不動産グループとして東海エリア内でのシェア拡大を目指す。b） 期待領域再エネ他GX関連事業においては、太陽光発電（PPA含む）や蓄電池システムの普及促進に取り組んでいるほか、創エネ事業を手掛ける企業への出資も行いながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指している。出資実績として、2023年にTOKAIがフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの株式を取得し、2024年2月に持分法適用関連会社化（出資比率20%）した。また、2023年12月に発電用の浮体式垂直軸型洋上風車※の開発に取り組むベンチャー企業である（株）アルバトロス・テクノロジーに出資した。アルバトロス・テクノロジーへの出資は、グループとしてGX領域における情報取集・知見の集積を目的としたものとなる。※ 浮体式垂直軸型洋上風車は、海に浮かべる浮体部分の小型化が実現できるほか風車の製造方法の工夫によって、従来型（水平軸型）の風車と比べ製造コストや運用コストの低減が期待されている技術。既に様々な企業・団体との共同研究が開始されている。海外事業については、エネルギー事業においてベトナムでLPガス関連企業を、フィリピンで水力発電会社を持分法適用関連会社としているほか、情報通信事業においてインドネシアや台湾を中心にAWS導入支援等の事業を展開している。海外事業に関しては短期的な業績への影響は軽微であり、中長期的な収益貢献を期待しての展開となる。c） 地域連携地域連携の取り組みについては各グループ会社において地域密着サービスや官民連携による取り組みを推進している。具体的な取り組みとして、ケーブルテレビ子会社でフィットネスジムを運営しているほか、子会社の東海ガスが静岡県内で2ヶ所のキャンプ場を運営している。（3） ESG経営への取り組みa） 環境（Environment）2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、顧客のエネルギー利用並びに自らの事業活動におけるGXを推進する。顧客向けについては、省エネガス機器の普及促進やカーボンオフセットガスの販売、再生可能エネルギーの導入促進、地域と一体となった低・脱炭素化の推進、原料の脱炭素化などに取り組んでいる。また、自らの事業活動においてはDX推進によるLPガス事業の配送効率化や自動検針化、太陽光発電システムの設置や事業所で使用する電気の再エネルギー化を推進している。b） 社会（Society）人的資本の強化施策として、人財・組織の活力最大化、従業員のウェルビーイング向上に取り組んでいる。「理想の個」の実現に向けて、自律キャリア支援制度やリスキリング支援制度などを整備したほか、「理想の組織」の実現に向けて、多様な働き方の実現、働きがいを高める人事制度の改定、トップレベルの健康経営の実践、管理職への心理的安全性研修、コーチング研修などに取り組んでいる。c） ガバナンス（Governance）コンプライアンス・ガバナンスの強化を図るべく、役員・管理職の研修の徹底や組織のさらなるコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/12/16 13:06 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＢ＆Ｃは３日続伸、客単価上昇見込み２６年１０月期営業益予想４７％ 　ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ<9251.T>が３日続伸している。同社は１５日取引終了後、２６年１０月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比４７．１％増の２４億円としていることが買い安心感につながっているようだ。 　売上収益は同１８．２％増の２２８億９７００万円となる見通し。リピーターの積み上がりによる顧客単価の上昇を見込んでいる。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:05 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2026年3月期業績は会社計画を達成し、過去最高を連続更新する見通し *13:05JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2026年3月期業績は会社計画を達成し、過去最高を連続更新する見通し ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しTOKAIホールディングス<3167>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円、経常利益で同0.7%増の17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の10,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は9期連続の増収、各利益ともに3期連続の増益、2期連続で過去最高業績を更新する見通しだ。中間期までの進捗率は売上高で45.2%、営業利益で35.7%となっており、直近3年間累計の平均進捗率（売上高45.4%、27.9%）や会社計画比で上振れペースとなっていることから、下期に大きな費用計上が発生しないかぎりは、会社計画を超過達成する公算が大きいと弊社では見ている。同社では営業利益を期初計画から据え置いた理由として、1） 建築設備不動産事業において、一部の案件を中間期に前倒し計上した影響があること、2） 2025年10～11月の平均気温が平年よりも1℃程度高く、需要期である冬場の気温状況によってLPガスの販売量にマイナス影響を与える可能性があること、3） LPガス事業及びCATV事業における顧客獲得競争激化に備えたコスト増（顧客獲得・維持費用）を考慮していること、の3点を挙げている。ただ、これら要因を含めても会社計画は保守的な印象が強く、上振れする可能性は高いと弊社では見ている。継続取引顧客件数は3,462千件と前期末から39千件増を見込んでいるが、中間期末で34千件の増加とアクア事業の好調により計画を上回るペースとなっている。下期もLPガス事業を中心にM&A戦略を推進していくこともあり、通期でも計画を上回る可能性が高い。（1） エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比横ばい水準にとどまるものの、営業利益は1億円の増益を見込んでいる。顧客獲得コストが3億円増加するものの、件数増加による4億円の増益で吸収する見通しだ。売上高は第3四半期の平均気温が平年より若干高く推移していることもあり、世帯当たりLPガス消費量の減少が見込まれるため、顧客件数をどの程度伸ばせるかが売上計画達成のカギを握る。同社では新築住宅の顧客開拓を進めると同時に、M&A・商圏買収の取り組みを強化していく戦略だ。利益面では、中間期で7.6億円の増益を達成したこともあり、平均気温の対平年比上昇幅が1℃程度で収まれば、通期計画を達成できると弊社では見ている。国内の家庭業務用LPガス市場は緩やかな減少傾向が続いており、事業者数も2024年で15,181事業者と2010年と比較して7割弱の水準まで減少している。近年は人手不足や物価上昇による厳しい経営環境に加え、経営者の高齢化も進んでおり、M&A・商圏買取案件が一段と増加するものと予想される。同社にとっては、今後数年間がシェア拡大により収益を伸ばす好機になると考えられる。（2） 情報通信事業情報通信事業は、営業利益で前期比6億円増を見込んでいる。中間期は3.1億円の増益となっており、下期は法人向け事業でさらなる伸長が見込めることを考えれば順調に進んでいると言える。コンシューマー向け売上高は横ばい見通しだが、顧客獲得販路の見直しにより3億円の増益を見込んでいる（中間期2億円の増益）。契約件数についてはブロードバンド、「LIBMO」ともに若干の増加を目指しているが、「LIBMO」については（株）NTTドコモが競合サービスとなる「irumo/eximo」の新規契約受付を2025年6月で終了したこともあって契約件数が伸びているほか、下期からはCATV子会社の（株）TOKAIケーブルネットワークと（株）トコちゃんねる静岡にて、CATVとのセット割プランの提供を開始するなどグループ力を生かした販売活動も強化しており、契約件数の上振れが期待される。一方、法人向けは営業利益で前期比3億円増を計画している（中間期1.1億円の増益）。光ファイバーを九州まで延伸したことで、企業向け通信回線サービスの引き合いが増加しているほか、クラウドサービスの需要も好調を持続しており、下期も順調に推移するものと予想される。利益面では、人件費や減価償却費など固定費の増加を増収効果で吸収する。なお、前期にインドネシアで現地IT企業と合弁で設立した子会社（出資比率60%）において開始したAWSの導入支援サービスやクラウド人材育成事業については順調に立ち上がっており、早期黒字化を目指している。（3） CATV事業CATV事業は、営業利益で前期比2億円増と安定成長が続く見通しだ。中間期で2.5億円の増益と計画を上回るペースとなっているが、下期は競争激化による顧客獲得コストの増加を考慮している。特に静岡や神奈川エリアにおいて同業他社の営業攻勢が強くなっているようで、顧客維持コストの増加を保守的に想定しておく必要がある。とは言え、通信サービスの契約件数が着実に積み上がっていることから、安定成長が続く見通しだ。なお、防犯意識の高まりを背景に、2025年8月よりクラウド型AI防犯カメラサービスの提供を開始した。外出先でもリアルタイムで映像情報を確認でき、異常を検知した際のプッシュ通知機能もある。3年後の売上目標が1億円で収益インパクトは小さいが、契約件数は順調に増加しているようだ。（4） 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は、若干の増収増益を見込んでいる。土木工事事業は政府の補正予算策定が遅れていることもあり、下期も低迷が続く可能性があるが、TOKAIによる建築設備工事事業や不動産販売・管理事業の拡大によりカバーする見通しだ。（5） アクア事業アクア事業は、営業利益で0.2億円増を見込んでいたが、中間期で1.4億円の増益となっており、通期でも計画を上回る可能性が高い。給水型浄水サーバー「しずくりあ」を中心にグループ会社のネットワークも活用することで、顧客件数のさらなる積み上げを図っていく。また、コスト低減施策として、ワンウェイ方式の宅配水（営業エリアは静岡県内）で利用するボトル容器の内製化に着手していたが、予定どおり2026年3月末に製造ラインが完成する見込みで、2027年3月期からコスト低減に寄与する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/12/16 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３２１、値下がり銘柄数は１２３５、変わらずは４６銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がりは空運、水産・農林、食料。値下がりで目立つのは非鉄金属、証券・商品、鉱業、銀行、卸売、その他金融など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:04 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績は過去最高更新、全事業セグメントで増収増益（2） *13:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績は過去最高更新、全事業セグメントで増収増益（2） ■業績動向（3） CATV事業TOKAIホールディングス<3167>のCATV事業の売上高は前年同期比2.6%増の18,522百万円、営業利益は同7.9%増の3,487百万円と連続増収増益となり、過去最高を更新した。地域密着の事業者として地域に根差した情報発信や番組制作に注力してきたことで、放送サービスの顧客件数が前年同期比4千件増の924千件となったほか、放送顧客に対して高品質かつ競争力のある価格でインターネットサービスのクロスセルを推進した結果、通信サービスも同19千件増の422千件と順調に増加したことが増収要因となった。利益面では、人件費を中心に販管費等が1.9億円増加したものの、顧客件数の増加による4.4億円の増益効果で吸収した。（4） 建築設備不動産事業建築設備不動産事業の売上高は前年同期比3.8%増の12,394百万円、営業利益は同27.1%増の980百万円と2期連続の増収増益となった。売上高は、日産工業で展開する土木工事事業が公共予算執行の遅れ等により前年同期比27.8%減と落ち込んだものの、TOKAI等による建築・設備工事が同6.8%%増や不動産販売・管理事業が同4.5%増といずれも伸長し、増収要因となった。利益面でも、TOKAIにおける増収が寄与し2ケタ増益となった。（5） アクア事業アクア事業の売上高は前年同期比9.9%増の5,256百万円、営業利益は同40.8%増の468百万円と増収増益となり、過去最高を更新した。大型商業施設等での催事営業やWeb、テレマーケティング等の非対面営業に注力したことにより、顧客件数が前年同期比27千件増の207千件と会社計画を上回るペースで伸長したことが増収要因となった。2023年より提供を開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」の販売が好調で、件数増加の大半を占めた。同社では、既存の宅配水サービスの解約希望者に対して月額平均利用料が半分程度に安くなる「しずくりあ」を提案することで解約防止につなげており、「しずくりあ」の新規契約のうち、約1割が既存サービスからのリプレイスとなっているようだ。利益面では、顧客獲得費用等の増加で1.0億円の減益要因となったものの、顧客件数増加による増益2.4億円で吸収した。（6） その他・調整額その他の売上高は前年同期比7.9%増の2,731百万円となった。介護事業がデイサービスの利用者数が減少したことなどにより同2.6%減の701百万円となったものの、船舶修繕事業が受注増加により同10.8%増の867百万円となったほか、婚礼催事事業も法人・各種団体の一般宴会需要の増加により同1.9%増の556百万円と堅調に推移した。本社費用を含めた営業損失は3,729百万円（前年同期は3,647百万円の損失）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/12/16 13:04 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期中間期業績は過去最高更新、全事業セグメントで増収増益（1） *13:03JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期中間期業績は過去最高更新、全事業セグメントで増収増益（1） ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要TOKAIホールディングス<3167>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の114,458百万円、営業利益で同34.1%増の6,249百万円、経常利益で同32.6%増の6,475百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同51.1%増の3,611百万円となった。売上高は、グループ顧客件数の増加や法人向け情報通信事業の拡大に加え、建築設備不動産事業の受注が順調に推移するなどすべての事業セグメントで増収となり、中間期として5期連続の増収、過去最高を更新した。利益面でも、グループ顧客件数増加に伴う増益や、LPガス事業及びコンシューマー向け情報通信事業で顧客獲得費用の見直しを図ったこと、さらには法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業の増収等により、すべての事業セグメントで増益となり、各利益項目において過去最高を更新した。また、会社計画比でも営業利益で上振れとなったようだ。事業セグメント別では、主にエネルギー事業とコンシューマー向け情報通信事業において顧客獲得コストの見直しによる増益効果が想定を上回ったこと、法人向け情報通信事業におけるクラウドサービスの売上が好調に推移したこと、建築設備不動産事業で一部前倒しで売上計上した案件が発生したことなどが主な上振れ要因となり、すべての事業セグメントで計画を超過達成した模様だ。2026年3月期中間期末の継続取引顧客件数は3,457千件と前年同期比で58千件増と着実に積み上がった。事業セグメント別ではLPガス事業で9千件増、情報通信事業で10千件増、CATV事業で22千件増、アクア事業で27千件増と主力サービスが順調に増加し、なかでもアクア事業は浄水型ウォーターサーバーの販売好調により想定を上回るペースで増加した。また、サービス利用でポイントが貯まるTLC会員の登録数も前年同期比53千件増の1,295千件と順調に増加した。2. 事業セグメント別動向（1） エネルギー事業エネルギー事業の売上高は前年同期比0.2%増の45,489百万円と微増にとどまったが、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下同）は同48.4%増の2,343百万円と大幅増益となった。営業利益の主な増益要因は、LPガス事業における顧客件数増加で2.0億円、顧客獲得費用の見直しで3.6億円、仕入価格低減等により2.0億円となった。顧客獲得費用については、2024年7月に「LPガス商慣行是正に向けた改正省令」※が施行された影響で、既存集合住宅（他社契約）向けの営業が実質困難となったことが減少要因となった。※ 賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為に対して制限を設けた。売上高の内訳を見ると、LPガス事業は同0.1%減の37,530百万円となった。顧客件数は前年同期比9千件増の813千件となったものの、世帯当たりガス消費量が省エネ化の意識の高まりもあって同1.5%減少し、家庭用ガス販売量が前年同期比横ばい水準にとどまったこと、また、産業用ガス販売高が仕入れ価格に連動した販売価格の引き下げにより同3.9%減となったことが響いた。中間期における平均気温はほぼ前年同期並みの水準であった。前期末比で顧客件数は6千件の増加となった。内訳は、新規獲得で8千件、M&A・商圏買取で8千件、休止・解約で9千件となった。新規獲得は省令改正の影響で前年同期の9千件から若干減少したが、一方、休止・解約も12千件から9千件に減っており、省令改正の影響は件数だけで見るとほぼ中立要因だったと見ることができる。一方、損益面では顧客獲得コストの減少につながっている。M&A・商圏買取では2025年7月に愛媛県松山市をサービスエリアとするLPガス事業者をM&Aした。今後は取得した充填所を起点として自社の物流網を構築し、愛媛県内を中心に四国エリアのシェア拡大を図っていく。一方、都市ガス事業の顧客件数は同1千件増の75千件となり、売上高は同1.3%増の7,958百万円と若干ながら増収に転じた。（2） 情報通信事業情報通信事業の売上高は前年同期比6.0%増の30,063百万円、営業利益は同12.8%増の2,698百万円となり、2期ぶりに増益に転じた。このうち、コンシューマー向け事業は売上高で同2.5%減の11,413百万円、営業利益で同45.4%増の621百万円と2期ぶりに増益に転じた。顧客件数はブロードバンドサービスが同4千件増の674千件、格安スマホサービスの「LIBMO」が同5千件増の83千件と増加したものの、ブロードバンドサービスでARPUの低い大手キャリア経由の契約件数が増加傾向にあることが減収要因となった（粗利益への影響はない）。一方、営業利益は販売代理店の見直しを進めたことが増益要因となった。具体的には、サービス解約率の高い販売代理店の整理を行い、顧客獲得コストの改善を図った。法人向け事業は売上高で前年同期比12.0%増の18,649百万円、営業利益で同5.8%増の2,077百万円となった。2025年4月に自社の光ファイバー回線を福岡県まで延伸した効果もあって、企業向け高速通信サービスが伸長したほか、クラウドサービスも順調に拡大するなどストック型ビジネスが増収に貢献した。システム受託開発については横ばい水準にとどまった。利益面では、賃金改定や人員増に伴う人件費の増加をストック型ビジネスの増収効果で吸収、2期ぶりの増益に転じた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/12/16 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に東電ＨＤ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日正午現在で東京電力ホールディングス<9501.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。 　１６日の東証プライム市場で、東電ＨＤが続落。新潟県の花角英世知事は１１月２１日に同社が運営する柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認することを表明した。株価は今夏以降、同原発の再稼働思惑から上昇基調を強めてきたが、再稼働の容認を先取りする格好で同月１３日に９３９円４０銭の高値をつけ、その後は調整局面となり足もとでは６００円台半ばでの値動きとなっている。株価には再上昇期待は強いものの、信用買い残は大きく膨らんでおり、本格反騰にはなお時間が必要との見方も出ているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 13:02 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービス、法人向け情報通信サービス、建築設備不動産事業等を展開 *13:02JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービス、法人向け情報通信サービス、建築設備不動産事業等を展開 ■TOKAIホールディングス<3167>の事業概要同社グループは、静岡県を起点としてLPガスを中心とした生活インフラサービスや法人向け情報通信サービス、建築設備不動産事業などを展開している。現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2025年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.5%、「情報通信事業」が24.3%、「CATV事業」が15.0%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。1. エネルギー事業エネルギー事業では、売上高の8割強をLPガス事業、2割弱を都市ガス事業で占めている。主力のLPガス事業は（株）TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北、中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年9月末時点の顧客件数は813千件で、業界ポジションとしては直販で岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯と見られ、全国シェアで見ると4%弱の水準だが、今後もM&Aや商圏買収などにより営業エリアを拡大しシェアを拡大する戦略だ。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、人手不足や後継者難などを背景に年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者と年々減少傾向にある。都市ガス事業は東海ガス（株）が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売り自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受して営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受した。顧客件数は2025年9月末時点で75千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであり、今後もM&A案件が出てくれば検討していく方針だ。2. 情報通信事業（株）TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向けのISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築支援、システム開発受託事業などを行っている。2025年3月期の売上構成比は、コンシューマー向けが約4割、法人向けが約6割とここ数年は法人向けの比率が上昇傾向にあり、営業利益でも8割強を法人向けで占めるまでになっている。ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割とトップである。2015年よりNTT<9432>から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。2017年からはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2025年9月末の顧客件数は、光コラボも含めたブロードバンドサービスで674千件、「LIBMO」で83千件となっている。※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているが、2025年9月末の顧客件数は159千件と2016年3月末の236千件をピークに漸減傾向が続いている。また、iPhoneの修理サービスを行うiCracked Storeを静岡県内に8店舗出店している。3. CATV事業CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク（株）をグループ化した。2025年9月末時点で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開し（グループ会社10社）、顧客件数は1,346千件（放送サービス924千件、通信サービスで422千件）と緩やかながら増加基調が続いている。2023年度末の国内におけるCATVサービス加入世帯数は3,184万世帯と緩やかながら増加基調が続いている。業界ではJCOM（株）グループが視聴世帯数ベースで5割強とトップシェアを確立している。2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアで混戦状況となっており、同社はM&Aによるシェア拡大を目指している。4. 建築設備不動産事業建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。2019年に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業（株）を子会社化したのを皮切りに、2020年に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事（株）、静岡県内でビルメンテナンス事業を行う（株）イノウエテクニカ、2021年に東海エリアでマンション等の大規模修繕工事や改修工事を行う（株）マルコオ・ポーロ化工、2022年に岐阜県で産業廃棄物処理や木材チップの製造を行う（株）ウッドリサイクルを相次いで子会社化した。今後はこれらグループ会社のリソースを結集することで、東海エリアにおける事業規模を拡大していく戦略だ。5. アクア事業アクア事業（宅配水事業）は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。また、2023年4月より水道水を内蔵フィルターでろ過する給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」※の販売を開始した。2025年9月末の顧客件数は207千件となっており、業界全体の2024年末の顧客件数571万件に対して4%弱のシェアとなっている（静岡県内では約50%のシェア）。※ ウォーターサーバーのレンタル料は2,640円/月、3,300円/月または2,970円/月（税込）で、ろ過フィルターは無料で提供している。6. その他その他には、TOKAIライフプラス（株）の介護事業、トーカイシティサービス（株）の婚礼催事事業、東海造船運輸（株）の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2025年9月末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンター1ヶ所を開設している。また、婚礼催事事業はJR静岡駅前葵タワー内にある「グランディエール ブケトーカイ」を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/12/16 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は607円安の4万9560円、アドテストが49.47円押し下げ 　16日13時現在の日経平均株価は前日比607.70円（-1.21％）安の4万9560.41円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は321、値下がりは1235、変わらずは46と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は49.47円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファナック <6954>が44.96円、ファストリ <9983>が43.32円、ＳＢＧ <9984>が39.11円、フジクラ <5803>が38.61円と続いている。 　プラス寄与度トップはテルモ <4543>で、日経平均を10.43円押し上げている。次いでダイキン <6367>が6.18円、塩野義 <4507>が3.51円、アステラス <4503>が2.84円、花王 <4452>が2.51円と続く。 　業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は空運、水産・農林、食料の3業種にとどまっている。値下がり1位は非鉄金属で、以下、証券・商品、鉱業、銀行、卸売、その他金融と並ぶ。 　※13時0分4秒時点 株探ニュース 2025/12/16 13:01 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2026年3月期は過去最高業績更新に向け視界良好 *13:01JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2026年3月期は過去最高業績更新に向け視界良好 ■要約TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。2025年12月に創立75周年を迎える。約345万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに着実に成長を続けている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の114,458百万円、営業利益で同34.1%増の6,249百万円と増収増益となった。すべての事業セグメントで増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。営業利益はグループ顧客件数の増加（前年同期比1.7%増の3,457千件）に伴う増益や、エネルギー事業及びコンシューマー向け情報通信事業で顧客獲得費用の見直しを図ったこと、さらには法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業の増収が増益要因となった。会社計画比でも顧客獲得コストを抑制できたこと、建築設備不動産事業において前倒し計上する案件が発生したことなどにより上振れした模様だ。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益となる見通しだ。中間期の営業利益の進捗率が35.7%と直近3年間平均の進捗率27.9%※を上回るペースとなっており、計画の上振れが期待される。LPガスの需要期となる冬場の気温動向が不透明なことから同社では期初計画を据え置いたが、情報通信事業やCATV事業などは下期も堅調に推移する見通しであることから、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。※ 2023年3月期～2025年3月期業績累計額の進捗率3. 中期経営計画の進捗状況2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供し、持続的成長を目指してきた。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標（売上高2,600億円、営業利益175億円、継続取引顧客件数357万件）に対して、売上高と継続取引顧客件数はやや未達となりそうだが、営業利益は達成できる可能性が高まった。2027年3月期以降もこれまでの事業戦略を踏襲し、資本収益性と成長性の2軸でグループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に取り組みながら、着実な成長を目指すものと予想される。特に主力のLPガス事業については、M&Aや商圏買収でシェア拡大を図る好機になると見られ、今後の展開が注目される。株主還元については、連結配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を継続する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。配当金と株主優待を合わせた利回りでは4～7%（2025年11月21日終値1,066円で換算）の水準となる。■Key Points・2026年3月期中間期業績は過去最高を更新、すべての事業セグメントで増収増益に・2026年3月期業績は会社計画を達成し過去最高を連続更新する見通し・資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオの全体最適化に取り組む・配当性向は40～50%を目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%の水準（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/12/16 13:01 注目トピックス　日本株 Ｈａｍｅｅ---大幅続落、業績予想の大幅下方修正がサプライズに *13:00JST Ｈａｍｅｅ---大幅続落、業績予想の大幅下方修正がサプライズに Ｈａｍｅｅ<3134>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は7.1億円で前年同期比30.9％減となり、従来予想の12億円を大幅に下振れる着地となっている。つれて、通期予想は従来の20.7億円から7.2億円、前期比69.3％減に下方修正している。コマースセグメントにおける主要事業の売上見通しを総じて下方修正。上半期以上に下半期の下振れ幅が大きくなる形に。 ＜HM＞ 2025/12/16 13:00 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「高市政権の課題と2026年の株価見通し」 ―焦眉の減税による消費水準の引き上げ― 　激変する世界の中で最も大きく変わろうとしているのが日本である。史上初の女性首相による高市政権の誕生だけではない。新政権は保守革命を遂行しようとしている。これまでの自公連立はリベラル中道連合 （憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と財政健全化路線を推進）と言えるものであった。それに対して自民維新の新連合は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）と言え、これは保守革命とも言える基軸の大旋回である。中国の異常とも見える対日威圧も、日本の保守革命に端を発している。 　この大変化は、日本株式にとってプラスであると考えられる。目先は高市政策の本領が未だ見えてこないこと、中国の異常な対日批判などにより踊り場が続くが、国内経済の浮揚感と高市政権の長期政権化が見えてくれば騰勢を再開する可能性が高い。 　第二次安倍政権の発足以降の長期上昇トレンド、年率10～13％成長の趨勢が続くと考えれば、日経平均株価10万円には2031年か遅くとも2033年に到達、2035年には12万円から16万円に達すると計算される。もともと日本株は（1）超割安（株式益回り5.6％、配当利回り2.4％、国債利回り1.9％、預金金利0.2～0.5％と株のリターンが圧倒的に高い）、（2）超好需給（個人、外国人、年金、企業の潜在的株式需要が甚大）に加えて、株高に必須の（3）株高ストーリーが、高市保守革命で整う。国内・海外全投資家層はFOMO（日本株を持たざるリスク）を痛切に感ずることになるだろう。 ●解散総選挙で高市政権は政治資本（Political Capital）の引き上げを狙う 　2026年のヤマは解散総選挙であろう。高市首相の支持率は空前、特に若年層の支持率は8割と圧倒的であるが、少数与党で政権運営は不安定である。また、今回の政変劇は、選挙の洗礼を経ておらず、国民の信任を得ているとは言えない。これほどの路線転換が成された以上、国民の審判を受けるのは当然である。 　加えて、国家安全保障問題が最大関心事として浮上した。中国は11月7日の高市首相の国会答弁を、日本が台湾有事に介入する姿勢を見せたと難をつけて、強烈な対日嫌がらせと答弁撤回（＝台湾有事不介入の約束）を求めている。日本は対中宥和を継続するべきか、現実主義にシフトするべきかの選択を迫られている。それは戦後の「戦力放棄を伴う絶対平和主義」の幻想からの目覚めの過程でもある。 　高市首相は積極財政とともに、国家安全保障戦略を争点に押し立てて、解散総選挙に打って出ざるを得なくなる。選挙では対中宥和を唱えるリベラル勢力が敗れ、日本の政策軸が保守・ナショナリズムと積極財政に傾く可能性が強い。 ●焦眉の課題、個人消費の引き上げによる潜在成長率回復 　2026年の高市政権の課題は国民生活の向上、消費の回復により日本の潜在成長率を押し上げることである。アベノミクスは最も困難な企業の稼ぐ力を取り戻し、外国人投資家から非難されていた企業統治・コーポレートガバナンス改革を成し遂げた。企業利益2.5倍、株価4倍という一番難しいことを達成したのに、肝心の国民生活は全く改善していない。実質家計消費は2014年1Q（消費税増税直前）以降、10年以上にわたってマイナス状態が続き、直近でもピーク時比-4％である。2012年に成立した「社会保障と税の一体改革」による、社会保険料引き上げと2度の消費税増税で打撃を受けたためである。 　税に社会保険料を加えた国民負担率（対国民所得比）は2011年の38.8％から2022年の48.4％まで乱暴なほどに押し上げられた。 　この間増加した消費税と社会保険料は、いずれも逆進性が強い（低所得者の負担が大きい）うえ、景気変動に対して硬直的で、消費行動を大きく抑制した。租税には本来ビルトインスタビライザーという景気安定化機能があり、景気後退期には税金が減り所得の落ち込みを軽減するという効果があるが、徴税一本やりの日本の税務当局はこの機能を殺したのである。 ●著しく改善した日本財政 　他方、日本の財政は大きく改善した。税収は40兆円から80兆円へと倍増し、ここ数年税収は毎年5～6兆円の上振れが常態化している。日本の財政収支（対GDP［国民総生産］比）は2024年-2.05％、2025年-1.60％（OECD［経済協力開発機構］推計）とG7で最小になった。最も正確な財政健全性指標である政府の純利払い費対GDP比も2024年0.03％、2025年0.2％とG7中で群を抜き最低となっている。加えて、巨額の隠れ資産（含み益）がある。 　隠れ資産とは①外為特会為替益40～50兆円、②日銀ETF（上場投資信託）投資益約50兆円、③）GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用収益累計額が166兆円の3つであり、合計で250兆円強と政府予算規模2年分である。 　高市政権の使命はこのアンバランスの是正にあるが、そのカギは恒久減税である。減税は先進国における景気対策の世界標準であり、消費を押し上げ潜在成長率を引き上げることは明白である。また、減税乗数と税収弾性値という二つの変数により減税分は爾後の増収でカバーできる。経済がフル稼働状態で需給ギャップが無い場合に、減税をすればインフレが高まるという懸念はもっともであるが、その場合には名目経済成長率が高まり税収はさらに増加する。 　積極財政のリスクとして金利上昇、イギリスにおけるトラスショックが引き合いに出されるが、（日銀との対話が十分な今の日本に）その心配は全くない。トラスショックは、経常収支対GDP比4％の赤字という著しい貯蓄不足国の英国で起きたこと。日本は経常黒字が対GDP比4％という世界有数の過剰貯蓄国で、英国とは正反対のポジションにある。いま日本ではデフレ終焉と投資意欲（＝資金需要）の復活が金利上昇を引き起こしているが、それは成長と株高をもたらす良い金利上昇である。 ●日本のルネサンスが始まる 　賃金上昇に減税が加わると、家計の可処分所得は大きく増加し消費が喚起される。また、インフレと資産価格上昇によりアニマルスピリットが復活してきた。加えて、円安・米中対立の下で安全な国・日本への投資・工場回帰が起きつつある（台湾積体電路製造（TSMC）熊本第二期工場生産品目の最先端素子化、シャープ <6753> [東証Ｐ]でのサーバー生産など）。 　米国の日本叩きと超円高による日本の競争力の衰弱、工業基盤の中国・韓国・台湾への流出が日本凋落の根本原因であったが、その大逆転がいま始まっている。中国の対日威圧はその流れをむしろ加速する、株高要因である。 　政治経済の分断と混迷が強まる米国、中国、欧州に対して、政治の安定、絶好調の企業収益の下で、経済心理の大転換が起きている日本が、世界のブライトスポットになる可能性は高い。高市氏が主張する「世界の真ん中で咲き誇る日本」を国民が確信する日は近いかもしれない。 （2025年12月15日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン393号」を転載） 株探ニュース 2025/12/16 13:00 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は706円安でスタート、キオクシアHDやフジクラなどが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49461.44;-706.67TOPIX;3382.08;-49.39[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比706.67円安の49461.44円と、前引け（49523.56円）から下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は49520円-49600円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝154.80-90円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で軟調で1.2％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後に下げ幅を広げ1.8％ほど大幅に下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数が軟調なことや、円相場が朝方に比べやや円高・ドル安方向に振れていることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。一方、日経平均は昨日と今日の前場で合計1300円を超す下げとなっており、目先下げ過ぎとの見方から下値で買いを入れる向きもある。　セクターでは、非鉄金属、鉱業、証券商品先物が下落率上位となっている一方、空運業、水産・農林業、食料品が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、三井海洋<6269>、三井E&S<7003>、フジクラ<5803>、安川電<6506>、住友電工<5802>、SBI<8473>、キオクシアHD<285A>、イビデン<4062>、古河電工<5801>、三井金属<5706>が下落。一方、住友ファーマ<4506>が上昇している。 ＜CS＞ 2025/12/16 12:59 みんかぶニュース 個別・材料 ハナツアーＪが後場プラスに転じる、２５年１２月期期末一括配当予想を増額修正 　ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ<6561.T>が後場プラスに転じている。午前１１時３０分ごろ、２５年１２月期の期末一括配当予想を３７円から４０円（前期実績３０円）へ引き上げたことが好感されている。 　同時に、通期最終利益予想を１５億６０００万円から１０億１０００万円～１１億１０００万円（前期比３７．９～３１．８％減）へ下方修正した。Ｔマークシティホテル札幌の営業終了及び建物解体に伴い、解体費用等の引当計上として４億２０００万～４億８０００万円、固定資産の減損損失として３０００万～７０００万円を特別損失に計上する見込みであることが要因としている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 12:58 注目トピックス　日本株 ニッソウ---1Q増収、リフォーム事業の売上高が堅調に推移 *12:57JST ニッソウ---1Q増収、リフォーム事業の売上高が堅調に推移 ニッソウ<1444>は15日、2026年7月期第1四半期（25年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の12.26億円、営業損失が0.02億円（前年同期は0.03億円の利益）、経常損失が0.01億円（同0.07億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.21億円（同0.12億円の損失）となった。リフォーム事業については、新規顧客の獲得やリノベーション工事が増加したこと等により、完成工事高は前年同期比3.6%増の11.57億円、営業利益は同53.8%減の0.12億円となった。不動産流通事業については、不動産仕入が芳しくなかったことや、販売を行った不動産の単価が前年同期と比べ減少したことにより、売上高は同28.7%減の0.34億円、営業利益は同37.0%減の0.01億円となった。不動産建設事業については、営業活動を強化していたものの注文住宅の受注数が当初の計画を下回ったことにより、売上高は0.34億円、営業損失は0.11億円となった。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.3%増の62.99億円、営業利益が同173.4%増の1.98億円、経常利益が同166.7%増の1.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%減の1.01億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/12/16 12:57 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約57円分押し下げ *12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約57円分押し下げ 16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり184銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。644.55円安の49523.56円（出来高概算11億655万株）で前場の取引を終えている。15日の米国株式市場は続落。ダウ平均は41.49ドル安の48416.56ドル、ナスダックは137.76ポイント安の23057.41で取引を終了した。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会（FOMC）を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は116.87円安の50051.24円と続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。個別では、テルモ<4543>、塩野義<4507>、バンナムHD<7832>、スクリン<7735>、花王<4452>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>、武田<4502>、日ハム<2282>、OLC<4661>、大日印<7912>、日清粉G<2002>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ヤマハ<7951>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>、日東電<6988>、イビデン<4062>、TDK<6762>、三菱商<8058>、リクルートHD<6098>、住友電<5802>、安川電<6506>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属や電気機器、化学など多くのセクターが軟調推移した一方、空運業や水産・農林業など一部セクターはプラスで推移するなど明暗が分かれた。特に非鉄金属の下落幅が大きく、総じてリスク回避的な地合いが意識されている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約57円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、花王<4452>、バンナムHD<7832>、スクリーンHD<7735>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49523.56(-644.55)値上がり銘柄数 　　37(寄与度+27.93)値下がり銘柄数 　 184(寄与度-672.48)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4543>　テルモ　　　　　　　　2320　 　 30　　8.02<4507>　塩野義製薬　　　　　2762.5　　20.5　　2.06<4452>　花王　　　　　　　　　6313　 　 54　　1.80<7832>　バンナムHD　　　　　　4244　 　 18　　1.80<7735>　SCREEN　　　　　13250　 　110　　1.47<4151>　協和キリン　　　　　2607.5　　32.5　　1.09<1925>　大和ハウス工業　　　　5249　 　 31　　1.04<4502>　武田薬品工業　　　　　4508　 　 27　　0.90<2282>　日本ハム　　　　　　　6790　 　 44　　0.74<4661>　オリエンタルランド　　2884　　17.5　　0.58<4503>　アステラス製薬　　　2113.5　 　3.5　　0.58<7912>　大日本印刷　　　　　2733.5　　17.5　　0.58<4324>　電通グループ　　　　　3345　 　 17　　0.57<6841>　横河電機　　　　　　　5087　 　 16　　0.53<2002>　日清粉G 　　　　　 1875.5　 　 15　　0.50<9735>　セコム　　　　　　　　5597　 　　7　　0.47<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1094　 　4.5　　0.45<9201>　日本航空　　　　　　　2918　　12.5　　0.42<2432>　ディー・エヌ・エー　　2508　　38.5　　0.39<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1329　 　3.5　　0.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16545　　-285　-57.16<9983>　ファーストリテ　　　 56490　　-700　-56.15<8035>　東エレク　　　　　　 30690　　-450　-45.12<6954>　ファナック　　　　　　5831　　-244　-40.78<5803>　フジクラ　　　　　　 16685　 -1005　-33.59<4063>　信越化　　　　　　　　4791　　-188　-31.42<4519>　中外製薬　　　　　　　8333　　-181　-18.15<6988>　日東電工　　　　　　　3722　　-105　-17.55<4062>　イビデン　　　　　　 11400　　-490　-16.38<6762>　TDK　　　　　　　　2214　 -29.5　-14.79<8058>　三菱商事　　　　　　　3640　　-140　-14.04<6857>　アドバンテ　　　　　 19400　 　-50　-13.37<6098>　リクルートHD　　　　　8497　　-123　-12.33<6506>　安川電機　　　　　　　4616　　-297　 -9.93<8267>　イオン　　　　　　　2353.5　 -98.5　 -9.88<5802>　住友電気工業　　　　　6337　　-295　 -9.86<9766>　コナミG　　　　　　　21900　　-270　 -9.02<6146>　ディスコ　　　　　　 46560　 -1140　 -7.62<9843>　ニトリHD　　　　　　　2795　 　-89　 -7.44<9433>　KDDI　　　　　　　2699　 -18.5　 -7.42 ＜CS＞ 2025/12/16 12:54 みんかぶニュース 為替・FX 債券：流動性供給入札、応札倍率３．１０倍 　１６日に実施された流動性供給（第４４３回）入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）は、最大落札利回り格差がマイナス０．００１％、平均落札利回り格差がマイナス０．００４％となった。また、応札倍率は３．１０倍となり、前回（１１月７日）の３．２５倍を下回った。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 12:52 注目トピックス　日本株 ニッソウ---株主優待制度の変更（拡充） *12:52JST ニッソウ---株主優待制度の変更（拡充） ニッソウ<1444>は15日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。これは、株主からの長期的な支援への感謝と、当社株式への投資魅力を高めることを目的としたものであり、「39フェア」として実施される。変更は、2026年1月末日時点の株主名簿に記載された株主に対する贈呈分から適用される。従来は300株（3単元）以上を保有する株主に対し、「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」の利用権と、保有株数・保有期間に応じた株主優待ポイントが贈呈されていた。今回の変更では、100株（1単元）以上300株未満の株主に対しても、QUOカードを保有期間に応じて贈呈する優待が新設される。また、300株以上を保有する株主については、QUOカードを保有期間に応じて贈呈、「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」の利用権付与および保有株式数・保有期間に応じた株主優待ポイントの贈呈という、2種類の優待内容が提供されることとなった。これにより、優待制度がより一層充実する形となっている。 ＜NH＞ 2025/12/16 12:52 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、景気減速に警戒 *12:48JST 米国株見通し：伸び悩みか、景気減速に警戒 （12時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,842.75（-38.25）ナスダック100先物　　25,124.50（-218.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は160ドル安。米長期金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。15日のNY市場で主要3指数は小幅に下げ、ダウは前週末比41ドル安の48416ドルで終了。人工知能（AI）関連株を中心に売りが続きナスダックは続落、S&Pもわずかに下落した。オラクルやブロードコムの下落が投資家心理を悪化させたほか、週内に発表を控える重要経済指標を見極めたいムードが広がり、値動きは限定的だった。金利動向や次期連邦準備制度理事会(FRB)議長人事を巡る報道も手掛かりとなりにくく、方向感を欠く展開だった。本日は伸び悩みか。前日のNY連銀製造業景況感指数など足元で弱い経済指標が目立ち、FRBによる来年1月の追加利下げ観測が意識されやすい。金利低下を好感してハイテク株に買戻しが入れば相場の支えとなりそうだ。一方、景気減速懸念が重荷となる可能性もある。今晩は雇用統計や小売売上高、消費者物価指数（CPI）など重要指標が相次ぐため、投資家は様子見姿勢を強めやすい。引き続きFRBの当局者発言や次期議長候補に関する報道も注目される。 ＜TY＞ 2025/12/16 12:48 みんかぶニュース 個別・材料 オキサイドが下げ幅を縮小、半導体後工程向け高パルスエネルギー深紫外レーザーを製品化 　オキサイド<6521.T>が後場に入り下げ幅を縮小し、一時プラスに転じる場面があった。正午ごろ、半導体後工程向け高パルスエネルギー深紫外レーザーの製品化を発表しており、これを好感した買いが入ったようだ。 　主力製品である半導体ウエハー欠陥検査用（前工程）に特化した深紫外（ＤＵＶ）ピコ秒レーザー「ＱＣＷ　Ｋａｌａｍａ」シリーズに、半導体後工程に向けた高パルスエネルギーモデルを新たなラインアップとして加え、１２月１７日に販売を開始する。同製品は半導体後工程用途レーザー開発の製品化第１弾であり、半導体後工程における微細構造形成や特殊材料の選択的加工など、高精度及び低ダメージが求められる微細加工に最適なソリューションとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/16 12:48 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得 *12:45JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は15日、販売用不動産を取得したと発表した。物件は三重県津市に所在する土地・建物であり、契約日は2025年12月15日、決済日は2025年12月16日となっている。本件の取得は、前所有者が保有資産のポートフォリオ入替を目的としていたことから、同社はパートナー企業のブリッジ機能を活用して取引を実施した。取得価格は、2025年8月期末における同社の純資産の30％以上の額に相当するが、取得先および価格の詳細は守秘義務契約に基づき非開示とされている。取得先は国内に所在する事業会社であり、同社と重要な資本提携および業務提携関係にある企業である。今後も同社は、中期経営計画に基づき、拡大するCREニーズを的確に捉え、パートナー企業との共同投資を含めた取組を進めていく。 ＜NH＞ 2025/12/16 12:45 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（5）：「ステークホルダーを意識した経営」を最優先課題として企業価値向上を推進 *12:45JST 加藤製作所 Research Memo（5）：「ステークホルダーを意識した経営」を最優先課題として企業価値向上を推進 ■成長戦略1. 中期経営計画（2025～2027）加藤製作所<6390>は2025年3月に中期経営計画（2025～2027）を策定した。テーマに「飛躍、そして次の時代へ」を掲げ、基本方針は企業価値の向上、成長戦略の推進と有効投資、収益性の更なる向上、サステナビリティ経営の実践としている。経営目標値については最終年度2028年3月期の売上高790億円、営業利益36億円、営業利益率4.5%、ROE8.0%としている。なお2026年3月期の営業利益は計画を下回る見込みとなったが、下期から回復基調となり、さらに2027年3月期はコストダウンを実現した新型機種の投入などにより収益性の向上が見込まれるため、最終年度2028年3月期の計画に変更はなく目標達成を目指す。また次期中期経営計画では、将来のありたい姿に「あらゆるステークホルダーから共感と支持を得られる企業へ」「更なる飛躍と持続的な成長の実現」を掲げ、売上高1,000億円超、営業利益率5%以上の達成を目指す。重点施策として、企業価値の向上ではPBR1倍割れの解消を目指して、重点領域への集中投資及び低ROIC事業の戦略再構築（インド事業開始、中国事業撤退など）により収益性と資本効率の向上を図るとともに、資本市場との対話促進や株主還元の強化なども推進し、株主資本コスト（現状想定7.5%程度）を上回るROE8.0%、WACC（現状想定4.5%程度）を上回るROIC5.0%の実現を目指す。株主還元については1株当たり配当金の下限を70円に設定し、一過性損益を除いた経常利益の30%を目安に配分する方針だ。また資本政策を加味しつつ、発行済み株式数の5%を目安にした自己株式取得も検討する。成長戦略の推進と有効投資では、業績伸長に向けた事業力強化・拡大を推進する。具体的な取り組みとして、国内では営業・サービス拠点の再編、マーケティング強化、環境配慮型製品の開発・市場投入、工場のDX化推進など、海外ではインド事業の確立、インドを起点にしたアジア・中東での販売拡大、販売ネットワークの強化・拡充などを推進する。インドではACE社と合弁会社設立に向けた協議を進めており、欧州ではイタリアのKATO IMERへの出資比率を高めた。日本国内での研究開発強化と生産設備への投資、アジア展開拠点のインドへのシフト、欧州市場での競争力強化、北米での販売ネットワーク強化などにより、グループシナジーを高めてグローバル展開を加速する。なお海外売上高比率については本中期経営計画では30%超、次期中期経営計画では40%超を目指す。収益性の更なる向上では、付加価値の提供としてマーケットインによる新機種投入や製品ラインナップ拡充、HV型建設用クレーンや電動型小型建機など環境配慮型製品の市場投入、遠隔操作・自動運転・画像処理といった新技術・新機能の強化、サービス拠点の再編や物流の強靭化を推進する。製造コスト・間接費用の削減としては開発プロセス強化による部品点数削減、生産体制見直しと生産設備投資による製造効率改善、サプライチェーンの拡充、インドにおける低コストモデル製品の開発、全社的な業務効率化などを推進する。サステナビリティ経営の実践では、5つのマテリアリティ（「社会を豊かにするイノベーションの創出」「持続可能な地球環境への貢献」「働きがいのある職場づくり」「サプライチェーンの強化」「責任ある組織体制の確立」）に取り組むことで、あらゆるステークホルダーから共感と支持を得られる企業を目指す。環境配慮型製品の開発では、建機のサイズに合わせて環境配慮モデルを順次投入し、2050年度にカーボンニュートラルを目指す。さらに2026年1月には群馬工場に太陽光パネルを設置予定であり、これらの省エネ活動の取り組みによって、2030年度での達成目標に掲げている2018年度比CO2排出量38%削減を2026年度に前倒し達成する見込みだ。社会貢献活動では、能登半島地震復興支援としてショベルカーの無償講習や日本航空大学校石川への建機寄贈などを行った。人的資本投資関連では2025年9月に、同社の従業員を対象とした「従業員持株会支援信託ESOP」の導入（信託期間は2025年12月～2030年11月の予定）を決議した。配当は一過性損益を除いた経常利益の30%を目安2. 株主還元策株主還元については、本中期経営計画では1株当たり配当金の下限を70円に設定し、一過性損益を除いた経常利益の30%を目安に配分する方針としている。この方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期と同額の70.0円（第2四半期末35.0円、期末35.0円）としている。2026年3月期の連結業績予想を下方修正したが配当については期初予想を据え置いた。また自己株式取得については、2025年5月15日～2025年6月11日に400,000株を取得、同年11月14日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって200,000株を取得した。収益性向上施策の進展に注目3. 弊社の視点同社は中期経営計画（2025～2027）において、インドを起点とするアジア展開、競争力強化や収益性向上の推進に加えて、株主還元の強化も打ち出した。こうした「株主などのステークホルダーを意識した経営」を評価するべきだろうと弊社では考えている。また2026年3月期は営業・経常損失予想で収益性改善が一服する形となったが、これは一過性要因も影響しているため、下期から2027年3月期に向けて回復基調が期待できるだろうと弊社では考えている。建設用クレーン、油圧ショベルとも、2027年3月期に市場投入する新型機種ではコストダウンが進展しており、これによって収益性が一段と高まる見込みだ。したがって新製品開発・販売の強化、販売価格の適正化、原価低減や業務効率化、インド事業の立ち上げ、欧州事業の基盤強化、新たなM&Aなど、中長期的な収益性向上施策の進展に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:45 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（4）：2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上 *12:44JST 加藤製作所 Research Memo（4）：2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上 ■加藤製作所<6390>の業績動向1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比1.0%増の26,756百万円、営業利益が1,615百万円の損失（前年同期は845百万円）、経常利益が1,520百万円の損失（同1,340百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,573百万円の損失（同4,988百万円の損失）となった。売上面は海外が需要低迷の影響で減少したが、国内が2025年4月に発売した大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化などで増加し、全体として小幅ながら増収となった。利益面は販売価格適正化などを推進したが、油圧ショベルを中心とする生産台数の減少や在庫調整に伴う工場稼働率の低下、棚卸資産適正化に伴う評価損計上といった一過性要因が影響して営業・経常損失を計上した。なお親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の特別損失に計上した子会社整理損6,180百万円が一巡したため損失が縮小した。売上総利益は前年同期比48.8%減少し、売上総利益率は同8.6ポイント低下して8.9%となった。販管費は同5.4%増加し、販管費比率は同0.6ポイント上昇して14.9%となった。営業利益（前期比2,461百万円減少）の増減分析は、物量影響（主に油圧ショベルの減少）により同1,888百万円減少、売価・原価・製品構成・その他の変動（棚卸資産適正化に伴う評価損計上、会計処理変更に伴う原価増加など一過性要因を含む）により同1,107百万円減少、アフター部品の売上増加により同782百万円増加、為替影響により同42百万円減少、販管費の増加により204百万円減少となった。なお営業外収益・費用では、為替差損益が同152百万円改善（前年同期は差損121百万円、当期は差益31百万円）したが、前年同期に計上した受取補償金464百万円が剥落した。海外が低調だが、国内は順調2. セグメント別・品目別の動向セグメント別（セグメント間内部売上高、全社費用等調整前）には、日本は売上高が前年同期比4.9%減の24,534百万円で営業利益が1,509百万円の損失（前年同期は827百万円）、欧州は売上高が同31.5%減の1,854百万円で営業利益が74百万円の損失（同45百万円）、その他は売上高が同0.3%減の1,034百万円で営業利益が45百万円の損失（同237百万円の損失）となった。日本は国内が建設用クレーン、油圧ショベルとも順調となったが、海外市場の需要低迷の影響で全体として売上高が減収となり、利益面は棚卸資産適正化に伴う評価損の計上なども影響して営業損失を計上した。欧州はイタリアが堅調となったが、フランス、ドイツ、英国の需要低迷が継続したため減収となり、営業損失を計上した。その他は米国の需要低迷などで減収だが、中国事業撤退などにより営業損失が縮小した。品目別売上高については、建設用クレーンが前年同期比7.3%増の18,154百万円（国内が同11.4%増の16,388百万円、海外が同19.6%減の1,765百万円）で、油圧ショベル等が同10.0%減の8,328百万円（国内が同7.6%増の4,157百万円、海外が同22.7%減の4,171百万円）となった。建設用クレーンは主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化、油圧ショベルは一部製品の弾力的な販売施策により、いずれも国内が順調となったが、海外の需要が低調となった。海外仕向地別売上高（日本除く）については、アジアが同4.1%減の2,511百万円、中近東が同28.2%減の132百万円、欧州が同34.6%減の1,751百万円、オセアニアが同62.7%減の74百万円、アフリカが同89.8%増の77百万円、北・中南米が同24.9%減の1,441百万円となった。おおむね全地域で需要が低調となった。なお海外売上高合計は同21.6%減の5,989百万円で、海外売上比率は同6.5ポイント低下して22.4%となった。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比6,850百万円減少して95,897百万円となった。主に受取手形及び売掛金が同1,076百万円増加した一方で、現金及び預金が同2,414百万円減少、棚卸資産が同3,655百万円減少した。負債合計は同4,457百万円減少して53,686百万円となった。主に電子記録債務が同579百万円減少したほか、有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）が同3,502百万円減少して40,276百万円となった。純資産合計は同2,392百万円減少して42,211百万円となった。利益剰余金が同1,984百万円減少したほか、自己株式（減算）が同487百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して44.0%となった。利益剰余金が減少したが、弾力的な販売施策や棚卸資産の適正化によって棚卸資産が大幅に減少し、長期借入金の返済も寄与して自己資本比率が上昇した。またキャッシュ・フローの面では、棚卸資産適正化に向けて在庫販売に注力した成果などにより、営業キャッシュ・フローがプラスに転じた。今後はさらなる財務基盤の強化が望まれるものの、現状ではキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料はなく、財務面の健全性を維持していると弊社では考えている。■今後の見通し2026年3月期通期は営業・経常損失予想、ただし下期回復基調● 2026年3月期通期連結業績予想の概要2026年3月期通期の連結業績予想については、2025年11月13日付で各利益を下方修正して、売上高が前期比7.7%増の57,000百万円、営業利益が500百万円の損失、経常利益が1,000百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円（前期は6,033百万円の損失）としている。前回予想（2025年5月14日付の期初公表値、売上高57,000百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円）に対して、売上高は据え置いたが、営業利益を同2,200百万円、経常利益を同2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1,000百万円それぞれ下方修正した。売上面は、国内外市場における建設機械の大幅な需要回復は見込めないものの、国内における大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化、製品全般の販売価格の改善と並行して、油圧ショベルの一部製品の弾力的な販売施策を継続するため、おおむね期初計画水準を確保して増収見込みとしている。ただし利益面は、現下の課題として認識している棚卸資産の適正化を進めるための生産調整に伴う製造原価率の上昇、補用部品など長期在庫に対する一過性の評価損計上などにより期初計画を下回り、営業・経常損失となる見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については期初計画を下回るものの、加藤（中国）工程机械有限公司の持分譲渡に伴って下期に特別利益を計上するため黒字を確保する見込みだ。なお通期は営業・経常損失予想だが、修正後の通期予想と中間期実績との単純計算で下期見込みを算出すると、下期は売上高が30,244百万円、営業利益が1,115百万円、経常利益が520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が特別利益も寄与して1,773百万円となり、下期の各利益は黒字見込みである。売上高が中間期比で増加するほか、中間期に計上した一過性要因の評価損や原価増加影響が下期に減少することも寄与する。したがって収益は中間期がボトムとなり、下期から2027年3月期に向けて回復基調が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:44 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（3）：営業損益は構造改革に伴う一過性要因の影響を除けば改善基調 *12:43JST 加藤製作所 Research Memo（3）：営業損益は構造改革に伴う一過性要因の影響を除けば改善基調 ■事業概要3. セグメント別推移加藤製作所<6390>は報告セグメント（2026年3月期より変更）地域別に日本、欧州、その他としている。2025年3月期に中国子会社2社の解散・清算を決定したことに伴い2026年3月期より中国をその他に含めた。2022年3月期～2025年3月期及び2026年3月期中間期の推移を見ると、営業損益は需要動向という外部要因に加え、近年は構造改革に伴う一過性要因の影響で変動する傾向が見られるが、この影響を除けば収益性は構造改革の効果で改善基調である。2022年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいで売上高が回復傾向となったが、構造改革の一環として計上した一過性損失（営業利益段階で長期滞留在庫評価減の計上、加藤（中国）工程机械有限公司における貸倒引当金の計上、特別損失で希望退職金の計上、常陸那珂工場の減損計上、タイ工場の解散及び清算に伴う減損計上）により大幅な損失を計上した。2023年3月期はサプライチェーン混乱の影響で減収となったものの、構造改革の効果や収益性を重視した販売戦略などにより営業損益が大幅に改善（黒字化）した。2024年3月期は一部主要部品の供給制約の影響や、中国での需要回復遅れなどにより売上高が横ばいにとどまったものの、売価・原価改善などの構造改革効果により営業増益となった。2025年3月期は、国内での大型ラフテレーンクレーン新型車の販売時期先送り、前期の東南アジア向け大型案件の反動、米国市場の需要低迷などにより減収・営業減益となった。そして2026年3月期中間期は、売上面では国内の建設用クレーンが順調となったものの、海外の需要低迷に加え、在庫調整に伴う工場稼働率の低下や棚卸資産適正化に伴う評価損の計上など一過性要因が影響して営業損失を計上した。品目別売上高及び海外仕向地別売上高について、2022年3月期～2025年3月期及び2026年3月期中間期の推移を見ると、建設用クレーンについては、国内では2024年3月期～2025年3月期に一部主要部品供給制約や大型ラフテレーンクレーン新型車販売時期先送りの影響を受けたものの、これを除けばおおむね堅調に推移している。海外は一部主要部品供給制約で国内向け出荷を優先したことも影響してやや減少傾向となっている。油圧ショベルについては、国内では2024年3月期まで減少傾向となったものの、その後は新型機種投入などにより回復傾向となっている。海外は欧州や米国の需要低迷、及び中国事業撤退により全体としてやや減収傾向となっている。なお中国事業については厳しい事業環境が継続しているため、2024年6～7月に中国子会社2社の解散及び清算を決議（その後、加藤（中国）工程机械有限公司については解散・清算を取りやめて2025年10月に同社が保有する全持分の譲渡が完了）した。一方で、中国に代わる新たな主要市場としてインド及びその周辺国を含めた商圏を拡大する方針を打ち出し、同年1月にインド事業準備室を新設した。そしてインド最大手のクレーン製造・販売企業であるACEとインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。また欧州市場では将来の事業基盤強化に向けて、2025年5月にイタリアの子会社KATO IMER社への出資比率を引き上げた。米国市場に関しては需要低迷が継続しているが、M&Aを含めて収益基盤強化のための施策を検討中である。外部要因により業績が大きく変動するため、収益性重視戦略を推進4. リスク要因・収益特性と課題・対策建設機械業界の一般的なリスク要因としては景気変動影響、為替影響、競争激化、サプライチェーン混乱、製品不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどがある。市場競合については、最も市場規模の大きい油圧ショベルはコマツ<6301>、日立建機<6305>といった大手競合メーカーが多く、競争の激しさが知られているが、その他の建設機械（建設用クレーン、高所作業車、ブルドーザ、道路舗装機械など）については、それぞれ得意分野を持つメーカーが高い市場シェアを獲得するなど、ある程度のすみ分けができている。同社の市場におけるポジションとしては、建設用クレーンではタダノ<6395>とともに大手、油圧ショベルでは中堅という位置付けである。なお建設機械業界の業績は需要変動・為替変動など外部要因の影響で大きく変動する傾向が見られ、また季節要因として第2四半期（4月～9月）と第4四半期（1月～3月）に売上高が偏重する傾向が強いが、同社は売上拡大よりも収益性重視戦略を打ち出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:43 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア *12:42JST 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア ■会社概要1. 会社概要加藤製作所<6390>は1895年の創業（個人事業）以来130年の歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。2026年3月期中間期末時点の総資産は95,897百万円、純資産は42,211百万円、自己資本比率は44.0%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式389,507株を含む）となっている。本社所在地は東京都品川区、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。グループは同社、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社6社で構成されている。連結子会社は中国の加藤（中国）工程机械有限公司、加藤中駿（厦門）建機有限公司、イタリアのKATO IMER S.p.A.（以下、KATO IMER社）、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国のICOMAC,INC.である。KATO IMER社については2025年5月に同社が追加出資して出資比率を従来の51.0%から94.2%に引き上げた。なお中国における油圧ショベル事業の見直しに伴い、2024年6～7月に中国子会社2社の解散及び清算を決議したが、このうち加藤（中国）工程机械有限公司については解散・清算を取りやめ、2025年10月に同社が保有する全持分の譲渡が完了した。加藤中駿（厦門）建機有限公司については現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算決了の予定である。一方で、インド最大手のクレーン製造・販売企業であるAction Construction Equipment Ltd.（以下、ACE社）とインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。インドをアジア展開の拠点とする。2. 沿革1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して（株）加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。2016年にはIHI建機（株）を子会社化（（株）KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOM を吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。株式関係では1962年に東京証券取引所（以下、東証）二部へ上場、1970年に東証一部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。■事業概要建設用クレーンと油圧ショベルが主力の建設機械メーカー1. 事業概要建設用クレーンのラインナップはラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーンである。ラフテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、1つの運転室で走行とクレーン操作の両方が可能な自走式クレーンである。不整地走破性と小回り性に優れている。オールテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、走行用とクレーン操作用運転室がそれぞれ独立した構造となっている自走式クレーンである。トラッククレーン（トラックに運転室付きのクレーン装置を架装した特殊車両）とラフテレーンクレーンの利点を併せ持ち、高速走行性と不整地走破性を兼ね備えている。クローラクレーンは走行装置の上にクレーン装置を搭載した移動式クレーンである。公道を自走することはできないが、軟弱地盤でも安定的に使用できる。油圧ショベル等のラインナップは油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリアである。油圧ショベルはクローラ式走行部を有する掘削機械で、不整地を自走できる。ミニショベルは小型の油圧ショベルで、小回りが効くため多様な現場で活用できる。クローラキャリアは不整地を自走できるクローラ式のダンプカー（不整地運搬車）である。土砂・木材運搬や整地作業などに使用され、作業効率が良く、多彩な現場で活用可能である。そのほかの製品としては、道路上のゴミや塵芥を掃除機のように吸い込んで道路を清掃する路面清掃車、汚泥・汚水から粉粒体までを吸引して輸送する万能吸引車、除雪作業を行うスノースイーパなどがある。全社売上に対する構成比は低いものの、競合が少ない市場で幅広い特装車を製造・販売している。2024年10月には空港用ブラシ式除雪車スノースイーパを、いわて花巻空港（岩手県）に納車し、空港のスムーズな運航体制を支えている。世界初のハイブリッドラフターなど時代に合わせた新製品を開発2. 研究開発・新製品の動向研究開発については、建設業界における人材不足への対策として、自動運転による省人化・効率化及び生産性の向上に貢献するとともに、地球環境負荷の軽減にも資する新技術・新製品の開発を推進している。2022年11月には同社、（株）ソリトンシステムズ、協立電子工業（株）の3社が協同し、ラフテレーンクレーンでのクレーン遠隔操作システムの実証試験を行った。機体搭乗による同社現行機のクレーン操作フィーリングのレベルには達していないものの、遠隔操作の実用化が可能であることがわかったため、今後も遠隔操作技術の要素研究を推進する。2023年5月には全旋回式クローラキャリア「IC70R」の販売を開始し、全旋回式クローラキャリア市場へ新規参入した。徹底した安心・安全の低重心設計、堅牢設計、過積載監視テレマシステム、滑らかな操作フィーリングなど先進テクノロジーを駆使した製品である。なお「IC70R」は2024年8月に日刊工業新聞社主催の「第54回機械工業デザイン賞IDEA」において審査委員会特別賞を受賞、同年10月に（公財）日本デザイン振興会主催の2024年度グッドデザイン賞を受賞した。2025年3月には世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」を販売開始した。ディーゼルエンジンでの走行と電動モーターによる作業のアシストにより、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を図ることでCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。中期経営計画で掲げている環境配慮型機種の第1弾として本製品の製造・販売により環境保全の一翼を担っていく。また同年4月には75t吊りラフテレーンクレーン「SR-750Rf III」の販売を開始、同年10月には全旋回式クローラキャリア「IC110R」の販売を開始、同年10月にはオールテレーンクレーン「KA-1100R」の販売を開始した。いずれも最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した環境配慮型エンジンを搭載している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:42 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（1）：2026年3月期通期は一過性要因が影響して損失予想だが下期は回復基調 *12:41JST 加藤製作所 Research Memo（1）：2026年3月期通期は一過性要因が影響して損失予想だが下期は回復基調 ■要約加藤製作所<6390>は1895年の創業（個人事業）以来130年の歴史を持つ大手建設機械メーカーである。社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。1. 建設用クレーンと油圧ショベルが主力の建設機械メーカー建設用クレーンのラインナップはラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーン、油圧ショベル等のラインナップは油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリアである。同社の市場におけるポジションとしては建設用クレーンで大手、油圧ショベルで中堅という位置付けである。なお海外展開については中国事業から撤退し、アジア展開拠点のインドへのシフト、欧州市場での競争力強化、北米での販売ネットワーク強化などにより、グループシナジーを高めてグローバル展開を加速する。同社の営業損益は需要動向という外部要因に加え、近年は構造改革に伴う一過性要因の影響で変動する傾向が見られるが、この影響を除けば収益性は構造改革の効果で改善基調である。2. 2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比1.0%増の26,756百万円、営業利益が1,615百万円の損失（前年同期は845百万円）、経常利益が1,520百万円の損失（同1,340百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,573百万円の損失（同4,988百万円の損失）となった。売上面は海外が需要低迷の影響で減少したが、国内が大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化などで増加し、全体として小幅ながら増収となった。利益面は販売価格適正化などを推進したが、油圧ショベルを中心とする生産台数の減少や在庫調整に伴う工場稼働率の低下、棚卸資産適正化に伴う評価損計上といった一過性要因が影響して営業・経常損失を計上した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の特別損失に計上した子会社整理損6,180百万円が一巡したため損失が縮小した。3. 2026年3月期通期は営業・経常損失予想、ただし下期回復基調2026年3月期通期の連結業績予想は2025年11月13日付で各利益を下方修正して、売上高が前期比7.7%増の57,000百万円、営業利益が500百万円の損失、経常利益が1,000百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円（前期は6,033百万円の損失）としている。売上面は、国内における大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化などにより、期初計画水準を確保して増収見込みとしている。利益面は棚卸資産の適正化を進めるための生産調整に伴う製造原価率の上昇、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上などにより期初計画を下回り、営業・経常損失となる見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を下回るものの、下期に特別利益を計上するため黒字を確保する見込みだ。なお修正後の通期予想と中間期実績との単純計算で下期見込みを算出すると、下期の各利益は黒字見込みである。一過性要因の評価損や原価増加影響が下期に減少することも寄与する。したがって収益は中間期がボトムとなり、下期から2027年3月期に向けて回復基調が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 中期経営計画（2025～2027）最終年度2028年3月期の目標達成を目指す同社は2025年3月に中期経営計画（2025～2027）を策定した。テーマに「飛躍、そして次の時代へ」を掲げ、基本方針は企業価値の向上、成長戦略の推進と有効投資、収益性の更なる向上、サステナビリティ経営の実践としている。経営目標値については最終年度2028年3月期の売上高790億円、営業利益36億円、営業利益率4.5%、ROE8.0%としている。なお2026年3月期の営業利益は計画を下回る見込みとなったが、下期から回復基調となり、さらに2027年3月期はコストダウンを実現した新型機種の投入などにより収益性の向上が見込まれるため、最終年度2028年3月期の計画に変更はなく目標達成を目指す。株主還元については本中期経営計画では1株当たり配当金の下限を70円に設定し、一過性損益を除いた経常利益の30%を目安に配分する方針としている。この方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期と同額の70.0円としている。2026年3月期の連結業績予想を下方修正したが配当については期初予想を据え置いた。■Key Points・130年の歴史を持つ大手建設機械メーカー、建設用クレーンと油圧ショベルが主力・2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上・2026年3月期通期は営業・経常損失予想、ただし下期回復基調・中期経営計画（2025〜2027）最終年度2028年3月期の目標達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:41

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