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みんかぶニュース 市況・概況
９日香港・ハンセン指数＝終値２３８９２．３２（－２５５．７５）
９日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比２５５．７５ポイント安の２３８９２．３２と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇120銘柄・下落90銘柄（東証終値比）
7月9日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは227銘柄。東証終値比で上昇は120銘柄、下落は90銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は43銘柄。うち値上がりが33銘柄、値下がりは7銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は32円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の9日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3686> ＤＬＥ 197 +50（ +34.0%）
2位 <6731> ピクセラ 59.9 +13.9（ +30.2%）
3位 <8399> 琉球銀 1503 +300（ +24.9%）
4位 <5950> パワーファス 224.8 +41.8（ +22.8%）
5位 <7138> ＴＯＲＩＣＯ 893 +150（ +20.2%）
6位 <2164> 地域新聞社 544 +80（ +17.2%）
7位 <3139> ラクトＪ 4348 +603（ +16.1%）
8位 <6085> アーキテクツ 338.9 +43.9（ +14.9%）
9位 <8518> アジア投資 259 +27（ +11.6%）
10位 <290A> Ｓｙｎｓ 1380 +140（ +11.3%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2112> 塩水糖 331 -38（ -10.3%）
2位 <6552> ゲームウィズ 219.2 -21.8（ -9.0%）
3位 <9560> プログリット 1211 -101（ -7.7%）
4位 <8746> ｕｎｂａｎｋ 280 -16（ -5.4%）
5位 <7694> いつも 1270 -67（ -5.0%）
6位 <8918> ランド 9.5 -0.5（ -5.0%）
7位 <4745> 東京個別 345 -18（ -5.0%）
8位 <2670> ＡＢＣマート 2898.7 -146.3（ -4.8%）
9位 <1757> 創建エース 11.5 -0.5（ -4.2%）
10位 <7730> マニー 1205 -43.0（ -3.4%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6146> ディスコ 41891 +601（ +1.5%）
2位 <4506> 住友ファーマ 986 +9（ +0.9%）
3位 <5411> ＪＦＥ 1801.8 +12.8（ +0.7%）
4位 <6479> ミネベア 2209 +15.5（ +0.7%）
5位 <6506> 安川電 2940 +20.5（ +0.7%）
6位 <5631> 日製鋼 8232.3 +57.3（ +0.7%）
7位 <9021> ＪＲ西日本 3283 +18.0（ +0.6%）
8位 <4385> メルカリ 2630 +14.0（ +0.5%）
9位 <9020> ＪＲ東日本 3216 +16.0（ +0.5%）
10位 <7012> 川重 10080 +50（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8267> イオン 4510 -30（ -0.7%）
2位 <7832> バンナムＨＤ 4620 -13（ -0.3%）
3位 <8591> オリックス 3300 -4.0（ -0.1%）
4位 <6920> レーザーテク 18795 -20（ -0.1%）
5位 <7272> ヤマハ発 1075 -1.0（ -0.1%）
6位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2099 -1.5（ -0.1%）
7位 <7974> 任天堂 12980 -5（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/07/09 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝埒外の株高パフォーマンス「超低株の狂騒」
きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３２円高の３万９８２１円と続伸。３万９０００円台後半の狭いゾーンでの推移に終始した。４万円大台を目前に上値の重さは否めないが、体幹の強い相場で崩れもしない。「ＳＱ週の魔の水曜日」は完全に忘れ去られたような状況となった。しかし、トランプ米大統領の言葉の軽さには慣れっこになっているとはいえ、さすがに辟易ムードである。新たな関税発動は８月１日とし、実質的には交渉継続ということになるが、日本側が懸案の自動車関税においてトランプ政権から譲歩を引き出すことは難しそうだ。ただ、そうこうするうちに参院選は通過することになる。
参院選で与党の大苦戦は避けられないが、半数改選のため「大敗しても全体で自民党と公明党を合わせた議席数が過半数を割り込むまではいかない可能性が高そうだ」（ネット証券アナリスト）とする。選挙は水物でどうなるかはまだ分からないものの、野党も今一つパワー不足の感は否めない。石破首相はやる気満々だが、勝敗ラインとしている過半数維持のためには、与党が今回の議席数獲得で５０を割り込まないことが前提となる。
米国株市場ではＦｅａｒ＆Ｇｒｅｅｄ Ｉｎｄｅｘ（恐怖強欲指数）が直近７８まで上昇する場面があった。７６を超えると「極端な強欲」ということで、つまり目先天井圏を示唆していることになる。相場環境的に米国はトランプ減税法案の成立に加え、早晩実現するであろうＦＲＢの利下げを視野に追い風が強いように思えるのだが、相場の中身をみると危険な兆候が覆い隠せないという指摘がある。それは「ゼロ・デー・オプション」のかつてない活況ぶりである。個人投資家による“同日満期となるオプション”つまり、その日のうちに期限が切れて無効になるオプションで、少額で高いリターンを求めることが可能だが、権利が行使できなければ投資資金は霧消する。「ゼロ・デーがＳ＆Ｐ５００のオプション取引全体の６割近くに達している」（証券系マーケットアナリスト）という。ざっくり言えば今の米国株市場が個人投資家にとってオンラインカジノ化している状況を示唆している。
それに共鳴しているわけでもないのだろうが、東京市場では超低位株物色のボルテージが急速に高まってきた。これは、米国のゼロ・デー・オプションを選好する心理的メカニズムと符合する部分がある。買うから上がる、上がるから買うという一種の局地的なバブルが醸成されているともいえる。株価を突き動かす原動力として需給が最強ポジションを占めるのは確かだが、これは時間的には短期であり、時が経過すれば自然と企業のファンダメンタルズに収れんする形で株価の居どころというのは決まってくる。株式需給は「最強」でも、同時に株価形成という観点では「ノイズ」でもある。もっとも、それを承知で「ノイズ」を好機と捉えるのであれば、個別株の投資戦略として否定はできない。
株価が１０００円未満の３ケタ株の人気が高まっていたことは当欄でも継続的に触れてきたが、これが更に先鋭化するイメージで価格帯のより低い銘柄へと資金が偏向する状況となってきた。中低位株から低位株に、そして今は「超低位株」が投機性の強い資金のターゲットゾーンとなっている。前日までの値動きでは北浜キャピタルパートナーズ<2134.T>や篠崎屋<2926.T>などがその流れに乗っていた。また、きょうは株価が１００円台に位置していた夢みつけ隊<2673.T>が突発人気化し５０円高のストップ高、モンスターラボ<5255.T>も急速に切り返し、同じく５０円高で値幅制限いっぱいに買われる人気となった。このほか、１００円台の銘柄ではアクセルマーク<3624.T>が急騰、株価２ケタ台ではウェッジホールディングス<2388.T>もストップ高を演じた。
誤解のないように言えば、こうした銘柄群を追うことは個別株戦略として一つの選択肢ではあるが、投機性が強くリスクを念頭に置くことが必要なケースもあり推奨はできない。あくまで参考としてゴーイングコンサーン注記のない超低位株の一群では、ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ<1435.T>、フォーサイド<2330.T>、トランスジェニックグループ<2342.T>、ラクサス・テクノロジーズ<288A.T>、ワイエスフード<3358.T>、ブロードバンドタワー<3776.T>、日本エンタープライズ<4829.T>、地盤ネットホールディングス<6072.T>、ＮＦＫホールディングス<6494.T>、アライドテレシスホールディングス<6835.T>、ラオックスホールディングス<8202.T>などを挙げておきたい。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約、６月の企業物価指数がいずれも朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に２０年物国債の入札や６月のオフィス空室率が注目される。７月の日銀地域経済報告（さくらリポート）に対する関心も高い。また、この日は個別にセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>の３～５月期決算と、ファーストリテイリング<9983.T>の９～５月期決算が発表予定にあり、市場の耳目を集めそうだ。海外では韓国金融通貨委員会の結果発表が行われ、米国では週間の新規失業保険申請件数の発表やウォラーＦＲＢ理事の講演が予定されている。なお、タイ市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:30
みんかぶニュース 個別・材料
アズ企画設計の３～５月期が黒字転換、株主優待の拡充も
アズ企画設計<3490.T>は９日の取引終了後、２６年第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。売上高が前年同期比３．２倍の２２億円、営業損益が１億９２００万円の黒字（前年同期は１億９６００万円の赤字）、最終損益は６２００万円の黒字（同１億７２００万円の赤字）だった。不動産販売事業は⼤型不動産の販売と⼤型仲介成約がまとまり、売上高が４倍の１９億５２３４万円、セグメント損益が２億３５６万円の黒字（同１億６１４７万円の赤字）と全体をけん引した。
あわせてアズ企画設計は株主優待を拡充すると公表した。従来は１００株以上を保有する株主を対象に、ＱＵＯカード３０００円分を年に２回贈呈。今後は半年以上の継続保有を条件に、保有株数に応じて４０００～１万５０００円分のＱＵＯカードを年に２回贈る。８月末時点の株主名簿に記載された株主から適用するが、半年以上の保有という条件の適応は来年２月末からとする。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:29
注目トピックス 日本株
中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
*17:27JST 中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
■中西製作所<5941>の中期経営計画3. 中期経営計画同社は長期ビジョンの実現に向け、人と組織の力を高め、新たな挑戦を通じてさらなる飛躍に向けた基盤づくりを進め、学校・病院などのトップシェア領域及び中食・食品加工分野や海外といったチャレンジ領域を伸ばす中期ビションを設定した。これに合わせて中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指すことになった。なお、経常利益率が2025年3月期の7.0%に対して6.7%と低下する設定であるが、これは2025年3月期が好業績であった反動と、目標設定を保守的に行ったためと考えられる。同社は、長期ビジョンの戦略的方向性をベースに中期経営計画の基本方針を定めた。トップシェアを維持する学校給食市場に加え、病院市場でも長期的なトップシェア獲得を目指し、両領域でのリーダーポジション確立を図るというものである。一方、中食・食品加工分野では国内を攻略すると同時に、海外市場での本格展開や周辺領域・新領域の模索・進出のための準備を行う。M&Aやアライアンスも検討しつつ、次期中期経営計画での新たな収益柱の確立に向けて積極的にチャレンジする。また、給食分野と中食・食品加工分野の成長基盤として、人材確保や育成を中核に据えた組織力の向上を図る。こうした基本方針の実現へ向け、重点戦略として、1) 営業体制強化とスキル向上による主要分野（学校、病院、中食・食品加工、外食）でのシェア拡大、2) 次期中計以降も見据えた製品競争力の強化、3) メンテナンス事業の拡充・売上拡大、4) 生産能力及び生産性の向上、5) 周辺分野の探索・進出準備、6) 長期ビジョン実現に向けた人材への積極投資、7) 海外市場への本格展開準備、8) 売上500億を見据えた広報・マーケティング施策の拡充、を展開する考えである。分野別シナリオでは、2028年3月期の分野別売上高を、給食分野で2025年3月期比8.8%増の271億円、外食分野で同5.0%減の114億円、中食・食品加工分野で同19.0%増の25億円と見込んでいる。海外分野は同50.0%増の3億円を目指すものの、事業規模はまだ小さい。給食では、主力の学校や病院のほか、キッチンレス社食のノンピへの出資のようにM&Aやアライアンスなどによって外部との連携を強化するなど、積極的なチャレンジを実行する考えである。外食では、大手チェーン店への安定的な納入が見込まれるものの、景気変動の影響を受けやすい。人員体制を強化し、給食や中食分野での収益をカバーする方針である。人手不足や他店との差別化に悩む外食業界向けのソリューションとして、出資したシコメルフードテックが提供する仕込み作業やレシピ開発のアウトソーシングを活用できれば、これまで同社がアプローチできなかった顧客層の開拓につながると予想される。中食・食品加工では、スーパーやコンビニエンスストアに加え、食品工場やコンビニエンスストアのベンダーへの営業を強化する。M&Aやアライアンスも視野に入れ、製品ラインナップの拡充を図る。6次産業やそれより小さい食品工場に対しても過熱水蒸気調理器などを提案するが、不足があれば仕入れやアライアンスで効果的にカバーする方針である。海外は、現地代理店・販売店の獲得に加え、現地での大型機械のメンテナンス体制の構築が課題となる。このため、現地法人の設立など地域に密着した展開を検討することになると思われ、長期的な視点で拡大する方針である。こうしたなか中期目標の達成に向けて、同社はKPIを設定した。営業面では、営業体制をさらに強化し、店所による売上高で300億円を目指す。また、顧客が重要視するメンテナンスの品質をさらに向上することでメンテナンス売上高47億円を目指す。生産面では、労働生産性の10%改善、製品納期遵守率100%を掲げる。開発面では、製品開発着手数8件、企業・大学・研究機関との提携数15件を目標とする。管理面では、採用計画人数の9割を確保し、エンゲージメントスコア55.0以上を目指す。新卒については例年の15〜20人から2028年3月期には40人へと採用を拡大する考えである。中途採用も引き続き継続する。設備投資を強化。IT化やDX推進、M&Aやアライアンスも随時実行4. 投資計画中期経営計画の達成と長期ビジョンの実現に向けて、前中期経営計画で10億円だった設備投資を強化していく。現中期経営計画で50億円、次期中期経営計画で50億円を予定している。現中期経営計画では、群馬工場の増築（総投資額35～36億円、来冬竣工予定）と同工場内の東日本物流倉庫新設である。生産管理システムの全面更改（5年に1回数億円をかけて生産と販売で交互に実施）、大阪本社倉庫の移転、海外向けデモルームの開設なども計画している。次期中期経営計画では、奈良工場の移転と三重物流センターの統合（物流の全国2拠点体制化）、テストキッチンを備えた研究開発棟の新設、海外拠点の拡充、基幹システム再構築などを予定している。デジタル戦略は、項目としての落とし込みはないが、これは中期経営計画では手段として位置付けているためで、重点戦略は基本的にIT化やDX推進を前提に構築されている。同様に、M&Aやアライアンスも中期経営計画の項目としては示されていない。これは、これらが事業推進の手段として随時実施されるためと見られる。同社は、介護施設や病院での配膳、食品工場での点検などを担うロボットの開発で連携するため、ロボットスタートアップのugoにマイノリティ出資を行った。また、清掃など消費者向け日用品メーカーのレックとも資本業務提携を行った。業務用の同社と家庭用のレックは商品の方向性が補完関係にあり、互いの領域に合った製品を開発できればそれぞれの領域で戦略ツールとすることができ、顧客の利便性も高まる。さらに、同社は家庭用、レックは業務用への足がかりにもなる。なお、投資の結果として収益が拡大すれば、社会への還元を厚くする方針である。株主だけでなく、全ステークホルダーを対象とする。前中期経営計画では、企業版ふるさと納税の積極活用や従業員の処遇を平均10%アップという形で還元した。現中期経営計画では、資本業務提携の見直しや政策保有株式の有効活用も行い、顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上、中小企業との共存共栄のためのパートナーシップ推進に活用する方針である。次期中期経営計画では、地域コミュニティへの還元やDXによる業務効率の改善など、CSR（企業の社会的責任）を実現しつつ、時代にあわせた各種還元策を実施する考えである。こうした事業活動や社会還元を通じてサステナビリティ経営にも取り組み、企業価値の向上につなげていくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 17:27
注目トピックス 日本株
中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定
*17:26JST 中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定
■中西製作所<5941>の中期経営計画2. 長期ビジョン同社は、国内市場が人口減少に伴い横ばいから緩やかな縮小傾向にあると認識している。一方で、食品製造業や飲食業では人手不足が深刻化しており、自動化・省人化へのニーズが増大していると見ている。このため、同社は学校や病院といった主力市場の拡大に加え、人員と製品力を増強し、自動化・省人化ニーズに対応する必要があると考えている。こうした環境認識に対して同社は、「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定した。具体的には、主力市場である給食市場への厨房機器の製造・販売に加え、中食・食品加工などの食品エンジニアリング、海外、そのほか新規領域への積極的な進出・拡大を図ることで、厨房機器・食品加工業界をリードする存在となる。その過程で、多様な顧客の要望に積極的に挑んできたチャレンジ精神と、その礎となる技術力に磨きをかけ、新たな価値を創造し続けることで、食の未来を創造する考えである。また、顧客が満足する製品・サービス提供に加えて、従業員が安心感と誇りを持って働ける環境づくりにも注力するなど、社内外すべてのステークホルダーに愛され信頼される企業を目指す。こうした長期ビジョンを実行することで、2036年3月期に売上高500億円を目指すこととした。以下に分野別の環境認識と戦略的方向性を示す。(1) 給食現在売上高構成比で62%を占める給食（学校、病院・福祉、事業所）について、主力の学校は、少子化に伴い7～18歳人口が2030年までの10年間で15%減少すると予想され、市場縮小が見込まれる。しかし、給食センターの着工は安定しており、自動化・省人化ニーズが高いことから、今後も給食調理のセンター化と大規模化が進むと予測される。特に、PPP・PFI※方式での増加が想定され、受注により長期的な関係維持が可能となるため、同社は自動化・省人化ニーズへの対応強化とPPP・PFI案件を含む受注率向上を通じて、市場シェアの拡大を図る。※ PPPは公共事業を公共団体と民間が連携して行うこと。PFIはPPPの1つで、民間の資金や経営能力、技術などを効果・効率的に活用して公共事業を進めること。病院については、再編統合による病床削減や介護施設への転換政策で病院数は横ばい～減少が見込まれる。しかし、大手事業者のセントラルキッチン化や、中規模病院での人手不足を背景とする調理・洗浄の自動化・省人化・集約化ニーズの高まりへの対応力を強化し、売上高の拡大を図る。一方、福祉施設については、老人福祉施設の増加が見込まれるものの、100人以下の小規模施設が中心で、同社の大型機器との親和性は低い。事業所については、テレワークの浸透や就業人口の減少により、将来的な減少が予測され、コンビニエンスストアなどとの競合もあり、大幅な増加は見込みにくい。これらの状況から、同社は学校と病院市場への注力を優先する方針である。(2) 中食・食品加工売上高構成比5%程度の中食・食品加工では、生産性の向上や食の簡便化志向を背景に多様なニーズが浮上している。食品工場の立地件数は近年減少傾向にあるものの、コンビニエンスストア向け食品工場では機器の高スペック化が進み、中食需要の拡大に伴い冷凍食品工場や惣菜工場、セントラルキッチンも成長すると見られる。このため同社は、大手コンビニエンスストア向けのベンダーやエンジニアリング会社、食品メーカーへの営業を強化する方針である。また、食品工場向け製品ラインナップの拡充を図ると同時に、地域密着型営業を展開することで、売上の底上げを図る。スーパーやコンビニエンスストアでは、店舗数は横ばいだが、大手による寡占化が進んでいる。そして、惣菜類の生産効率向上のニーズの高まりにより、プロセスセンターやセントラルキッチンでの加工・調理の集約化が進んでいる。このため、同社製品に対する需要は堅調に拡大すると見込まれ、同社は営業強化を図る。6次産業については、コロナ禍以降事業体が漸減傾向にあるが売上は漸増しており、商品の高付加価値化が進んでいると推測される。しかし、農業経営体法人化は進展が芳しくなく、全体に占める割合はわずかである。このため同社は、既存技術の用途転用を模索しつつも、事業規模の観点から食品工場やセントラルキッチンを優先する方針である。(3) 外食売上高構成比で30%を占める外食では、大手チェーン店による堅調な開店計画に加え、生産性向上を目的に機器の入れ替え需要が一定数見込まれる。しかし、コロナ禍からの回復やインバウンド消費拡大のなかでも中食に需要が奪われ、食の外部化ニーズを取り込めておらず、市場は横ばいで推移すると見られる。同社の売上依存度が高い大手既存顧客に対し、安定的な機器納入と人手不足による省人化ニーズへの対応として、厨房レイアウト設計を含めたノウハウを発揮しやすい状況にある。一方で、景気による需要変動や、チェーン各店への機器設置・メンテナンスに必要な人員確保が課題である。このため、他部門との協力体制構築により人員体制を増強・整備し、売上拡大への足場固めを進める方針である。ホテルについては、インバウンド消費の拡大を背景に、都市部でのホテル建設、地方部での宿泊施設の高付加価値化が進んでいる。しかし、同社はホテル市場でのシェアが低く、ホテル仕様の施工ノウハウやコスト面で課題を抱えている。このため、飲食店分野のノウハウを活用しつつ、ホテル分野の開拓を段階的に進める方針である。(4) 海外売上高構成比が1%未満の海外は、コロナ禍が明けたものの市場の動きが鈍く、日本製機器の需要が期待ほどには伸びなかった。しかし、難易度が高いと見られていた代理店・販売店の獲得では7ヶ国10社を確保することができた。さらに、重点製品についてはEU（欧州連合）加盟国の基準を満たすCEマークを取得した。また、卓上型過熱水蒸気オーブン「DEECO」をシンガポールとミラノの展示会に出展し、特に欧州で「過熱水蒸気による調理」への関心を高めることに成功した。このように、厳しい環境のなかでも一定の進捗があったことから、今後は現地法人の設立を含めたさらなる海外体制の充実と、各製品の海外市場対応を進める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 17:26
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FOMC議事要旨を注視も日米交渉を見極め
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FOMC議事要旨を注視も日米交渉を見極め
9日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が一段の緩和に慎重なら、ドル買い先行。ただ、日米貿易交渉の行方を見極める展開で、大幅な上昇は抑制されそうだ。トランプ政権の高関税政策は対象品目が拡大し、相互関税にも新税率発動が加わった。そうした不透明感からドル買いは抑制され、ユーロ・ドルは1.1680ドル台から1.1730ドル付近に持ち直し、ドル・円は147円に接近した後は146円半ばに失速した。本日アジア市場は日米貿易協議の行方をにらみ、両国の交渉余地を期待したドル買い・円売りが先行。147円台で上値の重さが意識されるものの、高値圏を維持している。この後の海外市場は米高関税政策の進展と今晩公表される6月FOMC議事要旨が注目される。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は早期の追加利下げに慎重な姿勢を維持するものの、一部の当局者は6月時点で緩和的な政策方針に傾いていた。議事要旨でハト派的なトーンが示されれば、ややドル売りに振れやすい。一方、トランプ政権と主要貿易相手国との協議は引き続き不透明で、ドルは積極的に買いづらい展開となりそうだ。【今日の欧米市場の予定】・03：00 米・連邦公開市場委員会（FOMC）会合議事要旨公表（6月開催分）
＜CS＞
2025/07/09 17:25
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝６月開催分のＦＯＭＣ議事録に関心
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録などに左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１４６円３０～１４７円３０銭。
この日は、トランプ関税の影響による米長期金利上昇が警戒されるなか、ドルは一時１４７円１０銭台と約２週間ぶりのドル高・円安水準をつけた。今晩は６月開催分のＦＯＭＣ議事録が公表される。７月２９～３０日のＦＯＭＣでは政策金利は据え置きの可能性が高いが、年後半に向けての金融政策を探るうえでその内容は注目されている。明日は日本の６月国内企業物価指数が発表される。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:24
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（7月7日） サンワード証券の陳氏
*17:09JST メキシコペソ円今週の予想（7月7日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『メキシコ中銀は、6月26日の定例会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げて8.00％に決定した。政策金利は約3年ぶりの低水準となる』と見解を述べています。次に、『メキシコの1～5月の自動車生産台数は前年同期比0.5％減の164万5,673台、輸出台数は同6.3％減の133万4,667台となり、トランプ関税の影響が出てきたようだ。輸出に関しては、4月から米国1962年通商拡大法232条による25％の追加関税が完成車に課されて以降、減少が目立った。一方、国内販売は同0.9％増の59万3,282台と順調だった』と伝えています。そして、『メキシコから米国への完成車輸出では、232条による25％の追加関税が課されるが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たした場合に限り、米国製部品・原材料の価格を課税価格から除外する措置が取られている』と伝え、『メキシコ政府はUSMCA経済圏を重視しており、自動車および鉄鋼・アルミニウムについて、追加関税が免除されるよう閣僚級が米国政府と鋭意交渉している。報復関税を課しているカナダとは対照的な姿勢といえる。他の地域と比較して、対米輸出時の税率が優遇され得る状況にあることがペソの評価になっているのだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.60円～8.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「メキシコペソ円今週の予想（7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/09 17:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後は失速
*17:08JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後は失速
9日の東京市場でドル・円は伸び悩み。米連邦準備制度理事会（FRB)の7月利下げ観測後退でドルは上昇基調を維持し、午前は146円53銭から147円18銭まで値を上げた。ただ、米関税政策の不透明感で一段のドル買いは抑制され、午後は146円台に失速。・ユーロ・円は171円81銭から172円27銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.1729ドルから1.1701ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値39,942.80円、高値39,971.06円、安値39,573.34円、終値39,821.28円(前日比132.47円高)・17時時点：ドル・円146円70-80銭、ユーロ・円171円80-90銭【金融政策】・NZ準備銀行：政策金利を3.25％に据え置き（予想：3.25％に据え置き）【要人発言】・フォンデアライエン欧州委員長「米国との貿易合意に向けて、欧州連合（EU）はあらゆるシナリオに備えている」「貿易合意に達するためEUは断固たる姿勢で交渉に臨み、米国と緊密に協力」・NZ準備銀行（RBNZ）声明「中期的なインフレ圧力が予想通り緩和し続ければ、さらに政策金利を引き下げ」「当面は食料品や管理価格の上昇でインフレ率が高まる見込み」「2026年初めには目標バンドの中間点に戻ると予想」「一部メンバーは7月の追加利下げが経済活動回復の安全網になると主張」「0.25％利下げと据え置きの両方を検討」「据え置き、直近のインフレリスクを踏まえ8月まで様子を見るメリット」「世界的な不確実性や関税がNZ経済の回復やCPIに悪影響を及ぼすと予想」・ハウザー豪準備銀行副総裁「関税の影響はまだ初期段階、センチメントは大幅に悪化していない」【経済指標】・日・6月マネーストックM3：前年比+0.4％（5月：+0.2％）・中国・6月消費者物価指数：前年比+0.1％（予想：-0.1％、5月：-0.1％）・中国・6月生産者物価指数：前年比-3.6％（予想：-3.2％、5月：-3.3％）
＜TY＞
2025/07/09 17:08
みんかぶニュース 個別・材料
みのやの公開価格は１５４０円に決定、７月１８日スタンダード市場に新規上場
７月１８日付で東証スタンダード市場に新規上場予定のみのや<386A.T>の公開価格が、仮条件（１４４０～１５４０円）の上限である１５４０円に決定した。
同社は、菓子専門店「おかしのまちおか」の展開が主な事業。直営店舗のみによるチェーン展開を進めているほか、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏、及び関西圏に的を絞ったドミナント出店を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン展開を推進しているのが特徴。２５年５月末現在で計２０７店舗を展開している。公募株式数５０万株、売出株式数２０万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し１０万５０００株を予定。主幹事はみずほ証券。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:56
注目トピックス 市況・概況
トランプ関税への警戒も円安が下支え【クロージング】
*16:53JST トランプ関税への警戒も円安が下支え【クロージング】
9日の日経平均は続伸。132.47円高の39821.28円（出来高概算19億8000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高や円安を映して買い先行で始まり、開始直後に39971.06円まで水準を切り上げ、節目の40000円に迫る場面があった。ただ、トランプ米大統領の関税政策への不透明感が拭えないなか、半導体株が買い一巡後に軟化する場面もみられ、相場全般の重荷になった。売り買いが交錯する展開が続いていたが、円相場が1ドル＝147円前後と円安基調が続いているなか、終盤にかけて39800円前後での推移となった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、石油石炭、鉱業、その他金融、証券商品先物など27業種が上昇。一方、非鉄金属、機械、電気ガス、その他製品など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、日東電工<6988>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、コナミG<9766>が軟調だった。朝方はアドバンテス<6857>や東エレク<8035>といった半導体関連株に値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。一方、トランプ米大統領が8日、輸入半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした上で、医薬品に対する関税率は200％に達する可能性がある」と海外メディアが報じたことで、半導体関連製品にも高関税が適用されるのではないかとの警戒感から、次第に半導体関連株には利食い売りが増え、これに連動する形で日経平均も一時マイナスに転じる場面もみられた。新たに8月1日から発動するとした関税について、トランプ米大統領は「延長は認められない」との考えを示すなど、積極的に売り買いを手掛ける雰囲気にはつながっていないようだ。また、関税交渉の統括役であるベッセント財務長官が日本を訪れる予定だが、日本国内で通商交渉が実施されるのかどうかも見極めたいと考える向きも多く、全般は様子見ムードの強い展開だった。
＜CS＞
2025/07/09 16:53
みんかぶニュース 市況・概況
９日中国・上海総合指数＝終値３４９３．０４９５（－４．４２５８）
９日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比４．４２５８ポイント安の３４９３．０４９５と５日ぶり反落。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:48
みんかぶニュース 個別・材料
グランドの５月中間期業績は計画上振れで着地
ホテル、ニューグランド<9720.T>がこの日の取引終了後、集計中の５月中間期単独業績について、売上高が従来予想の３０億３１００万円から３２億９０００万円（前年同期比１２．７％増）へ、営業利益が１億１５００万円から３億１９００万円（同４０．５％増）へ、純利益が９８００万円から３億７１００万円（同４．４％減）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表した。
コロナ後の反動による国内旅行需要の取り込みに努めたことで、宿泊の稼働率が大幅に上昇したことに加えて、宴会、レストランも好調を維持したことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:48
みんかぶニュース 個別・材料
ラクトＪが２５年１１月期業績予想を上方修正
ラクト・ジャパン<3139.T>がこの日の取引終了後、２５年１１月期の連結業績予想について、売上高を１８００億円から１８８０億円（前期比１０．０％増）へ、純利益を３３億円から４３億５０００万円（同３８．３％増）へ上方修正した。
アジア事業のチーズ製造販売部門の販売数量は価格改定の影響などで期初計画をやや下回ったものの、それ以外の部門の販売数量は期初計画を上回り好調に推移し、上期売上高が計画を上回ったことが要因。加えて、国内事業の乳原料・チーズ部門及びアジア事業のチーズ製造販売部門の利益率が想定より改善していることや、前期に発生した一部商品の品質不良に関わる受取補償金を営業外収益として計上することも寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:41
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
*16:35JST 日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は9日、前日比-1.92（低下率7.51％）の23.60と低下した。なお、高値は24.46、安値は23.40。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場ではトランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせているが、昨日の米株式市場でハイテク株が堅調だったことなどが東京市場で安心感となった。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が下げに転じたが、売り急ぐ動きはなく、下値の堅い展開だったことからボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和。日経VIは昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/07/09 16:35
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＨＩＦＴが２５年８月期営業利益予想を上方修正
ＳＨＩＦＴ<3697.T>がこの日の取引終了後、２５年８月期の連結業績予想について、営業利益を１３５億円から１５０億円（前期比４２．４％増）へ上方修正した。
売上高は１３００億円（同１７．５％増）の従来見通しを据え置いたものの、前期から積極的に取り組んできた稼働率向上施策が奏功し売上総利益率が上場来の最高水準で推移していることが利益を押し上げる。なお、純利益は保守的に期首予想の７９億円（同５４．１％増）を維持した。
同時に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）決算は、売上高９５４億１２００万円（前年同期比１７．６％増）、営業利益１１９億６００万円（同６８．７％増）、純利益６２億８２００万円（同８９．５％増）だった。既存顧客の拡大などによりソフトウェアテスト関連サービスが大幅に伸長したほか、順調なエンジニア採用やＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加などでソフトウェア開発関連サービスも堅調だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:34
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1148銘柄・下落1413銘柄（東証終値比）
7月9日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2640銘柄。東証終値比で上昇は1148銘柄、下落は1413銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが77銘柄、値下がりは145銘柄と売りが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は35円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の9日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2164> 地域新聞社 543 +79（ +17.0%）
2位 <7211> 三菱自 485 +69.8（ +16.8%）
3位 <3139> ラクトＪ 4299.5 +554.5（ +14.8%）
4位 <3490> アズ企画設計 2830 +328（ +13.1%）
5位 <2778> パレモ・ＨＤ 167.1 +19.1（ +12.9%）
6位 <3686> ＤＬＥ 165.3 +18.3（ +12.4%）
7位 <5216> 倉元 256 +20（ +8.5%）
8位 <6814> 古野電 4048 +208（ +5.4%）
9位 <4597> ソレイジア 44 +2（ +4.8%）
10位 <175A> ウィルスマ 1046 +36（ +3.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2624> ｉＦ日経年４ 3408 -587（ -14.7%）
2位 <9560> プログリット 1200 -112（ -8.5%）
3位 <6552> ゲームウィズ 221 -20（ -8.3%）
4位 <6702> 富士通 3020 -267.0（ -8.1%）
5位 <8746> ｕｎｂａｎｋ 272 -24（ -8.1%）
6位 <8570> イオンＦＳ 1275.1 -96.4（ -7.0%）
7位 <7782> シンシア 534 -39（ -6.8%）
8位 <7730> マニー 1172 -76.0（ -6.1%）
9位 <3753> フライト 239 -14（ -5.5%）
10位 <4316> ビーマップ 540.1 -29.9（ -5.2%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7211> 三菱自 485 +69.8（ +16.8%）
2位 <5801> 古河電 7275 +75（ +1.0%）
3位 <6098> リクルート 8374.9 +36.9（ +0.4%）
4位 <6952> カシオ 1163 +5.0（ +0.4%）
5位 <2413> エムスリー 1913.9 +7.4（ +0.4%）
6位 <5802> 住友電 3220.1 +11.1（ +0.3%）
7位 <7453> 良品計画 7151 +23（ +0.3%）
8位 <4519> 中外薬 6827.1 +21.1（ +0.3%）
9位 <4506> 住友ファーマ 980 +3（ +0.3%）
10位 <8233> 高島屋 1128.4 +3.4（ +0.3%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6702> 富士通 3020 -267.0（ -8.1%）
2位 <8267> イオン 4500 -40（ -0.9%）
3位 <7741> ＨＯＹＡ 17131.5 -93.5（ -0.5%）
4位 <4021> 日産化 4491.3 -21.7（ -0.5%）
5位 <6273> ＳＭＣ 50291 -229（ -0.5%）
6位 <6723> ルネサス 1935.7 -8.3（ -0.4%）
7位 <6954> ファナック 3783.8 -16.2（ -0.4%）
8位 <6103> オークマ 3734.5 -15.5（ -0.4%）
9位 <5101> 浜ゴム 4168.1 -16.9（ -0.4%）
10位 <5714> ＤＯＷＡ 4814.1 -18.9（ -0.4%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/07/09 16:33
グロース市況
東証グロ－ス指数は4日続伸、新興市場選好続く
*16:30JST 東証グロ－ス指数は4日続伸、新興市場選好続く
東証グロース市場指数 959.86 ＋12.61／出来高 3億7012万株／売買代金 2281億円東証グロース市場250指数 740.75 ＋8.46／出来高 1億6241万株／売買代金 1435億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって4日続伸。値上がり銘柄数は405、値下がり銘柄数は157、変わらずは45。 前日8日の米株式市場でダウ平均は続落。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり株価の重しとなった。一方、ナスダック総合指数は人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏で取引を終えた。 今日のグロ－ス市場は買いが優勢の堅調な展開となった。グロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は1.06％高となった。昨日の米株式市場でハイテク株や半導体関連株が上昇したことが安心感となり、今日の東京市場は買いが先行した。ただ、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き懸念材料となる中、東証プライムの主力株には物色の矛先を向けにくく、朝方買われた主力半導体関連株が買い一巡後に伸び悩むと、新興市場に投資資金が向かいやすい状況となった。東証グロース市場指数は昨日、安値寄りの高値引け（陽の丸坊主）で大幅高となるなど、新興市場はこのところ物色意欲が強い相場展開となっているが、今日も引き続き新興市場が選好され、東証グロース市場指数は高値引けとなった。 個別では、郵便局掲示物のUX検証とガイドライン案を策定し実証実験を通じて掲示の最適化検討を支援したと発表したモンスターラボ<5255>、暗号資産への投資事業を開始すると発表したTORICO<7138>、東芝ITサービスにNetStare Cloudを提供すると発表したセキュアヴェ<3042>、引き続きアジア最大級のAIスーパークラスター構築が手掛かりとなったデータセク<3905>が上げた。時価総額上位銘柄では、トライアル<141A>やタイミー<215A>が上昇。値上がり率上位には、ウェッジHD<2388>、アクセルM<3624>などが顔を出した。 一方、25日線や75日線が上値を阻む形となったフリー<4478>、前日大幅高の反動安となったハートシード<219A>、2日につけた高値を上抜けず手仕舞い売りがかさんだキッズスター<248A>、25日線が上値抵抗線として作用したGreenB<3913>が下げた。時価総額上位銘柄では、Syns<290A>やBUYSELL<7685>が下落。値下がり率上位には、技術承継機構<319A>、DELTA-P<4598>などが顔を出した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2388|ウェッジＨＤ | 115| 30| 35.29| 2| 5255|モンスターラボ | 216| 50| 30.12| 3| 3624|アクセルＭ | 133| 22| 19.82| 4| 7359|東京通信Ｇ | 516| 80| 18.35| 5| 3905|データセク | 3390| 504| 17.46| 6| 7694|いつも | 1337| 192| 16.77| 7| 2586|フルッタ | 395| 55| 16.18| 8| 5575|Ｇｌｏｂｅｅ | 1185| 162| 15.84| 9| 7138|ＴＯＲＩＣＯ | 743| 100| 15.55|10| 6085|アキテクツＳＪ | 295| 37| 14.34|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 248A|キッズスター | 1856| -134| -6.73| 2| 319A|技術承継機構 | 5910| -350| -5.59| 3| 4598|ＤＥＬＴＡ－Ｐ | 710| -35| -4.70| 4| 3692|ＦＦＲＩ | 5530| -270| -4.66| 5| 4597|ソレイジア | 42| -2| -4.55| 6| 281A|インフォメティス | 1045| -46| -4.22| 7| 3913|ＧｒｅｅｎＢｅｅ | 1110| -45| -3.90| 8| 4478|フリー | 3605| -130| -3.48| 9| 5242|アイズ | 1655| -57| -3.33|10| 6232|ＡＣＳＬ | 1329| -45| -3.28|
＜SK＞
2025/07/09 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：物色機運が高まり4日続伸
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：物色機運が高まり4日続伸
7月9日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比7pt高の735pt。なお、高値は736pt、安値は725pt、日中取引高は2626枚。前日8日の米国市場のダウ平均は続落。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比変わらずの728ptからスタートした。朝方は手探り状態で始まったものの、トランプ大統領の発言に一貫性がないことから、関税見直し案が出てくるかもしれないとの期待もあり、10時頃からは買い優勢の展開。米国で半導体株が上昇したことや、日足パラボリックの陽転も安心感につながり、グロース市場に対する物色機運は高まった。午後には買い戻しの動きも観測され、終盤にかけて上げ幅を拡大。4日続伸となる735ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、トライアルHD<141A>やGENDA<9166>などが上昇した。
＜SK＞
2025/07/09 16:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGや日東電が2銘柄で約26円分押し上げ
*16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGや日東電が2銘柄で約26円分押し上げ
9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり46銘柄、変わらず5銘柄となった。前日8日の米国株式市場はまちまち。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻し、後場には再度プラス圏に浮上したが、1日を通して方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなった。また、国内では参院選を控える中、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが一部で警戒されており、心理的節目の4万円を手前に上げ幅は限定的だった。大引けの日経平均は前日比132.47円高の39821.28円となった。東証プライム市場の売買高は19億8121万株、売買代金は4兆2947億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、その他金融業が上昇する一方で、非鉄金属、機械、電気・ガス業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77.4％、対して値下がり銘柄は19.3％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位は日東電<6988>となり、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、日産化<4021>、オムロン<6645>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約29円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、信越化<4063>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39821.28(+132.47)値上がり銘柄数 174(寄与度+255.58)値下がり銘柄数 46(寄与度-123.11)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10570 80 16.21<6988> 日東電工 2765 58 9.79<7267> ホンダ 1481 48 9.72<6954> ファナック 3800 53 8.95<4568> 第一三共 3222 87 8.81<4021> 日産化学 4513 256 8.64<6645> オムロン 4040 252 8.51<6857> アドバンテ 10980 25 6.75<4543> テルモ 2480.5 22.5 6.08<6902> デンソー 1977 38 5.13<8015> 豊田通商 3233 50 5.06<7733> オリンパス 1696.5 36.5 4.79<1721> コムシスHD 3437 132 4.46<6762> TDK 1642.5 8.5 4.31<4324> 電通グループ 3053 122.5 4.14<9843> ニトリHD 13600 240 4.05<7203> トヨタ自動車 2487.5 22.5 3.80<6273> SMC 50520 1100 3.71<4503> アステラス製薬 1386 21 3.55<7951> ヤマハ 1029.5 34.5 3.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47160 -360 -29.17<9766> コナミG 20200 -320 -10.80<4063> 信越化 4724 -64 -10.80<4519> 中外製薬 6806 -96 -9.72<8035> 東エレク 27175 -90 -9.12<6098> リクルートHD 8338 -89 -9.02<6146> ディスコ 41290 -630 -4.25<6702> 富士通 3287 -112 -3.78<7453> 良品計画 7128 -110 -3.71<5803> フジクラ 7714 -101 -3.41<4307> 野村総合研究所 5427 -97 -3.28<7011> 三菱重工業 3292 -87 -2.94<6367> ダイキン工業 18095 -65 -2.19<6526> ソシオネクスト 2579 -61.5 -2.08<7974> 任天堂 12985 -60 -2.03<8058> 三菱商事 2873.5 -19.5 -1.98<5802> 住友電気工業 3209 -57 -1.92<2413> エムスリー 1906.5 -19.5 -1.58<6861> キーエンス 56280 -450 -1.52<4661> オリエンタルランド 3106 -35 -1.18
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2025/07/09 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
古野電、新造船・既存船向け好調で３～５月期増収増益
古野電気<6814.T>はこの日の取引終了後、３～５月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比１１．０％増の３１２億９６００万円、営業利益は同３０．８％増の３４億３８００万円だった。
新造船向け販売が増加したほか、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要が好調だった。防衛装備品事業については生産能力強化を目的とした新たな生産管理システムの導入に伴った一時的な運用調整が生じ、生産出来高が減少した。なお、通期の増収減益見通しは据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:27
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
*16:25JST 東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
石油・石炭製品が上昇率トップ。そのほか鉱業、その他 金融業、証券業、精密機器なども上昇。一方、非鉄金属が下落率トップ。そのほか機械、電力・ガス業、その他製品、情報・通信業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 石油・石炭製品 ／ 1,739.7 ／ 2.732. 鉱業 ／ 619.75 ／ 2.303. その他金融業 ／ 1,025.81 ／ 1.354. 証券業 ／ 634.69 ／ 1.305. 精密機器 ／ 10,613.8 ／ 1.266. ゴム製品 ／ 4,559.1 ／ 1.247. 輸送用機器 ／ 4,123.23 ／ 1.228. 金属製品 ／ 1,496.77 ／ 1.189. 不動産業 ／ 2,072.93 ／ 1.1210. ガラス・土石製品 ／ 1,396.53 ／ 1.1111. 海運業 ／ 1,774.62 ／ 1.0712. 医薬品 ／ 3,282.9 ／ 1.0613. 銀行業 ／ 387.29 ／ 0.9214. 繊維業 ／ 788.17 ／ 0.8815. 鉄鋼 ／ 673.93 ／ 0.8716. 建設業 ／ 2,011.2 ／ 0.7917. パルプ・紙 ／ 539.94 ／ 0.6518. 卸売業 ／ 3,863.11 ／ 0.5219. 化学工業 ／ 2,345.93 ／ 0.5120. 陸運業 ／ 2,094.81 ／ 0.4521. 保険業 ／ 2,697.87 ／ 0.4222. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,995.74 ／ 0.4123. 食料品 ／ 2,257.63 ／ 0.1924. 水産・農林業 ／ 579.68 ／ 0.1825. 電気機器 ／ 4,987.09 ／ 0.1126. 空運業 ／ 238.87 ／ 0.1027. 小売業 ／ 2,075.83 ／ 0.0328. サービス業 ／ 3,063.8 ／ -0.0429. 情報・通信業 ／ 6,762.45 ／ -0.1430. その他製品 ／ 7,360.42 ／ -0.1731. 電力・ガス業 ／ 514.04 ／ -0.2332. 機械 ／ 3,583.63 ／ -0.3533. 非鉄金属 ／ 1,816.36 ／ -0.95
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2025/07/09 16:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、米金利安で
*16:24JST 東京為替：ドル・円は失速、米金利安で
9日午後の東京市場でドル・円は失速し、146円70銭付近に値を下げている。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで上値を伸ばす展開。ただ、欧州株式市場で主要指数は堅調となり、円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から147円18銭、ユーロ・円は171円81銭から172円27銭、ユーロ・ドルは1.1701ドルから1.1729ドル。
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2025/07/09 16:24
みんかぶニュース 市況・概況
９日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値３１３３．７４（＋１８．７９）
９日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比１８．７９ポイント高の３１３３．７４と３日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:22
みんかぶニュース 個別・材料
サイゼリヤが２５年８月期配当予想を増額修正、第３四半期営業利益は５．４％増
サイゼリヤ<7581.T>がこの日の取引終了後、２５年８月期の期末一括配当予想を２５円から３０円に増額修正した。なお、前期は２５円だった。
同時に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）連結決算は、売上高１８８３億３９００万円（前年同期比１５．４％増）、営業利益１０６億８００万円（同５．４％増）、純利益７７億８４００万円（同５０．４％増）だった。コメ価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けたものの、ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やＤＸ活用の効果などにより既存店の客数、客単価が引き続き増加傾向にあることが牽引した。また、アジアで新規出店を継続的に進めたことも寄与した。
なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高２５８７億円（前期比１５．２％増）、営業利益１５５億円（同４．３％増）、純利益１０３億円（同２６．４％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:22
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１３２円高、円安追い風に続伸し小型株の強さ目立つ
９日の東京株式市場は目先筋の売り物をこなし、日経平均株価が前日に続き上値を追った。ただ上げ幅は限定的で４万円大台には届かなかった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１３２円４７銭高の３万９８２１円２８銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１９億８１２１万株、売買代金概算は４兆２９４７億円。値上がり銘柄数は１２５９、対して値下がり銘柄数は３１５、変わらずは５２銘柄だった。
きょうの東京市場は根強い買いが入り日経平均は頑強な値動きとなった。トランプ米大統領が銅や医薬品など分野別の関税設定に言及するなど米関税政策への警戒感が解消されないなか、前日の米国株市場でＮＹダウが続落したこともあって買い手控えムードは拭えない。ただ、売り急ぐ動きもみられなかった。外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることは投資家のセンチメントにポジティブに作用した。後場に入り、値上がり銘柄数は前引け時点よりは減少したものの、全体の７７％を占めている。売買代金上位の大型株は高安まちまちの展開だったが、きょうも小型株が躍動する地合いであった。なお、今週末にオプションＳＱ算出を控え、商い面では盛り上がりを欠いている。売買代金は４兆３０００億円弱で前日を下回った。
個別では、サンリオ<8136.T>が高く、トヨタ自動車<7203.T>もしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>もプラス圏で着地した。キオクシアホールディングス<285A.T>が活況高、オムロン<6645.T>が大きく上値を伸ばした。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が高く、霞ヶ関キャピタル<3498.T>も値を上げた。ＧＭＯインターネット<4784.T>が値上がり率トップに買われ、ＪＣＲファーマ<4552.T>が急騰、パルグループホールディングス<2726.T>も値を飛ばした。住友ファーマ<4506.T>も物色人気を集めた。
半面、売買代金首位のディスコ<6146.T>が値を下げ、フジクラ<5803.T>も売りに押された。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>など防衛関連が下落。ソシオネクスト<6526.T>も軟調だった。富士通<6702.T>が売られ、リクルートホールディングス<6098.T>も安い。西武ホールディングス<9024.T>が大幅安となり、ハニーズホールディングス<2792.T>、神戸物産<3038.T>などの下げも目を引く。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 16:21
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（10）：配当DOE1.5%明示、優待開始。2026年3月期配当32円
*16:20JST アーレスティ Research Memo（10）：配当DOE1.5%明示、優待開始。2026年3月期配当32円
■株主還元策アーレスティ<5852>は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置付けている。利益配分については、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行っている。また、2023年5月に「10年ビジネスプラン」の財務戦略として、株主還元目標として連結配当性向35%以上の確保と自己株式の機動的な取得を掲げた。しかし、配当性向だけでは最終利益の変動により安定的な配当を行う姿勢を明確にできないと判断し、従来の方針は堅持しつつ2026年3月期より株主資本配当率（DOE）を新たな指標として追加した。配当性向35%以上に加えて、配当下限額を株主資本配当率（DOE）1.5%とすることを明示した。2025年3月期末の株主資本・期末発行済株式数（自己株式を除く）で試算すると1株当たり21円程度となる。なお、2025年3月期は当期純損失を計上したが、同社は1株当たり13.0円増配し28.0円（中間配当10.0円、期末配当18.0円）とする期初計画を堅持した。2026年3月期は2,300百万円の当期純利益を見込み、1株当たり32.0円（中間配当16.0円、期末配当16.0円）と前期比4.0円の増配を予定している。配当性向は35.1%となる見込みだ。また、同社は2025年3月末より株主優待制度を導入した。同社株の魅力を高め、長期保有促進を目的とする。2025年以降、毎年3月末日現在で5単元（500株）以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイントを進呈する。保有株式数に応じて1年未満保有で3,000～15,000ポイント（1ポイント=1円）を、10単元（1,000株）以上を保有する株主には1年以上継続保有時に700～1,500ポイントを追加する。株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」において、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど4,000種類以上の商品と交換できる。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換可能であり、合算した「WILLsCoin」を「プレミアム優待倶楽部PORTAL」で利用できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:20
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（9）：CO2削減・循環型社会ニーズに軽量化技術とグローバル生産力で貢献
*16:19JST アーレスティ Research Memo（9）：CO2削減・循環型社会ニーズに軽量化技術とグローバル生産力で貢献
■中長期の成長戦略1. 「2040年ビジョン」と「10年ビジネスプラン」アーレスティ<5852>は2038年に創業100周年を迎えるが、100年を超えてさらなる発展・成長する企業となるために「2040年ビジョン」を定めた。「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことで「期待を超える2040」を目指す。また、ビジョンを実現するために、2022年度より2030年度までの長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定し、2030年度の具体的な目標を設定した。2030年度の売上高1,800億円、営業利益率6%※を目標に、収益構造改善（固定費削減）、収益確保（原価低減）、収益管理（投資効率等）の観点から稼ぐ力、財務体質を強化し、ROE9%、自己資本比率40%以上、配当性向を35%以上とする目標のほか、事業ポートフォリオシフトの目標として電動車搭載部品比率55%、車体系製品売上高40億円、カーボンニュートラルの目標としてCO2排出量50%削減（2013年度比）、顧客満足度強化の目標として主要顧客からの最上位評価獲得、ダイバーシティの目標として経営幹部の性別・国籍・職歴・年齢などの多様化、国内女性従業員比率20%以上、国内女性管理職比率10%以上、競争力強化のための技術基盤強化の目標として開発リードタイム短縮、先駆的革新技術の開発、カーボンニュートラルダイカストへの挑戦を掲げた。※ 目標値の見直しについては後述する。2. 25-27年度中期経営計画の概要(a) 22-24年度中期経営計画の振り返り同社では、「10年ビジネスプラン」の最初のマイルストーンとなる2224中計を終え、2025年5月に2527中計を公表した。2224中計では、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2排出量削減活動の推進」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」を戦略の柱に据え、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできた。2024年度の目標であった売上高1,700億円、営業利益率3.8%、ROA3.3%、ROE7.8%、自己資本比率42.8%など財務指標は達成できなかったが、日本、中国における生産体制の合理化、開発リードタイム短縮、リーンな生産体制の構築など生産性の向上は着実に進み、2224中計期間の稼ぐ力、収益性は大きく向上した。収益性を図る指標として、同社では時間当たり付加価値をKPIとして活動してきたが、コロナ禍前の2019年度を100とした指標では、22-24年度の3年間の平均で110を超え前中期経営計画と比較して大きく改善している。また、2024年度の新規受注部品の開発リードタイムを2021年度比で42%短縮した。ロボット動作プログラムの事前シミュレーションによる準備作業時間短縮、設計時の解析結果と実際の鋳造結果のCAE解析の精度向上による試作回数・評価工数削減、グローバルでの保有設備の使用状況の見える化による仕様決定にかかる工数削減、自動外観検査装置の開発によるヒューマンエラーや判定ばらつき抑制、検査員の人員確保・育成時間短縮などに取り組んだ成果が出た。中国ではBYD向けPHEVのエンジンブロックの受注決定から量産開始までを90日と過去最短での立ち上げを実現し、高い評価を得ている。リーンな生産体制の構築に向けても、生産工程間での無人搬送システム（AGV）、自動フォークリフト（AGF）の利用、ビッグデータやAIを活用した自動外観検査装置の導入などによる自動化・省人化も進めた。また、業務・技術の標準化により同一品質・同一生産性を確実なものにし、「ワンプリントマルチロケーション」の強みをさらに強化しているほか、グローバルで地域の受注変動に対応するために製品、生産設備の補完を進めた。日本、中国、メキシコから、労務費が高騰し慢性的な人手不足に陥っている米国への製品補完拡大、日系自動車の需要の低下により生産余力の生まれた中国からインドへの生産設備の移管、米国からメキシコへの金型移管などを実施した。加えて、品質面では、日系だけでなく中国資本系も含めた主要顧客から品質優秀賞、ベストパフォーマンス賞など品質に関わる多くの表彰を国内外の核拠点が受賞しており、受賞件数は前中計期間を上回り、グローバルで品質の高さが評価された。電動車売上比率は2027年度で42%（2025年5月時点）と目標の45%に対してやや未達ではあるがおおむね目標どおり推移しており、受注も好調に推移している。メキシコでは欧米系Tier1向けE-Axleケースを2025年初めから量産しており、インド工場では日系Tier1向けE-Axleケースを2025年より量産予定であり、バッテリーケースも2024年9月より量産している。中国では中国資本系OEM/Tier1とのビジネスにおいても、同社の高い品質が評価され信頼を得られており、複数の顧客からPHEV用ブロックの受注が拡大している。カーボンニュートラルへの取り組みでは、2024年度において2013年度比で35%削減し、目標であった29%削減を上回った。(b) 25-27年度中期経営計画の概要2025年5月に公表した2527中計では、基本的には2224中計の注力項目を継承していくが、2項目をさらに強化し、1項目を新規項目として掲げる。強化する項目は、前中計で向上させた稼ぐ力とカーボンニュートラルへの取り組みだ。いずれも収益を十分に意識した取り組みとしていく方針だ。稼ぐ力をさらに強化するために「SMART（賢い、高効率、素早い、すばらしい）なものづくり」に注力し、従来とは異なる「収益が出るように工夫して良品を作る」ものづくりを構築する。生産数量増からロスコスト低減に着眼点を変更するとともに、品質ロスでも製品、工程によってもロスの金額が異なるため、どこの品質ロスから優先的に取り組むか収益目線で取り組んでいく。自動外観検査装置の導入拡大、可視化したデータ分析へのリソース移行により省人化・省力化をさらに進めていくとともに、生産性を高めても生産能力に空きがあっては意味がなく、どこの生産性を高めれば総付加価値を高められるかを考えていく。また、3Dデータを活用した人依存の見積業務の効率化、生産設備の仮想空間でのモデル化シミュレーションで生産状況の検証スビートアップ、新規ライン設置検討時の工程最適化の事前検証、既存量産ラインの改善を行うなど、DXの活用により業務を効率化し、総労働時間を下げていく。カーボンニュートラルについても、収益をさらに意識した省エネ活動をさらに加速させる。太陽光発電は2024年度設置可能な国内全事業所への導入を完了し、各工場での溶解時のエネルギー源も重油からLNGへ、灯油から天然ガスへ、天然ガスから電気（将来のグリーン電力化を目指す）へと順次転換を進めている。中計では、各事業所で収益を意識して独自に取り組み目標を設定していく（塗布、エアブローなどの時間短縮による電気使用量削減、コンプレッサーの稼働時間見直しやエア漏れ改善などによる電気使用量削減、稼働率の低い鋳造機での生産を他の鋳造機に集約、溶解工程における不適合改善など再溶解重量の削減など）。また、人的資本については、2224中計から取り組んできたダイバーシティ、従業員エンゲージメントの強化の継続に加え、新規項目として、グローバルで活躍するものづくりの人財（スペシャリスト）の育成プログラムを強化することとした。2527中計では、新たにキャッチフレーズ「Reinvent Ahresty～未来に向けてアーレスティを再発明する～」を掲げ、信頼に応え「期待を超える」ための誠実なものづくりの「継承」と、収益が出るものづくりを「再構築」することを目指す。2027年度の数値目標は、売上高1,700億円、営業利益率3.5%（2024年度2.1%）、ROE7.0%（同-5.6%）、2030年度での電動車売上比率55%（同42%）、CO2排出量削減41%（同35%）とした。なお、2030年度目標値については、ROE9%を実現するためのバランスシート含めた水準を再度検討した結果、営業利益を従来の108億円から81億円、営業利益率を6%から4.5%に変更している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:19
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（8）：2026年3月期は減収も米国工場黒字化で増益、最終利益も黒字化へ
*16:18JST アーレスティ Research Memo（8）：2026年3月期は減収も米国工場黒字化で増益、最終利益も黒字化へ
■アーレスティ<5852>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高161,200百万円（前期比1.1%減）、営業利益3,600百万円（同6.8%増）、経常利益3,100百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前期は2,892百万円の損失）と減収、増益を見込む。売上面では米国での受注自体は順調に伸びており、中国での中資系顧客との取引拡大、インドでの第2工場稼働による増産対応などの増収要因がある一方で、米国関税の影響により主に日本、メキシコで生産する最終仕向地が米国である製品については一定の減少を織り込んでいる。顧客の生産計画をベースとしつつも、先行きの不透明さがあるなかで従来よりも保守的に販売計画を設定し、全体の受注量は前期比横ばいを見込んでいる。損益面では、米国工場の収益改善に最優先に取り組み、期中での黒字化を実現することで北米セグメントの大幅な増益を確保する。また、引き続きグローバルでの生産体制の最適化・合理化による固定費の削減やさらなる生産性改善など収益構造改革に注力し、受注変動への耐性を一層強化するとともに、エネルギー費用や労務費の高止まりに対しても適正な価格転嫁によりコスト増加影響を吸収する。なお、同社の孫会社であり中国で金型を製造している阿雷斯提精密を売却することを決定した。2025年7月に持分を譲渡する予定であり、譲渡益8億円は特別利益に織り込んでいる。金型提供先である同社グループの広州・合肥工場の受注量が大きく減少し、中長期にわたって安定的な収益確定が難しいため生産ポートフォリオの再編が不可避と判断した。2. 事業セグメント別業績見通し(1) ダイカスト事業 日本国内のダイカスト事業の売上高は前期比4.6%減の61,600百万円、セグメント利益は同41.8%減の1,350百万円を見込む。米国関税の影響を受けた国内の米国向け自動車生産の一定の減少による受注量の減少を見込む。同社グループ間での米国向け生産補完については、米国での生産状況、価格動向などを睨みながら製造原価の最適拠点からの輸出を検討していく方針である。損益では国内の生産性向上による収益改革が進捗しており、前期に実施した希望退職による固定費削減などの効果は見込めるが、減収に伴う減益を見込む。(2) ダイカスト事業 北米北米のダイカスト事業の売上高は前期比0.6%増の50,000百万円、セグメント利益は1,617百万円の損失を計上した前期より2,417百万円改善し800百万円の黒字化を見込む。北米市場（米国、メキシコ）においては、主要顧客のHEVの生産拡大により受注は堅調に推移している。収益の悪化した米国工場については、日本からの支援強化による緊急対応の結果、納入トラブルは収束し、ものづくりは正常化しつつあり、本社支援とガバナンス強化の確実な実施により通期黒字化を計画する。再建の柱として、個別製品の採算性の改善、品質ロスに着目した生産性の改善、ガバナンスとマネジメントの強化、労務費など製造原価を考慮したメキシコ工場との生産最適化など北米リージョンでの経営資源の最適化の4本を掲げている。また、メキシコでは今後欧米系Tier1※とのビジネス拡大を目指す。※ 自動車メーカー（OEM）に直接部品やシステムを供給するサプライヤー(3) ダイカスト事業 アジアアジアのダイカスト事業の売上高は前期比8.9%増の39,800百万円、セグメント利益は同47.5%減の950百万円を見込む。インドでの受注が伸長しており、インド第2工場は試験操業段階だが、今後は量産段階に進み、受注量の増加に合わせて生産能力を順次増強していく方針だ。一方、中国市場においても前期第4四半期よりBYDのPHEV向け部品を製造するTier1サプライヤー向けの新規製品の量産が開始するなど、同社製品の品質と高い生産性による安定供給を評価する中資系顧客とのビジネスの拡大を見込んでおり、2024年度の非日系シェア21%を2027年度に75%まで引き上げる計画だ。一方で、中資系顧客の受注変動を考慮し、利益は保守的に設定している。(4) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業の売上高は、アルミニウム市況が落ち着くことを想定して前期比2.9%減の7,000百万円、セグメント利益は同32.7%増の300百万円を見込む。完成品事業の売上高は、半導体工場の需要がピークを過ぎたこともあり同42.7%減の2,800百万円、セグメント利益は減収に伴い同74.9%減の200百万円を見込む。完成品事業は、半導体製造市場が米国、インドで伸長すると同社では捉えており、今後海外での販路確立と拡販を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:18