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プロレドが４日続伸、２５年１０月期決算は従来予想を大きく上回って着地
プロレド・パートナーズ<7034.T>が４日続伸している。１５日の取引終了後に発表した２５年１０月期連結決算が、売上高１２３億２００万円（前の期比２．６倍）、営業利益４９億４５００万円（同５．０倍）、純利益２億５００万円（同３５．６％減）となり、従来予想の営業利益２７億４０００万円を大きく上回って着地したことが好感されている。
ファンドの投資先のＥｘｉｔに係る損益表示を従前の営業外損益から売上高へ変更したことや、第３四半期及び第４四半期に投資先のＥｘｉｔが発生したため売上高及び営業利益が膨らんだ。
なお、２６年１０月期は、固定報酬型コンサルの成長を見込む一方、コンサルタント採用に係る採用費や人件費も増加する見通し。ただ、ファンドの投資先のＥｘｉｔに係る損益発生時期や金額の合理的な予測が困難であることを踏まえ、予想を非開示としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 12:39
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（9）：DOE3.5%を下限とした累進配当を導入、2026年3月期は2円増配を計画
*12:39JST フタバ Research Memo（9）：DOE3.5%を下限とした累進配当を導入、2026年3月期は2円増配を計画
■株主還元策フタバ産業<7241>は株主への利益向上を経営の重要課題の1つとし、安定的な配当維持を基本方針としてきた。株主配当額の維持・向上を図るとともに、剰余金の増加に合わせて2024年3月期より中間期末配当も実施している。配当性向は具体的に30%を目標としてきたが、2025年4月には安定的な配当維持を基本に、株主資本配当率（DOE=年間配当額÷期中平均株主資本）3.5%を下限とする累進配当の導入を決定し、2025年3月期末配当より適用している。2026年3月期は1株当たり当期純利益が約1.9倍に回復する見通しであり、普通配当として中間期末で20円を決定し、期末で20円と計40円を計画している。配当性向は30.0%、DOEは3.9%を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:39
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（8）：部品の拡販、インド事業へ成長投資を進める
*12:38JST フタバ Research Memo（8）：部品の拡販、インド事業へ成長投資を進める
■フタバ産業<7241>の中長期の成長戦略2. 新中期経営計画の事業戦略売上拡大のため、同社は「既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化」「既存事業の成長（地域）」「経営基盤の強化」を事業戦略として掲げている。（1） 「既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化」前中期経営計画の戦略である「BEV普及への対応」（「ボデー部品の売上拡大、付加価値増」「エンジン搭載車でのシェア向上」「新規事業への取り組み」）を継続する。この継続戦略に基づき、ボデー系部品（ボデー/内装部品）事業の売上拡大に向けた開発・能力向上、排気系部品事業における電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発、新規事業の開発加速化と早期事業化の3施策を推進する。a） ボデー系部品事業の売上拡大ボデー系部品の売上高は、2024年度の2,700億円を起点に、2027年度は成行きで2,570億円まで減少すると予想されるが、部品の拡販で70億円を上乗せし、2,640億円を計画している。2030年度についても、成行きで2,550億円と予想しているが、部品の拡販で350億円を上乗せし、2,900億円を目指す。中規模組立部品は、小規模組立部品に比べて1台当たり売上は3倍、接合付加価値（利益）は2倍、部品点数は1.5倍と、売上拡大・収益向上に大きく寄与するため、同社は新車への採用を積極的に横展開していく。将来的には車両の企画構想にも参入して自動車メーカーと共創することで、一体化構造の提案を進めていく。中規模組立部品に比べて部品点数は3割削減、接合付加価値は3割向上（利益拡大）と、さらなる利益拡大を目指す。こうした中規模組立部品への移行・一体化戦略の背景には、BEV化に伴い部品の大型化・軽量化が求められるなか、車体部品をアルミで一体成型するギガキャストなどの新技術の導入が進む市場環境がある。これに対し、同社は鉄・ステンレスの加工技術を応用し、ギガキャストよりもコストを抑えられ、強度が保持できるゾーン開発を展開し、部品の大型化に取り組んでいる。この技術は、トヨタ自動車のBEV車「bZ4X」やクラウンシリーズなどに採用されている。b） 排気系部品事業における電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発排気系部品の売上高は、2024年度の1,300億円を起点に、2027年度は成行きで1,250億円まで減少すると予想されるが、部品の拡販で20億円を上乗せし、1,270億円を計画している。2030年度についても、成行きで1,170億円となる予想だが、80億円を部品の拡販で上乗せし1,250億円を目指す。同社は、BEV化ニーズに合わせた新たな排気システムの開発を推進している。具体的には、従来一体となっていた浄化・消音機能を分割し、それぞれに特化した小型化、モジュール化（標準化）した数種類の機能別マフラーを組み合わせる「フルモジュラーマフラー」である。高い消音効果と軽量化に加え、開発・生産準備期間の短縮、マフラーの種類や生産設備の低減効果が見込まれる。現在は、PHEVやHEVへの拡販を進めている。c） 新規事業の事業化同社が持つ自動車部品製造で培ったプレス加工の成型技術、レーザー溶接、熱マネジメントなどの技術を応用し、新規事業の創出に向けた製品開発に取り組んでいる。新規事業での売上高は2030年度に40億円を目標としている。農業事業においては、農業残渣を活用したエネルギー循環システムの開発、同社の持つAI画像認識やレーザー照射技術を活用したレーザー除草ロボットの開発を推進している。自動車部品事業では、BEVを中心とした電動車向けのバッテリーセルケースやバッテリー冷却プレートなどの新製品の開発を進めている。さらに、バイオ燃料を用いた長時間稼働可能な超小型SOFC（固体酸化物形）燃料電池の開発、既に建機会社や物流会社と共創している建機などの排気ガスからCO2を分離回収するシステムの開発を進めている。（2） 「既存事業の成長（地域）」高成長が続くインド市場において、2025年4月にインド事業本部を新設し、事業の拡大・成長に取り組んでいる。売上高（支給品除く）は現在の140億円程度から2035年度には600億円を目指す。そのために、これまでの累計投資100億円に300億円の追加投資を行う計画だ。この投資計画に基づき、既に現地法人FMI Automotive Components Private Limitedの分工場の新設（投資額は約45億円）を2024年12月に決定した。排気系部品の製造開始予定は2027年3月である。計画では、スズキ<7269>を中心としたインドでの自動車メーカーの成長に対応し、さらなる拠点増設も検討している。（3） 「経営基盤の強化」稼ぐ力の向上、人への投資、カーボンニュートラルの3点を柱として推進している。i） 稼ぐ力の向上同社は3Dデータ活用、品質向上、スマートファクトリー化を掲げている。これにより、収益力と稼ぐ力の向上をグローバルに展開する計画である。製品データから工場レイアウトまで3Dデータを利用した「3Dスルー生産準備」により、現物試作を行わずに設備設計が可能となる。これにより、リードタイム短縮と投資低減を目指す。品質向上については、CAEを活用したワレQA危険マップをQAネットワークで共有し、品質向上や不良廃却の低減など、歩留まりの改善につなげる。スマートファクトリー化では、デジタルプラットフォームの完成や工程の自働化を進め、中期経営計画の3年間で累計280名分の工数削減を目指す。ii） 人への投資同社は、稼ぐ力の向上を支える基盤として、人への投資を継続的に実施している。人材マネジメント改革と人事制度改革を進め、変革を推進できる基盤の創造を目標としている。その一環として、2025年10月には創立80周年を記念した従業員持株会向け株式インセンティブ制度の導入を決定した。iii） カーボンニュートラルカーボンニュートラルは稼ぐ力の向上を支える戦略と位置付け、CO2排出量削減目標を2019年度比50%削減に強化した（年間の削減率を年3%から年4.6%に加速）。対応する施策として、生産ラインの集約などによるエネルギーコストの低減に加え、超ハイテン材の活用による部品の軽量化を通じて、車両走行時のCO2排出量（Scope 3）の低減を進めている。なお、CO2削減率は、同社単体で40%、グループ会社では既に60%削減の目途が立っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:38
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（7）：ROE10%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標に掲げる
*12:37JST フタバ Research Memo（7）：ROE10%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標に掲げる
■フタバ産業<7241>の中長期の成長戦略1. 新中期経営計画の概要2025年5月に2025〜2027年度（2026年3月期〜2028年3月期）の3ヶ年における新中期経営計画を公表した。新中期経営計画においては、PBR1倍の早期達成に向けROE10%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標としている。目標達成に向け、生産の合理化・効率化等により収益力をさらに強化し、キャッシュを既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長に資する投資や株主還元に充当する計画である。売上高（支給品除く）は、2024年度の実績為替レート（152.6円/米ドル）の4,422億円を2025年度予想の為替前提（145.0円/米ドル）に換算した4,300億円を起点に、2025年度から横ばいで2027年度4,200億円を計画している。中国での販売苦戦やBEV化の影響により、成行きでは4,100億円まで減少する見込みであるところを、既存事業の拡販で100億円上乗せする計画である。この間に新たな車種などへの採用を固めることで、2～3年後に新車の生産が開始した時点での売上伸長を目指す。2030年度についても、成行きでは4,000億円まで減少すると予想しているが、既存事業の拡販で460億円、新規事業で40億円上乗せし、4,500億円を目指す。売上高はやや保守的に映るが、部品は新車の生産や車台の変更に伴い採用されてから量産までの生産準備期間に2～3年を要するためである。ROEについては、10%以上を確保するため、各事業戦略と生産効率化により営業利益率5.0%の確保を目指す。加えて、中国の生産拠点統合など地域別ポートフォリオ管理による拠点（設備・人）の最適配置、生産ラインの集約（統合）や2直化推進による稼働率向上により、総資産回転率を高める方針である。なお、2025年9月には英国の生産拠点の統合を公表した。連結子会社Futaba Manufacturing U.K. Ltdのダービー工場を2026年12月末までに生産停止し、バーンリー工場などに生産移管する予定である。また、成長投資と株主還元策の充実を図りつつ、資本をコントロールすることで財務健全性を維持し、財務レバレッジを活用する考えだ。3年間で営業キャッシュ・フロー1,180億円を確保し、株主還元に110億円以上（前中期経営計画は69億円の実績）、通常設備投資に770億円（同659億円）、成長設備投資に300億円（前中期経営計画では有利子負債返済に414億円）、研究開発費に220億円（同150億円）を充当する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:37
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（6）：2026年3月期は北米を中心に合理化改善が進み増益を見込む
*12:36JST フタバ Research Memo（6）：2026年3月期は北米を中心に合理化改善が進み増益を見込む
■フタバ産業<7241>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高6,500億円（前期比8.1%減）、営業利益160億円（同5.4%増）、経常利益160億円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同93.3%増）と、減収増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益については、約1.9倍となる見通しである。2026年3月期の売上高は期初に6,800億円と予想していたが、北米セグメントにおける得意先からの有償支給品単価の変動により、2025年10月に300億円下方修正し、6,500億円（前期比8.1%減）を見込む。売上高（支給品除く）は、足元の情勢を踏まえ中国・欧州での売上が期初予想を上回る見込みとなったことから、同様に100億円上方修正し、4,300億円（同2.8%減）としている。各段階の利益は、第1四半期の実績を踏まえて2025年7月に予想を5億円ずつ下方修正したが、中間期の実績や米国関税の影響が軽微となる見通しなどを踏まえて、同年10月には再び各段階の利益を5億円ずつ上方修正し、元の水準に戻した。為替レートは145.0円/米ドルと期初予想と同レートであるが、前期実績より7.6円/ドル円高を想定している。主力得意先であるトヨタ自動車の販売台数は世界で4.7%増、日本で4.5%増、北米で9.5%増を見込んでいる。しかし、同社では計画からの下振れリスクなど過去の経験から総じて保守的に売上を見積もっている。なお、米国関税の影響は通期においても軽微となる見通しである。カナダ・米国間での部品輸出入にかかる関税も、USMCA協定によりカナダ政府からの還付があり、米国政府からも還付が見込まれるなど影響は回避される見通しである。2. セグメント別業績見通しセグメント別では、中国での販売環境は引き続き厳しくなると予想しているが、足元では期初予想より60億円上方修正し、前期を101億円下回る見通しである。日本も期初予想より10億円上方修正し、前期を67億円下回る見通しである。欧州は期初予想より30億円上方修正し、前期を15億円上回る見通しである。一方、アジアではインドでの売上が想定を下回っており、期初予想より20億円下方修正し、前期を14億円下回る見通しである。また、北米では得意先のトヨタ自動車の生産台数回復により前期を39億円上回る見通しを維持している。3. 利益増減要因分析営業利益は前期を8億円上回る見込みである。これは生産の合理化改善に因るところが大きい。中間期では合理化改善で13億円の増益であったが、通期では51億円の増益を計画している。特に北米において「ベストプラクティス活動」の展開、ラインの集約・2直化による稼働率向上などの生産性改善を通じて、下期16億円（通期で20億円）の増益を計画している。また、中国においても生産拠点の集約により、下期11億円（通期で15億円）の増益を計画している。中間期では部品事業の売上増が営業利益の増益に寄与したが、下期は日本・北米・中国において一部車種のモデルチェンジに伴い一時的な販売台数の落ち込みが想定されるため、通期では部品事業の売上減少により26億円の減益が見込まれている。材料費・労務費・経費も引き続きコスト増が見込まれ、通期では94億円増加するが、得意先への価格転嫁111億円により吸収する計画である。また、金型設備を中心に減価償却負担が39億円減少するのと同時に金型償却に見合う部品事業以外の利益が36億円減少するため、利益の増減はほぼ相殺される見通しである。経常利益は、前期に計上した為替差損や事業構造再編費用等を想定しないため27億円の増益を見込んでいる。親会社に帰属する当期純利益も、前期の計上した有価証券売却益などの特別利益、中国天津地区の事業再編損26億円、中国広州拠点の固定資産に減損25億円などの特別損失を見込まないことから、前期を57億円上回る見通しである。これにより、ROEは10%以上への回復が視野に入ってきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が800円を超える
日経平均株価の下げ幅が800円を超えた。12時34分現在、809.35円安の4万9358.76円まで下落している。
株探ニュース
2025/12/16 12:35
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（5）：2026年3月期中間期は北米の増益がけん引し、大幅増益
*12:35JST フタバ Research Memo（5）：2026年3月期中間期は北米の増益がけん引し、大幅増益
■フタバ産業<7241>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高3,294億円（前年同期比5.7%減）、営業利益86億円（同58.1%増）、経常利益87億円（同146.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益63億円（同302.4%増）となった。売上高（支給品除く）は2,189億円（前年同期比1.3%増）と前年同期を27億円上回った。なお、売上高（支給品除く）より、仕入原価と売価が同額変動する材料建値変動による売上高減少分72億円（利益には影響しない）及び海外子会社の為替換算レート変動（円高シフト）による売上高減少分49億円を除くと、実質的な売上高は2,310億円（同6.8%増）と前年同期を148億円上回る。売上高は、触媒等の有償支給品単価や材料建値の低下、円高の影響により前年同期を下回ったが、同社の実力を示す売上高（支給品除く）は、国内・北米における得意先の自動車販売台数の回復に支えられ、増収を確保した。2. セグメント別業績北米は、前年同期にトヨタ自動車のエアバッグの不具合により、北米市場向けの「グランドハイランダー」の生産を一時停止したが、これが解消され、自動車販売台数が回復したこともあり、2026年3月期中間期は前年同期比8.7%の増収となった。日本は、前年同期比0.9%の減収にとどまった。前年同期に発生した自動車メーカーによる型式指定申請・認証不正問題やリコールなどの一時的な悪影響が解消され、さらに主力である部品事業の売上が順調に推移した。中国は、BEV化の進展や価格競争激化などにより日系車の受注環境は引き続き悪化している。しかし、想定ほどは落ち込まず、同5.5%の減収となった。アジアにおいては、インドの部品事業の売上が伸び悩み同8.6%減収となった。欧州は同0.5%増収となった。3. 利益増減要因分析営業利益は86億円（同58.1%増）と前年同期を31億円上回った。主な増益要因は、部品事業の売上増と生産の合理化改善である。部品事業の売上増により25億円、生産の合理化改善により13億円の増益となった。この生産の合理化改善は、損益分岐点改善活動、「ベストプラクティス活動」、ラインの集約・2直化による稼働率向上を通じたコスト低減によって実現した。減益要因として、世界的なインフレに伴い材料費・労務費・経費が57億円増加したが、得意先への適正な価格転嫁により吸収した。また、金型設備を中心に減価償却負担が30億円減少した。しかし、同時に金型償却に見合う金型回収費等部品事業以外の利益が26億円減少し、利益の増減はほぼ相殺された。セグメント別では、北米は得意先の自動車生産回復により、前年同期比20億円増益となった。日本も材料費・労務費・経費の増加が大きいものの、部品事業の売上増、価格転嫁や合理化改善により相殺し、8億円の増益となった。中国は、生産拠点集約に伴う労務費・経費の減少、材料の歩留まり改善などにより7億円の増益となった。期初には米国関税に対する懸念があったが、同社はグローバル拠点での地産地消が進んでいるため貿易取引が少なく、米国関税の利益への影響は中間期で4億円程度と限定的である。経常利益は87億円（同146.4%増）と、営業外損益が20億円改善した結果、前年同期を52億円上回った。前年同期に海外子会社への貸付金などにかかる為替差損22億円や、海外子会社の希望退職金など事業構造改善費用5億円を営業外費用に計上したことが主因である。また、特別利益に2023年10月に事業を廃止した長沙双叶汽車部件有限公司の清算益5億円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は63億円（同302.4%増）と前年同期を48億円上回った。自己資本比率は40.2%。前期末比2.7ポイント上昇4. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比69億円減少の3,070億円となった。流動資産は同107億円減少し1,356億円となった。現金及び預金が13億円増加し、売上債権が111億円減少した。固定資産は38億円増加し1,713億円となった。有形固定資産が下期以降にモデルチェンジの行われる車種の生産設備投資等により24億円増加したほか、投資その他の資産が投資有価証券の評価益の増加、株価の影響を受けた退職給付に係る資産の増加等により15億円増加した。一方、買掛債務の減少130億円、長期借入金の返済16億円等により負債合計は同134億円減少した。純資産合計は同65億円増加し、1,297億円となった。利益剰余金が45億円増加し、株式市場と為替相場の変動等により、その他の包括利益累計額が12億円増加し、非支配株主持分も7億円増加した。自己資本比率は40.2%と前期末を2.7ポイント上回った。買掛債務の減少や、有利子負債の返済により負債が大きく減少する一方、純資産が増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:35
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（4）：自動車等車両部品の開発・生産・供給するほか、外販設備、農業事業を展開
*12:34JST フタバ Research Memo（4）：自動車等車両部品の開発・生産・供給するほか、外販設備、農業事業を展開
■事業概要3. 製品別事業内容フタバ産業<7241>は自動車等車両部品、外販設備、農業製品の製造・販売を展開している。車両部品は、さらにボデー/内装部品、排気系/燃料系部品、足回り部品に分けられる。（1） 自動車等車両部品事業i） ボデー/内装部品ボデー骨格部品、インパネリインフォースメントなどの内装部品を生産・供給している。同社は、成形CAE技術の活用などにより製品の応力解析や金型の見込み技術の精度を高め、車両開発の企画・構想段階から車両性能とモノづくりを両立させた構造を提案している。この提案活動の一環として、先代プリウスのフロントピラーアッパアウタはホットスタンプ材を使用していたが、現行モデルでは1470MPa冷間超ハイテン材に変更したことにより、CO2排出量削減及びコスト低減に成功した。トヨタ自動車向けには、リアフロアパンサブアッセンブリなどの中規模組立部品が2022年にbZ4X、2023年にクラウン（スポーツ）、2024年にランドクルーザー“250”などに採用され、量産体制にある。インパネリインフォースメントなどの内装部品は、ステアリング、インパネ、オーディオなどを支え、衝突時の乗員保護の機能も併せ持っている。同社は、アーク溶接で対応できない薄板加工を可能にすることで、ボデーとインパネリインフォースメントなどの全体最適な構造設計・生産を提案している。ii） 排気系/燃料系部品国内トップシェアである排気系システム※1、燃料タンク周辺のキャニスター※2、フューエルインレットパイプ※3などの燃料系部品を開発・生産・供給している。※1 排気系システム：エンジン騒音の低減、燃焼ガスの浄化、排気圧力の最適化により、動力性能を向上させる多機能部品。※2 キャニスター：樹脂製の容器に活性炭を充填させた製品で、燃料タンク内で揮発ガソリンを有害成分として吸着し、クリーンエアーとして大気に放出する。同社は環境規制が強化される各地域に対応した高機能な製品を開発・供給している。※3 フューエルインレットパイプ：給油口から、燃料タンクに燃料をスムーズに導く部品。同社は特にステンレスに電着塗装を施す独自技術で高い耐食性を持つ製品を供給している。排気系システムは、エキゾーストマニホールド※、触媒、マフラー、エキゾーストパイプなどで構成される。排ガス温度や騒音の低減、有害成分の除去の役割を担い、自動車の静寂性や動力性能に大きく影響する最重要部品で、同社の主力製品である。※ エキゾーストマニホールド：エンジンから高温の排ガスを排気システム（触媒）に送り込む役目を担う。複雑なパイプ曲げ加工と溶接技術によって排気経路を分割し、燃費向上に貢献する。近年では、BEV化や車体軽量化に対応した小型軽量化の排気系システムを提供している。また、ディーゼル排ガス後処理装置も生産し、排ガス規制であるEURO6に対応している。2023年には、トヨタ自動車向けにランドクルーザー“70”（日本再導入モデル）の排気系システムとLEXUS GXやLBXのエキゾーストマニホールドの量産を行っている。燃料系部品は、各地域で蒸散ガス排出規制値の強化及びORVR※の設置対応が進むなか、同社はシンプル構造キャニスターから独自のノウハウを織り込んだ多層化構造キャニスターなどを提供している。また、樹脂リサイクル材の採用に向けたキャニスター開発を進めている。※ ORVR：Onboard Refueling Vapor Recovery（車載燃料蒸発ガス回収装置）の略。iii） 足回り部品足回り部品として、フロントサスペンションサブフレーム※1、エンジンアンダーカバー※2、トレーリングアーム※3などを開発・生産・供給している。※1 フロントサスペンションサブフレーム：衝突時にさまざまな方向から大きな衝撃を受け止める部品。※2 エンジンアンダーカバー：エンジンの下側に搭載され地面からの飛び石などからエンジンを保護する部品。※3 トレーリングアーム：前後方向の力を支え、加速・減速及び路面の凹凸に対する衝撃を受け止める部品。（2） 外販設備事業自社設備における保守性や生産性向上のための新技術や新工法を応用し、国内外の完成車メーカーの工場へ、サイドボデーやアンダーボデーなどボデー骨格を組立溶接する大型設備の設計・製作・納入を行っている。3次元CAD・CAEを活用し、工程計画から製品保証までの一貫体制を構築している。（3） 農業事業農業ハウス栽培用に、夜間に使用される燃焼式暖房機の排気ガスを回収・浄化してCO2を貯留し、日中に光合成促進のために再利用する「agleaf（R） CO2システム」を生産・販売している。これには自動車業界で培ったコア技術（排ガス浄化、ガス吸着、熱マネジメント）を応用したものである。現在、CO2回収効率の向上、バイオマス燃料等暖房機燃料の多様化を進めている。また、この技術を応用し、電動化が困難とされる物流トラックから排出されるCO2を分離・回収するシステムの開発を、大学や物流会社とともに進めている。2024年2月には公道実験走行を実施し、CO2排出量ゼロの状態で約10kmの走行に成功した。さらに、同システムを建機（油圧ショベル）にも適用するため、建機メーカーとともに実験・開発を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
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2025/12/16 12:34
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米株安が直撃し4万円台まで下落
*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株安が直撃し4万円台まで下落
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落・ドル・円は軟調、円買い主導で・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落日経平均は続落。644.55円安の49523.56円（出来高概算11億655万株）で前場の取引を終えている。15日の米国株式市場は続落。ダウ平均は41.49ドル安の48416.56ドル、ナスダックは137.76ポイント安の23057.41で取引を終了した。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会（FOMC）を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は116.87円安の50051.24円と続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。個別では、テルモ<4543>、塩野義<4507>、バンナムHD<7832>、スクリン<7735>、花王<4452>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>、武田<4502>、日ハム<2282>、OLC<4661>、大日印<7912>、日清粉G<2002>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ヤマハ<7951>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>、日東電<6988>、イビデン<4062>、TDK<6762>、三菱商<8058>、リクルートHD<6098>、住友電<5802>、安川電<6506>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属や電気機器、化学など多くのセクターが軟調推移した一方、空運業や水産・農林業など一部セクターはプラスで推移するなど明暗が分かれた。特に非鉄金属の下落幅が大きく、総じてリスク回避的な地合いが意識されている。後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継いで弱含みでの推移が予想される。国内では引き続き出来高の低調さが注意され、市場参加者の慎重姿勢が後場の取引にも影響を及ぼす可能性がある。ただし、15日夜の米株先物や海外市場の動きを受けて、後場にかけて見直し買いが散発する場合もあり、方向感が定まらない展開となろう。■ドル・円は軟調、円買い主導で16日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いで、155円24銭から154円70銭まで値を下げた。日経平均株価の大幅安でリスク回避的な円買いが強まり、主要通貨を下押し。154円台ではドルに買戻しが入りやすいが、米10年債利回りの低下がドルを圧迫。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円90銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。■後場のチェック銘柄・アセンテック<3565>、かっこ<4166>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月NY連銀製造業景気指数：－3.9（予想：＋10.0、11月：＋18.7）・米・12月NAHB住宅市場指数：39（予想：39、11月：38）【要人発言】・片山財務相「政府と日銀、景気認識に齟齬はない」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 英・11月失業率（10月：4.4％）
＜CS＞
2025/12/16 12:33
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（3）：「技術開発力」と「モノづくり力」を核に技術力を深化し、経営環境の変化に対応
*12:33JST フタバ Research Memo（3）：「技術開発力」と「モノづくり力」を核に技術力を深化し、経営環境の変化に対応
■事業概要1. 経営環境フタバ産業<7241>の得意先である自動車業界は現在100年に1度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティの変化などによりCASE※が進展している。特に同社事業に大きく影響するのは、深刻化する地球温暖化対策として不可欠なCO2削減に向けた自動車の電動化である。パリ協定やグラスゴー気候合意により、主要先進国では2050年カーボンニュートラル達成の法定化等を進めている。※ CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous/Automated（自動運転）」「Shared & Services（カーシェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字から成る造語で、自動車産業の今後の方向性を示すキーワード。世界の新車販売台数におけるBEV※の比率は、2024年度は13%、2030年度は33%、2035年度は50%まで上昇すると同社は予測している。2024年度時点では、同社が部品を供給する車種のBEV化比率は10%未満である。しかし、2030年度の売上高（支給品除く）は、成行きで2024年度比約10%（約400億円）の減少を見込んでいる。これは、BEV化の急速な進展に加え、中国での日系車苦戦の影響を受けるためであり、内訳は、排気系/燃料系部品で約6%の減収、ボデー部品/足回り部品で約4%の減収となる見込みである。※ BEV（Battery Electric Vehicle）：ハイブリッド車と異なりエンジンを使用せず電気を唯一の動力源とする自動車。HEV（ハイブリッド車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCEV（燃料電池車）とは区別される。2. 同社の強み同社は、製品企画から設計・開発、生産準備・生産までの一貫したグローバル生産体制と、新技術の積極的な開発によって培ってきた「技術開発力」と「モノづくり力」が強みである。（1） 「技術開発力」「技術開発力」は、製品企画提案力と開発・評価体制により培われたものである。i） 製品企画提案力同社は、自動車メーカーの企画・SE※フェーズから構造提案ができる体制を整えている。これにより、部材の強度や組み合せを検証し、軽量化やコスト効率の向上につながる部品構造の提案や、ボデー部品と内装部品を合わせたゾーン開発の提案が可能である。パワートレーン系部品については、規制が厳格化される排気系システムの提案に加え、様々な電動車のニーズ（バッテリーの大型化、安全性など）に応える電動化関連部品の提案も進めている。※ SE（Simultaneous Engineering）：開発初期から生産技術や製造部門が設計に参加する活動。ii） 開発・評価体制ボデーシェル解析※や衝突時の溶接部破断予測技術を通じて、解析技術を強化している。排気系部品では、強度だけでなく音や振動の低減、熱の移動の評価・解析が可能である。これにより、小型軽量のマフラーの実現や、排気ガス熱をエンジン暖気・室内暖房への循環に寄与している。※ ボデーシェル解析：車体骨格の変形状態を確認すること。（2） 「モノづくり力」「モノづくり力」は、生産技術力とグローバル生産体制によって支えられている。i） 生産技術力成型・接合技術は同社のコア技術である。鉄・ステンレスの曲げ、しぼりなどの技術に加え、成型難易度の高い超高張力鋼板（超ハイテン材）を冷間プレスで加工する技術や、高強度で複雑な形状を可能とするホットスタンプ加工※を他社に先駆けて導入し、競争力を高めている。※ ホットスタンプ加工：高温に加熱した鋼板をプレス成型した後、金型内に保持し急冷することで鋼板を高強度化する技術。近年では、CAE技術の向上による応力解析や金型の最適形状算出により、冷間超ハイテン材に対応した金型構造及び接合技術を確立した。同社は、冷間超ハイテン材の加工における課題を克服し、高強度・軽量な自動車部品の生産を実現したことで、自動車メーカーの燃費や安全性が向上した。また、溶接技術では、超ハイテン材の特性に合わせた最適な接合方法（スポット溶接、レーザー溶接、接着剤接合など）を確立した。さらに、外販設備では、最新デジタルツイン技術※を活用している。設備に必要なロボット動作プログラムや電気制御プログラムをCAD上で再現することで、高精度な設備の造り込みが可能となり、現物試作を行わずに設備設計を実現している。※ デジタルツイン技術：IoT等のテクノロジーを活用し、現実の設備/製品やこれから作る設備/製品を仮想空間（デジタル上）に再現する技術。ii） グローバル生産体制世界に27の生産拠点を持ち、グローバルに情報の共有を行いながら生産性の向上を追求している。各生産拠点は自動車メーカーの近くに立地し、トヨタ生産方式（TPS）を用いて生産方法の現地化と工場間の物流の最適化を図り、安定的な製品の供給を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:33
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（2）：国内有数の大手自動車部品メーカー。自動車マフラーのシェアは世界トップ3に入る
*12:32JST フタバ Research Memo（2）：国内有数の大手自動車部品メーカー。自動車マフラーのシェアは世界トップ3に入る
■会社概要1. 会社概要フタバ産業<7241>は、国内有数の大手自動車部品メーカーである。自動車マフラーのシェアでは国内首位、海外でもトップ3に入る。同社と関連会社を含めて国内5社、海外18社（米国4社、カナダ1社、英国1社、チェコ1社、中国5社、台湾1社、インド2社、インドネシア2社）でグループを形成し、国内12拠点に加え、8ヶ国15拠点でグローバル展開している。売上高の9割超を占める自動車部品事業では同社のコア技術である塑性成型・溶接技術を生かしたボデー/内装部品や排気系部品（マフラーやエキゾーストマニホールド等）を主力としている。そのほか、完成車メーカー向けにボデー骨格を組立溶接する大型設備を納入する外販設備事業、ハウス栽培用CO2貯留・供給装置を製造・販売する農業事業等が売上高の1割弱を占める。同社は、株式の31%を出資するトヨタ自動車の関連会社であり、トヨタグループへの売上高が8割以上を占めている。このため、コロナ禍で各自動車メーカーの販売台数が減少するなか、トヨタ自動車は他社よりも減少幅を小さく抑え、2021年・2022年は前年を上回る実績を確保した。これにより、同社の業績も売上高は2021年3月期に前期比2.0%減にとどまり、2022年3月期には同22.6%増と急速に回復した。なお、国内外のトヨタグループ以外の自動車メーカーも幅広く顧客としている。2025年3月期の製品別売上構成比では、排気系/燃料系部品が売上高の49.6%を占め、ボデー/内装部品が40.1%、足回り部品が5.7%、その他（外販設備、農業製品）が4.7%を占める。売上高（支給品除く）では、排気系/燃料系部品の構成比が28.6%に低下し、ボデー/内装部品55.9%、足回り8.3%、その他7.3%と構成比が上昇する。なお、同社はセグメントを日本・北米（米国、カナダ）・中国・欧州（英国、チェコ）・アジア（インド、インドネシア）と市場別に区分している。売上高の55.1%が海外売上高である。北米が29.2%、中国が10.0%、欧州が8.7%、アジア（国内を除く）が7.3%を占める。売上高（支給品除く）では、52.3%が海外売上高であり、北米が27.3%、中国が12.4%、欧州が8.5%、アジアが4.1%である。2. 沿革同社は1945年11月、愛知県岡崎市で起業した。漁網機やパイプ製家具等の製造からスタートしたが、1948年にパイプ成形技術を応用し、自動車用排気管の生産を開始したことで、事業の転換点を迎えた。1968年に名古屋証券取引所（以下、名証）第二部へ上場後、1980年には東京証券取引所（以下、東証）第二部にも上場した。その後、1986年に東証・名証ともに第一部へ指定替えとなり、上場企業としての地位を確立した。また、世界初の造管ベンダーを実用化するなど、技術革新を推進し、排気系部品やシャシー部品の主力製品ラインナップを広げた。1990年代に海外進出を本格化し、1994年の米国を皮切りに、英国、中国、カナダ、チェコなど世界各地に生産拠点を展開し、グローバルサプライヤーとしての地位を確立した。2000年代以降も、ディーゼル車向けDPF（排気浄化フィルタ）や排熱回収装置「POWEREV（R）」の開発・量産、ホットスタンプ工法の導入を進めた。また、2017年には農業分野へ参入し、事業領域を拡大している。2025年11月で創立80周年を迎え、現在は東証プライム市場銘柄である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比７２０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５４円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 12:31
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は大幅増益。通期でROEは10%回復を視野に入れる
*12:31JST フタバ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は大幅増益。通期でROEは10%回復を視野に入れる
■要約フタバ産業<7241>は、自動車マフラーの製造販売で国内首位、世界ではトップ3に入る自動車部品のリーディングカンパニーである。高いプレス・溶接技術を持ち、ボデー/内装部品、排気系/燃料系部品、足回り部品等自動車等車両部品の製造・販売事業をメインに、大型の組立溶接設備や農業設備の製造・販売事業も展開する。日本を含めて世界9ヶ国に27生産拠点を展開している。トヨタ自動車<7203>の関連会社であるが、トヨタグループ以外の国内外の自動車メーカーも幅広く得意先としている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高※3,294億円（前年同期比5.7%減）、営業利益86億円（同58.1%増）、経常利益87億円（同146.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益63億円（同302.4%増）となった。売上高は、触媒等の有償支給品単価や材料建値の低下、円高の影響により前年同期を下回ったが、同社の実力を示す売上高（支給品除く）は、国内・北米における得意先の自動車販売台数の回復に支えられ、2,189億円（同1.3%増）と増収を確保した。営業利益は、売上増と合理化改善等により前年同期の約1.6倍となった。セグメント別では、得意先の受注が回復した北米において利益が3倍超に改善し、大幅増益をけん引した。また、前年同期に計上していた大きな営業外費用は発生せず、経常利益は前年同期の2.5倍、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期の4倍となった。※ 本レポートでは、有償支給品込みの売上高は単に「売上高」、有償支給品を除く売上高は「売上高（支給品除く）」と表記する。支給品とは顧客から有償支給される触媒などの部品であり、売価に含まれるが、利益への影響はない。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高6,500億円（前期比8.1%減）、営業利益160億円（同5.4%増）、経常利益160億円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同93.3%増）と、減収増益を見込んでいる。ただし、売上高（支給品除く）では、中国・欧州では中国・欧州での売上が期初予想を上回り、100億円上方修正した。損益面では、インフレに伴うコスト増を価格転嫁で吸収し、北米・中国・国内を中心に合理化改善を進め、営業利益の改善を見込む。また、前期に経営基盤強化に向けた費用処理を進めた反動により、営業外損益・特別損益の改善が見込まれ、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はともに大幅な増益となる見通しである。ROEは新中期経営計画の目標（10%以上）達成が視野に入ってきている。3. 新中期経営計画の概要2025年5月に3ヶ年（2025-2027年度）の新中期経営計画を公表した。PBR1倍の早期達成に向け、最終年度にROE10%以上、営業利益率5.0%を目標としている。生産合理化などにより収益力をさらに向上し、キャッシュを成長戦略と位置付ける既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長に向けた成長投資や株主還元に充当する計画である。株主還元においては、2025年3月期末より配当方針を株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とする累進配当に変更した。2026年3月期は普通配当40円と、2円増配を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期は北米の増益がけん引し、大幅増益。得意先の自動車販売台数回復により、実質的には増収増益・2026年3月期は北米を中心に合理化改善が進み増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は約1.9倍に伸長し、ROEは10%回復を視野に入れる・新中期経営計画は、2027年度にROE10%以上、営業利益率5.0%を目標に掲げる。収益力を強化しキャッシュを既存・新規事業やインド事業の成長など、事業戦略への成長投資と株主還元に充当する（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「建設」が１４位、バリュー・内需株シフトの流れに乗る＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ ロボット
３ 金利上昇メリット
４ 地方銀行
５ 人工知能
６ レアアース
７ 半導体
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ 防衛
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「建設」が１４位となっている。
ここ米国株市場でＡＩ・半導体関連株の調整色が強まるなか、東京市場でもその影響が及んでいる。生成ＡＩやそれを取りまく技術開発が加速度的に進んでいることは事実だが、現状は何年か先の成長期待を先取りした株価上昇をみせている銘柄も多く、足もとのファンダメンタルズから離れて需給主導のモメンタム相場の色彩が強かった。直近は日米ともにその反動が表面化している。ＡＩバブル論議が高まっているとはいえ、目先的には明確な悪材料が観測されているわけではなく、利食い売りが表面化し下落しているＡＩ半導体関連企業の株価が言わせている面もある。
とはいえ足もと東京市場では、こうしたハイテクセクターの銘柄から内需系のバリュー株に資金シフトする動きがみられる。好業績銘柄の多い「建設」はその代表的なセクターの一つとして注目されている。国内でインフレ傾向が強まるなか、物価高は短期的には内需企業の収益を押し上げる方向に働くため、株価的にも浮揚力が働きやすい。建設は大手ゼネコン株を中心に業績好調が目立つ。“国土強靱化”という国策テーマが追い風となっているほか、首都圏における再開発事業の進展や、ＡＩ特需に伴うデータセンター建設ラッシュなども建設業界にとって商機を高める背景となっている。人件費の増加や建設資材の価格高騰が懸念視されていたが、最近は価格転嫁が順調に進んでいることで好循環をもたらしているという見方もでている。
大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>など大手ゼネコンのほか、国土強靱化を背景にショーボンドホールディングス<1414.T>や東亜道路工業<1882.T>、世紀東急工業<1898.T>、不動テトラ<1813.T>、五洋建設<1893.T>、マンション関連で長谷工コーポレーション<1808.T>、大末建設<1814.T>、東急建設<1720.T>なども投資対象として注目できる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 12:21
後場の投資戦略
米株安が直撃し4万円台まで下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49523.56;-644.55TOPIX;3386.12;-45.35[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継いで弱含みでの推移が予想される。国内では引き続き出来高の低調さが注意され、市場参加者の慎重姿勢が後場の取引にも影響を及ぼす可能性がある。ただし、15日夜の米株先物や海外市場の動きを受けて、後場にかけて見直し買いが散発する場合もあり、方向感が定まらない展開となろう。
＜AK＞
2025/12/16 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落
*12:14JST 日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落
日経平均は続落。644.55円安の49523.56円（出来高概算11億655万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は続落。ダウ平均は41.49ドル安の48416.56ドル、ナスダックは137.76ポイント安の23057.41で取引を終了した。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会（FOMC）を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。 米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は116.87円安の50051.24円と続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。 個別では、テルモ<4543>、塩野義<4507>、バンナムHD<7832>、スクリン<7735>、花王<4452>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>、武田<4502>、日ハム<2282>、OLC<4661>、大日印<7912>、日清粉G<2002>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ヤマハ<7951>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>、日東電<6988>、イビデン<4062>、TDK<6762>、三菱商<8058>、リクルートHD<6098>、住友電<5802>、安川電<6506>などの銘柄が下落。 業種別では、非鉄金属や電気機器、化学など多くのセクターが軟調推移した一方、空運業や水産・農林業など一部セクターはプラスで推移するなど明暗が分かれた。特に非鉄金属の下落幅が大きく、総じてリスク回避的な地合いが意識されている。 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継いで弱含みでの推移が予想される。国内では引き続き出来高の低調さが注意され、市場参加者の慎重姿勢が後場の取引にも影響を及ぼす可能性がある。ただし、15日夜の米株先物や海外市場の動きを受けて、後場にかけて見直し買いが散発する場合もあり、方向感が定まらない展開となろう。
＜AK＞
2025/12/16 12:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、円買い主導で
*12:11JST 東京為替：ドル・円は軟調、円買い主導で
16日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いで、155円24銭から154円70銭まで値を下げた。日経平均株価の大幅安でリスク回避的な円買いが強まり、主要通貨を下押し。154円台ではドルに買戻しが入りやすいが、米10年債利回りの低下がドルを圧迫。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円90銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。【要人発言】・片山財務相「政府と日銀、景気認識に齟齬はない」
＜TY＞
2025/12/16 12:11
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（8）：2026年3月期は30円増配の年間配当金160円を予定
*12:08JST 富士紡ＨＤ Research Memo（8）：2026年3月期は30円増配の年間配当金160円を予定
■株主還元策富士紡ホールディングス<3104>は株主還元の基本姿勢を明確にし、利益還元のさらなる充実を図るために、2026年3月期より、配当に関する定量的な目標水準として、配当性向35%及び株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とすることを明示している。特に、DOE3.5%を下限とすることで、資本コストを意識した財務運営に取り組んでいる。配当性向35%とは裏を返せば、成長投資に65%配分することである。利益のうち35%は株主に還元するが65%は成長投資に回し中長期的な企業価値を高めて、株主に還元するという考え方で、研磨材事業、化学工業品事業の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。もちろん、成長を期待しつつも安定的な配当も重要視するものであり、その目安としてDOE3.5%を下限としている。「安定配当の継続」については、同社は過去17年間にわたり配当の増配・維持を継続しており、今後もこれを継続する予定である。高業績となった2025年3月期は、年間配当を130円とし20円の増配を実施した。さらに、2026年3月期中間期末には15円増配の75円を実施し、2026年3月期末には15円増配の85円とすることで、年間配当160円を予定している。また、期中に自己株式を累計5億円取得している。■企業価値向上への取り組み2025年9月、2024年に続き「統合報告書2025」を発行した。今回の統合報告書では、同社の強み、成長戦略、サステナビリティ経営への取り組みの紹介に加えて、コア事業である研磨材事業に関する記述が充実している。事業部門共通の視点（事業概要、業績、事業の強み、「増強21-25」期間の振り返り、成長戦略）に加え、半導体製造工程における研磨パッドの役割やCTOメッセージ、「研究開発×知的財産」座談会などの内容が追加されたことで、研磨材事業の研究開発の現状と将来像がより明確になり、ステークホルダーの関心に配慮していることがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:08
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（7）：2006年以降の中期経営計画で最高値となる営業利益75億円を見込む
*12:07JST 富士紡ＨＤ Research Memo（7）：2006年以降の中期経営計画で最高値となる営業利益75億円を見込む
■富士紡ホールディングス<3104>の中期経営計画1. 中期経営計画「増強21-25」の全体像2021年4月にスタートして4年目を迎えた中期経営計画「増強21-25」の前半（2021～2023年）は、高収益体質への転換と種まき時期と位置付けた。また、2024年からの後半（2024～2025年）は2025年のあるべき姿の実現に向け、“非連続的成長”を達成すべく、盤石な準備を進めている。最大のキーポイントは研磨材や化学工業品を扱う事業のさらなる拡大のための「設備投資や研究開発投資」の適時適正な実行だ。大型設備投資の場合、発注してから稼働まで2年のタイムラグがあり、早期の意思決定が重要となるので今後も注視したい。半導体業界の足元はシリコンサイクルによる需給変動はあるものの、これは循環的要素であり構造的には高成長を持続するので、富士紡ホールディングス<3104>も先行的に設備投資を進めている。事業を拡大するためには、設備投資やM&A、アライアンスといったハード面の増強が不可欠であるが、ソフト面とのバランスも重要であり、優秀な人材（特に研究開発に携わる人材）を確保し、その能力を存分に発揮できる環境をいかに整えるかが喫緊の課題である。2. 経営目標と計画数値同社は、中期経営計画「増強21-25」において、稼ぐ力の増強を図り、収益性を向上させる（“利益あっての社会貢献”）ことを全体方針としており、経営目標は2026年3月期の営業利益100億円（営業利益率16.7%）の実現を目指している。これは、2021年3月期の営業利益52億円の約2倍とチャレンジングな目標であり、同計画期間内の“非連続の事業拡大”が求められる数値である。この目標実現のために、2026年3月期の売上高目標は、2021年3月期比1.6倍の600億円を掲げている。（1） 業績目標の達成状況中期経営計画「増強21-25」は順調なスタートを切ったものの、2023年3月期下期から2024年3月期上期にかけて直撃した半導体不況により、研磨材事業が大幅に落ち込み、同社の成長力にブレーキがかかった。2025年3月期は業績が回復傾向にあるものの、中期経営計画の最終年度である2026年3月期の目標達成は厳しい状況となっている。一方、営業利益ベースでは、過去5フェーズの中期経営計画期間（2006年～2015年）における最高値となる営業利益75億円（営業利益率16.5%）を達成できる見通しである。（2） 成長投資の実施状況オーガニックグロース（自律的成長）を前提に、中期経営計画「増強21-25」の成長投資枠（250〜300億円）の範囲内で能力増強・研究開発強化のための投資を進めている。特に、研磨材事業には、最先端領域強化のための研究開発投資を最重要視し、台湾研究開発センターの建設、技術開発棟の建設、設備導入や分析設備の増強などに、成長投資全体の約5割を投入している。また、化学工業品事業では機能性材料が中長期的に受注拡大が見込まれるため、2026年4月稼働に向けて柳井本社工場に新プラントを建設中である。なお、M&Aについては適切な案件がないため、成長投資250億円〜300億円は研磨材や化学工業品領域で成長が見込めるオーガニックグロース領域に振り向けている。3. 次期中期経営計画に向けて2027年3月期から始まる次期中期経営計画のテーマは「進化」である。生成AIを主導役とする半導体・エレクトロニクス市場は、今後10年で大きく拡大すると予想されており、同社はこれを見据えて、次期計画で一段上の飛躍的成長を目指している。現行計画の目標（売上高600億円、営業利益100億円）についても、“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す。そのけん引役となるのは研磨材事業であり、化学工業品事業も新プラント稼働により“ワンステージ上がる”ことで、成長への貢献が期待される。また、第4の柱として位置付ける化成品事業については、現実的な目標として早期に売上高50億円（現状：化成品・金型事業合計約30億円）の達成を掲げ、将来的には100億円規模の事業への成長にチャレンジしたいと同社の経営幹部は語っている。現在、次期中期経営計画「進化26-30」の策定は大詰めを迎えており、2026年2月に説明会を予定している。「資本コスト株価を意識した経営」の実現に向けた取り組みを推進4. 資本効率の目標と実績中期経営計画「増強21-25」では、「資本効率重視」経営を掲げ、資本コスト（日本企業はおおむね8%）を意識し最終年度目標として、営業利益率16.7%、ROE・ROIC10%以上を設定した。しかし、中期経営計画の2年目と3年目は半導体不況の影響を受け、目標はすべて未達となった。2025年3月期は、半導体市場が緩やかな回復基調に転じたことで、収益も回復しROE・ROICが改善した。さらに、2025年3月期のPBR（株価純資産倍率）は1.18倍と、業績回復と配当増、情報開示充実により1倍以上（過去5年平均1.08）を維持した。これは東京証券取引所のプライム市場向け「PBR改善要請（PBR1倍以上）」をクリアしている。2026年3月期は中期経営計画の最終年度にあたり、資本コストを前提にしたROE・ROIC目標10%達成に向けて、さらにもう一段の利益増への取り組みとバランスシートコントロールの強化、加えてPBRのさらなる向上を図る。5. 「資本コストや株価を意識した経営」の実現同社では「資本コストや株価を意識した経営」の実現について、“PBR向上＝ROE・ROIC改善×PER向上”と定義し、1） 成長投資の推進、2） ROIC経営の実践、3） 情報開示の強化、4） 株主還元を重視の4つの視点で取り組んでいる。資本効率重視の経営の肝となるのは、成長投資の推進である。特に、研磨材・化学工業品における能力増強・研究開発投資の実行が重要だ。最先端半導体分野で研磨材（ソフトパッド）の開発競争で勝ち残っていくためには高水準の研究開発投資を継続し、迅速な投資回収と次の成長投資につなげる、という“キャッシュ・フロー循環”を確立することが肝要であると弊社では考えている。また、ROE・ROIC経営の実践として、事業ポートフォリオ改革を進めている。具体的には、化成品事業では工場の集約を、繊維素材事業では一部事業の休止を行い、経営資源をコア事業の研磨材へ選択的に集中している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:07
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（6）：EV・スマートフォン向け半導体需要の低調は続くが、引き続き増収増益を見込む
*12:06JST 富士紡ＨＤ Research Memo（6）：EV・スマートフォン向け半導体需要の低調は続くが、引き続き増収増益を見込む
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し富士紡ホールディングス<3104>は中期経営計画「増強21-25」において、中期経営計画1年目は順調なスタートを切ったが、2年目の2023年3月期下期から2024年3月期上期にかけて、“史上最悪級”の半導体不況が直撃し、半導体関連材料の研磨材を扱う事業をコア事業とする同社も深刻な受注減に陥った。しかし、4年目の2025年3月期は、生成AIなどの先端半導体がけん引役となり半導体需要は回復局面に転じ、研磨材事業も急速に回復・拡大し、同時に化学工業品事業も市況悪化が底を打ち回復傾向となり、2026年3月期は中期経営計画「変身06-10」以降、営業利益、当期純利益で過去最高となる見込みである。2026年3月期の連結業績は、売上高が45,400百万円（前期比5.8%増）、営業利益が7,500百万円（同15.8%増）、経常利益が7,700百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,000百万円（同11.7%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。世界の半導体市場は2025年には過去最高の7,553億米ドルとなり2ケタ成長が見込まれている。なかでも、生成AIにけん引された最先端ロジックやメモリー半導体の需要拡大とさらなる成長が続くものと期待されている。一方、EVやスマートフォン向け半導体需要の低調が続くが、データセンター向けの持続的な投資が半導体需要の全体を押し上げる要因となっている。こうした状況を踏まえ、同社では、最先端半導体関連企業が集積する台湾に研究開発センター（2027年春以降稼働予定）を設立し、ハードパッド参入のための開発や顧客とのすり合わせに加え、顧客ニーズにきめ細かく対応するため、既存のソフトパッドの改善を図る。2. セグメント別業績見通し（1） 研磨材事業売上高21,400百万円（前期比10.8%増）、営業利益5,750百万円（同21.6%増、営業利益率26.9%）を予想している。主力である研磨材事業では、半導体市場における生成AI関連投資の拡大を背景に、堅調な業績推移が見込まれるため、部門間の連携を強化して顧客対応力の向上を図る。さらに、半導体の微細化・積層化に対応してCMP用途の需要を取り込み、ソフトパッドのシェア拡大とハードパッドの拡販に取り組む方針である。研磨材事業の主軸となるCMP用途やシリコンウエハー用途では先端半導体向けを中心に2026年3月期も好調に推移するものと予想している。特に、同社の研磨材（ソフトパッド）は、ロジック半導体製造プロセスにおいて高いシェアを占めており、生成AIやIoT分野で使用されるロジック半導体の高成長が受注拡大をけん引している。シリコンウエハー用途では、先端品（特に生成AI搭載）用途の需要は好調で今後も受注拡大が期待できる。一方、スマートフォンやPC関連の汎用品用途のウエハーはまだ需要回復していないが、同社ではこれから回復していく中での“伸びしろ”があるとみている。液晶ガラス用途では、これまでに「中国の補助金政策」という特殊要因で需要増大となっていたが、今後はその反動リスクを想定する必要がある。一方、ハードディスク用途ではデータセンター向けの需要が非常に強く、“供給が追いついていない状況”であるため、下期も売上高拡大が予想されている。次世代パワー半導体（SiCウエハー）分野は、EVの需要鈍化やFA向けの投資減退、中国の景気悪化などの要因によりSiCウエハー用途は在庫調整段階にあるが、中長期的には成長が期待される分野であり、いずれ回復が見込まれるものの、もうしばらく時間がかかりそうな状況である。（2） 化学工業品事業売上高14,400百万円（前期比6.9%増）、営業利益1,400百万円（同15.0%増、営業利益率9.7%）を予想している。化学業界全体の需要回復や半導体関連を中心とした電子材料は引き続き堅調に推移すると見込んでいる。また、下期の生産もほぼフルに近い稼働状態で推移する見通しである。機能性材料は中長期的に受注拡大が見込まれることから、国内2工場（柳井工場、武生工場）の連携強化を一層進めている。併せて、2026年4月の稼働開始を目標に、強い需要が見込まれる製品に関わる新プラントの建設も進行中である。新プラントが稼働すれば、中期経営計画「増強21-25」で掲げた化学工業品事業の目標（売上高200億円、営業利益20億円）が明確に視野に入ると期待できるうえ、次期中期経営計画における化学工業品事業の収益拡大に向けた重要な基盤となるものと考えられる。（3） 生活衣料事業売上高6,600百万円（前期比5.3%減）、営業利益450百万円（同23.2%減、営業利益率6.8%）を予想している。主力品「B.V.D.（インナーウエア）」はECサイトやSNSなど多様なメディアを活用し、認知度を高めることで商品の販売力を向上する。また、高級肌着「アングル」も海外向けが好調であり、さらなる販路拡大に取り組む。EC販売を積極的に拡大して実店舗での売上減少をカバーするほか、繊維素材については、期中に事業の一部を休止し、経営資源を研磨材事業へ選択集中する。（4） その他（化成品）事業売上高3,000百万円（前期比5.1%減）、営業損失100百万円（前期は57百万円の損失）を予想している。化成品部門では、医療機器用部品の新規受注拡大に向け、本庄工場の生産を大分工場へ集約してさらなる拡張を進める。金型部門（自動車、事務機器用）は当面厳しい状況が続くが、新規顧客の獲得と既存顧客の掘り起こしを進め、受注の平準化と売上確保を目指す。また、原価管理と生産工数の管理体制を強化する。事業環境が変化するなかで研究開発の重要性が高まっており、中長期的な視野で次世代事業の開発を推進する。3. 設備投資と研究開発費の見通し（1） 設備投資2026年3月期の設備投資額は7,893百万円（前期比1,747百万円増）を見込んでいる。主な大型投資テーマは、研磨材事業における「台湾研究開発センターの建設」、化学工業品事業における「機能性材料の新プラント建設」、化成品事業における「新工場建設」とそれに付随する研究開発、能力増強並びに省力化投資などである。（2） 研磨材事業の研究開発投資2026年3月期の研磨材事業の研究投資額は、1,620百万円とほぼ前期並み（前期は1,666百万円）を予定しており、特に、台湾研究開発センターへの研究開発投資は継続実施する。半導体の微細化は、2030年頃にオングストローム時代（2nm世代から0.3nm世代へ）を迎えようとしている。顧客からの要求水準がますます厳しくなるが、同社の研磨材ソフトパッドは確実にキャッチアップできている。今後も、微細化対応への研究開発投資を継続実施できれば、研磨材事業の“未来は明るい”と同社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:06
注目トピックス 市況・概況
京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株安継続で
*12:05JST 京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株安継続で
16日午前の東京市場でドル・円は154円70銭台と、本日安値圏でのもみ合い。日経平均株価は前日比600円超安の49500円台に沈み、リスク回避の円買いに振れやすい地合いが続く。一方、米10年債利回りの低下は一服し、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円90銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。
＜TY＞
2025/12/16 12:05
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（5）：研磨材事業と化学工業品事業がともに堅調に推移
*12:05JST 富士紡ＨＤ Research Memo（5）：研磨材事業と化学工業品事業がともに堅調に推移
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要富士紡ホールディングス<3104>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の22,528百万円、営業利益が同26.0%増の3,771百万円、経常利益が同27.1%増の3,904百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の2,730百万円と、売上高・各利益ともに大幅増となった。また、期初計画（売上高22,700百万円、営業利益3,380百万円、経常利益3,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,270百万円）との比較では、売上高で0.8%減、営業利益で11.6%増、経常利益で12.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益で20.3%増と、各利益で計画値を上回った。利益が大きく上昇した要因として、AI関連向け先端半導体の需要増加による研磨材事業の受注増及び半導体を含む電子材料市場の需要を中心に化学工業品事業の業績拡大が挙げられる。また、研磨材事業は限界利益率が高く、受注数量が増大すればするほど利益が増幅する高収益構造となっている。一方、生活衣料事業では、国内のネット販売が好調で日本製品の海外評価も高まっているものの、人件費や各種コストの上昇、円安の影響により依然として厳しい状況が続いている。また、店頭販売については消費者の節約志向が強まる中で苦戦を強いられている。2. セグメント別業績概要（1） 研磨材事業主力の超精密加工用研磨材（ソフトパッド）は、半導体デバイス向けのCMP用途は大幅な受注増となった。CMP用途では、生成AIブームを背景にHBMなどのメモリや最先端ロジック系半導体の需要の急増とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加し、23%の増収となった。同社のソフトパッドは、微細化や高精細化（半導体回路の線幅が7nmから5nmさらに3nmへ進展）が進む半導体の研磨工程、特に最終工程の仕上げ工程で必要不可欠であり、CMP用途では高付加価値製品として収益貢献している。シリコンウエハー用途市場では“まだら模様”で、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品（特に生成AI搭載）用途の需要は好調で一定水準の売上を確保し、前年同期並みとなった。液晶ガラス用途では、中国の補助金政策により、液晶パネル需要が好調に推移し、56%の増収となった。ハードディスク用途では、AI関連の需要増加を背景としたデータセンター建設ラッシュにより、データ保存用ハードディスクドライブであるニアラインHDD（Nearline HDD）の需要が急増しており、7%の増収となった。一方、SiCウエハー用途の受注は依然として厳しい状況が続いている。これは、電気自動車（EV）や太陽光関連の需要が停滞しているためであり、市場ではSiCウエハーが供給過剰となって在庫調整が進んでいないことに起因する。この結果、売上高は前年同期比16.7%増の10,744百万円、営業利益は同37.3%増の2,918百万円（営業利益率27.2%）の増収増益となった。（2） 化学工業品事業機能性材料、医薬中間体及び農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移した。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持している。この結果、売上高は前年同期比5.7%増の7,212百万円、営業利益は同22.1%増の726百万円（営業利益10.1%）の増収増益となった。（3） 生活衣料事業生活衣料事業の売上・利益構造には徐々に変化が見られる。主力ブランドであるB.V.D.（インナーウエア）への依存度が高まる一方で、量販店での販売は漸減傾向が続いている。この減少分については、EC販売の拡大や、中国を中心としたアジア富裕層向け高級肌着「アングル」の開拓によって補う方針だが、2026年3月期中間期においては量販店向けの減少を打ち返すまでには至らなかったようだ。また、利益・コスト面では、円安の進行に伴い原材料や資材の価格高騰が続いており、利益率は低下した。この結果、売上高は前年同期比11.2%減の3,146百万円、営業利益は同30.5%減の223百万円（営業利益率7.1%）の減収減益となった。同社は繊維事業領域で営業利益率7%を上げている稀有な存在である。また、同社にとっては創業事業でもあり、引き続き、構造改革を進め利益率の向上を図る。（4） その他（化成品）事業化成品部門は、医療機器用及びデジタルカメラ用部品の受注が堅調で、前年同期比で増収増益となった。金型部門では、自動車用途について、自動車メーカーの品質不正問題やEVシフトの遅れ、対米向け関税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いている。ただし、2027年3月期に向けて案件の引き合いが増加しており、回復の兆しも見えてきている。一方で、事務機器用途については、開発案件の端境期にあることに加え、車載コネクターやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調で、厳しい状況が続いた。利益面では、次世代事業の開発費増加やのれん償却費などの影響を受けた。この結果、売上高は前年同期比4.0%減の1,426百万円、営業損失は97百万円（前期は50百万円の損失）の減収減益となった。成長戦略を推進するうえでの健全な財務体質は盤石3. 財務状況と経営指標（1） 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,174百万円増加の68,783百万円となった。これは主に債権回収サイトの短縮により売上債権が減少し現金及び預金が増加したためである。増加した資金については、今後の研究開発、能力増強投資などに充当予定である。また、固定資産は同1,739百万円増加の43,296百万円となった。これは化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどによる。負債合計は同323百万円増加の19,472百万円となった。流動負債は同298百万円増加の12,798百万円、固定負債は同24百万円増加の6,674百万円となった。これは、仕入債務や未払法人税等が減少したが、設備関係などのその他流動負債が増加したことなどによる。純資産合計は同1,850百万円増加し、49,311百万円となった。これは、剰余金の配当による減少が794百万円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加が2,730百万円あったことなどによる。（2） 経営指標有利子負債は349百万円と低水準で安定しており、財務状況も改善している。財務の健全性指標である流動比率199.1%、自己資本比率71.7%、有利子負債比率0.7%からも、財務体質は強固であり、中長期的な成長戦略を推進するうえでの経営基盤は盤石であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:05
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（4）：顧客に選ばれるニッチナンバーワン、利益重視を意識
*12:04JST 富士紡ＨＤ Research Memo（4）：顧客に選ばれるニッチナンバーワン、利益重視を意識
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要3. 特長と強み（1） 顧客に選ばれるニッチナンバーワン同社の中期経営計画「増強21-25」のあるべき姿の「顧客に選ばれるニッチナンバーワン」が特長及び強みである。「ニッチナンバーワン」には2つの意味があり、1つは一般に使われる「事業領域でのニッチポジション」、もう1つは「顧客のニーズにきめ細かく対応することで高いシェアを獲得するという意味でのニッチ」と称している。研磨材事業では、欧米トップシェア企業のデファクトスタンダード（標準化）戦略に対して、同社は独自開発のソフトパッドにより“小さな池で大きな魚になる”ことに成功している。また、化学工業品事業でも、大手化学メーカーが自社生産しない小ロット品の中間体製品の受託生産で「ニッチナンバーワン」ポジションを築いている。（2） 利益重視同社は、「売上規模は追求しない。利益重視」を徹底している。この背景には、2006年から始まった「事業構造改革」を実践した経験が生かされている。実際に、旧 繊維事業は2006年には売上高500億円からリーマンショックの2008年には300億円まで縮小した。その間、合理化と構造改革を推進し、複数の工場を閉鎖して赤字体質から脱却した。今では営業利益率10%台（2023年3月期下期から2024年3月期上期までの半導体不況期は除く）を達成し、高収益事業へ見事変身した。このストーリーを経営層や現場の幹部が体現しているので、新しい経営体制への移行後も、経営の軸はブレないと弊社では見ている。（3） 繊維技術から派生した技術を応用レーヨン技術の延長線上でフィルム加工技術や不織布技術へと発展してきた同社の技術は、もともと繊維関連がベースである。研磨材（ソフトパッド）は、高分子材料加工技術（ポリウレタン樹脂）、フィルム加工技術を活用したものである。一方、化学工業品もレーヨン材料（二硫化炭素）の製造工場から発展したものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:04
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ
*12:03JST 富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要2. 事業概要（1） 事業構造改革2006年から始まった「事業構造改革」では、繊維事業比率を下げ、非繊維分野（研磨材、化学工業品など）を拡大してきた。繊維事業の売上高比率は19年前（2006年）には5割以上あったが、リーマンショックが起きた2008年には繊維事業分野と非繊維事業分野の売上高が逆転し、2023年では繊維事業比率は2割を切るに至った。事業構造の変革が進むなか、国内で糸を紡ぐ（紡績）工場はすべて閉鎖し、タイ工場へシフトした。（2） 事業概要主力事業は研磨材事業と化学工業品事業、準主力事業として生活衣料（B.V.D.など）事業が位置付けられている。売上構成比は研磨材事業が4割強、化学工業品事業が約3割、生活衣料事業が2割弱で、その他事業の中の化成品（樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。（a） 研磨材事業研磨材にはソフトパッドとハードパッドを中心に、その中間の不織布パッドと3タイプがあり、同社は半導体向けでは主にソフトパッドを供給している。ハードとソフトで市場が棲み分けられており、ソフトパッド分野では同社はトップシェアを獲得している。半導体の微細化が進展すると、研磨プロセスの難易度が高まり、精緻化技術がキーとなるためソフトパッドの重要性が高まるが、同社のソフトパッドは顧客（半導体メーカー&ファウンドリー）から高く評価されている。今後、半導体の微細化・積層化の進展とともに、研磨材には平坦化が求められ、同社のソフトパッドにとってはますます追い風になると弊社では見ている。同事業における同社の強みは、半導体メーカーからの高い要求に対して製販技一体できめ細かく対応し、エンドユーザーと研究開発部門が共同で作り込みを行えることにある。加えて、自社内で研磨材試作品を評価し、評価データとともにサンプル品の適時提供と報告が可能である。また、5工場体制で生産能力強化と生産リスクへ的確な対応が可能であり※、研磨技術に関わる特許の確保と活用戦略（知的財産室）を保有していることも強みとしている。※ 主力工場は愛媛県の壬生川工場、小山工場、小坂井工場、大分工場（2020年竣工）、及び台湾工場（2017年竣工）。半導体の用途市場は現在ロジック分野が主流であるが、今後はメモリー分野でも積層化が進みソフトパッドのニーズの顕在化が見込まれるため、顧客は世界の主要半導体メーカー（ファウンドリーを含む）に及ぶと見られる。競合最大手の欧米メーカーが市場で大きなシェアを持ち、トップリーダーとして、デファクトスタンダード（標準化）戦略で商品のラインナップが豊富だが、同社の競争戦略は小回りを利かせた顧客ニーズにカスタマイズされた商品開発と改良であり、ニッチ市場を深耕している。ニッチ市場ではプレイヤーが少なく、高付加価値商品を提供しているため、結果的に高収益体質に寄与している。（b） 化学工業品事業同社子会社の柳井化学工業は、大手化学品メーカーなどから機能性材料、農薬、医薬品の中間体製品※の受託生産を行っており、中間体受託生産で“色が付いていない”独立系企業では国内専業トップクラスである。大手化学品メーカーは大ロット品なら自社生産するが、小ロット品の場合は外注するのが一般的であり、同社はQCD（高品質・低コスト・短納期）で作り込む受託生産企業として高く評価されている。※ 目的とする化学反応の途中に生じる化合物及び化学工業において製品に至る前の段階の生成物を指す。同社は中間体製品の受託生産企業であり、化学業界では黒子の役割であるが、全国津々浦々から口コミで同社へ受託生産の依頼が後を絶たず、国内2工場（柳井工場、武生工場）ともに高い稼働状態が続いている。同社の事業ポートフォリオでは研磨材事業が高収益事業として目立っているが、化学工業品事業は隠れた高収益事業である。継続的に設備投資を実施しているため、営業利益率は10%台であるが、EBITDAベースで減価償却費を加えるとさらに高水準の収益を確保している。同事業における同社の強みとしては、「同社でしか作れない中間体製品を有する」「Lab～試作～量産まで一気通貫の生産体制を構築している」「国内大手化学メーカーからの厚い信頼」「景気の波を受けにくい多種多様な製品・市場構造」「生産能力強化と生産リスクへ的確に対応できる2工場体制」が挙げられる。（c） 生活衣料事業（旧 繊維事業）B.V.D.を中心に高品質なアンダーウエアの製造・販売を行っている。B.V.D.とアングルの2ブランドで生活衣料事業売上高の75%を占める。採算性の高い製品への絞り込みにより、今では営業利益率7.1%を達成している。特に、Eコマース販売（ネット販売）の強化により、新規顧客開拓と顧客ニーズにきめ細かく対応している。Eコマース販売は2005年からスタートし、2017年の中期経営計画からさらに注力して取り組んでいる。同社の子会社アングル（株）（旧 アングル・ミユキ（株））は2012年に東洋紡<3101>から買収した。もともと、百貨店中心の高級インナーウエアを販売していたが、百貨店販売の不振が続いたため、積み上がった在庫を解消すべく、百貨店販売を縮小しEコマース販売へシフトした格好だ。2020年に（株）フジボウアパレルとアングルが合併し、Eコマース販売を加速化している。アングル製品は、高級質感の「アサメリー」、「エアメリー」を中心に高品質な日本製が評価され、海外向け販売が好調に推移している。同事業は最盛期には売上高が数百億円規模であったが、その後長期的な繊維不況に陥り、不採算製品の縮小・撤退や在庫縮減など地道な合理化活動を進め、利益が出る体質になった。今では売上高の規模は縮小したものの、ビジネスモデルをEコマースへ転換することで高効率販売と低コスト構造を実現し、高収益体質の事業転換に成功した。縫製工場はタイ工場に集約、国内や中国の縫製工場はすべて撤退して身軽になった。コアコンピタンスも、従来のモノづくりからマーケティング、商品企画、ブランディングなどにシフトし、リソース（ヒト、モノ、カネ、情報）も大きく入れ替えた。（d） その他（化成品）事業同社の化成品事業は、精密機械・医療分野で高評価される射出成形技術で成形加工の事業を展開してきた。2018年に樹脂金型の（株）東京金型を子会社化したことで、上流（金型の設計・製造）と下流（射出成形）の一気通貫プロセスが実現し、顧客にとっての選択肢が広がった。東京金型は自動車Tier1（自動車部品）との取引があり、同社の新しい取引先拡大に貢献している。また、2022年には（株）IPMを買収した。精密小型金型分野での金型の幅広いラインナップ化と金型・射出成形品を合わせた提案強化ができるようになり、顧客の多様なニーズに応えている。化成品金型市場は、不採算金型企業と競争力のある高収益金型企業に二極化する傾向があるが、東京金型やIPMは後者の高収益金型企業である。ちなみに、東京金型は、精度、価格、納期、品質面で自動車業界向けに競争力と知名度があり、顧客から厚い信頼を得ている。射出成形事業（従来の社内ビジネス）と樹脂金型事業（東京金型、IPMの買収事業）は事業シナジーが強く、今後、同社の戦略事業と位置付け、“第4の柱”とすべく育成を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:03
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（2）：研磨材事業と化学工業品事業を成長領域とし、4本柱で事業展開
*12:02JST 富士紡ＨＤ Research Memo（2）：研磨材事業と化学工業品事業を成長領域とし、4本柱で事業展開
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要1. 会社沿革（1） 創業から成長期：繊維・紡績業の発展と多角化時代1896年に富士紡績（株）として設立された老舗企業である。富士山の豊富な水を動力源に紡績業をスタートし、静岡県小山町で紡績工場が操業を開始した。戦前・戦後と次々と紡績工場を操業させ、繊維・紡績事業を拡大していった。1939年には、現在の化学工業品事業の拠点である柳井化学工業（株）を設立し、化学分野へ進出した。また、1976年には、米国B.V.D.とライセンス契約を締結し生活衣料事業の礎が形成され、現在のプレゼンスあるビジネスに発展した。（2） 苦境期：10期連続無配繊維・紡績産業は1970年代から1990年代に起きたオイルショック、バブル経済の崩壊、日米貿易摩擦などで国際競争力を大きく失い、国内生産は空洞化し、国内の繊維・紡績産業は斜陽の一途をたどった。同社の繊維・紡績事業も国内工場を次々と閉鎖し、中国やタイへシフトしていった。不採算品や高コスト体質で経営は苦しく、1998年3月期から10期連続無配状態が続き、経営危機に直面することとなった※。※ 2008年3月期に復配（2円配当）。（3） 転換期：事業構造改革経営危機が続くなか、2006年より本格的に事業構造改革を断行した。繊維事業の構造改革と非繊維分野での成長事業（研磨材、化学工業品）の育成を同時に行い、短期間での事業の入れ替えに成功すると、結果的に持続成長・高収益体質の事業ポートフォリオを再構築した。また、現・中期経営計画「増強21-25」の原点とも言える中期経営計画「変身06-10」を打ち出し、長期戦略に基づき「突破11-13」「邁進14-16」「加速17-20」「増強21-25」と矢継ぎ早に実行してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:02
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引
*12:01JST 富士紡ＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引
■要約富士紡ホールディングス<3104>は1896年に設立し、研磨材事業と化学工業品事業、生活衣料（B.V.D.など）事業を中心に展開している。同社は繊維事業中心から、現在では大きく業態転換が行われ、売上構成比は研磨材事業が4割強、化学工業品事業が約3割、生活衣料事業が2割弱で、その他事業の中の化成品（射出成形品・樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の22,528百万円、営業利益が同26.0%増の3,771百万円、経常利益が同27.1%増の3,904百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の2,730百万円と、売上高・各利益ともに大幅増となった。また、同社が2025年5月15日に公表した期初計画との比較では、売上高で0.8%減、営業利益で11.6%増、経常利益で12.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益で20.3%増と、各利益で計画値を上回った。AI関連向け先端半導体の需要増加に伴い研磨材事業の受注が増加し、また半導体を含む電子材料市場の需要を背景に化学工業品事業の業績拡大によって利益が急増した。さらに、研磨材事業は限界利益率が高く、受注量が増えるほど利益が大きく伸びる高収益構造となっている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が45,400百万円（前期比5.8%増）、営業利益が7,500百万円（同15.8%増）、経常利益が7,700百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,000百万円（同11.7%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。なかでも、コア事業である研磨材事業は売上高21,400百万円（同10.8%増）、営業利益5,750百万円（同21.6%増、営業利益率26.9%）と好業績を予想している。これは、研磨材（ソフトパッド）がロジック半導体製造プロセスにおいて高いシェアを占めており、生成AIやIoT分野で使用される最先端ロジックやメモリー半導体の高成長が、同社の受注拡大をけん引しているためである。3. 中期経営計画「増強21-25」の進捗と次期中期経営計画に向けて中期経営計画「増強21-25」の最終年度である2026年3月期の目標達成は厳しい状況となっているが、営業利益ベースでは、過去5フェーズの中期経営計画期間（2006年～2025年）における最高値となる営業利益75億円（営業利益率16.5%）を達成できる見通しである。2027年3月期から開始する次期中期経営計画のテーマは「進化」であり、現行計画の目標（売上高600億円、営業利益100億円）について、“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す。そのけん引役となるのが研磨材事業であり、化学工業品事業も新プラントの稼働によって“ワンステージ上へと上がる”ことで、成長への貢献が期待される。第4の柱として位置付ける化成品事業については、現実的な目標として、早期に売上高50億円規模の達成を掲げている。4. 株主還元策利益還元の一層の充実を図るため、当社は配当に関する定量的な目標として、2026年3月期より、配当性向35%及び株主資本配当率（DOE）3.5%を明示している。特に、DOE3.5%を下限とすることで、資本コストを意識した財務運営に取り組んでいる。そのうえで、2026年3月期は30円の増配を行い、年間配当160円を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引・2026年3月期は営業利益75億円を見込む。現中期経営計画（最終年度）の営業利益100億円目標達成は厳しいが、過去5フェーズの中期経営計画期間中では最高値となる・次期中期経営計画では現行の利益目標100億円を“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す・2026年3月期は30円増配の年間配当金160円を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:01
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---新和製作所およびムサシパッケージを連結子会社化
*11:50JST 日本創発グループ---新和製作所およびムサシパッケージを連結子会社化
日本創発グループ<7814>は15日、新和製作所の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、新和製作所及び新和製作所の完全子会社であるムサシパッケージを連結子会社とすることを発表した。なお、新和製作所及びムサシパッケージの資本金の額が同社の資本金の額の10％以上であるため、特定子会社に該当する。株式譲渡実行日は2026年1月7日を予定している。新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開している。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応している。ムサシパッケージは、商品の販売促進の要であるパッケージをメインとして、ＰＯＰ・ディスプレイまで、さらなる販売促進を目指す什器の提案や企画から製造まで、新和製作所と一体となって行っている。同社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため今回の株式取得に至った。取得株式数は新和製作所の普通株式 300,000株、取得価額は合計で約25.20億円。
＜NH＞
2025/12/16 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続落、リスク回避ムードのなか５万円大台割れ
１６日前引けの日経平均株価は前営業日比６４４円５５銭安の４万９５２３円５６銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６５５万株、売買代金概算は２兆４６９４億円。値上がり銘柄数は３０５、対して値下がり銘柄数は１２５２、変わらずは５０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り優勢の地合いでスタートしたが、寄り後の値崩れが目立つ展開となった。先物主導で日経平均は急速に下値を探り、売り一巡後はいったん下げ渋ったものの前場取引終盤にかけて再び売り直され、前引け時点でフシ目の５万円を割り込んだ。前日の米国株市場がハイテク株中心に売り優勢の地合いとなったことを受け、東京市場でも引き続きこれまで全体相場を牽引してきたＡＩ・半導体関連株などを中心に売りがかさむ展開を強いられている。値下がり銘柄数が１２００を超え、プライム市場全体の７８％を占めている。
個別ではフジクラ<5803.T>が売られ、キオクシアホールディングス<285A.T>も軟調、ディスコ<6146.T>も下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>などの防衛関連株が下値を探る展開となり、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>、リクルートホールディングス<6098.T>なども安い。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が大幅安、安川電機<6506.T>も値を下げた。半面、武田薬品工業<4502.T>がしっかり、パーク２４<4666.T>が物色人気。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>も高い。Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が急反発、グッドコムアセット<3475.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:アセンテック、パーク24など
*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アセンテック、パーク24など
<3475> グッドコムA 1245 +127大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は29.4億円で前期比46.2％減となり、先に発表した下方修正水準での着地に。一方、26年10月期は77.3億円で同2.6倍の見通しとしており、高い業績変化率が買いインパクトにつながっている。リテールセールスにおける販売戸数の拡大などを見込んでいるもよう。中期計画も発表、2030年度決算発表までに不動産会社の時価総額ランキング上位に入ることを目指すなどとしている。<4666> パーク24 2060.5 +157.0大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は376億円で前期比2.9％減となり、従来予想の390億円を下振れる着地に。一方、26年10月期は415億円で同10.5％増の見通しとしており、コンセンサスも小幅に上回る水準とみられる。また、劣後ローン返済が決まるなど財務イベントをクリアできる見通しになったことで、年間配当金は前期比35円増の65円を計画するなど、大幅増配を予定している。<5535> ミガロHD 356 +14大幅続伸。株主優待の実施を発表している。26年3月末に500株以上保有している株主が対象、デジタルギフト10000円分を贈呈するとしている。DX推進事業の収益性向上などによる業績の拡大を要因としており、今回限りの実施ではあるもよう。優待利回り妙味が意識される状況となっているもよう。なお、26年3月期の業績修正も発表、営業利益は従来予想の29億円から30億円、前期比10.6％増に上方修正している。<3415> 東京ベース 421 -40大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.6億円で前年同期比63.8％増となり、8-10月期も2.6億円で同2.1倍の水準となっている。ただ、月次動向などから売上高成長は想定線、売上高営業利益率は、2-4月期の7.6％、5-7月期の7.8％に対して、8-10月期は4.6％に低下する格好となっている。8-10月期の利益水準は期待値を下回ったとみられているようだ。<3565> アセンテック 1518 +213大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比3.6倍の水準となり、通期予想は従来の22億円から27.5億円、前期比3.2倍の水準に上方修正している。仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上に推移しているほか、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」も地方自治体での導入が進んでいるようだ。年間配当金も従来計画の23円から30円に引き上げている。<4811> ドリーム・アーツ 3900 +120続伸。25年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表、売上高の予想は56.00億円から56.50億円(前回予想比0.49億円増)に修正した。各段階利益は、営業利益9.62億円(同1.84億円増)、経常利益10.64億円(同1.90億円増)、当期純利益は7.26億円(同1.20億円増)に修正した。売上高の増加と売上原価の抑制によるプラス効果が体制強化に伴う販管費の増加を上回ったため。期末配当予想は前回予想の1株あたり40円から14円増配し、1株当たり54円とした。<442A> クラシコ 2244 -39反落。25年10月期売上高は36.31億円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1.38億円(同154.0%増)と大幅増収増益だった。26年10月期見通しも、売上高42.50億円(前期比17.0%増)、経常利益2.14億円(同54.7%増)と2桁増収増益を見込む。国内ではエントリー商品の積極投下、新規顧客層の拡大を目的として国内向け公式オンラインストアに加えて他社モールに出店し売上の更なる成長を図り、海外展開も加速させる。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。<4014> カラダノート 483 -25反落。15日の取引終了後に、26年7月期第1四半期の業績を発表した。売上高は2.11億円(前年同期比52.4%減)と減収も、営業利益は0.32億円(前年同期は0.31億円の営業損失)と赤字から一転黒字に転換した。成長投資(採用・広告)を増額させつつも、フリーキャッシュフロー・利益率を重視した経営を推進した結果、売上高は前事業年度に実行した構造改革の影響により前年同期比で大きく減少したものの、前年同期の営業損失は脱却し、営業黒字を達成したとしている。
＜NH＞
2025/12/16 11:45
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反落、重要イベントを控え模様眺め
１６日の債券市場で、先物中心限月３月限は小反落。今晩発表の米１１月雇用統計や１８～１９日の日銀金融政策決定会合を控えて模様眺めムードが広がりやすかった。
債券先物は小安くスタートしたものの追随売りは膨らまず。前日の米長期債相場が小幅ながら反発（金利は低下）したことに加え、日経平均株価が続落したことが円債の支えとなった。ただ、重要イベントを前にして買いが入りにくく、午前１０時すぎに１３３円４２銭をつけたあとは再び軟化した。なお、きょうは財務省による流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）が実施される。
午前１１時の先物３月限の終値は前日比２銭安の１３３円３７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．００５％高い１．９５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:40