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みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２９１、値下がり銘柄数は２８６、変わらずは４６銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、鉱業、証券・商品、その他金融など。値下がりで目立つのは非鉄金属、その他製品、機械など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 15:04
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（4）：技術開発力とモノづくり力を核に技術力を深化、経営環境の変化に対応する(2)
*15:04JST フタバ Research Memo（4）：技術開発力とモノづくり力を核に技術力を深化、経営環境の変化に対応する(2)
■事業概要2. 事業概要(1) 同社の強みフタバ産業<7241>は創業80年の歩みのなかで、製品企画から設計・開発、生産準備・生産までの一貫生産体制をグローバルに整備しながら、競争力の源泉となる新技術に果敢に挑戦し、培ってきた「技術開発力」と「モノづくり力」の強みを深化させ続けてきた。「技術開発力」は製品企画提案力と開発・評価体制に裏打ちされている。製品企画としては、自動車メーカーの企画・SE※1フェーズから構造提案ができる体制を整えている。ボデー構造の情報から、部材の強度や組み合せを検証し、高品質で高性能の部品構造を提案する。組立溶接設備製作を行う外販設備事業を持つ強みを生かし、ボデー部品と内装部品を合わせたゾーン開発提案も行うことができる。パワートレーン系部品については、規制が厳格化される排気系システムの提案に加え、様々な電動車のニーズ（バッテリーの大型化、安全性など）に応える電動化関連部品の提案も進めている。開発・評価体制としては、ボデーシェル解析※2や衝突時の溶接部破断予測技術に取り組み、解析技術を強化している。排気系部品では、構造体の強度だけでなく音や振動の低減、熱の移動の評価・解析が可能であり、小型軽量のマフラーの実現、排気ガス熱のエンジン暖気や室内暖房への活用などをしている。※1 SE（Simultaneous Engineering）：開発初期から生産技術や製造部門が設計に参加する活動。※2 ボデーシェル解析：車体骨格の変形状態を確認すること。「モノづくり力」は、その生産技術力とグローバル生産体制に裏打ちされている。成型技術と接合技術は創業より培ってきた強みであり、鉄・ステンレスの曲げ、しぼりなどの技術をはじめ、成型難易度の高い超高張力鋼板（超ハイテン材）を冷間プレスで加工する技術や、高強度で複雑な形状を可能とするホットスタンプ加工※1を他社に先駆けて導入し強みとしてきた。特に同社が加工する1470MPa冷間超ハイテン材は、一般的な鋼板よりも非常に高い強度を持ち、板厚を薄く軽量化しても十分な強度を確保できる一方で、伸びにくい材料のため成形しにくく、成形後のスプリングバック現象（材料が元に戻ろうとする力）が大きいため寸法精度を確保することが難しい材料である。溶接技術では、高効率なエネルギー使用ができ、溶接品質に優れたファイバーレーザー溶接を使いこなす技術力とノウハウを有している。また外板設備の設計段階で最新デジタルツイン※2を活用しロボット動作プログラム・電気制御プログラムなどに至るまでCAD上で再現し、現物がなくても設備を造り込むことができる技術を有している。世界に27の生産拠点を持ち、グローバルに情報の共有を行いながら生産性の向上を図り、グローバルな生産体制を構築している同社の各生産拠点は自動車メーカーの近くに立地し、トヨタ生産方式（TPS）を用いて地域に合わせた生産方法の現地化と工場間の物流の最適化を行い、安定的な製品の供給を行っている。※1 ホットスタンプ加工：高温に加熱した鋼板をプレス成型した後、金型内に保持し急冷することで鋼板を高強度化する技術。※2 デジタルツイン技術：IoT等のテクノロジーを活用して、現実の設備/製品やこれから作る設備/製品を仮想空間（デジタル上）に再現する技術。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
*15:03JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
9日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、146円台に失速も147円付近に値を戻す展開に。米10年債利回りの上昇基調で、ドルは売りづらい。一方、日経平均株価は堅調を維持するものの、米ダウ先物は弱含み、株価にらみの円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から147円18銭、ユーロ・円は171円81銭から172円27銭、ユーロ・ドルは1.1701ドルから1.1729ドル。
＜TY＞
2025/07/09 15:03
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（3）：技術開発力とモノづくり力を核に技術力を深化、経営環境の変化に対応する(1)
*15:03JST フタバ Research Memo（3）：技術開発力とモノづくり力を核に技術力を深化、経営環境の変化に対応する(1)
■事業概要1. 経営環境フタバ産業<7241>の得意先である自動車業界は現在100年に1度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化などによりCASE※が進展している。特に同社の事業に大きく影響してくるのが、深刻化する地球温暖化対策としてマストとなるCO2削減に向けた自動車の電動化だ。2015年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標が掲げられた。また、2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にする必要が確認され、主要先進国では2050年カーボンニュートラル達成の法定化などを進めている。※ CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous/Automated（自動運転）」「Shared & Services（カーシェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字をとった造語で、自動車産業の今後の方向性を示すキーワード。世界の新車販売台数におけるBEVの比率は、2024年度には13%、2030年度には33%、2035年度には50%まで上昇していく（マークラインズ<3901>によるGlobal Dataの販売台数予測データより抜粋）と同社では捉えている。2024年度時点では同社が部品を供給する車種のBEV化比率は10%に満たないが、世界でのBEV化の急速な進展に加えて中国での日系車苦戦などの影響を受けて、成行きでいくと2030年度には売上高（支給品除く）が2024年度比で約10%、400億円近くが減少すると同社では予測している。同社の売上高（支給品除く）の約3割を占める排気系/燃料系部品はBEV化の影響を受けて約6%の減収、7割を占めるボデー部品/足回り部品は中国での日系車の苦戦を受けて約4%の減収となると予測する。こうした経営環境の変化のなかで、同社は「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくために従業員・グループが一丸となって取り組む『全員活躍』の実現が必要であると認識し、2024年にこれまでの社是や経営理念を「Purpose」「Mission」「Values」として再定義した。「Purpose」は、深化させてきた鉄・ステンレスの塑性加工や接合技術を基に、情報やモノづくりの新しい未経験の技術を取り入れながら技術を進化させ、「私たちは、地球にやさしいモノづくりを通じて、誰もが暮らしやすい社会に貢献し続けていく」こととした。「Mission」は「環境・安心・豊かな生活」と定義した。地球を大気汚染や騒音から守ってきた排気系部品の製造によって人にも地球にも優しい「環境」を、人の命を守り続けてきたボデー骨格部品の製造によって人が求める飽くなき探求、人が求めるやすらぎに移動の安全、静寂な空気がもたらす「安心」を、また培ってきたモノづくりの組み合わせの技術や様々な事業への挑戦によって「豊かな生活」を想像し、それを実現できるモノとサービスを届けていくこととした。「Values」は「Create Beyondもっと ずっと みんなで」と定義した。製品の製造・改善・企画提案時に、その価値が得意先の期待を超えているか?（Create beyond the customer’s expectations）を合言葉にして、過去や類似の仕事のコピペは止めて全員で創造する（「もっと」）、失敗しても諦めない、成功するまで諦めない（「ずっと」）、グローバル企業としてのフタバを想定して（「みんなで」）仕事をし、弱点を変えていこうというスローガンである。また、経営体系の策定に伴い、これまでの「企業憲章」「行動憲章」「フタバ行動指針」も時代や環境の変化に合わせて、新たに「企業行動憲章」「フタバ行動指針」として再定義し、時代の変化に伴う環境・社会課題への取り組み（持続可能な社会の実現、人権の尊重、気候変動への対応など）において果たすべき役割や行動を追加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:03
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車等車両部品製造・販売のリーディングカンパニー
*15:02JST フタバ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車等車両部品製造・販売のリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要フタバ産業<7241>は、国内有数の大手自動車部品メーカーであり、自動車マフラーのシェアでは国内首位、海外でもトップ3に入る。同社と関連会社を含めて国内4社、海外18社（米国4社、カナダ1社、英国1社、チェコ1社、中国6社、台湾1社、インド2社、インドネシア2社）でグループを形成し、国内12拠点に加え、7ヶ国15拠点でグローバル展開する。自動車等車両部品を製造・販売する自動車部品事業が売上高の9割超を占め、同社の技術の核となる塑性成型・溶接技術を生かしたボデー/内装部品、マフラーやエキゾーストマニホールドなどの排気系部品を製造・販売する。そのほか、ボデー骨格を組立溶接する大型設備を設計・製作し完成車メーカーの工場へ納入する外販設備事業、ハウス栽培用CO2貯留・供給装置を製造・販売する農業事業等が売上高の1割弱を占める。同社は、株式の31%を出資するトヨタ自動車の関連会社であり、トヨタグループへの売上高が8割以上を占めるが、トヨタグループ以外にも国内外の数多くの自動車メーカーを得意先とする。一方、トヨタグループを主要得意先とする強みもあり、コロナ禍では海外工場の生産停止や物流混乱による半導体不足などで各自動車メーカーの販売台数が減少するなか、トヨタ自動車は他社よりも減少幅が小さく、2020年は減少したものの販売台数は世界トップに、2021年と2022年は前年を上回る実績を確保できたため、同社の売上高も2021年3月期は前期比2.0%減となったが、2022年3月期には同22.6%増と急速に回復した。2025年3月期の製品別売上構成では、売上高の49.6%を排気系/燃料系部品が占め、ボデー/内装部品が40.1%、足回り部品が5.7%、その他（外販設備、農業製品）が4.7%を占める。これは、得意先から有償支給されマフラー内部に使用される触媒などの支給品額を売価に含めた売上高のシェアであり、支給品額を除いた売上高（支給品除く）では排気系/燃料系部品のシェアが28.6%と下がり、ボデー/内装部品が55.9%、足回り8.3%、その他7.3%とシェアが上昇する。なお、同社はセグメントを日本、北米（米国、カナダ）、中国、欧州（英国、チェコ）、アジア（インド、インドネシア）と市場別に区分しており、売上高の55.1%が海外売上高である。北米が29.2%、中国が10.0%、欧州が8.7%、アジア（国内を除く）が7.3%を占める。売上高（支給品除く）では、52.3%が海外売上高であり、北米が27.3%、中国が12.4%、欧州が8.5%、アジアが4.1%を占める。2. 沿革同社は1945年11月、愛知県岡崎市で電元社製作所（現 電元社トーア(株)）の技術者数名と三菱重工業<7011>名古屋航空機製作所の中村孝氏らがフタバ産業として起業した。社名は「栴檀（せんだん）は双葉より芳し」のことわざにちなんで定めたもので、漁網機やパイプ製家具などの製造からスタートし、初代社長には電元社の益子史朗氏が就任した。その後、パイプ曲成型・接合技術を自動車部品に活用し、1948年には自動車用排気管の生産を開始している。自動車産業の発展に合わせて事業を着実に拡大し、1960年代までに工場新設や本社の移転等を進め、国内生産拠点を拡充した。1968年には名古屋証券取引所第二部に株式上場を果たすと、1970年にはトヨタ品質管理賞を受賞、その後、排気系部品やシャシー部品、車体補強部品など主力製品のラインナップを広げた。1980年には世界初の造管ベンダーを実用化し、同年に東京証券取引所（以下、東証）第二部にも上場した。1986年には東京・名古屋両証券取引所の第一部に指定替えとなり、同時期に(株)アピックスを子会社化して生産体制を強化した経緯がある。1990年代からはついに海外進出を本格化させ、1994年に米国イリノイ州に初の海外拠点を設立したのを皮切りに、英国や中国などに現地法人を展開した。2000年代にはカナダやチェコなど世界各地に生産拠点を設け、グローバルサプライヤーとしての地位を確立した。技術革新にも積極的に取り組み、2000年代にはディーゼル車向けDPF（排気浄化フィルタ）や排熱回収装置POWEREV（R）の開発・量産を開始した。2015年にはホットスタンプ工法を導入し、軽量高強度の部品生産を実現している。さらに事業領域の拡大を図り、2017年には農業分野に参入してCO2貯留・供給装置の提供を開始した。創業からの「環境・安心・豊かな生活」という価値創造の理念の下、フタバ産業は持続的な成長と社会貢献を目指し歩み続け、2025年11月で創立80周年を迎える。なお、現在は東証の市場改編に伴ってプライム市場（名古屋証券取引所はプレミア市場）銘柄となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は108円高の3万9797円、ＳＢＧが20.26円押し上げ
9日15時現在の日経平均株価は前日比108.55円（0.27％）高の3万9797.36円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1291、値下がりは286、変わらずは46と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を20.26円押し上げている。次いでオムロン <6645>が9.12円、第一三共 <4568>が9.02円、ホンダ <7267>が8.91円、日東電 <6988>が8.69円と続く。
マイナス寄与度は28.36円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が11.31円、東エレク <8035>が10.64円、信越化 <4063>が10.64円、中外薬 <4519>が6.89円と続いている。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、鉱業、証券・商品、その他金融と続く。値下がり上位には非鉄金属、その他製品、機械が並んでいる。
※15時0分10秒時点
株探ニュース
2025/07/09 15:01
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（1）：創立80周年を迎え、2026年3月期からの新中期経営計画で成長投資に転ずる
*15:01JST フタバ Research Memo（1）：創立80周年を迎え、2026年3月期からの新中期経営計画で成長投資に転ずる
■要約フタバ産業<7241>は、自動車マフラーの製造販売で国内首位、世界でもトップ3に入る自動車部品製造・販売のリーディングカンパニーだ。高いプレス・溶接技術を有したボデー/内装部品、排気系/燃料系部品、足回り部品など自動車等車両部品の製造・販売事業をメインに、大型の組立溶接設備や農業設備の製造・販売事業も展開する。日本を含めて世界8ヶ国に27生産拠点を展開し、トヨタ自動車<7203>の関連会社であるが、トヨタグループ以外にも国内外の数多くの自動車メーカーを得意先とする。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高※17,071億円（前期比11.1%減）、営業利益151億円（同21.0%減）、経常利益132億円（同28.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益62億円（同51.6%減）と減収減益となった。得意先の自動車生産台数の減少により受注量が減少し、期中に期初業績予想を下方修正したが、売上高、営業利益は同年1月の修正予想をそれぞれ71億円、1億円上回った。一方、営業外において為替差損18億円を計上したため経常利益は同予想から17億円下回った。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却による特別利益を計上したが、中国天津地区にかかる事業再編損が想定を上回ったことなどから7億円下回った。売上高は同2ケタ減となったが、得意先からの有償支給品を控除した売上高（支給品除く）は4,422億円と同1.6%減に留まっている。セグメント別では、日本、欧州、中国での減収を北米とアジアでの増収でカバーした形だ。損益面では、インフレによる材料費・労務費・経費の上昇を価格転嫁と合理化改善で吸収したものの、減収による利益減をカバーできず営業利益は2ケタ減となった。特別損益では、中国天津地区の生産拠点集約の決定に伴う事業再編損26億円、中国広州拠点の減損損失25億円を計上したが、財務的に余力が残る形で中国でのBEV※2化及び価格競争激化による今後の受注減少トレンドへの対策を躊躇なく講じることができたと言えよう。※1 有償支給品込みの売上高は単に「売上高」と表記し、有償支給品を除く売上高は「売上高（支給品除く）」と表記する。支給品とは顧客から有償支給される触媒などの部品で、支給品を含む製品の売価には支給品額がそのまま含まれており、利益への影響はない。※2 BEV（Battery Electric Vehicle）：ハイブリッド車と異なりエンジンを使用せず電気を唯一の動力源とする自動車。HEV、PHEV、FCEVとは区別される。HEV（Hybrid Electric Vehicle）：内燃機関と電動モーターを組み合わせたハイブリッド車（外部充電は不可）PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）：外部充電が可能なハイブリッド車FCEV（Fuel Cell Electric Vehicle）：水素をエネルギー源とする燃料電池車2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高6,800億円（前期比3.8%減）、営業利益160億円（同5.4%増）、経常利益160億円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同93.3%増）と減収増益の見通しだ。売上高（支給品除く）は4,200億円（同5.0%減）と前期を222億円下回る予想だ。セグメント別では中国の売上高（支給品除く）が前期を161億円下回り、日本、欧州も微減となる見通しだ。損益面では、前期より繰り越している材料費・労務費・経費の増加を適正に価格転嫁していくことでカバーし、加えて生産の合理化改善を進めることで営業利益を前期より8億円、経常利益は27億円改善する。なお、同社のグローバル拠点は地産地消が進んでおり、日本から米国への輸出はそれほど多くなく米国関税の影響は軽微であるが、アメリカとカナダの間での部品等の輸出入にかかる関税の影響は予想が困難であり業績見通しには織り込んでいない。3. 新中期経営計画（2025-2027年度）の概要2025年5月に今後3ヶ年の新中期経営計画を公表した。前中期経営計画（2022-2024年度）の3ヶ年においては、コロナ禍で1.9%まで低迷していた営業利益率を平均3.3%まで引き上げ、フリー・キャッシュ・フローを平均で227億円稼ぎ出した。その結果、有利子負債を3ヶ年で414億円返済し、自己資本比率も3ヶ年で10.3ポイント高めるなど財務体質の健全化を実現した。新中期経営計画においては、PBR1倍の早期達成に向けてROE10.0%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標とする。そのために、生産合理化などで収益力をさらに向上させ、稼いだキャッシュ・フローを成長戦略と位置付ける既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長に貢献する成長投資や株主還元に振り向けていく計画だ。株主還元においては、2025年3月期末より配当方針を変更した。安定的な配当の維持を基本に株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とした累進配当とした。2024年度の1株当たりの年間配当は、前年度と同じ普通配当35.0円に2025年11月の創立80周年記念配当3.0円を増配し38.0円とし、2025年度は普通配当40.0円と2.0円増配を予定している。■Key Points・2025年3月期は日本・中国などでの得意先の自動車生産台数減少の影響から減収減益・2026年3月期は中国の落ち込みで減収を見込むが、生産合理化効果により増益計画・同社の貿易取引は少なく、米国関税の影響は軽微で限定的であり、年間予想には織り込まず・新中期経営計画（2025-2027年度）では、収益力を強化しキャッシュ・フローを既存・新規事業、インド事業の成長など事業戦略への成長投資と株主還元に振り向ける（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:01
注目トピックス 日本株
愛三工業：トヨタ系の自動車部品メーカー、配当利回り4%超えかつPBR0.7倍台で推移
*14:52JST 愛三工業：トヨタ系の自動車部品メーカー、配当利回り4%超えかつPBR0.7倍台で推移
愛三工業<7283>は、トヨタ系の自動車部品メーカーであり、燃料系・吸排気系部品に強みを持つ企業である。主力製品である燃料ポンプモジュール（FPM）などのパワートレイン製品を中心に、次世代モビリティやクリーンエネルギー分野に対応する製品の開発・量産にも注力している。事業セグメントは地域別で構成されており、日本・アジア・米州・欧州などの各拠点で生産・販売。売上構成比ではアジア地域が全体の約43%を占めており、最大市場となっている。ビジネスモデルは、パワートレイン事業を柱とし、多様化する動力源に対応可能な製品の製造・販売である。成長戦略として、制御やソフトウェア技術を取り込み、エンジン全体でのシステム提案力を高めることに加え、モビリティの電動化においても制御技術の取り込みを図っている点が特長である。また、顧客・仕入先全体を巻き込んだサプライチェーン全体の改善活動「MMK（もっとものづくり強化）活動」を通じて、コスト競争力と品質向上を実現している。2025年3月期時点の得意先別売上高比率はトヨタ自動車グループ55%、現代自動車11%、日産自動車6%、ヤマハ発動機5%、ホンダ5%、スズキ2%、そのほか16%。製品別売上高比率は燃料ポンプモジュール52%、スロットルボデー13%、EGRバルブ8%、キャニスタ12%、動弁系製品（エンジンバブル）3%、その他の自動車部品9%、その他3%となっている。同社はデンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受し、世界シェアNo.1を実現している。競合他社が電動化シフトに追従する中で、愛三工業はエンジン搭載車の継続的な需要を前提としつつ、電池パックやモーター制御技術といった電動化製品領域への展開も進めており、両輪戦略により業界変動に柔軟に対応できる点が強みである。2025年3月期の業績は、売上高3,372億円（前期比7.3%増）、営業利益183億円（同18.3%増）と過去最高を記録した。地域によっては市場動向の厳しさがあったが、前期第2四半期から燃料ポンプモジュール譲受事業による数量増加や円安影響などが増収に寄与している。中国は為替による増収影響があったが、市場でのEV台頭による数量減などの影響により前期比で減収となった。営業利益率の向上の影響でROIC8.1%（前期7.4%）と向上した。2026年3月期の売上高は3,100億円（前期比8.1%減）、営業利益は185億円（同0.9%増）を計画。これは為替の円高や販売数量の減少を見込みつつも、収益改善の継続を図り、研究開発および設備投資への先行投資を通じた将来の成長に向けた布石である。研究開発費は140億円と過去最高水準を維持し、パワートレイン・電動化事業にそれぞれ投資する。同社は市場環境として、2030年時点においても世界の自動車市場の約7割がHEV・PHEVを含めたエンジン搭載車と予測する一方で、BEVは着実に増加してエンジン非搭載車は市場の3割まで拡大すると想定している。様々な燃料の特徴を理解し、燃料を効率的に供給・制御する技術を有しており、既に多様なパワートレイン部品を供給中。同社の主力製品領域の需要は今後も一定程度継続すると見込まれる。また、環境規制や各国のエネルギー政策の影響により、HEV・PHEV・FCEV（燃料電池車）向け製品の需要拡大も想定され、同社にとっては多様な製品群の投入による成長機会が広がっている。ものづくりの強みを活かし、2輪BEV・4輪HEVをターゲットに電池パック市場への新規参入も目指す。中期的な見通しとして、2030年までに売上高5,500億円を目指しており、そのうちパワートレイン分野は既存領域で3700億円。M&Aやアライアンスを活用し、技術向上・事業拡大を推進し、エンジンシステム設計やサブシステム設計領域への拡大も図っていく方針で、1500億円の売上を想定している。電動化製品では、300億円（2024年実績5億円）の売上を掲げている。さらに、インドやアセアン地域での事業拡大、エンジン技術の高度化、ゼロエミッション対応製品の開発も推進中である。ROICは2027年には9.5%の達成を目標としている。そのほか、株主還元では、安定配当を維持しつつ株主還元を強化していく。連結配当性向35%以上と機動的な自己株式取得を行う方針。同社はエンジン系製品における強固な基盤を活かしつつ、着実に電動化など次世代モビリティへの対応を進めている。収益基盤の多角化を図る中、早期のPBR1倍以上達成に向けた施策も進行しており、同社の動向には今後も注目が集まる。
＜HM＞
2025/07/09 14:52
みんかぶニュース 個別・材料
スパイダーが反発、「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」を２５年末から提供開始
スパイダープラス<4192.T>が反発している。８日の取引終了後、現在提供している施工管理ＳａａＳ「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」を進化させた統合プラットフォーム「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」を２５年末から順次提供を開始すると発表したことが好感されている。
「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」は、これまでＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳが解決してきた施工管理（「コト」）に関する課題に加えて、建設現場ならではの「ヒト」に関する課題である多様な専門工事業者や職人が出入りすることによる労務・安全管理や、コミュニケーションなどの課題と、資材・機材などの「モノ」にまつわる課題を解決する、新しい統合プラットフォーム。新たに開発する独自の機能群・プロダクト・サービスに加えて、他社製ＤＸソフトウェアや建設会社の自社システムとの連携も進め、建設業界にとって必要不可欠な「現場インフラ」を目指すという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:51
注目トピックス 市況・概況
日経平均は111円高、企業決算や米経済指標などに関心
*14:51JST 日経平均は111円高、企業決算や米経済指標などに関心
日経平均は111円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、オムロン<6645>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、石油石炭製品、鉱業、その他金融業、証券商品先物、不動産業が値上がり率上位、非鉄金属、電気・ガス業、機械、その他製品、情報・通信業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。今週は国内企業の3-5月期決算発表が相次ぐ。今日はこの後、SHIFT<3697>などが決算発表を予定している。米国では今晩、5月の米卸売在庫・売上高が発表される。また、日本時間明日未明に、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17-18日開催分）が発表される。
＜SK＞
2025/07/09 14:51
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は146円台、材料難でドル買い一服
*14:45JST 東京為替：ドル・円は146円台、材料難でドル買い一服
9日午後の東京市場でドル・円は147円を割り込み、146円90銭付近に失速。米10年債利回りの上昇一服でドル買いはいったん収束し、ユーロ・ドル葉1.1720ドル付近と、値を戻す展開に。ただ、日経平均株価は堅調を維持し、円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から147円18銭、ユーロ・円は171円81銭から172円27銭、ユーロ・ドルは1.1701ドルから1.1729ドル。
＜TY＞
2025/07/09 14:45
みんかぶニュース 個別・材料
弁護士ＣＯＭが底堅い、訴訟・仲裁ファンドの運用企業への出資を発表
弁護士ドットコム<6027.T>が底堅い。同社は８日の取引終了後、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を通じ、訴訟・仲裁ファンドを運用するＴｒａｉｌｂｌａｚｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（東京都港区）に出資したと発表。これが株価の下支え要因となったようだ。
弁護士ＣＯＭはスタートアップやベンチャー企業の成長支援を行うＣＶＣ「プロフェッショナルテック・キャピタル」を運営する。今回、ＣＶＣが出資したＴｒａｉｌｂｌａｚｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔはアジア太平洋及び米国市場において、訴訟の原告となる企業に対し資金を提供し、原告が受け取る賠償金などをもとにリターンの獲得を目指すファンドを運用する。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:38
注目トピックス 日本株
イクヨ---一時ストップ高、ビットコイン贈呈の株主優待制度を新設
*14:37JST イクヨ---一時ストップ高、ビットコイン贈呈の株主優待制度を新設
イクヨ<7273>は一時ストップ高。初めてとなる株主優待制度の新設を発表している。9月末の500株以上の保有株主が対象、抽選で総額16百万円相当のビットコインを贈呈するようだ。10万円相当のビットコインは当選者数が30名、3万円相当のビットコインは当選者数が100名、1万円相当のビットコインは当選者数が1000名となるもよう。デジタル資産分野への理解促進および株主への還元強化が目的となる。
＜ST＞
2025/07/09 14:37
みんかぶニュース 市況・概況
コムシスＨＤが急反発、国内大手証券は「２」へ引き上げ◇
コムシスホールディングス<1721.T>が急反発。大和証券は８日、同社株のレーティングを「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」へ引き上げた。目標株価は３７００円から４２００円に見直した。主要顧客であるＮＴＴ<9432.T>の積極的な設備投資計画を考慮すれば、２６年３月期連結営業利益の４５０億円（前期比２．２％減）の会社計画には上振れ余地があると指摘し、４８０億円（同４．４％増）への増額修正を予想。ＮＴＴドコモ向けモバイル工事も２７年３月期にかけて受注増が続くとみている。更に、データセンター関連工事の受注増を見込んでいる。同証券では、２７年３月期の同利益は５１０億円と最高益が続くと予想している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:36
みんかぶニュース 個別・材料
コムシスＨＤが急反発、国内大手証券は「２」へ引き上げ◇
コムシスホールディングス<1721.T>が急反発。大和証券は８日、同社株のレーティングを「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」へ引き上げた。目標株価は３７００円から４２００円に見直した。主要顧客であるＮＴＴ<9432.T>の積極的な設備投資計画を考慮すれば、２６年３月期連結営業利益の４５０億円（前期比２．２％減）の会社計画には上振れ余地があると指摘し、４８０億円（同４．４％増）への増額修正を予想。ＮＴＴドコモ向けモバイル工事も２７年３月期にかけて受注増が続くとみている。更に、データセンター関連工事の受注増を見込んでいる。同証券では、２７年３月期の同利益は５１０億円と最高益が続くと予想している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:36
注目トピックス 日本株
イード---ゲーム開発者向けイベント「GTMF」運営に参画
*14:29JST イード---ゲーム開発者向けイベント「GTMF」運営に参画
イード<6038>は8日、ゲーム開発者向けソリューションの総合展示会「Game Tools & Middleware Forum(GTMF)」の運営に参画すると発表した。2025年11月に大阪および東京で開催予定の本イベントは、ゲームをはじめとするエンターテインメントコンテンツの開発支援を目的としており、同社が新たに幹事会社として加わることで運営体制が刷新される。GTMFは、ゲーム開発に関わるエンジニア・クリエイター・プロデューサーなどを対象とし、開発用ミドルウェアやツール、ソリューションの提供企業が一堂に会する国内有数の展示・カンファレンスイベントである。2003年から開催されており、20年以上の実績を持つ。イードは、IT・デジタルエンターテインメント分野における豊富な事業経験と、メディア運営・イベント企画に関する専門知識を活かし、GTMFの伝統と品質を継承しながら、さらなる発展を目指していく。
＜NH＞
2025/07/09 14:29
注目トピックス 日本株
資生堂---大幅反発、前日に社外取締役との対話イベント開催
*14:26JST 資生堂---大幅反発、前日に社外取締役との対話イベント開催
資生堂<4911>は大幅反発。前日には社外取締役との対話イベントが開催されているもよう。ガバナンスの進化などが確認できたとして、評価材料につながっているもよう。取締役会の議論が迅速化・活性化されてきているとし、直近の主要な議題としては、中長期の成長シナリオ、足元のアクションプランの進行、ブランド価値の再構築などであるもよう。リスクへの対応力や現中計で取り組む構造改革のスピード感が上がっていると評価の方向に。
＜ST＞
2025/07/09 14:26
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＳＢＳＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、ＳＢＳホールディングス<2384.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
同社は６月３０日、ブリヂストン<5108.T>の１００％子会社であるブリヂストン物流株式の６６．６％を１０月１日をメドに取得し連結子会社化すると発表した。これにより、ブリヂストン物流がブリヂストングループとその主要取引先との良好な関係を維持しつつ、ＳＢＳグループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流業務の協業とシナジー追求によって、より付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制を整えるとしている。
この発表を受けて株価は上昇し、７月２日には年初来高値３３００円をつけたが、その後は上昇一服となっている。ただ、同件による株価押し上げ余地はまだ大きいとの見方もあり、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:22
注目トピックス 日本株
SOLIZE Holdings：持ち株会社化でM&Aによる成長を加速、時価総額10倍へ向け
*14:21JST SOLIZE Holdings：持ち株会社化でM&Aによる成長を加速、時価総額10倍へ向け
エンジニアの派遣・請負による設計支援、受託開発、3Dプリンターによる試作／最終製品の製作、および製品開発プロセスを変革するコンサルティングを手掛けるSOLIZEが7月1日に持ち株会社への移行を完了し、SOLIZE Holdings<5871>となった。中長期目標の達成に向けた体制構築の一環となる。同社では次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで提供価値の拡大を推進し、2033年に売上高1,000億円を目標として掲げている。従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aにより成長速度を加速させる方針であり、売上高CAGR+10～12%を+20%へ引き上げることになる。2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比18.9%増の27,000百万円、営業利益で同9.8%増の500百万円、経常利益で同20.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.5%増の350百万円と、増収増益の見通しだ。売上高は大幅な増収となり、過去最高を計画する。一方、小幅の営業増益で前期並みの営業利益率に留まるのは、採用などの人件費の増加や分社化・M&Aに伴う支払手数料の増加など、前期に引き続き中長期的な成長の基盤となる体制強化を目指した先行投資を織り込んでいるからだ。当面は先行投下で利益が犠牲になるものの、予想配当利回りは約3.1%である。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。同社の競合先としては、製造業向けを中心とした技術者派遣ビジネスでは、メイテックグループホールディングス<9744>、アルプス技研<4641>等が挙げられる。これらの企業は事業の9割以上が技術者の派遣であり、オンサイト支援及びオフサイト支援を提供する同社のビジネスモデルとは異なる。また、マニュファクチュアリング事業の3Dプリンター分野では、JMC<5704>等が競合先となるが、JMCでは売上高の大部分が鋳物産業向けであり、大手製造業を中心にサービス提供する同社とはターゲット市場はもちろん、サービスの規模感や幅も大きく異なっている。ただ、メイテックグループホールディングスやアルプス技研がどのようにマーケットから評価されているのかを確認することは、同社の中長期の成長戦略が達成された際の時価総額をイメージすることに一定の用をなす。同社の中長期目標の開示は売上高のみであるが、利益率で一定の仮定を置いた場合、2027年12月期で売上高400億円が会社側の目標、そこに営業利益率4%を仮置きするとPERで8.5倍程度が試算される。同様に2033年12月期で売上高1,000億円、営業利益率10%を仮置きするとPERで1.4倍程度となる。メイテックグループホールディングスやアルプス技研の今期予想平均PERは16倍であり、中長期目標達成時の株価の一端をイメージできる。PBRも1倍を下回っており、それが是正されるだけで株価は約2割高、長期業績目標を達成された際は株価テンバガー化も視野に入る。配当を享受しながら、成長を待てる企業として注目しておきたい。なお、同社は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業において、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。
＜HM＞
2025/07/09 14:21
注目トピックス 日本株
カシオ計---大幅続伸、オアシスマネジメントが大量保有
*14:18JST カシオ計---大幅続伸、オアシスマネジメントが大量保有
カシオ計<6952>は大幅続伸。前日提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.19％を保有する大株主になっていることが明らかに。保有目的は、ポートフォリオ投資および株主価値を守るための重要提案行為としている。オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクティビストであり、今後、株主価値向上に向けた提言などが行われていくとの期待が先行しているようだ。
＜ST＞
2025/07/09 14:18
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---mRNA医薬「RUNX1 mRNA」試験計画を豪州で申請 第1相臨床試験開始に向け進捗
*14:14JST NANO MRNA---mRNA医薬「RUNX1 mRNA」試験計画を豪州で申請 第1相臨床試験開始に向け進捗
NANO MRNA<4571>は8日、子会社であるPrimRNAのオーストラリア法人が、変形性膝関節症（膝OA）治療薬「RUNX1 mRNA」に関する第1相臨床試験の開始に向けて、試験計画を豪州の研究倫理審査委員会HRECに申請したと発表した。本試験は、関節置換術を予定する膝OA患者を対象に、関節腔内への単回投与による用量漸増試験として実施され、安全性および忍容性を評価する。また、軟骨再生関連遺伝子の発現を含むバイオマーカー解析も行う。HREC承認取得後は、豪州規制当局TGAへの治験登録のみで試験を開始できる体制となっており、今後約6週間程度での承認取得とスムーズな患者登録開始を予定している。「RUNX1 mRNA」は、軟骨再生を促進する転写因子RUNX1をコードするmRNAのDDS製剤であり、膝関節に直接投与することで損傷軟骨の修復を促す疾患修飾薬として開発されている。既存治療が痛みの軽減を目的とした対処療法にとどまる中、軟骨修復作用を持つ本製剤の市場投入とともに市場拡大も期待されている。
＜AK＞
2025/07/09 14:14
注目トピックス 日本株
トレファク---大幅反落、6月の既存店増収率鈍化を警戒視
*14:11JST トレファク---大幅反落、6月の既存店増収率鈍化を警戒視
トレファク<3093>は大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.3％増となり、46カ月連続でのプラス成長となっているが、前月の同5.2％増などと比較して、増収率は大幅に鈍化している。21年8月以来の既存店マイナス転換が目先意識される状況にもなっているようだ。、前年同月が非常に好調であった反動、休日が1日少ないことなどが影響しているもよう。休日が少なかった影響としては1.2％程度だったとしている。
＜ST＞
2025/07/09 14:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アクセルマーク、リベルタなどがランクイン
*14:11JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アクセルマーク、リベルタなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月9日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7044> ピアラ 1617500 38243.22 334.70% -0.0772%<9610> ウィルソンWLW 2445700 17400.92 333.03% 0.1228%<143A> イシン 304700 18440.3 320.02% 0.0513%<5616> 雨風太陽 1134700 84478.22 299.72% 0.1428%<3624> アクセルマーク 7200900 97783.88 245.93% 0.2342%<3328> BEENOS 89300 41800.6 224.13% 0.0012%<4935> リベルタ 3001000 924546.5 220.76% 0.1774%<2792> ハニーズHLD 628400 146403.7 219.12% -0.047%<4552> JCRファーマ 5084800 421662.24 216.19% 0.1853%<2726> パルGHD 2635700 1734500.4 209.42% 0.0998%<6634> ネクスG 721700 19192.84 203.43% 0.0141%<7694> いつも 2574300 602324.3 194.32% 0.1615%<7273> イクヨ 6449400 942572.52 190.80% 0.1977%<6952> カシオ 4821800 1014737.03 188.19% 0.0685%<4166> かっこ 37800 7540.5 168.32% 0.0675%<1478> iS高配当 72494 117382.541 168.12% 0.0068%<3189> ANAP 646200 164119.44 165.76% 0.0652%<5074> テスHD 1571800 136201.04 156.00% 0.1127%<7746> 岡本硝子 1019700 36760.48 155.84% 0.0974%<7359> 東京通信 2209000 251815.12 149.16% 0.1834%<2557> SMDAMトピ 83420 60210.851 145.08% 0.0036%<6663> 太洋テクノ 42900 3870.76 134.81% 0.0306%<6866> 日置電 94400 145919.2 134.06% -0.0375%<4833> Defコンサル 1388600 45608.16 133.83% 0.0957%<5255> モンスターラボ 14326100 1207843.9 133.63% 0.3012%<4914> 高砂香 98700 230352.8 120.49% 0.0706%<1547> 上場米国 66223 224863.7 119.25% 0.0047%<3779> J・エスコムHD 318800 17221.74 114.56% 0.038%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/09 14:11
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
*14:09JST 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-2.06（低下率8.07％）の23.46と低下している。なお、今日ここまでの高値は24.46、安値は23.46。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場ではトランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせているが、昨日の米株式市場でハイテク株が堅調だったことなどが東京市場で安心感となった。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が下げに転じたが、売り急ぐ動きはなく、下値の堅い展開となっていることからボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和。日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/07/09 14:09
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（7）：2026年3月期は年間2円配当予想、株主優待制度を導入済み
*14:07JST ヒーハイスト Research Memo（7）：2026年3月期は年間2円配当予想、株主優待制度を導入済み
■株主還元策ヒーハイスト<6433>は株主還元策として配当を実施している。2024年3月期及び2025年3月期は、当期純損失を計上したが、年間1円の配当を行った。2026年3月期は黒字決算を予想していることから、年間2円の配当を行う予定だ。加えて、より多くの投資家に同社株を保有してもらう目的で株主優待制度を導入した。これは、2025年以降の毎年3月末の株主名簿に記載または記録された、100株（1単元）以上の同社株式を保有する株主に対してQUOカード3,000円分を配布するものだ。厳しい業績にもかかわらず配当および株主優待を行っている点は評価できるが、まずは収益を安定化させ、さらに利益を伸ばして増配することに期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:07
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（6）：2027年3月期の重点施策として製品のスクラップ&ビルドを推進
*14:06JST ヒーハイスト Research Memo（6）：2027年3月期の重点施策として製品のスクラップ&ビルドを推進
■中長期の展望1. 中期経営計画（数値目標）の見直しヒーハイスト<6433>では2023年6月27日に中期経営計画を発表し、今後の中期的戦略（重点施策）として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化（機会損失の回避）」を掲げ、さらに低採算製品からの撤退を検討し、リソースを高収益製品に集中すること（製品群のスクラップ&ビルド）を進める計画であった。しかし既述のように足元の事業環境が大きく変化してきたことと踏まえ計画を更新した。その結果、2027年3月期に売上高は2,863百万円、売上総利益は627百万円、売上総利益率は21.9%、営業利益は139百万円、営業利益率は4.9%、ROEは8.0%以上を新たな数値目標として掲げた。また各領域において以下のような施策を実行していく。(1) 直動機器の増産増販・ 成長戦略として中期的な自動化関連の需要増加に対応するため、「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資を行い、生産を上げ、売上を伸ばす。・ 利益率の改善：設備投資のピークアウトによる償却費の減少及び、電力費削減等のコスト削減に加え、生産数量を確保し、安定的に生産することで、固定費率を低減し利益回復を図る。・ 半導体市場は、まだら模様が続いている。生成AIなどに使われる先端品がけん引となっている一方、スマートフォンやパソコン、産業機器に使われる成熟品（汎用メモリー等）は需要が振るわない。・ 年内はAIの一人勝ちが続き、半導体の幅広い製品需要が回復し始めるのは、2025年後半以降、また、車載向けの需要が回復するのは、2026年後半になる予測である。今のところ半導体チップを製造する際に使用される装置群、いわゆる半導体前工程のWFE市場は、2025年～2026年は微増で2027年以降上昇の見込みである。・海外展開、協業への取り組みを進める。(2) 精密部品加工の売上確保・ホンダグループのモータスポーツ参戦のレース用部品供給継続による収益を確保する。・強みを生かした新たな精密部品受託加工への取り組みを強化する。(3) ユニット製品の販路拡大・仕様の標準化による設計効率化及び顧客への対応時間を短縮し、販売を強化する。・新製品NAF HWシリーズの販売を拡販し、さらに製品ラインナップ増加を図る。・新たな海外市場への展開を図る。株主還元やIR活動の強化を進める2. その他の取り組み新たな計画では、上記のような事業に関連した取り組みだけでなく、以下のような施策を実行していく。(1) 株主還元の強化・上場20周年記念配当の実施。・配当方針として、連結配当性向30%以上とする。・自己株式の取得を有効に活用し、人事戦略等に使用する。・ 社員持株会奨励金付与率を5%から50%に増額し、社員の株式購入機会の増加を促進し、安定的な株式購入需要を確保することで、出来高の増加に寄与し、株式市場での流動性向上を図る。(2) IR活動の充実より多くの投資家に同社の情報を伝えるため、今まで以上にIR活動を強化する。具体的には、以下の取り組みを中心に情報発信をより一層推進する。・ 決算説明資料を「ログミーFinanceの説明書き起こし」により、内容のより深い事業理解へつなげ、同時に、多くの投資家に配信し、これまで以上に投資家へ情報の裾野を広げていく取り組みを進める。・スポンサードレポートとして「FISCO 企業調査レポート」を開示している。・自社HP等でのIR/PR情報発信を強化する。・1on1ミーティングの実施など。(3) サステナビリティに関する取り組みサステナビリティに関する施策は以下のとおりである。・太陽光発電の設置（年間発電量約162,000kwh、CO2排出量年間約60.65tの削減を見込む。）・廃棄物を固形燃料へ再利用「RPF」（Refuse Paper & Plastic Fuel）・フードドライブ事業参加（食品廃棄ロスを減らし、子ども食堂へ食品を寄付）・国際協力活動支援（チャイルド・スポンサーシップ）（貧困に苦しむ支援地域の環境整備を支援）・紙のエコ化（卵の殻のリサイクル）エコペーパー「CaMISHELL（R）」の使用(4) 人的資本経営を意識した取り組み人的資本経営に関する施策は以下のとおりである。・事業推進の核となる人材の育成・教育制度の拡充・海外人材の活用・女性管理職の登用・男性の育児休暇取得・奨学金返還支援手当の導入・社員持株会奨励金付与率を5%から50%に増額し、福利厚生の充実により、社員と会社とのエンゲージメント向上を高め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。(5) パートナーシップ構築宣言で協力会社との関係強化3. 「PMマトリックス」の推進同社は以前から経営方針として「PMマトリックス」と言う考え方を掲げ、これに基づいて事業を推進してきた。PMマトリックスとは、「P＝製品・事業」と「M＝市場・顧客」によって事業領域を以下の4つに分けたものだ。(1) 既存事業・既存製品を既存市場・既存顧客に投入する(2) 既存事業・既存製品を新市場・新規顧客に投入する(3) 新製品・新規事業を既存市場・既存顧客に投入する(4) 新製品・新規事業を新市場・新規顧客に投入する同社では、基本的に(4)はリスクが高いので行わない方針であり、(1)～(3)の領域に対して、具体的な案件を定めて積極的に推進していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３４０、値下がり銘柄数は２５２、変わらずは３１銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、鉱業、その他金融、海運など。値下がりで目立つのは非鉄金属、その他製品、電気・ガスなど。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 14:05
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（5）：2026年3月期は直動機器、ユニット製品が回復も営業利益は小幅の予想
*14:05JST ヒーハイスト Research Memo（5）：2026年3月期は直動機器、ユニット製品が回復も営業利益は小幅の予想
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しヒーハイスト<6433>の2026年3月期の業績は、売上高が2,486百万円（前期比10.8%増）、営業利益が68百万円（前期は121百万円の損失）、経常利益57百万円（前期は189百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が34百万円（前期は203百万円の損失）を見込んでいる。直動機器はTHK向けを中心に受注が回復すると予想しているが、本格回復は下期になる見込みだ。精密部品加工は前期の反動に加えて、F1向け部品の本格的な立ち上がりは下期からの見込みであることから、減収を予想している。但し、この予想はやや保守的に思われ、下期の状況によっては上方修正される可能性もあると弊社は見ている。ユニット製品は中国向け球面軸受の売上がさらに増加する見込みで、増収を予想している。設備投資額は132百万円（前期124百万円）と通常のレベルに戻り、減価償却費も195百万円（同182百万円）と微増にとどまる見込みだ。営業利益の増減要因としては、販売数量の増加で121百万円の増益、価格改定効果で90百万円の増益、製品のスクラップ＆ビルド（選択と集中）で30百万円の増益、販管費の増加で46百万円の減益、その他で6百万円の減益と予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:05
注目トピックス 日本株
フォーバル---三重県志摩市「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託
*14:04JST フォーバル---三重県志摩市「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託
フォーバル<8275>は8日、三重県志摩市より「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託したと発表した。本事業は、地域産業の持続的発展を目的に、市内企業のDX推進を支援するものである。本事業では、以下の5つの柱を中心に、市内企業のDX推進を多角的に支援する。まず、業務全体の企画・運営と調査員及び専門コンサルタントの配置により、円滑な業務遂行を図る。次に、企業訪問による市内企業の実態調査を実施し、訪問計画の策定、コンテンツの作成、訪問調査を行う。さらに、DXに関するセミナーを2回以上開催し、オンライン配信も併用して効果的に実施する。また、短期のDX伴走支援を実施し、市内企業を対象に、関係機関と連携してDX伴走支援の募集・選定を行い、8社以上に対して約4か月間の支援を実施する。支援内容は、課題整理、対応策の助言、ツール導入、人材育成、DX推進計画策定など、企業の段階に応じたものである。最後に、伴走支援の成果をもとに、企業の変化や取り組み内容を記事化し、志摩市ホームページへの公開などから、他企業への波及を図る。市内企業約70社を対象に、業種・地域性を考慮した訪問計画を策定し、実態調査を実施する。訪問時には、同社が運営する中小企業経営分析プラットフォーム「きづなPARK」を活用し、「DXスタート診断」を通じて企業の現状を可視化する。IPAが定める29項目に基づくヒアリングを行い、課題の明確化と気づきの創出を図る。診断結果は、きづなPARK内の志摩市専用データベースに蓄積・分析され、地域全体の傾向把握や支援施策の検討にも活用される。
＜AK＞
2025/07/09 14:04
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（4）：2025年3月期は直動機器の売上低迷などにより営業損失
*14:04JST ヒーハイスト Research Memo（4）：2025年3月期は直動機器の売上低迷などにより営業損失
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要ヒーハイスト<6433>の2025年3月期の業績は、売上高が2,245百万円（前期比2.8%減）、営業損失が121百万円（前期は158百万円の損失）、経常損失が189百万円（前期は156百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が203百万円（前期は221百万円の損失）となった。売上総利益率は14.9%（前期は13.7%）へ改善したが、これは2025年3月期の期首から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことで、減価償却費が49百万円減少したことが主な要因だ。この結果、減収ながら売上総利益は333百万円（同5.7%増）となった。一方で販管費は、経費節減に努めたものの455百万円（同4.0%減）となり、売上総利益を上回ったため、営業損失を計上した。設備投資額は124百万円（前期468百万円）と通常のレベルに戻った。主な投資は機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、リース資産などである。減価償却費は定額法に変更したこともあり、182百万円（同231百万円）となった。営業利益の増減要因としては、販売数量の減少で65百万円の減益、原材料価格の安定化で130百万円の増益、外注費の増加で45百万円の減益、販管費の減少で19百万円の増益、為替やその他要因で2百万円の減益であった。2. 品目別状況各品目別状況は以下のようであった。(1) 直動機器主要顧客であるTHK向けが弱含みで推移したことから売上高は1,365百万円（前期比14.2%減）となった。THKの向け先である工作機械業界や半導体製造装置等が低迷したことが主要因と思われる。(2) 精密部品加工レッドブル向けなどのレース用部品が増加し、売上高は680百万円（同28.5%増）となった。また2026年から本格参入が期待されるホンダのF1からも一部の部品の受注があった。(3) ユニット製品国内生産設備でのステージ製品と、中国市場での装置向けの球面軸受の売上が増加したため、売上高は198百万円（同5.2%増）となった。自己資本比率は56.3%、手元の現金及び預金は559百万円で財務は安定3. 財務状況2025年3月期末の資産合計は前期末比375百万円減の5,007百万円となった。流動資産は同334百万円減の2,394百万円となったが、主に現金及び預金の減少325百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の減少62百万円、棚卸資産の増加56百万円による。固定資産は同41百万円減の2,613百万円となったが、有形固定資産の減少55百万円、無形固定資産の減少3百万円、投資その他の資産の増加17百万円による。流動負債は同210百万円減の859百万円となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の減少312百万円、短期借入金等の増加16百万円などによる。固定負債は同34百万円増の1,329百万円となったが、主に社債の減少7百万円、長期借入金の減少58百万円、リース債務の増加89百万円などによる。この結果、負債合計は同176百万円減の2,188百万円となった。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少209百万円などにより同199百万円減の2,818百万円となった。その結果、2025年3月期末の自己資本比率は56.3%（前期末56.1%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出であったが、主な収入は減価償却費183百万円、売上債権の減少63百万円などである。一方で、主な支出は、税金等調整前当期純損失189百万円、棚卸資産の増加52百万円、仕入債務の減少315百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出23百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の減少26百万円、リース債務の返済による支出43百万円、配当金の支払い6百万円等であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は325百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は559百万円となった。5. 上場維持基準への適合について同社は、2024年3月末時点では流通株式時価総額のみがスタンダード市場の上場維持基準に適合していなかったが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取り組みを進めた結果、2025年3月末時点で流通株式時価総額が15.3億円となり上場維持基準（10億円）をクリアした。これにより、スタンダード市場の上場維持基準のすべての項目に適合した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/07/09 14:04