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注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新
*11:05JST ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新
■ジーデップ・アドバンス<5885>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の業績は、売上高が前期比50.0%増の6,630百万円、営業利益が同26.7%増の839百万円、経常利益が同22.0%増の796百万円、当期純利益が同24.2%増の536百万円となり、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した。売上高は、生成AIに代表される大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引し、大幅な伸びとなった。第2四半期中に完了した大規模案件は、国策であるクラウドプログラムに関連したクラウドベンダー向けの大規模なGPUクラウド案件であり、同社の上位レイヤーでの対応力を示す実績となった。第3・第4四半期も前年同期比で増収となっており、順調である。顧客業種別では、生成AI需要の増加を反映して、自動車産業をはじめとする民間企業からの売上構成が上昇した。案件規模の大型化に伴い、計上タイミングによって四半期の売上が大きく増減する状況に変化している点は留意したい。売上総利益は前期比29.8%増と大幅増であり、大型案件の影響で売上総利益率は同3.1ポイント低下の20.2%となったが、想定どおりである。販管費は、営業を中心にエンジニア、管理部門の人員を増強（前期末比10名増）したことよる人件費増や設備投資による減価償却費の増加、大型案件に伴う保険料の増加、IR活動強化による業務委託費の増加などにより金額ベースでは増加したものの、販管費率では増収効果により同0.8ポイント低下の7.5%となった。結果として、営業利益は大幅増益となった。自己資本比率は61.8%、無借金経営により安全性の高い財務体質2. 財務状況と経営指標2025年5月期末の資産合計は4,608百万円（前期末比273百万円増）となった。流動資産は4,391百万円（同171百万円増）であり、これは現金及び預金の327百万円増や商品の116百万円増が主な要因である。固定資産は217百万円（同102百万円増）であり、検証用サーバー機導入による工具、器具及び備品の増加や基幹システム構築に伴うソフトウェア仮勘定の増加が主な要因である。負債合計は1,756百万円（同187百万円減）となった。これは流動負債の前受金や支払手形及び買掛金の減少などが要因である。固定負債は729百万円（同56百万円増）となった。これは長期前受金の増加が要因である。純資産合計は、2,851百万円（同461百万円増）となった。剰余金の配当を行ったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。有利子負債はゼロである。安全性に関する経営指標については、流動比率が427.5%、自己資本比率が61.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。ROEは20.5%、ROAは17.8%、ROSは12.7%と収益性・効率性も高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７６４、値下がり銘柄数は８０２、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位に医薬品、鉱業、食料、水産・農林など。値下がりで目立つのは非鉄金属、電気機器、機械など。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 11:04
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
*11:04JST ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要4. 同社の強み同社は、グローバルプロセッサメーカー4社から認定された高い技術力と、グローバルITベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力を源泉に、高い競争優位性を築いている。強み・特徴としては、1) 最新テクノロジーと独自のギミックを組み合わせた最適解の提案、2) ソリューション提供形態の多様性、3) Service & Supportによる顧客継続性、4) スモールマス展開を見据えた案件対応、5) 他社との差別化を実現する独自のポジショニング、がある。同社は、グローバルプロセッサメーカー4社（NVIDIA、Intel Corporation、Advanced Micro Devices、AMD XILINX）から12タイプの認定を取得しており、高い技術力はお墨付きである。ちなみに、この4社から認定を受けているのは日本では同社のみである。特にNVIDIAとは2007年から良好な関係を構築しており、GPU創生期からNVIDIAのElite Partnerとして認められてきたことや、9年連続で「NVIDIA Partner Network Award」を受賞していることなどからも両社の継続的な信頼関係の深さが垣間見える。認定の一例として、中小規模のAIシステム向けの「NVIDIA Solution Provider NVIDIA AI」、大規模クラウドAI向けの「NVIDIA Solution Provider DGX Cloud」などがあり、同社のシームレスな対応力が認められている。成長するAI市場に着目し、参入する同業他社は数多い。NVIDIAの国内パートナーだけでも約80社が名を連ねる。ソフトウェアベンダー、SaaS、SIer、CIer（クラウドインテグレータ）など周辺業界からの参入もある。その中で同社は、最先端のハードウェア及びそのインテグレートに強い知見を有し、柔軟性のあるオーダーメイドのソリューションを提供できるプロバイダーとして独自のポジショニングを確立している。5. インダストリー取り組み例：モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境を提供豊田通商グループのエレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスと同社は、日本のモビリティ業界でNVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを活用したAI開発をさらに加速させるため、生成AIを含むプロダクショングレードのAIアプリケーションの開発・展開をユーザーが試せるPoC環境提供サービス「GPU Advanced Test drive」（GAT）を、2024年4月より開始した。GATではNVIDIAハードウェアだけでなく、NVIDIA AI Enterpriseをはじめとする、NVIDIAのGPUにオーソライズされたソフトウェアスタックの検証環境も揃える。ユーザーは、仮想環境を用いないベアメタル物理サーバーや高セキュア回線のデータセンターなどGATの最新AI開発検証環境を利用することで、投資判断を迅速かつ安心して行うことができる。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（価値や性能・進化がソフトウェアによって定義された自動車）時代の到来により、モビリティ業界ではソフトウェア主導の開発価値や重要性が急激に高まっている。LLMを活用したAIなどは、自動運転や車室内エンターテインメント、バッテリーマネジメントなど、サービス面で使用されることに加え、自動車をはじめとしたモビリティ製品の開発や製造工程における活用も急増している。同施設は、開設以来、予約が途切れたことがなく、その需要の大きさを物語っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＩＪが３日ぶり急反発、ゆうちょ銀のデジタル通貨導入報道が株価刺激◇
インターネットイニシアティブ<3774.T>が３日ぶりに急反発した。１日付の日本経済新聞朝刊は、「ゆうちょ銀行がデジタル通貨を２０２６年度に貯金者向けに発行する」と報じた。ゆうちょ銀行<7182.T>の利用者は自身の貯金口座に、ＩＩＪグループのディーカレットＤＣＰ（東京都千代田区）が開発するデジタル通貨「ＤＣＪＰＹ」用の口座をひも付け、貯金口座残高のうち希望額を１円＝１ＤＣＪＰＹとして発行、入金する仕組みという。ＩＩＪに対しては、国内最大規模の貯金額を保有するゆうちょ銀を通じたデジタル通貨の流通拡大と、事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 11:03
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
*11:03JST ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要1. 市場動向、ベンチマークAI（生成AIを含む）の国内市場は2024年に1兆4,735億円であり、2028年までに2兆7,780億円に成長すると予測されており、年平均成長率は17.2%である（富士キメラ総研「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」より）。そのうち生成AI市場は6割程度を占める。特定分野のみに利用されていたAIは、中期的には、エージェントAIやフィジカルAI（ロボット等）に活用され、今後急激に領域を拡大する見込みである。同社の提供するソリューションの多くはAI用途である。AIモデルを構築する先進的な企業・団体は、独自の生成AIモデル構築のための大規模な実証実験や本番運用に向けた投資を加速させている。また、AIの限定的な利用に留まっていた企業・団体においても、簡易なモデルの作成や生成AIの組み込みアプリケーションの導入が加速し、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれている。AI向けシステムの性能を決定付けるコア技術はGPUであり、世界市場の8～9割の圧倒的なシェアを獲得しているのが米国NVIDIAである。NVIDIAでは製品・技術のロードマップを公開しており、GPUに関しては、Blackwell（2024年）、Blackwell Ultra（2025年）、Rubin（2026年）、Rubin Ultra（2027年）と今後2027年まで毎年新製品が投入される計画である。技術の継続的な進化と用途の開発によりAI市場が活性化することが見込まれる。■類似企業とのベンチマーク国内上場企業には、厳密な意味での類似企業は存在しないものの、AI開発の先進ユーザー向けハード、ソフト、ソリューションを提供する類似企業としては、VRAIN Solution<135A>、HPCシステムズ<6597>などがある。特にVRAIN Solutionが増収率、極めて高いROEなどで参考にされ、VRAIN SolutionのPER（株価収益率）は50.2倍で評価されている。その他、同社の主要顧客がAI関連企業ということも鑑みれば、AI企業と同様に規模拡大が進むであろうことが想定でき、同関連企業と比較されることも十分に考え得る。実際、増収率は遜色ない。ブレインパッド<3655>、PKSHA Technology<3993>、Appier Group<4180>、HEROZ<4382>、エクサウィザーズ<4259>、Ridge-i<5572>、ABEJA<5574>などをピックアップしてみたが、特に利益面で規模感の近いHEROZのPERが107.1倍、Ridge-iで68.8倍、ABEJAで82.0倍となっており、50倍を超え100倍に迫る例も多い。2. 顧客構成同社の顧客は、従来は大学や研究機関の構成比が高かった。これは、祖業である電子部品商社時代から大学や研究機関向けの取引が主体だったことが一因である。近年では、AIが様々なシーンで活用される時代を迎え、事業会社の比率が高まる傾向にある。自動車産業やその他の製造業、AI関連のスタートアップ、創薬などでAIを活用する医療業界、情報通信業界、メディア&エンターテインメント業界（M&E）など多様な業界の企業・団体が同社の顧客となっている。特に、自動車業界や医療業界は、ビッグデータを保有していることからAIソリューションとの親和性が高く、今後の伸びが期待される。直近の2025年5月期では、クラウドベンダー向けの大型案件の売上高が計上された関係で売上構成比に変化が見られたが、各業界の売上高（金額）は順調に推移している。3. リピート率の高さ同社の取引はリピート率が高い点が特徴である。2025年5月期のリピート率（過去3期に取引のあった顧客からの比率）は82.8%であり、前期（75.7%）からさらに向上した。これは、同社が業種特化型で専門性の高いサービスを展開していることが一因である。また、やりたいことを実現する環境をPoC（Proof of Concept：新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証）から実運用まで支援できることも、取引が継続する要因と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:03
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合せたソリューションを提供
*11:02JST ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合せたソリューションを提供
■会社概要1. 会社概要ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIAの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。現在でもNVIDIAとは良好な関係を構築しておりNVIDIA最上位パートナーとなっている。2023年6月に東証スタンダード市場に上場した。2. 沿革同社の前身は、1978年に電子部品の商社として設立されたトーワ電機(株)である。当初から大学や研究機関との取引を得意としており、取り扱う商品・サービスが変わった現在でもその営業基盤は生かされている。最初の転機が訪れたのは2007年であり、前述の米国でのカンファレンスでNVIDIAと出会い、その年にNVIDIA製品の取り扱いを開始した。ゲーム用チップとして活用されてきたGPUが、ハイパフォーマンス・コンピューティング（並列処理が可能な強力なプロセッサなどを使用して、ビッグデータを高速に処理する技術）に活用され始めたタイミングであった。次のターニングポイントは2015年で、GPU技術やディープラーニングの進化によりAIの用途開発が盛んになった時期である。同社では、独自のAIワークステーション「DeepLearning BOX」を開発・発売し、AIソリューションを確立した。それまで、流体解析やビジュアライゼーションが中心であり、大学や研究機関を主要な顧客としてきた同社だが、AI時代に入り、自動車業界や精密機械業界などの事業会社の顧客を開拓することに成功した時期である。2018年以降は、大規模AI・クラウド化の時代に入り、同社のソリューションも大規模化していく。2018年には、NVIDIA DGX（主に大規模なAI学習を行うためのアプライアンスサーバー）の取り扱いを開始し、大規模化・クラウド化のニーズにいち早く対応している。2024年2月には、モビリティ業界のAI投資を支援するために、豊田通商グループの(株)ネクスティ エレクトロニクスと「GPU Advanced Test Drive」（GAT）を開始した。3. 事業内容同社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントだが「DXサービス」及び「Service & Support」の2つのサービスを提供している。1) 「DXサービス」主力の「DXサービス」は、「AI・ビジュアライズソリューションサービス」「その他DXソリューションサービス」「サブスクリプションサービス」の3つのサービスに分かれる。「AI・ビジュアライズソリューションサービス」のうち、AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象として、ディープラーニングを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウェア、ソフトウェア、ツールを組み合わせたターンキーシステムを開発・組立・販売する。モデルとしては、「DeepLearning BOX」（同社オリジナル製品）やDGXシリーズ（NVIDIA製品）などが主力である。ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像のコンピュータ処理を行う顧客を対象として、CADやCAE、コンピュータグラフィックスの制作やデジタルサイネージで利用するグラフィックワークステーションの組立・販売などを行う。モデルとしては、GWSシリーズ（同社オリジナル製品）や「Omniverse」（NVIDIA製品）などが主力である。「その他DXソリューションサービス」は、データを大量に保管しておくための高速大容量ストレージの組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク機器の販売・設定、ハードウェアの利便性を高めるためのソフトウェアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築を行う。「サブスクリプションサービス」では、同社の開発したソリューションをレンタルやクラウドで提供する。同社のクラウドサービスの特徴は仮想化しないベアメタルクラウドであるという点であり、物理環境の性能劣化がなく、セキュリティ面でも大きなメリットがある。「DXサービス」の売上構成比は、92.8%（2025年5月期）である。2) 「Service & Support」「Service & Support」は、同社が提供するソリューション（ハードウェア、ソフトウェア、構築ノウハウ）に対して、ハードウェアの保守だけではなく継続的な開発環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用するためのオプショナル運用支援サービスを提供する。「Service & Support」の売上構成比は、7.2%（同）である。同社のサービスをビジネスモデルで分類すると、フロービジネスとストックビジネスに分かれる。「DXサービス」の多くはフロービジネスだが、サブスクリプションサービスはストックビジネスである。「Service & Support」はストックビジネスに分類できる。現状はストックビジネスの比率が低いが、中長期的に向上させる方針である。なお、「Service & Support」の売上高は前期比で32.7%増と順調に成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は779円安の4万1938円、アドテストが282.27円押し下げ
1日11時現在の日経平均株価は前週末比779.68円（-1.83％）安の4万1938.79円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は764、値下がりは802、変わらずは49。
日経平均マイナス寄与度は282.27円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が203.6円、東エレク <8035>が62.3円、ファストリ <9983>が53.48円、コナミＧ <9766>が24.82円と続いている。
プラス寄与度トップはオリンパス <7733>で、日経平均を8.91円押し上げている。次いでＫＤＤＩ <9433>が8.71円、アサヒ <2502>が4.96円、大塚ＨＤ <4578>が4.83円、エーザイ <4523>が4.66円と続く。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は医薬品で、以下、鉱業、食料、水産・農林と続く。値下がり上位には非鉄金属、電気機器、機械が並んでいる。
※11時0分8秒時点
株探ニュース
2025/09/01 11:01
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー
*11:01JST ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー
■要約ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道（いいのただみち）氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIA Corporationの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。2023年6月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。1. 業績動向2025年5月期の業績は、売上高が前期比50.0%増の6,630百万円、営業利益が同26.7%増の839百万円となり、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した。売上高は、生成AIに代表される大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引し、大幅な伸びとなった。第2四半期中に完了した大規模案件は、国策であるクラウドプログラムに関連したクラウドベンダー向けの大規模なGPUクラウド案件であり、同社の上位レイヤーでの対応力を示す実績となった。第3・第4四半期も前年同期比で増収となっており、順調である。案件規模の大型化に伴い、計上タイミングによって四半期の売上が大きく増減する状況になっている点は留意したい。売上総利益は同29.8%増と大幅増であり、大型案件の影響で売上総利益率が低下したが想定どおりである。販管費は、人員増強（前期末比10名増）による人件費増や設備投資による減価償却費の増加などにより金額ベースでは増加したものの、販管費率は増収効果により低下した。結果として、営業利益は大幅増益となった。財務状況は、自己資本比率が61.8%と高い水準にあり、無借金経営で安全性の高い財務体質を維持している。2. 今後の見通し2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円と売上高・営業利益ともに2ケタ成長、いずれも過去最高の業績を予想する。同社では、中期経営計画において、2026年5月期を“ヒト・設備への投資期間”と位置付けているため、前期と比較すると利益成長が鈍化する予想である。外部環境においては、国内の市場環境は、生成AIやマルチモーダルAIなどAIの進化に伴い案件が大型化している。加えて、GPUの大型新製品ローンチが2025年末にあることやAI関連への国の補助金予算の増加などもあり、AI市場に追い風が吹いている。一方で、米国の関税政策などの影響を顧客企業が見極めるために設備投資を先送りし、年度末近くに集中して実施するものと想定している。結果として、売上高については、前期と比較して成長率鈍化を見込む。弊社では、進行期は生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風がある点やトランプ関税の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことにより、トップラインは上振れる可能性が高いと考えている。同社が将来に向けて社内体制の整備（人材・設備など）にしっかり投資できるかに注目していきたい。3. 成長戦略同社は成長戦略として、3つの重点施策を推進している。1) 上位レイヤービジネスへの移行生成AIやマルチモーダルAIの案件規模は拡大しており、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するなど体制を整備する。2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強AIの利活用を促進する「エキスパートサービス」、トライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを提供する「GPUマルチクラウド」、運用を効率化する「オンプレ資源最適化支援」を強化する。3) 事業ドメインの拡大親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。■Key Points・NVIDIA最上位パートナー。AI開発向けに最先端テクノロジーを組み合わせたソリューションを提供・2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新。生成AIなど大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引・2026年5月期は、トランプ関税政策による設備投資先送りを想定し、売上高・各利益の成長率が鈍化する予想。将来を見据え人材・設備への先行投資を実行中・成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
１日中国・上海総合指数＝寄り付き３８６９．７４５７（＋１１．８１８３）
１日の中国・上海総合指数は前営業日比１１．８１８３ポイント高の３８６９．７４５７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 11:00
みんかぶニュース 個別・材料
久光薬が続伸、１１月４日出荷分から３～３０％値上げへ
久光製薬<4530.T>が続伸している。８月２９日の取引終了後、１１月４日出荷分から「サロンパスＡｅ」など２７品目を値上げすると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。希望小売価格で約３％から３０％値上げする。原材料価格や包装材価格などの継続的な高騰に加え、物流費やエネルギーコストなどの諸経費も高止まりの状態が続いており、企業努力だけでは現在の価格を維持することが困難になったことが理由としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:57
みんかぶニュース 個別・材料
エーザイが５日ぶり急反発、ＦＤＡが皮下注射型アルツハイマー病治療薬を承認
エーザイ<4523.T>は５日ぶりに急反発している。同社と米バイオジェン＜BIIB＞は８月３０日、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が早期アルツハイマー病に対する「レカネマブ」の皮下注射製剤「ＬＥＱＥＭＢＩ ＩＱＬＩＫ（レケンビ アイクリック）」について、週１回の維持療法に関する生物製剤承認申請を承認したと発表しており、材料視した買いが入っている。米国で１０月６日に発売する。自宅での使用が可能な皮下注射型は患者にとって、治療時間の短縮や通院の負担が軽減できるといった利点がある。エーザイは今期の業績予想への影響は軽微とした。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:56
みんかぶニュース 個別・材料
トリケミカルがＳ安、中国顧客の需要減で２６年１月期連結業績予想を下方修正
トリケミカル研究所<4369.T>がストップ安の２５７０円に売られている。８月２９日の取引終了後、２６年１月期の連結業績予想について、売上高を２６０億円から２３０億円（前期比２１．７％増）へ、営業利益を６０億５０００万円から５５億円（同４．６％増）へ、純利益を５０億円から４８億円（同３．３％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
先端半導体を中心に需要は堅調に推移しているものの、特定の中国主要顧客の半導体生産体制の効率化により、生産量に対する材料の消費量が大幅に減少する見込みとなったことに加えて、それに伴い顧客における現在の在庫水準も引き下げていく方針であることから、主にＨｉｇｈ－ｋ材料（高誘電率材料）の出荷を中心に想定を下回ることが要因としている。
なお、同時に発表した７月中間期決算は、売上高１２３億７５００万円（前年同期比５５．２％増）、営業利益３１億７７００万円（同６３．９％増）、純利益２７億７６００万円（同３６．７％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:52
みんかぶニュース 個別・材料
ＣａＳｙが続伸、沖縄県で家事支援事業を行うサンジュを子会社化へ
ＣａＳｙ<9215.T>が続伸している。８月２９日の取引終了後、沖縄県で家事支援事業を展開するサンジュ（沖縄県中城村）の全株式を９月５日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
ＣａＳｙの強みであるテクノロジーと、サンジュが現地で培った顧客・人材基盤及びネットワークを融合させることで、サービス提供エリアの拡大とサンジュの更なる事業拡大を狙う。取得価額は９３００万円。なお、同件が２５年１１月期業績に与える影響は現在精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:44
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が800円を超える
日経平均株価の下げ幅が800円を超えた。10時41分現在、803.39円安の4万1915.08円まで下落している。
株探ニュース
2025/09/01 10:42
みんかぶニュース 市況・概況
１日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５５０８．２１（＋４３０．５９）
１日の香港・ハンセン指数は前営業日比４３０．５９ポイント高の２５５０８．２１で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:40
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が700円を超える
日経平均株価の下げ幅が700円を超えた。10時38分現在、746.56円安の4万1971.91円まで下落している。
株探ニュース
2025/09/01 10:39
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均が24日ぶり4万2000円台割れ
日経平均株価が8月8日以来、24日ぶりに4万2000円台を割り込んだ。10時38分現在、746.56円安の4万1971.91円まで下落している。
株探ニュース
2025/09/01 10:39
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～GXSディビ、あすかHDなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GXSディビ、あすかHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2524> NZAMTPX 8420 1218.512 305.67% 0%<2564> GXSディビ 210365 81618.623 290.87% 0%<4886> あすかHD 458200 94632.96 281.63% 0.0591%<265A> エイチエムコム 1307300 190738.7 251.14% 0.1444%<3726> フォーシーズH 921400 122876.6 202.22% 0.1526%<3950> ザ・パック 457600 106030.3 171.34% -0.0084%<8914> エリアリンク 154100 106488 133.93% -0.0321%<9162> ブリーチ 273900 46204.08 125.56% 0.0342%<2513> NF外株 56630 71860.082 108.38% -0.0017%<3774> IIJ 1226300 1377814.2 99.76% 0.08%<1595> NZAMJリート 151510 100793.219 98.16% 0.0068%<1651> iF高配40 22149 27367.18 93.79% 0.0025%<6176> ブランジスタ 59500 27928.78 88.01% 0.0236%<3903> gumi 3344700 1265869.22 78.46% 0.058%<3110> 日東紡 1042600 2739438 77.57% 0.0666%<6177> AppBank 29198400 4696548.8 69.84% -0.0469%<2321> ソフトフロントH 2510800 360909.46 68.93% 0.0641%<4112> 保土谷 68900 59454.36 68.93% 0.0547%<2640> GXゲームアニ 31406 87836.454 51.47% -0.0055%<5070> ドラフト 136800 73815.16 50.33% 0%<6480> 日トムソン 170300 69564.06 46.81% 0.0285%<3814> アルファクスFS 913700 194714.92 45.62% 0.2543%<4554> 富士製薬 143300 121265.48 45.38% 0.0271%<2489> アドウェイズ 195100 41604.82 44.95% 0.0446%<264A> Schoo 681400 326150.4 40.03% -0.0071%<2780> コメ兵HD 72000 151179.56 39.11% 0.0108%<4369> トリケミカル 1451000 2564774.5 39.07% -0.2103%<2644> GX半導体 507673 611473.268 38.71% -0.0379%<3031> ラクーンHD 620400 268588.78 37.85% -0.0745%<4552> JCRファーマ 823500 382643.46 36.12% 0.0338%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/09/01 10:38
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が600円を超える
日経平均株価の下げ幅が600円を超えた。10時36分現在、626.23円安の4万2092.24円まで下落している。
株探ニュース
2025/09/01 10:37
新興市場スナップショット
ｄｅｌｙ---反発、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ズバトク」に「クラシルリテールネットワーク」の導入を開始
*10:33JST <299A> ｄｅｌｙ 1978 +35
反発。LINEヤフーが運営する「Yahoo!ズバトク」に「クラシルリテールネットワーク」の導⼊を開始した。「クラシルリテールネットワーク」は同社がメーカーや小売企業から販促案件を一元的に受託し、複数のパートナーtoCアプリに横断的に配信する購買保証型リテールメディアネットワークサービス。ユーザーはYahoo! JAPANアプリから「Yahoo!ズバトク」を通じてクラシルリワードの「レシチャレ」機能を利用でき、買い物レシートを活用してPayPayポイントを獲得することができる。
＜ST＞
2025/09/01 10:33
GRICI
【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:32JST 【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆トランプ関税が習近平と金正恩を接近させた金正恩がプーチンにだけでなく、習近平にもなびいた方が良いと判断したのは、「トランプ関税により中国の圧倒的優位性が示されたからだ」と考えていいだろう。4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞（※2）や4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞（※3）で考察したように、トランプ関税は中国の製造業とレアアースの圧倒的な力を見せつける結果となり、相互関税に関して、トランプは対中国関税のみ「一時停止して11月10日まで延期する」と宣言している。習近平の機嫌を損ねて、「それなら中国製部品やレアアースを輸出しない」と言われたら、「米軍の武器を製造することはできないという事態に陥る」ということが判明したのだ。すなわち「製造業を制する者が軍事力を制する」ということが判明したことになる。となると、アメリカに対して何としても軍事的に負けられないために核を保有しようとしている金正恩は、習近平に接近し、中朝軍事同盟を明示しておいた方が有利になる。◆トランプは「習近平にもプーチンにも金正恩にも」会いたがっているトランプは8月25日の米韓首脳会談において、「金正恩に会いたい」という思いを吐露しており（※4）、「金正恩も自分に会いたがっているだろう」という趣旨のことを言っている。金正恩としては、「北を追い詰めるための激しい米韓軍事演習を展開しておきながら、何を言っているか！」という憤りを持ちながらも、いざという時の米朝首脳会談のために、米軍兵器製造に関して圧倒的優位に立っている習近平と「一体なんだぞ」ということをトランプに見せつけておきたいだろう。習近平としては、ひょっとしたら10月31日から11月1日にかけて韓国で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でトランプと会談することになるかもしれず、そのときには11月10日がデッドラインとなっているトランプの対中相互関税に関して有利な方向に持って行きたいと考えているにちがいない。そのときに、タイトル画像に描いたような【習近平・プーチン・金正恩】という非米陣営トリオが大きな塊として構えていることは、トランプにとっては少なからぬ圧力となり得るだろう。トランプは常に「私は習近平が大好きだ。ずーっと好きだった」（※5）と言ってきた。この大陸続きの非米陣営トリオの存在は、トランプにとって「ラブコールを送り続けてきた強いリーダー」であると同時に、今後の世界情勢の地殻変動をもたらすファクターを内在させていることに気がついているだろうか。指をくわえて「憧れの非米陣営トリオ」を見ている場合ではないかもしれない。なお、「抗日戦争勝利記念」に必ず「反ファシスト戦争勝利記念」がペアで付くのは、8月26日の論考＜日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか＞（※6）で書いた、江沢民が1995年5月にモスクワで開催された「世界反ファシスト戦争勝利記念祭典」が、「抗日戦争勝利記念」を中国で全国レベルで行なうきっかけとなった何よりの証拠であることを最後に付言したい。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※7）より転載しました。「【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。【習近平・プーチン・金正恩】の団結を指をくわえて見ているトランプ大統領（筆者作成 トランプ像は筆者AI作成）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6219（※3）https://grici.or.jp/6236（※4）https://www.politico.com/news/2025/08/25/trump-says-he-could-meet-again-with-kim-jong-un-00523328（※5）https://www.youtube.com/watch?v=-R7ax7ZlSdk（※6）https://grici.or.jp/6574（※7）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/707a095f0cdc856ee6261fb90b130a7cb971d15c
＜CS＞
2025/09/01 10:32
みんかぶニュース 個別・材料
第四北越ＦＧは上値指向継続、９月末に株式分割
第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>は上値指向継続。上場来高値を更新した。前週末８月２９日取引終了後、株式分割を実施すると発表した。９月３０日を基準日として１株を３株に分割する。これが買い手掛かりとなっている。なお、あわせて株主優待制度の変更も明らかにしたが、株式分割に伴うもので実質的な変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:32
GRICI
【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:31JST 【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に北朝鮮の金正恩総書記も参加することがわかった（※2）。中露朝という隣接する「非米陣営」の「巨頭」（独裁政権トリオ？）が一堂に会するのは異例なことだ。皮肉にもこの３人はトランプ大統領が「会いたがっている」リーダー集団でもある。おまけに「反ファシスト戦争勝利」と言うなら、旧ソ連を別とすれば、アメリカやドイツ・イタリアを除いたヨーロッパなど西側諸国が勝利者の主人公のはずではないか。その「世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に勝利者が参加せず、「反ファシスト戦争」が終結した４年後に誕生した「中華人民共和国」が主人公となって「反ファシスト戦争勝利記念」で巨大な「非米陣営」の塊を形成していく。これをどう読み解くのか、【習近平・プーチン・金正恩】３者それぞれの思惑を、トランプ大統領の位置との関係において考察する。これを分岐点として世界の勢力マップに大きな地殻変動が起きるだろう。◆習近平とプーチン習近平は、プーチンがウクライナに対する軍事侵攻をしたことに賛成ではない。なぜならプーチンのウクライナ軍事侵攻の表面的な理由は「ウクライナ東部のドンバスなどの地域の住民が、ゼレンスキー政権によって(ウクライナ東部住民の母語であるロシア語を使ってはならないなどの)差別を受け弾圧されているので、ロシアに助けを求めたからだ」というものであった。そんなことを理由にされたのでは、たとえば中国のウイグル自治区やチベット自治区などの住民が、「習近平政権に不当な弾圧を受けている」として他国に救いを求めたら、他国は中国に軍事侵攻していいことになる。クリミア半島併合に関しても、バイデン(当時副大統領)などがNED(全米民主主義基金)を使ってウクライナ西部地域の住民を焚きつけマイダン革命を起こさせて親露政権を転覆させたことへの仕返しだということは分かっていても、やはりクリミア半島の住民投票という手段を使って「民主的に」併合したという事実に対して、習近平は認めたくない。もし自国内のウイグル自治区の住民が自主的な住民投票によって反旗を翻したら中国から独立して他国に併合されていいという理屈につながるので、何れも賛同できないのである。しかしながら、プーチンの決断が「アメリカに虐められた結果の反応」であるという意味においては、中国の発展を阻止するために「アメリカに虐められている中国」としては、「虐められている者同士」としてプーチンを応援したい。そうでなくとも中露関係は「非米陣営」として上海協力機構やBRICSなど独自の勢力圏を構築していたので、習近平としては「経済的にはプーチンを徹底して支援する」という立場を貫いてきた。今後もそれは強化されるにちがいない。プーチン側からしても、習近平は世界で最も頼りになるリーダーだ。たしかに習近平は軍事的には中立を保ち、決して軍事参加はしないものの、経済的には世界第二位で、ハイテク産業においては世界トップを行っている。プーチンとしては、その中国にはピタッと寄り添っていくつもりだ。◆プーチンと金正恩それでも習近平が軍事的にプーチンとは一定の距離を保ったまま、これを絶対に変えようとしないことをプーチンは十分に認識しており、何としても軍事的支援をしてくれる「仲間」が欲しい。見れば、すぐ隣に「軍事的に秀でようと、一歩たりとも譲らない金正恩(キム・ジョンウン）」がいるではないか。領土は狭いながらも、何としても核保有国として認められ、核保有によって自国を守ろうと、凄まじい気炎を吐いている金正恩の存在は、領土の狭さを超越して存在感を発揮している。おまけに仇敵の韓国が、米韓軍事同盟に基づき、北に圧力をかけようと軍事演習をやめようとはしない。そこでプーチンは金正恩に声をかけ、核開発やミサイル開発などの技術支援をするので「ウクライナ戦争でロシア側に付いて支援しないか」と呼び掛けた。金正恩は二つ返事で承諾！これまでどの国からもそのような形で認めらたことのない金正恩は、きっと有頂天になり、積極的に兵力の支援を引き受けたにちがいない。この金正恩の力をプーチンが頭を下げて求めてくる。金正恩の表情は日に日に自信を増すようになっている。それからの露朝蜜月は、世界が唖然とするほど緊密なものとなった。そして2024年6月19日、訪朝したプーチンは金正恩と会談し、両国が相互友好条約に署名する準備があることを発表し、11月9日、プーチンは北朝鮮との安全保障協力の拡大などを定めた「露朝包括的戦略パートナーシップ条約」をロシアが批准する法案に署名した。条約は、一方の国が武力攻撃を受けた場合に他方の国が軍事支援を行うことなどを規定し、事実上の露朝軍事同盟に相当する。期間は無期限だ。◆金正恩と習近平この二人の関係は実に複雑だ。中国は1950年に始まった朝鮮戦争において、スターリンと金日成(キム・イルソン)の陰謀により、無理矢理に北朝鮮に中国人民志願軍を派遣する形で北朝鮮を軍事支援する形に追い込まれた歴史がある。中国は最大の犠牲者を出したというのに、金日成はあたかも北朝鮮軍が戦ったからこそ米帝を退けることができたかのように国内で宣伝し、中国人民志願軍の勇猛果敢な戦いと犠牲を軽んじる言動をした。この時点から中朝関係はしっくりしていなかったが、金日成はその「血の同盟」を良いことに、1961年5月16日に韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）（のちの朴槿恵大統領の父）が軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立した際に、中露に軍事同盟の締結を求めた。金日成は、米韓軍事同盟(米韓相互防衛条約)を結んでいる韓国がアメリカと組んで北を軍事攻撃することを危惧したからだ。その結果、中国とは同年7月11日に「中朝友好協力相互援助条約」という軍事同盟を締結している。旧ソ連とも「ソ朝友好協力相互援助条約」という軍事同盟を締結したが、1991年末にソ連が崩壊しロシアになったあと、1996年9月に（アメリカに操られていた）エリツィン(大統領)が「ソ朝友好協力相互援助条約」を廃棄したため、露朝軍事同盟は消滅した。改革開放が進んだ後の中国では、北朝鮮との軍事同盟は重荷で、20年ごとの契約更新時期が来ると、破棄しようとする動きが何度もあったが、結局のところ2021年に習近平は三度目の更新をしている。なぜなら2017年に発足したトランプ1.0が対中制裁をかけてきたので、2015年に発布したハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を完遂するには、アメリカによる中国の成長を阻止しようとする動きには、北朝鮮とも同盟を結んでおいた方が賢明だと判断したからだろう。実は金正恩と習近平政権の間には金正恩政権誕生の時からいざこざがある。2017年2月19日のコラム＜金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材＞（※3）に書いたように、金正恩の父親である金正日（キム・ジョンイル）政権の時の後継者争いの中で、金正日の長男である金正男(キム・ジョンナム)が「暗殺される危険があるので助けてくれ」と中国に助けを求めたことがある。金正日がまだ生きていた時のことだ。金正男は後継者になる気などは皆無だが、金正日と元在日朝鮮人の女性との間に生まれた金正恩（三男）は、自分こそが正当な後継者で、異母兄弟の長男・金正男を仇敵とみなしていた。そんなわけで2011年に金正日が他界したあとは、事実上金正恩が最高指導者になった。しかし、2012年に総書記になり、2013年に国家主席になった習近平に対して、金正男問題があるために、金正恩は最初から敵愾心を持っていた。そのため2014年6月30日のコラム＜習近平「訪韓」優先、その心は？――北朝鮮への見せしめ＞（※4）に書いたように、中国が1992年8月に韓国と国交を正常化して以来、国家主席が北朝鮮を先に訪問しないで、韓国を先に訪問するようなことはやったことがない。しかし習近平は北朝鮮を訪問する前に韓国を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会い、2015年の抗日戦争勝利70周年記念には、天安門楼閣に朴槿恵と並んで祝賀したという、これまでになかった現象さえ見られた。それが一転したのは、米朝首脳会談が行われることになったからだ。トランプに会う前に、金正恩は毎回訪中して習近平に教えを乞うている。金正恩が2018年3月に中国を訪問したのは、トップになったあと初めての公開外遊だった（※5）。そのお返しとして習近平は2019年6月に北朝鮮を訪問したが、中国の首脳が北朝鮮を訪問するのは2005年以来だ（※6）。ここで既に仲直りしているのであって、ウクライナ戦争後にプーチンが金正恩に近づいたことによって、中朝関係がギクシャクしているというようなことはない。それよりも決定的なファクターは、トランプ関税だ。「【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※7）より転載しました。【習近平・プーチン・金正恩】の団結を指をくわえて見ているトランプ大統領（筆者作成 トランプ像は筆者AI作成）（※1）https://grici.or.jp/（※2）http://www.news.cn/zt/kzsl80zn/jzh0828/index.html（※3）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c20dbf4c5792d00910f6909b24efb4eb3d3621c2（※4）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/941f391b1aa10ddfad646d9db9f6a3fe3cd345dc（※5）https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-03-26/north-korean-leader-kim-jong-un-is-said-to-be-visiting-china（※6）https://edition.cnn.com/2019/06/19/asia/xi-jinping-pyongyang-hnk-intl/index.html（※7）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/707a095f0cdc856ee6261fb90b130a7cb971d15c
＜CS＞
2025/09/01 10:31
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にＪＲＣ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１日午前１０時現在で、ＪＲＣ<6224.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
１日の東京市場でＪＲＣは一時１７５１円まで上昇し、連日で上場来高値を更新したあとは上げ一服商状。足もとでの急ピッチな株価上昇が警戒されているようで、これが売り予想数上昇につながっているようだ。
同社株が人気化したきっかけは、７月１５日に２６年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結業績予想と中間配当計画を上方修正したこと。前期にグループ入りした高橋汽罐工業で３月完了の利益率の高い大型案件が多かったことなどを背景に、営業利益見通しは従来の６億１７００万円から９億１７００万円（前年同期比４０．９％増）に引き上げ、中間配当は従来計画比１円増額の１４円とした。なお、通期業績予想は従来見通しを据え置き、期末配当は従来通り１４円を計画している。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:30
みんかぶニュース 個別・材料
サイバーバズがしっかり、２５年９月期に投資有価証券売却益を計上へ
サイバー・バズ<7069.T>がしっかり。８月２９日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、２５年９月期第４四半期に投資有価証券売却益５３９１万円を特別利益として計上すると発表しており、これが好材料視されている。なお、２５年９月期通期業績予想への影響は他の要因も含めて精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:25
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：月初に絡む実需のドル買いで１４７円２０銭台に上伸
１日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４７円２３銭前後と前週末の午後５時時点に比べ２０銭強のドル高・円安となっている。
８月２９日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４７円０５銭前後と前日に比べ１０銭強のドル高・円安で取引を終えた。同日発表の米物価指標がインフレ圧力の根強さを示し、米長期金利が上昇したことを受けて一時１４７円４１銭まで上伸した。
月初に絡む実需筋のドル買い・円売りなどで、この日の東京市場のドル円相場も堅調な展開。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月利下げ観測を背景に、足もとで円が対ドルで買われていた反動もあり、午前９時１０分ごろには１４７円２６銭をつける場面があった。ただ、きょうは米国がレーバーデーの祝日となることから模様眺めムードが広がりやすく、一段とドルを買い上がる勢いは乏しい。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６９７ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７２円２２銭前後と同６０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓワイヤーが続急伸、インフルエンサーマーケティング支援のｉＨａｃｋを子会社化へ
ソーシャルワイヤー<3929.T>が続急伸し年初来高値を更新している。８月２９日の取引終了後、美容、化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援事業を展開するｉＨａｃｋ（東京都千代田区）の全株式を９月３日付で取得し子会社化すると発表しており、これを好感した買いが流入している。
今回の子会社化は、インフルエンサーＰＲ領域の大幅拡大と複合的なデジタルＰＲの提供体制の構築を目指したもの。取得価額は８億８００万円。なお、２６年３月期業績予想への影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:15
みんかぶニュース 個別・材料
ヤマウＨＤが大幅反発、６万株を上限とする自社株買いを実施へ
ヤマウホールディングス<5284.T>が大幅反発している。８月２９日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を６万株（自己株式を除く発行済み株数の０．９８％）、または１億６８００万円としており、取得期間は９月１日から１２月３０日まで。資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:12
みんかぶニュース 市況・概況
マスカットＧが反発、ニッチトップブランドの成長支援を目的にエニマインドと業務提携◇
ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ<195A.T>が反発している。８月２９日の取引終了後、ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027.T>とニッチトップブランドの成長支援を目的に業務提携したと発表しており、好材料視されている。
マスカットＧのブランド開発力と、エニマインドのＥＣ運営・ＳＮＳ・クリエイターネットワーク・マーケティングノウハウや各種テクノロジープラットフォームを掛け合わせることで、ＳＮＳ・ＥＣ・ライブコマース・実店舗を一貫させた立体的かつ実行力のある商品プロモーション施策を実現する。具体的には、マスカットＧ子会社ＷｉｎＣのオーラル美容ブランド「ＭｉｉＳ」をはじめとする美容ブランドのアジア展開を加速させるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/09/01 10:11
新興市場スナップショット
ユカリア---続伸、虎の門病院の病院DX推進に係る支援業務を受託
*10:09JST <286A> ユカリア 963 +34
続伸。虎の門病院の病院DX推進に係る支援業務を受託したことを発表し、好材料視されている。病院の経営支援・運営支援に取り組む同社は、政府が重要施策として位置づけている病院DXに注力し、様々なサービス、プロダクトを提供しており、これまでの病院DXに係る支援実績や知見を活かし、虎の門病院に対して院内SE(システムエンジニア)によるサポートや、システム運用の浸透支援を提供することで、経営の改善、医療従事者の働きがいの向上、患者及びその家族のウェルビーイングに貢献していくとしている。
＜ST＞
2025/09/01 10:09