売れるネット広告 Research Memo（2）：D2C事業者に対し「売れるD2Cつくーる」などを提供

*13:31JST 売れるネット広告 Research Memo（2）：D2C事業者に対し「売れるD2Cつくーる」などを提供 ■会社概要

1. 会社概要
売れるネット広告社グループ<9235>は、D2C事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。主力のクラウドサービスでは、商品などのランディングページを簡単に制作できる「売れるD2Cつくーる」を提供し、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントに対しインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、化粧品D2C、通信関連などの事業も展開している。同社の強みは、A/Bテストの結果に基づく再現性の高い「最強の売れるノウハウ」や「売る」ことにこだわったランディングページなどにある。上場を機に成長戦略を策定し、得意とするダイレクトマーケティングの分野のなかで、M&Aや新規事業による事業拡大を推進している。

2. 沿革
同社は2010年、福岡県福岡市において現 代表取締役社長CEOの加藤公一（かとうこういち）レオ氏によって設立された。2011年に(株)Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京に進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所グロース市場に上場するに至った。現在、既存事業の持続的成長及びM&Aや新規事業によるサービス領域の拡大を推進しており、中期的に100億円規模の売上高を目指す。さらに2025年にM&Aをスムーズに進めるためホールディングス化を実施、その結果として「爆発的に成長する」考えである。

3. サービス領域
同社のサービス領域は、広大なインターネット通販市場とインターネット広告市場にあるが、そのなかでD2Cに絞り込んだうえ、ランディングページの制作などダイレクトマーケティングに特化している。ダイレクトマーケティング（広告）はコンバージョンを主目的としており、イメージ広告など認知拡大を目的とする広告と異なり、申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しい一般的なイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。

※ 引上数：初回購入から定期購入へとランクを引き上げた数。

同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする!」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現に向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定、提供できるサービス領域を広げることで事業の成長を図るとともに、安定した経営体制の構築を目指している。「20の領域」のうち進出しているのは、上場前は企業体質を向上させるために「LP特化型クラウドサービス」「LP制作」「成果報酬型広告※1」「純広告※2」の4領域に過ぎなかったが、上場後はM&Aや事業開発などにより一気にサービス領域を広げ、上場1年8ヶ月で未進出領域は3領域程度となった。引き続き成長戦略に基づき、領域を広げるとともに各領域の売上高を伸ばしていく考えである。

※1 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。
※2 純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.