売れるネット広告 Research Memo（6）：M&Aなどで大きな成果、2倍近い増収を達成

*13:35JST 売れるネット広告 Research Memo（6）：M&Aなどで大きな成果、2倍近い増収を達成 ■売れるネット広告社グループ<9235>の業績動向

1. 2025年7月期第3四半期の業績動向
2025年7月期第3四半期の業績は、売上高1,124百万円（前年同期比93.7%増）、営業損失182百万円（前年同期は158百万円の損失）、経常損失184百万円（前年同期は166百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失448百万千円（前年同期は136百万円の損失）となった。課題だった「不正注文」対策も一巡し、M&Aや新規事業、AIを活用したサービスの開発研究にフォーカスしたことで、業務の効率化やグローバル情報通信事業、TikTokライブコマースなど各面で大きな成果があった。なお、「URERU TARGET 20」へ向けて、上場から1年8ヶ月で6社のM&A、2社のグループ会社新設、4つの新規事業開発、2社への出資、11社との業務提携・協業を実現した。

同社が属するインターネット広告市場は引き続き2ケタ近い成長を続けていると言われている。一方、消費者保護の観点から、Webマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況となっている。同社は、一時的に広告効率が悪化する場合もあるが、こうした法規制などを遵守しつつ、引き続きコアコンピタンスであるA/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めた。また、領域拡大やサービス強化に向けて、M&Aや新規事業・新規サービスの開発に努めた。

この結果、「不正注文」対策によってD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は減収となったが、「KogaO+」がヒットしたD2C（ネット通販）事業が増収、JCNTの子会社化で新設したグローバル情報通信事業が純粋にオンしたため、売上高は2倍近く増加した。営業損失の幅がやや広がったが、高採算のD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の売上構成比が下がったことによるミックス変化で売上総利益率が悪化したこと、M&A関連費用やAI開発費用が増加したことが要因である。しかし、AIを使った業務の効率化、売れるネット広告社でのコスト構造の見直し着手のほか、広告効率の改善や出張費、交際費、システム周りなど全般的にコスト抑制を推進したことで、特に第3四半期に利益体質化が大きく進んだ。

なお、特別損失でオルクス（旧 グルプス）に係るのれんを減損したが、状況変化による直近の実績を鑑み、事業活動方針を変更したことが理由である。オルクスは運用型広告の旧 グルプス（取得価額319百万円）とD2C（ネット通販）事業の旧 オルリンクス製薬（取得価額1円）を統合して、2025年1月に設立された子会社である。当初は運用型広告を中心に事業展開していく想定だったが、取得後にD2C事業の「KogaO+」が大きく成長したことから、経営資源をD2C事業に集中していくため、グルプスののれんを一括で減損した。これにより、2025年2月以降の償却費負担は、年間ベースで27百万円軽減される見込みである。なお、グルプスで行っていた運用型広告については、シナジーのある売れるネット広告社の運用広告チームに吸収し、グループとしてサービスを継続する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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