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注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:インターメスティック、イトーキ、WASHハウスなど *11:44JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:インターメスティック、イトーキ、WASHハウスなど サンドラッグ<9989>:3894円（+181円）大幅反発。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料につながっているもよう。グループ合計の既存店売上高は前年同月比2.6％増となり、2カ月連続でのプラス成長に。ドラッグストア事業は同2.4％増となり、2カ月ぶりのプラス転換となっている。季節品などが牽引する格好になっているもよう。今後は前年ハードルが徐々に低下していくことで、さらなる伸長にも期待と。イトーキ<7972>:1624円（+123円）大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2300円でカバレッジを開始している。業界全体での値上げの浸透がカタリストとなるが、オフィス家具業界3社の中では最も高い営業増益率が継続すると予想しているようだ。同社特有な要因としては、調剤ロボットや核シェルターの扉など、設備とノウハウを生かした新しい分野の開拓に注目できることともしている。日本コンセプト<9386>:1933円（+122円）大幅続伸。24年12月期末配当金を30円から40円に引き上げると発表、年間配当金は前期比35円増の95円となる。26年12月期までの3年間は配当性向35％を基準に、年間配当60円を下限とすることとしていたが、昨年設立した日コン外航ガスタンクケミカルの業績が堅調に伸長し、今後も安定的に推移することが見込めることで、増配に踏み切っているもよう。利回り妙味も高まる状況となっている。インターメスティック<262A>:2729円（+211円）大幅続伸。前日に11月の月次売上を発表、買い材料につながっているようだ。既存店売上高は前年同月比17.1％増となり、23カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ増となっている。プロバレーボールプレーヤーを起用した全国プロモーション効果の持続、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「ガリレオ」の売上好調推移などが背景。上場来高値を更新したことで、需給改善なども期待されているもよう。ロジスネクス<7105>:1435円 カ -ストップ高買い気配。三菱重工業が保有する同社株の売却に向けた手続きを進めていることがわかったと報じられている。課題だった親子上場の解消にも踏みこみ、資本効率のさらなる改善を図る方針のもよう。既に複数の投資ファンドなどが買収に名乗りを上げており、独占交渉権の付与先を絞り込んでいる段階であるようだ。24年3月末時点での保有比率は64.59％、再編プレミアムへの期待が先行する形になっている。弁護士コム<6027>:2575円（-64円）反落。5日の取引終了後に、新潟市が電子契約サービス導入で、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の利用を開始したことを発表した。政令指定都市で6例目の導入となる。全国の自治体におけるクラウドサインの導入シェア率は70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。WASHハウス<6537>:387円（+52円）大幅反発。自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機を設置した店舗を24年12月26日にオープンすることを発表し、好材料視されている。同社グループは、創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことを実現するために必要なオリジナルの洗濯機・乾燥機の開発を行っており、今回オリジナル洗濯機・乾燥機が完成し、初めてのコンテナ型ランドリー店舗を宮崎県に出店する。同社開発の新しいランドリー機械を市場投入していくことは、今後の事業展開のみならず、業界の常識を大きく変えるものになるとしている。ステムリム<4599>:329円（+3円）反発。同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチド(HMGB1より創製したペプチド医薬、開発コード：PJ1/S-005151)に関連するペプチドの物質特許について、オーストラリアにおいて特許が登録されることとなった。同特許により、レダセムチドのみならず、再生誘導効果を有するまたは有する可能性のあるHMGB1ペプチドの近似物質に対しても同社が権利を持つこととなり、後発品・模倣品の開発を防ぐことでオーストラリア市場における再生誘導医薬の開発優位性が担保される。 ＜ST＞ 2024/12/06 11:44 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は引き続き150円近辺で推移 *11:39JST 東京為替：ドル・円は引き続き150円近辺で推移 6日午前の東京市場で米ドル・円は引き続き150円近辺で推移。150円28銭から149円87銭まで売られた。現時点ではやや下げ渋っているが、日本時間夜に11月米雇用統計の発表を控えており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0589ドルから1.0566ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み、159円03銭から158円48銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2024/12/06 11:39 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は150円台前半で上げ渋る状態が続く *11:36JST 東京為替：ドル・円は150円台前半で上げ渋る状態が続く 6日午前の東京市場で米ドル・円は150円近辺で推移。150円28銭から149円87銭まで売られたが、現時点ではやや下げ渋っている。ただ、日本時間夜に11月米雇用統計の発表を控えており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0589ドルから1.0566ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み、159円03銭から158円48銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2024/12/06 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝6日前引け 　6日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 63977　　　22.2　　　 26990 ２. <1458> 楽天Ｗブル　　　　8372　　　49.4　　　 31920 ３. <1360> 日経ベア２　　　　7738　　　10.6　　　 294.4 ４. <1579> 日経ブル２　　　　6889　　　20.4　　　 289.8 ５. <1321> 野村日経平均　　　4820　　 -40.5　　　 40500 ６. <1459> 楽天Ｗベア　　　　3645　　 -22.9　　　　 484 ７. <1357> 日経Ｄインバ　　　2214　　　15.7　　　　 120 ８. <1540> 純金信託　　　　　1824　　　80.2　　　 11895 ９. <1306> 野村東証指数　　　1525　　 -32.9　　　2857.0 10. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1052　　　59.2　　　 41540 11. <1568> ＴＰＸブル　　　　 943　　 121.4　　　 463.0 12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 816　　 -23.2　　　　1224 13. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 785　　 341.0　　　 342.6 14. <2521> 日興ＳＰヘ有　　　 586　　2830.0　　　1838.5 15. <1320> ｉＦ日経年１　　　 565　　 -34.6　　　 40340 16. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 565　　　61.9　　　 281.3 17. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 511　　 -53.0　　　 49300 18. <2644> ＧＸ半導日株　　　 501　　　47.8　　　　1731 19. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 469　　 -27.7　　　1771.0 20. <1545> 野村ナスＨ無　　　 469　　 -35.2　　　 32500 21. <1330> 日興日経平均　　　 454　　 -85.1　　　 40540 22. <2243> ＧＸ半導体　　　　 437　　 562.1　　　　1803 23. <1655> ｉＳ米国株　　　　 419　　 -61.5　　　 657.8 24. <1346> ＭＸ２２５　　　　 379　　 -10.0　　　 40550 25. <1678> 野村インド株　　　 375　　　43.7　　　 364.9 26. <2516> 東証グロース　　　 354　　 118.5　　　 493.7 27. <1329> ｉＳ日経　　　　　 333　　 -50.4　　　 40610 28. <1358> 日経２倍　　　　　 322　　　 6.3　　　 50720 29. <1356> ＴＰＸベア２　　　 309　　　53.7　　　 323.2 30. <1489> 日経高配５０　　　 266　　 -12.2　　　　2245 31. <1597> ＭＸＪリート　　　 259　　 -44.8　　　1693.0 32. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 217　　 141.1　　　　1217 33. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 213　　　-1.4　　　　 302 34. <2244> ＧＸＵテック　　　 204　　 -48.9　　　　2348 35. <1580> 日経ベア　　　　　 197　　　41.7　　　1541.0 36. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 196　　 -38.9　　　 36360 37. <1615> 野村東証銀行　　　 189　　 -78.5　　　 379.4 38. <2038> 原油先Ｗブル　　　 177　　 -25.0　　　　1686 39. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　 177　　 -42.2　　　3324.0 40. <2631> ＭＸナスダク　　　 160　　 -30.1　　　 23040 41. <200A> 野村日半導　　　　 146　　 135.5　　　　1599 42. <1308> 日興東証指数　　　 134　　　38.1　　　　2821 43. <2525> 農中日経平均　　　 123　　1437.5　　　 39640 44. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 116　　 -21.6　　　 91010 45. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 114　　 -64.4　　　　9962 46. <1571> 日経インバ　　　　 112　　 -23.8　　　　 581 47. <2515> 野村外リート　　　 103　　1044.4　　　1462.5 48. <2247> ｉＦＳＰ無　　　　　97　　　-8.5　　　 17120 49. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　　95　　　18.8　　　 35820 50. <1671> ＷＴＩ原油　　　　　95　　 -64.8　　　　2934 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/06 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ＧｒｅｅｎＢ、シルバエッグが一時S高 　6日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数170、値下がり銘柄数384と、値下がりが優勢だった。 　個別ではＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>が一時ストップ高と値を飛ばした。タスキホールディングス<166A>、Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416>、ＭＴＧ<7806>、アルファポリス<9467>は年初来高値を更新。ＷＡＳＨハウス<6537>、ＲＯＸＸ<241A>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>、ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>、Ｌ　ｉｓ　Ｂ<145A>、マテリアルグループ<156A>、Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ<175A>、トランスジェニックグループ<2342>など27銘柄が年初来安値を更新。ボードルア<4413>、夢展望<3185>、ＢＴＭ<5247>、フルッタフルッタ<2586>、網屋<4258>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/06 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・６日＞（前引け）＝ＪＩＮＳＨＤ、ＷＡＳＨハウ、インターメス 　ジンズホールディングス<3046.T>＝年初来高値に急接近。５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上状況（速報）で、既存店売上高が前年同月比１８．２％増と２２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。前月に続いて世界最高屈折率の両面非球面レンズ「ＪＩＮＳ極薄レンズ」などの高単価のオプションレンズが好調に推移したことに加え、紫外線対策への意識の高まりから、可視光調光レンズやダブルＵＶカットレンズなどの商品が１１月に入っても好調を継続。また、フレームでは「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ」をはじめとした高単価商品や、１１月７日にリファインして発売した「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｒｉｍ　Ｍｅｔａｌ」などが売り上げを牽引した。なお、全店売上高は同２１．４％増だった。 　ＷＡＳＨハウス<6537.T>＝商い伴い急伸。５日の取引終了後、自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機を設置した、同社初のコンテナ型ランドリー店舗を１２月２６日にオープンすると発表しており、好材料視されている。出店するのは宮崎小松店（宮崎県宮崎市）。ランドリー機械を市場投入することは、今後の同社グループの事業展開にも大きく貢献すると見られているが、２４年１２月期業績への影響は軽微としている。同時に、石川県輪島市に復旧・復興作業員宿舎として１０室のホテル運営を開始したと発表した。工事現場や復旧・復興に係る関係者向けの長期滞在施設で、建設会社などとの定期借家契約を前提としており、グループのストック型収入の増加への貢献が見込まれている。 　インターメスティック<262A.T>＝大幅続伸で新高値。眼鏡チェーン店の「Ｚｏｆｆ」を運営しており、今年１０月１８日に東証プライム市場に鳴り物入りで新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、マーケットの注目度も高い。５日取引終了後に開示した１１月既存店売上高は前年同月比１７．１％増と２ケタ増収基調が続いており、これが株価を改めて刺激している。店舗数も増勢にあるが、全店ベース売上高は今年に入って７月を除きすべて２ケタ伸長となるなど好調が浮き彫りとなっている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝6日前引け、野村外国株Ｈ、ＧＸＬＥ日株が新高値 　6日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比3.3％増の1179億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同10.3％増の1015億円だった。 　個別ではＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ外国株式・ＭＳＣＩ <2514> 、グローバルＸ　レジャー＆エンターテインメント <2645> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳドイツ株式・ＤＡＸ <2860> が新高値。グローバルＸ　レジデンシャル・Ｊ－ＲＥＩＴ　ＥＴＦ <2097> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＭＳＣＩジャパン気候変動指数 <294A> 、ＮＥＸＴ　韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国 <2515> は3.47％安、ＮＥＸＴ　香港ハンセン・ベア <2032> は3.26％安と大幅に下落。 　日経平均株価が353円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金639億7700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均720億4700万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が83億7200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が77億3800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が68億8900万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が48億2000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が36億4500万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/06 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ＳＭＮ、放電精密が買われる 　6日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数526、値下がり銘柄数771と、値下がりが優勢だった。 　個別では日本ドライケミカル<1909>、アルファグループ<3322>、アツギ<3529>、アセンテック<3565>、ダイナパック<3947>など12銘柄が年初来高値を更新。ＳＭＮ<6185>、放電精密加工研究所<6469>、ＧＭＯアドパートナーズ<4784>、ガーラ<4777>、フィンテック　グローバル<8789>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ユーラシア旅行社<9376>がストップ安。ウエストホールディングス<1407>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、ラサ商事<3023>、ハピネス・アンド・ディ<3174>など33銘柄は年初来安値を更新。メタプラネット<3350>、岡本硝子<7746>、アドバンテッジリスクマネジメント<8769>、ＧＦＡ<8783>、Ｓｐｅｅｅ<4499>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/06 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均6日前引け＝5日ぶり反落、353円安の3万9042円 　6日前引けの日経平均株価は5日ぶり反落。前日比353.01円（-0.90％）安の3万9042.59円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は589、値下がりは978、変わらずは74と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は76.28円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が64.61円、ファストリ <9983>が46.17円、ＴＤＫ <6762>が26.39円、コナミＧ <9766>が14.96円と並んだ。 　プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を11.64円押し上げ。次いでオムロン <6645>が5.75円、オリンパス <7733>が4.47円、ＳＭＣ <6273>が4.18円、京セラ <6971>が3.68円と続いた。 　業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は空運で、以下、電気・ガス、水産・農林、精密機器が続いた。値下がり上位には非鉄金属、その他製品、保険が並んだ。 株探ニュース 2024/12/06 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎６日前場の主要ヘッドライン ・ＪＩＮＳＨＤが大幅続伸、１１月既存店売上高が２２カ月連続前年上回る ・マクドナルドが３日ぶり反発、１１月既存店売上高が４カ月連続前年上回る ・ＷＡＳＨハウが急反発、初のコンテナ型ランドリー店舗を１２月２６日オープンへ ・セリアは反発、１１月既存店売上高が１３カ月連続前年上回る ・ディスコ、東エレクなど半導体製造装置関連の下げ目立つ、米アプライドやインテルの大幅安が波及 ・インターメスが大幅続伸、１１月の既存店売上高も２ケタの伸び継続 ・日本コンセプがカイ気配スタートでボックス圏離脱、今１２月期配当を１０円増額へ ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月06日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3807) フィスコ　　　 東証グロース (6656) インスペック　 東証スタンダード (6185) ＳＭＮ　　　　 東証スタンダード (9327) イーロジット　 東証スタンダード (4046) 大阪ソーダ　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (2586) フルッタ　　　 東証グロース (6249) ＧＣジョイコ　 東証スタンダード (6592) マブチ　　　　 東証プライム (2760) 東エレデバ　　 東証プライム (6298) ワイエイシイ　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:30 みんかぶニュース 個別・材料 スクエニＨＤは反落、国内証券が投資評価引き下げ 　スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>は５日ぶり反落。ＳＭＢＣ日興証券が５日付で投資評価を「１」から「２」へ、目標株価を６０００円から５９００円へ引き下げたことが売り材料視されている。 　同証券によると、主力の「デジタルエンタテインメント事業」における費用効率化が想定を下回ると見られると指摘。２５年３月期～２９年３月期の各期の営業利益を下方修正した。構造改革効果の発現が確認されれば、株価上昇余地の拡大も見込めるだろうとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:22 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は前日比変わらず、長期金利は１．０６０％に低下 　６日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は前日比変わらず。米国市場で長期債価格が小幅に上昇（金利は小幅に低下）したことは支援材料となったが、１１月の米雇用統計の公表を前に様子見ムードは強く、持ち高調整目的の売買が中心となった。 　米国の週間新規失業保険申請件数は前の週から増加し、市場予想を上回った。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が広がるなか、雇用指標の悪化を受けて債券に資金を振り向ける目的の買いが米債相場の支えとなった。 　国内では厚生労働省が毎月勤労統計（速報）を発表。１０月は平均名目賃金を示す現金給与総額が前年同月比２．６％増。所定内給与は同２．７％増。実質賃金は横ばいとなった。日銀などが重要視する共通事業所ベースの所定内給与は同２．８％増だった。債券市場の反応は限定的なものとなった。 　先物１２月限は前営業日と横ばいの１４２円９８銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い１．０６０％をつけた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:16 注目トピックス　日本株 サンドラッグ---大幅反発、11月既存店の堅調推移を評価 *11:15JST サンドラッグ---大幅反発、11月既存店の堅調推移を評価 サンドラッグ<9989>は大幅反発。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料につながっているもよう。グループ合計の既存店売上高は前年同月比2.6％増となり、2カ月連続でのプラス成長に。ドラッグストア事業は同2.4％増となり、2カ月ぶりのプラス転換となっている。季節品などが牽引する格好になっているもよう。今後は前年ハードルが徐々に低下していくことで、さらなる伸長にも期待と。 ＜ST＞ 2024/12/06 11:15 注目トピックス　日本株 イトーキ---大幅続伸、業界内での高い増益率継続を予想して国内証券が買い推奨 *11:14JST イトーキ---大幅続伸、業界内での高い増益率継続を予想して国内証券が買い推奨 イトーキ<7972>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2300円でカバレッジを開始している。業界全体での値上げの浸透がカタリストとなるが、オフィス家具業界3社の中では最も高い営業増益率が継続すると予想しているようだ。同社特有な要因としては、調剤ロボットや核シェルターの扉など、設備とノウハウを生かした新しい分野の開拓に注目できることともしている。 ＜ST＞ 2024/12/06 11:14 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比変わらずの１４２円９８銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比変わらずの１４２円９８銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:12 みんかぶニュース 個別・材料 アップガレＧが５日続伸、１１月も直営・ＦＣ売上高の増収基調継続 　アップガレージグループ<7134.T>が５日続伸している。５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上状況（速報）で、直営店とフランチャイズ店を合わせた売上高が前年同月比６．５％増となり、増収基調が続いていることが好感されている。 　気温の低下に伴って全国的に中古スタッドレスタイヤを中心に買い取り及び販売が好調に推移した。直営店エリアでは中旬以降に気温の低下が本格化したこともあり、既存店では２ケタ伸長した前年を同０．７％下回ったものの、全店売上高では直営店が同７．９％増、ＦＣ店が同６．２％増とともに前年を上回った。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:11 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（9）：2025年2月期の年間配当は、前期同様200.0円の予定 *11:09JST パパネッツ Research Memo（9）：2025年2月期の年間配当は、前期同様200.0円の予定 ■株主還元策パパネッツ<9388>の株主還元策は、安定的かつ持続的な利益還元を重視し、堅実な財務基盤を基に構築されている。特に、同社は株主還元を経営の重要施策と位置付け、成長のための設備投資や経営基盤強化のための内部留保を積極的に確保しながらも、安定した配当方針を維持している。2025年2月期の中間配当は1株当たり120円と、前年同期比20円増加している。2025年2月期には、前期同様、年間200.0円（配当性向13.0%）の配当を予定しており、収益の一部を確実に株主に還元しつつ、成長のための資金を内部に保つバランスを取っている。内部留保は、将来的な経営環境の変動にも対応できるよう、営業体制強化のために有効投資する方針であり、継続的な事業収益性の維持を目指す。この方針は、同社が財務的安定性を背景に株主還元と成長を両立させる姿勢を示しており、事業収益の堅実な見通しと株主還元への強い意欲を反映したものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:09 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（8）：売上高は堅調に推移、さらなる成長戦略の投資を確保 *11:08JST パパネッツ Research Memo（8）：売上高は堅調に推移、さらなる成長戦略の投資を確保 ■パパネッツ<9388>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の業績予想は、期初計画を据え置き、売上高が前期比11.4%増の5,004百万円、営業利益は同5.4%増の355百万円となっている。一方、経常利益は前期比3.2%減の330百万円、当期純利益は前期比8.5%減の215百万円と予想されている。売上高は堅調に推移しているものの、利益面ではやや圧迫されており、経常利益や当期純利益の減少が見込まれている。さらなる成長のための戦略的な投資の確保を進めていることなどから、一時的に利益面が圧迫されているものの、これは将来の成長に向けた必要なプロセスであり、利益面においては前期比を上回る見通しであるため、大きな問題はないと見られる。2. 中期事業計画同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。中期経営目標として、1) 人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2) 必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3) 関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4) 世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5) 小さなことが大きなことへの第一歩　小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.76%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化する。(1) 人財確保・人財育成同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2025年2月期第2四半期においても、同社は人財確保に注力しており、高卒やフリーランスといった多様な層に採用の幅を広げている。さらに、就職フェアなどのイベントに積極的に参加し、人財採用の強化を図る。(2) 既存サービスの改良同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。リニューアル完了時期は、2025年2月期中を目標にしている。(3) マーケットの開拓同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増えていることから、同社への引き合いは順調に増加している。同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社は、中立的な立場でインテリアメーカーや内装材メーカーの販売会やイベントのサポートを行い、販売商品の納品を社内システム（パパネット）で一貫して搬送する体制を整えている。2025年2月期には、新たに1社のハウスメーカーへのサポートも開始予定であり、さらなる業務拡大が見込まれている。3. 同社の成長可能性について同社は、成長可能性の高い事業は「管理会社サポート事業」であると認識している。(1) 市場について「建物定期巡回サービス」の対象となる民営賃貸住宅総戸数は総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）によると15,684,000戸となっている。同社「建物定期巡回サービス」の提供戸数は、2023年2月期時点で民営賃貸住宅総戸数に対し0.76%のシェアにとどまっており、同社の開拓余地は充分にあると弊社では考えている。また、前述した賃貸住宅管理業法も追い風になると考えられる。「レンタルコンテナ点検サービス」では、2020年のトランクルームの市場規模について、同社提供資料によると2008年比2.4倍増の670億円に成長し、2026年には1,000億円規模の市場拡大が見込まれる。また、約20年前と比べ1戸当たりの居住面積は15m2以上も減少したことが示されている。住宅の狭小化が進み、都市部を中心にトランクルームの需要は不透明な経済状況においても力強く、新たな生活様式に即した多様なニーズも生まれつつあることから今後も成長が見込まれる。「マンスリーマンションサポートサービス」は、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト（日本版O-NET）「jobtag」の「客室清掃・整備担当（ホテル・旅館）」に掲載されているハローワーク求人統計データによると、2023年度の客室清掃の有効求人倍率は2.38倍だった。有効求人倍率は「求人数÷求職者数」から算出されるため、有効求人倍率が1.5倍の場合は求人数が100件のところ求職者数が66人程度しかいない計算になり、44件は募集しても求職者が来ないという状況が推測できる。人手不足の原因としては労働人口の減少、労働環境問題等が考えられる。利用者が類似するマンスリーマンション管理会社においても同様のことが想定され、清掃業務の外注はさらに進むものと考えられる。コロナ禍が一服し、留学生が戻ってくるなどのインバウンド需要拡大も併せて勘案すると、マンスリーマンションサポートサービスは発展するものと同社は考えている。(2) 同社の取り組みについて同社は管理会社サポート事業として、「建物定期巡回サービス」「トランクコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」の3サービスにおいて、独自の不動産巡回点検報告書システムである「じゅん君」を開発・活用し、サービスを提供している。自社物件のためのソフトウェアは他社でも活用している例はあるが、管理会社向けに管理ソフトを提供しているのは同社だけであるという。現在「じゅん君」により、不動産管理会社への定期巡回サービスを提供しているが、長期的にはコインパーキング業者、コインランドリー業者、洗車場業者、太陽光発電業者等の不動産活用業者へ定期巡回サービスを直接展開することで、利益率の向上及び市場の拡大を目論んでいる。近年は、個人所有の不動産について定期巡回の依頼が増加していることから、クライアントの裾野を広げることにより、管理会社サポート事業の規模を拡大することで、今後の成長の加速が期待される。4. 中期事業計画の経営指標同社の2024年2月期から2026年2月期にかけての中期事業計画では、売上高と営業利益の成長が計画されている。2024年2月期の売上高実績は4,491百万円で、前年同期比12.1%の成長となり、当初計画（9.1%）を上回る成果を達成した。営業利益も337百万円で、成長率は14.9%となり、計画（9.1%）を大幅に上回っている。2025年2月期の計画では、売上高は5,004百万円で成長率11.4%、営業利益は355百万円で成長率5.4%と、安定的な増収を見込んでいる。2026年2月期には、売上高は5,500百万円、成長率9.9%を計画しており、営業利益は400百万円で成長率12.7%と、再び増収増益の方向性を強化している。同社の中期事業計画は、安定的な売上拡大と利益率の改善に注力する姿勢が伺え、収益性の向上を目指した持続的な成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:08 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（7）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（3） *11:07JST パパネッツ Research Memo（7）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（3） ■パパネッツ<9388>の業績動向2. 財務状況2025年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、流動資産は1,688百万円となり、前期末比144百万円増加した。これは、売掛金が103百万円増加し、前渡金が62百万円増加したことが主な要因である一方、商品が16百万円減少したことが影響している。固定資産は621百万円で、同36百万円増加した。これは、ソフトウェア仮勘定が32百万円増加し、繰延税金資産が11百万円増加した一方で、特許権が5百万円減少したことによる。流動負債は698百万円で、同29百万円増加した。これは、未払法人税等が38百万円増加し、賞与引当金が14百万円増加したことが影響している一方で、1年内返済予定の長期借入金が19百万円減少し、役員賞与引当金が16百万円減少したことが影響している。固定負債は395百万円で、同16百万円減少した。これは、役員退職慰労引当金が27百万円増加した一方で、長期借入金が43百万円減少したことが影響している。純資産は1,216百万円で、同168百万円増加した。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が184百万円増加した一方、配当金の支払いにより15百万円減少したことが要因である。総じて、流動資産と固定資産の増加が見られ、特に営業活動の活発化を反映した売掛金や前渡金の増加が顕著である。また、無形固定資産や繰延税金資産の増加によって、将来的な成長に向けた投資が進められている。一方、流動負債の増加は未払法人税等や賞与引当金の増加によるものであり、支払い義務に対応しつつも健全な財務状況を維持している。固定負債の減少からは、長期借入金の返済が進んでいることがわかる。全体として、純資産の増加は利益の積み上げを反映しており、収益性と財務健全性が向上している。(1) キャッシュ・フロー2025年2月期第2四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは122百万円で、前年同期の160百万円から減少している。これは、税引前中間純利益282百万円、役員退職慰労引当金の増加額27百万円、減価償却費24百万円といった増加要因がある一方、売上債権の増加103百万円、法人税等の支払額70百万円、前渡金の増加額62百万円が減少要因として影響している。投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出となり、前年同期の95百万円から減少した。無形固定資産の取得による支出35百万円と有形固定資産の取得による支出12百万円が主な要因である。財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出となり、前年同期の87百万円から若干の減少が見られる。長期借入金の返済による支出63百万円と配当金の支払額15百万円がその主な要因である。これらの結果、2025年2月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は878百万円で、前期末の884百万円から6百万円減少している。キャッシュ・フローの改善傾向や資産の増加により、運転資本の充実と共に、長期的な持続可能な成長を支える力が強まっている。この安定した財務状況は、同社の事業運営の健全性と戦略的な成長可能性を裏付けており、外部からの信頼を高める要因となっている。(2) 利益剰余金及び純資産2025年2月期第2四半期の利益剰余金は、前期末比で168百万円増加し、1,160百万円に達している。中間純利益の計上がこの増加の主要因であり、引き続き安定した利益成長が見込まれる。また、純資産も前期末比で168百万円増加し、1,216百万円に達しており、財務基盤の強化が進んでいることが確認できる。これにより、今後の事業拡大に向けたさらなる投資や成長機会への対応力が高まっている。利益剰余金と純資産の増加は、企業の安定性と成長力を裏付ける重要な指標であり、株主や投資家にとっても信頼性の高い財務状況を示している。(3) 経営指標2025年2月期第2四半期の経営指標を分析すると、同社の自己資本比率は2024年2月期の49.2%から52.7%に上昇しており、財務基盤の強化が進んでいることが示されている。これは、純資産の増加や負債の適切な管理が寄与しており、自己資本の充実が財務健全性の向上につながっていると考えられる。自己資本比率が50%を超えることは、企業の資本構造が健全であり、外部からの資金調達に依存せずに事業を推進できる余力があることを意味する。一方、自己資本当期純利益率（ROE）は2024年2月期時点では23.5%を示している。ROEの安定性は、利益率を維持しつつ、資本の効率的な運用が行われていることを示唆している。ROEが高い水準で安定していることは、株主にとっても好材料であり、企業が効率的に利益を創出していると評価される。全体として、同社は安定した収益性を維持しつつ、財務基盤を強化していることが確認でき、今後の事業展開においても健全な成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:07 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（6）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（2） *11:06JST パパネッツ Research Memo（6）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（2） ■パパネッツ<9388>の業績動向(4) 獲得クライアント数2025年2月期第2四半期の獲得クライアント数を見ると、「管理会社サポート事業」は340社で、年間計画である440社に対する進捗率は77.3%となっている。「インテリア・トータルサポート事業」は234社で推移しており、年間計画である300社に対する進捗率は78.0%である。全体的に、両事業ともに計画に対して堅調に進んでいることが確認できる。(5) 売上高成長率と営業利益率2023年2月期から2025年2月期までの売上高成長率と営業利益率の目標及び実績を見てみると、売上高成長率については、2023年2月期の実績が目標をわずかに上回り、2024年2月期においては目標109.1%に対して112.1%という高い実績が達成されている。このことは、目標を超える売上が実現されたことを意味している。一方、営業利益率には異なる傾向が見られる。2023年2月期では目標7.0%に対して7.3%と実績が上回っているものの、2024年2月期では目標7.7%に対して7.5%と若干目標を下回っている。このことは、売上高は増加しているものの、利益率の向上に向けて、コスト管理や収益性の向上が今後の課題であると言える。2025年2月期の営業利益率の目標は7.1%と設定されており、その達成に向けた効果的な戦略が求められる状況である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:06 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（5）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（1） *11:05JST パパネッツ Research Memo（5）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（1） ■パパネッツ<9388>の業績動向1. 2025年2月期第2四半期の業績概要同社の2025年2月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比21.4%増の2,662百万円となり、営業利益は同52.6%増の282百万円、経常利益は同50.4%増の282百万円、また中間純利益は同50.7%増の184百万円となった。売上高が前年同期比で大幅に増加し、営業利益、経常利益、中間純利益もそれぞれ50%以上の伸びを記録した。国内経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により回復基調を示しているが、物価高騰の影響で個人消費は低調に推移している。同社の管理会社サポート事業では、新規顧客の増加により売上が堅調に推移し、インテリア・トータルサポート事業では、特注家具の大型案件が売上増に寄与した。(1) 事業別売上高2025年2月期第2四半期の事業別売上高を見ると、「管理会社サポート事業」は前年同期比25.9%増の2,040百万円となり、引き続き堅調な成長を示した。一方、「インテリア・トータルサポート事業」は前年同期比8.9%増の608百万円と、やや緩やかな増加となったものの、堅実な成績を保っている。「その他」の部門は前年同期比で4.0%減少し、売上高は14百万円で横ばいとなった。全体として、前年同期比で売上高は21.4%増加し、全事業が堅調なパフォーマンスを発揮している。「管理会社サポート事業」では、マンスリーマンションサポートサービスのワンストップサービスが評価され、新規顧客からの設営および退去後清掃業務の受託件数が増加し、売上が堅調に推移している。また、建物定期巡回サービスでも、入居率向上を図る企業が増え、巡回棟数が増加している。一方、「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼が伸び悩むものの、新たな取引先への営業強化により対象地域が拡大し、売上がコロナ禍前の水準に回復した。さらに、インテリアフェアの運営や特注家具の大型案件が売上増に寄与している。(2) 「建物定期巡回サービス」における対象物件数2025年2月期第2四半期の建物定期巡回サービスにおける対象物件数を見ると、「賃貸住宅」は前年同期の17,487棟から17,285棟へ1.2%の減少が見られるものの、「レンタルコンテナ」は前年同期の1,667棟から2,572棟へ54.3%増加している。これにより、全体の対象物件数は前年同期の19,154棟から19,857棟となり、3.7%の増加を示している。(3) サービス別売上高2025年2月期第2四半期のサービス別売上高を見ると、「建物定期巡回サービス」は前年同期比10.6%増の382百万円、「レンタルコンテナ点検サービス」は同0.6%減の271百万円となっている。一方、「マンスリーマンションサポートサービス」は同88.0%増の1,212百万円と大幅に増加した。「全国ツーマン配達ネットワークサービス（パパネット）」は同1.2%増の332百万円となっている。全体として、主要サービスの売上が堅調に推移したことが確認できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５７１、値下がり銘柄数は９８１、変わらずは９１銘柄だった。業種別では３３業種中７業種が上昇。値上がり上位に空運、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは非鉄、その他製品、保険、証券・商品、電気機器など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:04 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（4）：管理会社の主業務と困りごとを引き受ける「御用聴きカンパニー」（3） *11:04JST パパネッツ Research Memo（4）：管理会社の主業務と困りごとを引き受ける「御用聴きカンパニー」（3） ■パパネッツ<9388>の事業概要(2) インテリア・トータルサポート事業取引先の顧客より家具・インテリア商材・オフィス什器等の発注を受け、仕入れから発送や設置を代行する業務である。取引先から大型商材の配送等の発注を受けると、同社は全国ツーマン配送ネットワーク「パパネット」を通じて全国の物流会社に依頼し、配送・開梱・組立・設置等を行う。家具・家電製品などの販売の発注を受けた場合は、同社が家具・家電製品の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、家具・家電製品などの配送・空間づくりを行う。カーテン・ブラインド等に関わる発注を受けた場合は、同社がカーテン・ブラインド等の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、商品の配送・設置・修繕等を行う。素材調達等に関わる発注を受けた場合は、同社が木材等の仕入れを行い、商品を納品するというビジネス形態となっている。(a) 全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」同社は、全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」により家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型商品を二人体制で配送し、開梱・組立・設置まで行うサービスを提供している。従来の家具や家電製品などの大型商材の配送は、各商品を各配送業者が個別に配送していたため、管理会社は配送のたびに何度も立ち会う必要があったが、「パパネット」を利用することで、顧客の立会の手間を省けるようになった。同社は、「パパネット受注センター」を設置しており、各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包・発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し等の物流業務全般を受託している。配送のみではなく組立て設置までの工程をすべて請け負うことで、ほかの配送業者と差別化している。(b) インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産管理会社が、新築物件・中古物件・賃貸物件の内覧用の空間づくりを行う際に、インテリア用品を販売している。具体的には、マンション・戸建などのハウジングショールーム、マンションのオープンルームなどのホームステージング、加えてショールームのコーディネートまで請け負う。各メーカーとのタイアップ企画による販売会やインテリアフェアなどのイベント企画の立案を行う。(c) カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売した住宅等の顧客からの依頼により、カーテンレールのメンテナンスやブラインドの取替作業を行う。カーテンメーカーや販売店に代わり、住宅・店舗などのあらゆる物件の現地調査や採寸にも対応している。(d) インテリア素材調達サービス国産木材を原木から調達し、インテリアメーカーに向け、製材・販売を手掛けている。国内各地の木材産地から質の高い木材を提供している。(3) その他不動産賃貸のほかストレージの賃貸を行う。同社は、埼玉県にオフィスビル（土地を含む）を構え、倉庫（埼玉県越谷市）、賃貸用アパート（埼玉県北葛飾郡）トランクルーム（神奈川県横浜市）を所有しており、オフィスビルの一部は自社オフィスとして使用し、残室を賃貸用不動産としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:04 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（3）：管理会社の主業務と困りごとを引き受ける「御用聴きカンパニー」（2） *11:03JST パパネッツ Research Memo（3）：管理会社の主業務と困りごとを引き受ける「御用聴きカンパニー」（2） ■パパネッツ<9388>の事業概要3. 事業内容管理会社のサポート業務を一括して行う企業の種別として、プロパティマネジメント（PM）企業※1やファシリティマネジメント（FM）企業※2があるが、同社はFM企業に分類される。日本のFM市場は様々な企業が参入し、それぞれが特定のサービスや市場ニーズに合わせた専門技術を提供している。FMには、日常レベル／管理レベル／経営レベルの区分があり、各レベルで異なるアプローチが求められる。管理レベルや経営レベルでは、計画的なアプローチにより長期的な修繕計画や経営戦略に基づいて施設の効率化を図る一方、日常レベルでは、同社のほかビルメンテナンス会社やPM企業が活動し、施設の日常的な維持管理やサービスの最適化を手掛けている。同社は、通常の日常レベルのFM業務（定期清掃、保全活動、修繕など）に加えて、草むしり、ごみ拾い、害虫・害鳥の駆除、備品の一括管理とメンテナンス、入居前の最終チェック、インテリアコーディネート、造作家具の提供など、管理会社としての対応が困難な細かな業務も包括的に提供している。このような幅広いサービスの提供により、顧客から信頼を獲得し、事業の拡大を進めている。※1 プロパティマネジメント（PM）企業とは、不動産の資産運用や管理全般を担う事業会社を指す。物件の賃貸業務や管理、リース戦略の立案、テナント対応、メンテナンス業務の委託などを行う、管理業務を範疇とする。※2 ファシリティマネジメント（FM）企業は、設備や施設の保守・管理を主に行うもので、建物内の各種設備や備品の調達・管理、清掃、セキュリティ、テナント対応、メンテナンス業務などを担っている事業会社を指す。従来は、巡回は警備会社やビルメンテナンス会社、内装は内装業者や建設業者、清掃はビル清掃業者というように、各業務を各専門業者が受け持つ場合が多かったが、同社はこれらを「御用聴き」という新しいビジネスモデルとして管理会社の主業務や困りごとをまとめて引き受けている。さらに、顧客からのあらゆる手間のかかる業務をリーズナブルに請け負うノウハウがあり、他社に真似できないビジネスモデルを有している。同社は「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」「その他」の3事業を展開している。「管理会社サポート事業」では、取引先のマンション、アパート、ビル、コンテナなどの管理物件の巡回点検等を行っている。「インテリア・トータルサポート事業」は、大型商材の運送・開梱・組立・設置までを独自の配送ネットワークで展開するほか、インテリア商品の販売・レンタル等を行う「インテリアコーディネートサービス」、カーテンレールやブラインドの取替等を行う「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」、国産木材を原木から取り扱う「インテリア素材調達サービス」等を行っている。「その他」は、不動産の賃貸のほかトランクルーム物件の賃貸などを行っている。同社の強みとなっているのが、サポート業務を効率化するために独自に構築したシステムである。家具を物流拠点に集めて商品を管理し、ニ人体制で効率よく配送できる全国ツーマン配送ネットワーク「パパネット」を構築しているほか、不動産における巡回点検をクラウド化することで報告書をペーパーレスで迅速に作成・提出できる不動産巡回点検報告書システム「じゅん君」がある。こうしたシステムにより、全国展開のクライアントに対応できるのは、FM企業のなかでは現状同社のみとなっている。(1) 管理会社サポート事業同社の主力である「管理会社サポート事業」では、「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」等をはじめ、管理会社が顧客からの幅広い要望に応えられるサービスを目指し、展開している。同社は、取引先から「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」を受注した場合、提携先の事業者（以下パートナー）に巡回・点検・清掃を依頼する。パートナーは業務完了後に報告書を作成し、同社に報告する流れとなっている。同様に取引先からマンスリーマンションサービスを受注した場合は、パートナーに対して取引先への清掃業務、布団の販売・レンタル・配送、商品の販売・配送などを依頼し、パートナーから報告を受ける流れとなる。こうした点検・清掃業務から報告までの流れを効率化するため、同社は不動産巡回点検報告書クラウドシステム「じゅん君」を独自に開発した。同システムをインストールした携帯情報端末を活用することで、タブレット端末に表示されるチェック項目に沿って点検を行い、必要なポイントでは写真を記録するだけでデータ化され、取引先に提出する報告書を自動で作成できる。これにより、取引先の不動産管理会社はWebを通じていつでも閲覧できる。また、電球などの消耗品の型番・数量・交換場所などの細目にわたって表示されるため、細かな情報の一括管理もできる。(a) 建物定期巡回サービス取引先が管理する不動産に対して、定期巡回点検及び共用部における日常清掃を行い、取引先に報告書を提出する業務である。「じゅん君」の活用により、巡回報告書のペーパーレス化や迅速な作成及び提出ができるため、同社の拠点がない地域でもパートナーへの業務委託によって全国の顧客からの受注が可能になる。(b) レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行う業務である。業務完了後は、レンタルコンテナ・トランクルームの運営会社に報告書を提出している。定期巡回清掃に加え、コンテナ・トランクの専有部の不具合の補修も受託する。(c) マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンションや家具付き賃貸物件を運営する取引先へ、家具家電等の販売及び設置、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含めたサービスを提供している。また、マンスリーマンションなどを定期的に利用する賃貸入居者に向け、布団の販売・レンタルを行う業務である。レンタル利用が終了した布団を回収し、クリーニングして新たにレンタルを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 ６日中国・上海総合指数＝寄り付き３３７０．９４０５（＋２．０８５２） 　６日の中国・上海総合指数は前営業日比２．０８５２ポイント高の３３７０．９４０５で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 11:02 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（2）：管理会社の主業務と困りごとを引き受ける「御用聴きカンパニー」（1） *11:02JST パパネッツ Research Memo（2）：管理会社の主業務と困りごとを引き受ける「御用聴きカンパニー」（1） ■パパネッツ<9388>の事業概要1. 会社概要同社は、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社及びハウスメーカー・不動産流通会社等をサポートする「御用聴きカンパニー」として、全国でサービスを提供している。社名である「パパネッツ」の2つのPは、「社会と人＝PublicとPeople」を示しており、社会と人を大事に、そのつながりのなかで仲間を募りネットワーク化していきたいという意味が込められている。2024年3月には、経済産業省及び日本健康会議により、健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）に2年連続で認定された。サポート業務の内容は、取引先の管理物件の巡回点検を行う「管理会社サポート事業」、二人体制で家具・家電製品などの大型商材の運搬・開梱・組立・設置までを独自の配送ネットワークで展開する「インテリア・トータルサポート事業」、不動産賃貸のほかコンテナストレージの賃貸などを行う「その他」の3事業である。同社は、取引先企業から汲み取った要望を全社で共有し、解決策におけるノウハウを蓄積することでより充実したサービスを拡充し、企業価値の向上を目指している。2025年2月期第2四半期の事業別の売上構成比を見ると、主力である「管理会社サポート事業」が76.6%、続いて「インテリア・トータルサポート事業」が22.8%、「その他」が0.5%である。2. 沿革同社は1995年12月に(株)三協運輸サービスの100%子会社として、西関東における引越業務の拠点という位置付けで埼玉県入間市に(株)三協マイスタッフの商号で設立した。2002年10月から実質的休眠状態であったが、2013年12月に(株)パパネッツに商号を改め再出発した。2014年4月からは「インテリア・トータルサポート事業」として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送業務である「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始した。2015年3月に親会社である三協運輸サービスから「管理会社サポート事業」を吸収分割により承継し、さらに三協運輸サービスの子会社である(株)パパサンを吸収合併して「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」を開始した。2017年10月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場した。2023年4月にサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築する「パートナーシップ構築宣言」を行った。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は332円安の3万9062円、アドテストが75.76円押し下げ 　6日11時現在の日経平均株価は前日比332.68円（-0.84％）安の3万9062.92円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は572、値下がりは977、変わらずは92と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は75.76円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が70.04円、ファストリ <9983>が38.18円、ＴＤＫ <6762>が20.96円、コナミＧ <9766>が12.33円と続いている。 　プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を11.05円押し上げている。次いでオムロン <6645>が5.33円、ＳＭＣ <6273>が4.11円、オリンパス <7733>が4.01円、京セラ <6971>が3.68円と続く。 　業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は空運で、以下、電気・ガス、水産・農林、精密機器と続く。値下がり上位には非鉄金属、その他製品、保険が並んでいる。 　※11時0分0秒時点 株探ニュース 2024/12/06 11:01 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（1）：2025年2月期第2四半期も引き続き増収増益 *11:01JST パパネッツ Research Memo（1）：2025年2月期第2四半期も引き続き増収増益 ■要約パパネッツ<9388>は、全国で不動産管理会社やマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー、不動産流通会社向けにサポート業務を提供する「御用聴きカンパニー」として活動している。2025年2月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比で大幅に増加し、営業利益、経常利益、中間純利益もそれぞれ50%以上の伸びを記録した。同社が提供する「建物定期巡回サービス」は、2023年2月期時点で民営賃貸住宅総戸数に対し0.76%のシェアにとどまっており、今後はシェア率3%を目標に事業拡大を図る。さらなるシェア拡大と収益性改善を重視した成長戦略によって、安定した成長基盤の確立が期待される。1. 2025年2月期第2四半期の業績概要同社の2025年2月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比21.4%増の2,662百万円となり、営業利益は同52.6%増の282百万円、経常利益は同50.4%増の282百万円、また中間純利益は同50.7%増の184百万円となった。国内経済はインバウンド需要の回復や雇用環境の改善により回復基調にあるものの、物価高騰の影響で個人消費はやや低調に推移している。そのなかで、同社の管理会社サポート事業は新規顧客の増加に支えられ売上が堅調に推移し、インテリア・トータルサポート事業においても特注家具の大型案件が売上増に寄与した。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の業績予想は、期初計画を据え置き、売上高は前期比11.4%増の5,004百万円、営業利益は同5.4%増の355百万円、経常利益は同3.2%減の330百万円、当期純利益は同8.5%減の215百万円の見込みである。売上高は堅調に推移しているが、利益面ではコスト上昇や経費の増加により経常利益や当期純利益が減少する見込みである。収益性の確保が今後の課題となっており、増収ながらも減益の構造が顕著であることから、売上拡大に加えて効率的なコスト管理が必要であると考えられる。3. 成長戦略同社は、設立以来の主力事業である管理会社サポート事業について収益基盤を拡充し、売上高・営業利益を拡大する方針である。同社は、管理会社サポート事業の強化に努めながら事業領域に囚われない幅広い顧客へのサービスを提供し、事業拡大を目指す。そのために優先的に取り組む課題として「人財確保・人財育成」「既存サービスの改良」「マーケット開拓」に着手している。中期事業計画の経営指標は変わらず、2026年2月期に売上高5,500百万円、営業利益400百万円を見込んでいる。■Key Points・2025年2月期第2四半期の業績も引き続き順調に拡大し、増収増益。利益面は50%以上の伸びを記録・2026年2月期までの中期事業計画の経営指標は変わらず、売上高5,500百万円、営業利益400百万円を見込む・2025年2月期は、売上高は堅調に推移するものの、コスト上昇や経費増加により利益面はやや圧迫（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/06 11:01 みんかぶニュース 個別・材料 インスペックは急伸後に上げ幅縮小、１０月中間期黒字転換も利益確定売りが圧迫 　インスペック<6656.T>が急伸後に上げ幅を縮小した。同社は午前１０時、２５年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単体決算を発表。売上高は前年同期比６．４倍の１０億５００万円、営業損益は１００万円の黒字（前年同期は３億４０００万円の赤字）、最終損益は１０００万円の黒字（同３億６３００万円の赤字）となった。同社は４日の取引終了後に中間期決算発表を当初の予定の１３日から６日に前倒しすると公表。これを受け、市場では同社の決算内容に対する期待が膨らみ、翌５日はストップ高の水準に上昇した。６日も買い注文が膨らみ急騰をしていたが、決算発表を受けていったん好材料出尽くしと受け止めた投資家が利益確定売りを出したようだ。これまで獲得した受注案件を堅調にこなして、計画通りに顧客に販売し、売上高の増加につなげた。主力製品であるロール・トゥー・ロール型検査装置や高性能フラットベッド型検査装置の受注についても国内外の顧客から獲得した。通期の業績予想は据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/06 10:57

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