新着ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ヘリオス Research Memo（2）：細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を進めるバイオベンチャー *13:02JST ヘリオス Research Memo（2）：細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を進めるバイオベンチャー ■ヘリオス<4593>の会社概要1. 会社沿革ヘリオスは、“「生きる」を増やす。爆発的に。”をミッションに、先進国における主な死因や新たな治療薬が望まれる領域（ARDS：呼吸器領域、脳梗塞：脳神経領域、固形がん：腫瘍領域）において、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を行うバイオベンチャーである。元眼科医でもある現 代表執行役社長の鍵本忠尚（かぎもと ただひさ）氏によって2011年に設立された。2013年にiPSアカデミアジャパン(株)や(独)理化学研究所（現 (国研)理化学研究所）と特許実施許諾契約を締結し、根治療法がない加齢黄斑変性を対象としたiPSC由来のRPE細胞製品を用いた治療法の開発をスタートした。同年12月には大日本住友製薬（現 住友ファーマ<4506>）と国内における共同開発契約を締結し、2014年には合弁で製造及び販売促進を行う(株)サイレジェン（出資比率50%）を新設した。また、鍵本氏が2005年に設立したアキュメン(株)で開発に成功し、欧州向けに販売を開始していた眼科手術補助剤「BBG250」の事業を2013年に同社が譲受した（同事業は2017年にデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>に譲渡）。2016年には、アサシスが脳梗塞急性期を適応疾患として米国で開発を進めていた体性幹細胞製品※MultiStemに着目し、国内での開発・販売を行うためのライセンス契約を締結して第2/3相臨床試験を開始した（開発コードHLCM051）。また、同年に米国のバイオテクノロジー企業であるUniversal Cells, Inc.と遺伝子編集技術を用いて免疫拒絶反応を抑えた多能性細胞製品にかかる共同開発契約を締結した。※ 幹細胞は、体の中に存在し、複数の細胞に分化したり、過剰な炎症を抑えたりすることで、組織や臓器を長期にわたって維持するために重要な細胞。2019年には、HLCM051の開発に経営リソースを集中するため、住友ファーマとの国内における共同開発体制を見直した。具体的には、開発主体を同社から住友ファーマに変更し、住友ファーマにて治験を実施することとし、開発費の負担軽減を図った。開発方針の変更に伴い、開発の進捗に応じて住友ファーマから同社に支払われるマイルストーンの総額も16億円（うち7億円は受領済み）から10億円に変更となった。2021年には米国にSaisei Ventures LLCなど再生医療分野のファンド子会社を設立し、2023年にはHLCM051の開発を主体的に推進する(株)プロセルキュア及び、遺伝子編集技術による他家iPS細胞由来のeNK細胞を用いたがん免疫療法の研究開発を推進する(株)eNK Therapeuticsを子会社として新設した。なお、2024年1月にアサシスが経営破綻したことに伴い、MultiStem及び関連する資産について、同年4月に同社が取得したことを発表した。また、同年4月に総合医療グループのAND medical groupと、同社の保有する技術及び培養上清の活用を目的とした共同研究契約を締結し、同年6月にはアルフレッサ(株)との間で、同社が取り扱う製品等の流通・販売に関する業務提携基本契約及び16億円の普通社債買取契約※を締結するなど、アライアンス戦略を進めている。※ 2024年6月に2本の普通社債（各8億円、利率2%）を発行。償還期日は2027年6月28日及び2030年6月28日。細胞医薬品の研究開発で必要なすべての工程と製造設備を自社で有することが強み2. 事業体制とグループ会社現在の事業体制を分野別に整理すると、アサシスから取得した骨髄由来の体性幹細胞HLCM051を用いたARDS、脳梗塞急性期及び外傷を対象とした細胞医薬品の開発事業と、iPSC由来のeNK細胞を用いた新たながん免疫療法の開発事業に加えて、HLCM051培養時に生成される上清液やUDC（Universal Donnor Cel※1）、iPS細胞株などの製造販売、及びアサシスから取得した細胞医薬品の自動冷凍解凍在庫管理システムSIFUTM（Secure Integrated Freezer Unit※2）（以下、SIFU）のライセンス販売を行う医療材料事業の3つの事業を展開している。※1 遺伝子編集技術を用いて免疫拒絶反応（白血球型抗原（HLA）不適合による拒絶）を抑えた他家iPS細胞のことで、移植する患者のHLA型に関わらず移植が可能。他家iPS細胞から拒絶反応を引き起こす複数のHLA遺伝子を除去し、免疫抑制関連遺伝子及び自殺遺伝子（細胞死を誘導することができ、異常を引き起こした細胞を排除することが可能）を導入することで安全性を大幅に高めた。次世代がん免疫療法や眼科領域、臓器原基等に活用することを目指しており、自社開発及びアカデミア等との連携を推進している。※2 細胞医薬品は液体窒素を用いてマイナス130℃以下の環境で凍結保存し、使用時に融解するが、液体窒素は爆発リスクのある危険物に指定されており、輸送や保管時の安全性を保つためのコストがかかる。SIFUはマイナス150℃〜180℃の環境をつくるための特殊な冷却装置で、アサシスが開発し、装置の製造は外部委託している。同冷却装置を動作させるための電源が必要となるものの、輸送・保管時の取り扱いは簡便になるといったメリットがある。また、同社は神戸研究所にてPh.D.を持つ多数の研究者と細胞培養を行える設備等を保有しており、細胞医薬品の探索的研究から遺伝子組換え実験、動物実験、プロセス開発研究、分析業務まで研究開発に必要となるすべての工程を自社で実施できることが強みとなっている。2024年4月にはアサシスから細胞医薬品を大量かつ安定的な品質で製造可能な3次元培養技術も取得し、同研究所に導入している。今後、細胞医薬品の開発が順調に進めば、培養設備の能力増強投資を行い、自社製造によって事業を拡大する方針だ。2024年6月末時点のグループ会社は同社及び連結子会社7社、持分法適用共同支配企業1社で構成されており、連結従業員数は59名となっている。従業員数については開発パイプラインの見直しに伴い、2021年12月末の116名をピークに半分の水準までスリム化したが、今後は現在の水準を維持しながら収益化を目指す。また、2021年に設立したSaisei Bioventures, L.P.（以下、Saiseiファンド）には、SMBC日興証券(株)やみずほキャピタル(株)、(株)産業革新投資機構をはじめとする複数の国内大手金融機関等が出資者として参画しており、再生医療分野における次世代治療薬や基盤技術の研究開発を行うバイオテックベンチャー数社に投資を行っている。アサシスから実質的全資産を取得3. アサシスの実質的全資産獲得について2024年1月にアサシスが経営破綻※したことに伴い、同社は同年4月にMultiStem及びIPも含めた関連資産を取得した。今回の資産取得によって、MultiStem（HLCM051）に関するアサシスへのマイルストーンや販売ロイヤリティの支払義務が消滅し、将来の支払負担が大幅に軽減されることになったほか、400件以上の特許を含む知的財産も取得し、グローバルで開発が行えるようになり、HLCM051の開発に成功した場合には、その価値は従来よりも格段に向上することになる。※ 脳梗塞を対象に欧米で実施していた第3相試験の中間解析結果において、主要評価項目において統計学的有意差が得られなかったことで資金調達が困難となったほか、マネジメント体制に問題があったことも経営破綻の一因と見られている。主な取得資産としては、アサシスが開発を進めていたMultiStemの3つのパイプライン（脳梗塞、ARDS、外傷）の全臨床データ※のほか、MultiStem数百例分の治験薬、3次元培養装置及び製造ノウハウ、動物領域におけるライセンス契約（米国市場）、細胞医薬品を安全に輸送・保管できるSIFU技術などがある。これらは今後のHLCM051の開発や商用段階において活用できる資産となる。※ 脳梗塞は第3相試験、ARDSは第2/3相試験、外傷は第2相試験段階までの臨床データを取得、今後の開発に生かすことができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/10 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に資生堂 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１０日正午現在で資生堂<4911.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。 　資生堂は反発、一時７．５％高に買われる人気となった。株価面ではここ中国関連株の位置づけで逆風が強かったが、そのなか１２月初旬に実質的な収益計画の下方修正を受けて大きく売り込まれた経緯がある。しかし、その後は底値圏で売り物をこなし出直り歩調にある。中国共産党は９日に開催した中央政治局会議で２５年の経済政策に関して積極的な姿勢を示すメッセージを発しており、中国の景気刺激策への期待から中国関連株を買い戻す動きを誘発している。同社株もその流れに乗った形で空売り筋の買い戻しなどを誘っているもよう。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は111円高の3万9272円、東エレクが63.13円押し上げ 　10日13時現在の日経平均株価は前日比111.99円（0.29％）高の3万9272.49円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は831、値下がりは730、変わらずは80。 　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を63.13円押し上げている。次いでファナック <6954>が24.66円、ソニーＧ <6758>が19.40円、ダイキン <6367>が13.81円、スズキ <7269>が7.56円と続く。 　マイナス寄与度は34.62円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、テルモ <4543>が13.94円、フジクラ <5803>が12.4円、コナミＧ <9766>が10.52円、中外薬 <4519>が9.37円と続いている。 　業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、電気機器と続く。値下がり上位にはその他製品、非鉄金属、保険が並んでいる。 　※13時0分7秒時点 株探ニュース 2024/12/10 13:01 注目トピックス　日本株 ヘリオス Research Memo（1）：ARDS治療薬は国内で条件及び期限付承認申請を行う方針を決定 *13:01JST ヘリオス Research Memo（1）：ARDS治療薬は国内で条件及び期限付承認申請を行う方針を決定 ■要約ヘリオス<4593>は、“「生きる」を増やす。爆発的に。”をミッションに、先進国における主な死因や新たな治療薬が望まれる領域（急性呼吸窮迫症候群（以下、ARDS※）、脳梗塞、難治性固形がん）において、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を進めるバイオベンチャーである。※ ARDS：肺炎などを中心に様々な疾患の重症患者に突然起きる呼吸不全の総称。生命予後を直接改善できる医薬品はまだなく、人工呼吸器を用いた対処療法が実施されているが、発症後の死亡率は30～58%と高く、有効な治療薬の開発が望まれている。全世界での患者数は年間110万人以上と推定されている。1. ARDS治療薬の開発戦略同社は2024年10月2日付で、ARDS治療薬（体性幹細胞再生医薬品HLCM051※）に関する今後の開発戦略を発表した。国内では、既に国内及び米英で完了した第2相試験の良好な結果に加え、2025年以降に米国で実施する第3相試験を検証試験として実施することを前提に、条件及び期限付きの製造販売承認申請を行う方針を決定した。このため、早ければ2025年内にも国内で上市される可能性がある。米国での臨床試験は2〜3年程度で終えたい考えで、米国を含めたグローバルでの上市に成功すればピーク時で30〜50億ドルの売上規模になる可能性があると同社では試算している。※ 米Athersys, Inc.（以下、アサシス）からライセンス導入したMultiStem（R）（以下、MultiStem）の開発コード。アサシスは2024年1月に資金難に陥り経営破綻し、同年4月に同社がMultiStemとその関連資産を取得した。2. 成長戦略同社は今後の成長戦略として、ARDS治療薬を中心としたHLCM051や後述するeNK（R）（以下、eNK）細胞によるがん免疫療法の開発並びにアジアや欧州地域でのライセンス活動を行うほか、早期収益化が可能な医療材料事業の拡大により黒字化を目指すハイブリッド戦略を推進する。医療材料は、主に細胞培養時に産出される上清を原材料としたもので、美容クリニックや化粧品メーカーに販売する計画だ。既に美容クリニックで大手の一角を占める(一社)AND medical groupと2024年4月に共同研究契約を締結し、2025年度中に供給を開始する計画で、2026年12月期には数十億円の売上規模に育つ見通しだ。また、各パイプラインの研究開発資金については、今後、子会社を通じて投資ファンド等から調達することを計画している。当面は、ARDS治療薬の開発を最優先に取り組む方針で、開発に成功すれば日本の医薬品の貿易赤字縮小にも貢献することになるだけに、今後の動向が注目される。3. そのほかパイプラインの開発戦略脳梗塞急性期を対象とした治療薬HLCM051は、国内で実施した第2/3相試験とアサシスが米国で実施した第3相試験の統合データ解析を現在進めており、トータル400名を超える日・米のデータ（日・米、各々約200名）を分析し、開発方針を確定する方針だ。また、米国防総省の予算で実施していた外傷を対象とした米国での第2相試験も継続し、2025年末の終了を見込んでいる。結果が良好であれば同省の予算で第3相試験に進むものと見込まれ、開発に成功した場合は米軍に大量導入される可能性がある。そのほか、固形がんを対象としたeNK細胞（engineered natural killer cells）を用いた次世代のがん免疫療法についても、米国を視野に入れ2025年内の臨床試験開始を目指している。4. 業績動向2024年12月期第2四半期累計（以下、中間期）（2024年1月〜6月）の連結業績は、売上収益で508百万円（前年同期比401百万円、372.4%増）、営業損失で1,331百万円（前年同期は1,555百万円の損失）となった。売上収益は、主にアステラス製薬<4503>子会社からのiPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞製造方法等に関するライセンス契約一時金（3百万米ドル）の計上が増加要因となった。■Key Points・ARDS治療薬は米国で第3相試験を実施、国内は条件及び期限付承認申請へ・培養上清を活用した医療材料は、2026年12月期に数十億円の売上規模へ成長の見通し・2024年12月期中間期の売上収益は契約一時金の計上により大幅増収に（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/10 13:01 新興市場スナップショット ＩＮＧＳ---大幅続伸、25年８月期11月度の直営店売上高速報を発表 *12:59JST <245A> ＩＮＧＳ 2560 +99 大幅続伸。昨日取引終了後に、25年８月期11月度の直営店売上高速報を発表している。既存店売上高はラーメン事業が前年同月比7.8％増、レストラン事業が同9.7％増でともに増収基調を継続した。2024年11月末時点での直営店店舗数はラーメン事業で 32 店舗(同４店舗増)、レストラン事業で 32 店舗(同４店舗増)。11 月の既存店は、ラーメン事業では引き続きインバウンド客の来店が増加、特に「らぁ麺 はやし田」道頓堀店の伸びやメニューの入れ替えを行った「らぁ麺 はやし田」南船橋店の伸び等が寄与した。レストラン事業では引き続き「CONA」の客数の伸びがより強い結果となったようだ。 ＜ST＞ 2024/12/10 12:59 みんかぶニュース 個別・材料 うるる急伸、電話の自動応答を実現する新サービスの提供開始 　うるる<3979.T>が後場急伸している。同社はきょう正午ごろ、シンプル・低価格に電話の自動応答を実現する新サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ　ＩＶＲ」の提供を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。 　ｆｏｎｄｅｓｋ　ＩＶＲは、同社が提供している電話代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ（フォンデスク）」のシンプルさや低価格といった特長をそのままに、自動音声応答に特化したサービス。「ｆｏｎｄｅｓｋ」がオペレーターによる有人受付を提供する一方、「ｆｏｎｄｅｓｋ　ＩＶＲ」はあらかじめ設定したシナリオや、発信者のボタン操作に沿って自動音声による対応を行うという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:57 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は68円高でスタート、丸紅や三井物などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39228.69;+68.19TOPIX;2739.70;+5.14[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比68.19円高の39228.69円と、前引け（39197.42円）からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39190円-39260円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝151.20-30円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が上昇して始まった後も底堅く推移し推移し1.3％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝方に比べやや伸び悩んでいるが0.9％ほど上昇している。　後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。中国の景気刺激策に対する期待感が株価下支え要因となっているとの見方がある。一方、国内に目立った買い材料が見当たらず、積極的な買いは限定的のようだ。　セクターでは、鉄鋼、卸売業、輸送用機器が上昇率上位となっている一方、その他製品、保険業、非鉄金属が下落率上位となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、資生堂<4911>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、丸紅<8002>、ルネサス<6723>、三井物<8031>、安川電<6506>、住友商<8053>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>が高い。一方、フジクラ<5803>、さくら<3778>、日立<6501>、三菱重<7011>、任天堂<7974>、三井E&S<7003>、ニトリHD<9843>、DeNA<2432>、IHI<7013>、第一三共<4568>が下落している。 ＜CS＞ 2024/12/10 12:56 みんかぶニュース 市況・概況 ヒューリックは横ばい圏で推移、きょうから売り出し価格の決定期間に◇ 　ヒューリック<3003.T>は横ばい圏で推移している。同社は１１月２７日に株式売り出しを発表しており、この日から売り出し価格決定期間に入っている。ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>傘下の損害保険ジャパンや東京海上ホールディングス<8766.T>傘下の東京海上日動火災保険などが保有する合計８５３７万４６００株が売り出される。同時にオーバーアロットメントによる上限１２８０万６１００株の売り出しも実施する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:53 みんかぶニュース 個別・材料 ヒューリックは横ばい圏で推移、きょうから売り出し価格の決定期間に◇ 　ヒューリック<3003.T>は横ばい圏で推移している。同社は１１月２７日に株式売り出しを発表しており、この日から売り出し価格決定期間に入っている。ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>傘下の損害保険ジャパンや東京海上ホールディングス<8766.T>傘下の東京海上日動火災保険などが保有する合計８５３７万４６００株が売り出される。同時にオーバーアロットメントによる上限１２８０万６１００株の売り出しも実施する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:53 みんかぶニュース 個別・材料 アールプランが急伸、２５年１月期業績予想及び配当予想を上方修正 　アールプランナー<2983.T>が急伸し年初来高値を更新している。９日の取引終了後、２５年１月期の連結業績予想について、売上高を３８８億円から４００億円（前期比２４．７％増）へ、営業利益を１７億円から２１億６０００万円（同４．１倍）へ、最終利益を１０億円から１３億円（同５．９倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１５円から３０円（年４５円）へ引き上げたことが好感されている。 　新規出店効果や、独自のデジタルマーケティング戦略により効率的な集客を行ったことで、戸建住宅の受注高・受注棟数の好調が継続し、戸建販売棟数が順調に推移しており、なかでも独自のマーケティングが奏功し分譲住宅の販売棟数が大幅に増加していることが要因。また、販売価格の適正化やコストコントロールにより売上総利益が改善していることも寄与する。 　なお、同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高２９３億５４００万円（前年同期比３４．０％増）、営業利益１５億３２００万円（前年同期４３００万円の赤字）、最終利益９億２９００万円（同１億３４００万円の赤字）だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクが1銘柄で約50円分押し上げ *12:42JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクが1銘柄で約50円分押し上げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり104銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高（＋0.09％）の39197.42円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約50円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>、スズキ<7269>、オムロン<6645>、三井物<8031>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約51円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、フジクラ<5803>、テルモ<4543>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39197.42(+36.92)値上がり銘柄数 　 117(寄与度+239.46)値下がり銘柄数 　 104(寄与度-202.54)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24275　 　515　 50.80<6954>　ファナック　　　　　　4149　 　143　 23.51<6758>　ソニーG　　　　　　　 3334　 　128　 21.04<6367>　ダイキン工業　　　　 18580　 　430　 14.14<7269>　スズキ　　　　　　　　1709　 　 57　　7.50<6645>　オムロン　　　　　　　5246　 　226　　7.43<8031>　三井物産　　　　　　　3225　 　100　　6.58<6146>　ディスコ　　　　　　 41200　 　730　　4.80<7733>　オリンパス　　　　　　2386　 　 36　　4.73<7267>　ホンダ　　　　　　　　1324　 　 24　　4.64<4911>　資生堂　　　　　　　　2840　 　134　　4.39<6988>　日東電工　　　　　　　2464　 　 24　　3.86<7203>　トヨタ自動車　　　　　2668　 　 23　　3.70<6301>　小松製作所　　　　　　4229　 　109　　3.58<6506>　安川電機　　　　　　　4119　 　103　　3.39<6902>　デンソー　　　　　　　2188　 　 25　　3.29<6981>　村田製作所　　　　　　2543　 　 38　　3.00<8002>　丸紅　　　　　　　　　2317　 　 84　　2.76<8053>　住友商事　　　　　　　3360　 　 84　　2.76<5713>　住友金属鉱山　　　　　3809　 　162　　2.66○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53090　　-580　-51.49<9766>　コナミG　　　　　　　14920　　-445　-14.63<5803>　フジクラ　　　　　　　5804　　-384　-12.63<4543>　テルモ　　　　　　　　3035　 　-46　-12.10<4519>　中外製薬　　　　　　　6716　 　-89　 -8.78<4568>　第一三共　　　　　　　4508　 　-82　 -8.09<7974>　任天堂　　　　　　　　9001　　-215　 -7.07<9843>　ニトリHD　　　　　　 19800　　-390　 -6.41<9613>　NTTデータG　　　　 　 2983　 -32.5　 -5.34<6762>　TDK　　　　　　　　1999　 -10.5　 -5.18<9984>　ソフトバンクG　　　　 9210　 　-20　 -3.95<9735>　セコム　　　　　　　　5307　 　-55　 -3.62<8766>　東京海上HD　　　　　　5638　 　-68　 -3.35<6501>　日立製作所　　　　　　3943　　-100　 -3.29<6098>　リクルートHD　　　　 11275　 　-30　 -2.96<4704>　トレンドマイクロ　　　8402　 　-84　 -2.76<4307>　野村総合研究所　　　　4626　 　-79　 -2.60<4063>　信越化　　　　　　　　5500　 　-14　 -2.30<8697>　JPX　　　　　　　　 　1880　 -31.5　 -2.07<7011>　三菱重工業　　　　　　2234　 　-61　 -2.01 ＜CS＞ 2024/12/10 12:42 新興市場スナップショット アールプランナー---急騰、25年1月期業績と配当予想を上方修正 *12:35JST <2983> アールプランナー 1373 +123 急騰。昨日取引終了後に、25年1月期業績予想を上方修正している。営業利益は21.60億円（前期比4.0倍増）予想。前回予想から27％ほど引き上げた。24年9月に大府展示場、11月に日進梅森展示場をオープンするなど新規出店を進めており、受注高・受注棟数の好調が継続している。配当予想も引き上げて期末配当は30円とする。前回予想は15円、前期の期末配当は10円だった。 ＜TY＞ 2024/12/10 12:35 みんかぶニュース 市況・概況 ＩＭＶの上値追い続き最高値更新、防衛関連の切り口でニッチトップの実力評価◇ 　ＩＭＶ<7760.T>の上値追い鮮烈。１１月以降、動兆著しいが１２月に入ってから大勢３段上げの様相をみせている。前日は６日ぶりに小休止したものの、きょうはすかさず押し目買いが入り、一時１１７２円まで上値を伸ばし上場来高値を更新した。自動車業界向けを中心に振動試験装置・計測器の製造販売及び受託試験サービスなどを手掛けるが、防衛関連向けでも受注実績を重ねている。防衛省関連案件の製品開発に伴う振動試験装置などの需要を、三菱重工業<7011.T>などの総合重機大手からの受注として間接的に取り込んでおり、将来的な収益成長余地に期待が大きい。世界的にも振動試験装置を開発するメーカーは少なく、同社はグローバルニッチトップとしての位置づけで注目度が高まっている。株価は２カ月間で２倍近くに変貌したが、時価総額ベースではまだ２００億円弱に過ぎない。モメンタム重視の需給相場に発展しつつあるが、業績好調に加えＰＥＲなど株価指標面からも依然として割安で、水準訂正余地に着目した投資資金の追随買いを誘っている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:32 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＭＶの上値追い続き最高値更新、防衛関連の切り口でニッチトップの実力評価◇ 　ＩＭＶ<7760.T>の上値追い鮮烈。１１月以降、動兆著しいが１２月に入ってから大勢３段上げの様相をみせている。前日は６日ぶりに小休止したものの、きょうはすかさず押し目買いが入り、一時１１７２円まで上値を伸ばし上場来高値を更新した。自動車業界向けを中心に振動試験装置・計測器の製造販売及び受託試験サービスなどを手掛けるが、防衛関連向けでも受注実績を重ねている。防衛省関連案件の製品開発に伴う振動試験装置などの需要を、三菱重工業<7011.T>などの総合重機大手からの受注として間接的に取り込んでおり、将来的な収益成長余地に期待が大きい。世界的にも振動試験装置を開発するメーカーは少なく、同社はグローバルニッチトップとしての位置づけで注目度が高まっている。株価は２カ月間で２倍近くに変貌したが、時価総額ベースではまだ２００億円弱に過ぎない。モメンタム重視の需給相場に発展しつつあるが、業績好調に加えＰＥＲなど株価指標面からも依然として割安で、水準訂正余地に着目した投資資金の追随買いを誘っている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６０円高前後と前場終値と比較してやや上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５１円２０銭近辺の推移。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月10日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4583) カイオム　　　 東証グロース (3913) ＧｒｅｅｎＢ　 東証グロース (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (4073) ジィ・シィ　　 東証グロース (9104) 商船三井　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (1802) 大林組　　　　 東証プライム (7163) 住信ＳＢＩ銀　 東証スタンダード (4911) 資生堂　　　　 東証プライム (4935) リベルタ　　　 東証スタンダード (3168) 黒谷　　　　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:30 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～米CPI発表前に様子見姿勢強まる *12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～米CPI発表前に様子見姿勢強まる 10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる・ドル・円は軟調、利益確定売りで・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>■日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高（＋0.09％）の39197.42円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。本日も陰線となれば5日連続となる。■ドル・円は軟調、利益確定売りで10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、151円54銭から151円03銭まで値を下げた。米10年債利回りは底堅く推移したが、ドルは前日強含みの反動で利益確定売りが先行。また、日経平均株価の上げ幅縮小でリスク選好の円売りは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円03銭から151円54銭、ユーロ・円は159円47銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。■後場のチェック銘柄・新都ホールディングス<2776>、 シルバーエッグ・テクノロジー<3961>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月マネーストックM3：前年比+0.7％（10月：+0.7％）【要人発言】・石破首相「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」「長期金利の急上昇や為替相場の急変動は好ましくない」「通貨や国債の信認確保し続けることは重要」「中長期的な財政への信認失われることないようにする」＜国内＞特になし＜海外＞・時間未定　中・11月輸出（前年比予想：+8.7％、10月：+12.7％）・時間未定　中・11月輸入（前年比予想：+0.9％、10月：-2.3％）・12:30　豪準備銀行が政策金利発表（4.35％に据え置き予想）・16:00　独・11月消費者物価指数改定値（前年比予想：+2.2％、速報値：+2.2％） ＜CS＞ 2024/12/10 12:30 みんかぶニュース 市況・概況 「全固体電池」が２０位、次世代電池の本命でＥＶ普及期に巨大市場形成へ＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　仮想通貨 ２　半導体 ３　人工知能 ４　データセンター ５　防衛 ６　ペロブスカイト太陽電池 ７　デジタルトランスフォーメーション ８　カジノ関連 ９　円高メリット １０　ＪＰＸ日経４００ 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が２０位にランクインしている。 　世界的な脱炭素への取り組みは４００兆円産業といわれる自動車産業においてもパラダイムシフトを促す背景となっている。これはガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトチェンジの流れに置き換えることもできる。世界的なＥＶ市場の拡大もひと頃よりは勢いが減速しているという見方もあるが、自動車のエレクトロニクス化が進展するなか、自動運転分野の発展とともに構造的なＥＶシフトの流れは止まらない。 　ＥＶの動力源として基幹部品の中枢を担う２次電池の市場拡大への期待が大きい。ＥＶ向けでは現状はリチウムイオン電池が主流だが、リチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという弱点を持っている。そこで、ポスト・リチウムイオン電池を担う、よりコンパクトで大容量の電気エネルギーを蓄積できる次世代型２次電池の研究開発が世界的に加速している。 　その最右翼に位置付けられているのが全固体電池だ。これはリチウムイオン電池の液体電解質を固体電解質に置き換えたもので、これによりすべての部材が固体で構成されることになり、最重要課題であった発火リスクを解消できるとともに、積層化が容易なためコンパクト化しやすく、電気貯蔵能力も高いというメリットがある。カギを握るのは固体電解質の開発であり、固体の場合は電極間でリチウムイオンが移動する際の移動抵抗が高くなることで、これをいかに解消していくかがポイントとなっている。近年は新たな物質の発見によって技術開発も進んでいる。いずれにしても、全固体電池はＥＶ普及において重要なポジションを担う可能性が高く、将来的な巨大市場形成に向けた期待も大きい。 　関連銘柄としてはトヨタ自動車<7203.T>をはじめとする大手自動車メーカーのほか、パナソニック　ホールディングス<6752.T>が本命格。このほか、ＦＤＫ<6955.T>、ジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>、ニッポン高度紙工業<3891.T>、オハラ<5218.T>、三櫻工業<6584.T>、第一稀元素化学工業<4082.T>などが挙げられる。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:20 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、利益確定売りで *12:15JST 東京為替：ドル・円は軟調、利益確定売りで 10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、151円54銭から151円03銭まで値を下げた。米10年債利回りは底堅く推移したが、ドルは前日強含みの反動で利益確定売りが先行。また、日経平均株価の上げ幅縮小でリスク選好の円売りは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円03銭から151円54銭、ユーロ・円は159円47銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。【経済指標】・日・11月マネーストックM3：前年比+0.7％（10月：+0.7％） ＜TY＞ 2024/12/10 12:15 後場の投資戦略 米CPI発表前に様子見姿勢強まる [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39197.42;+36.92TOPIX;2738.26;+3.70[後場の投資戦略]　後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。本日も陰線となれば5日連続となる。 ＜AK＞ 2024/12/10 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる *12:10JST 日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる 　日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高（＋0.09％）の39197.42円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。　9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。　米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。　日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。　一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。　業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。　後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。本日も陰線となれば5日連続となる。 ＜AK＞ 2024/12/10 12:10 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反落、米債券安が影響 　１０日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。中国経済に対する悲観的な見方が後退するなか、９日の米長期債相場が４営業日ぶりに反落（金利は上昇）したことが影響した。 　中国の国営新華社通信は９日、「中国共産党中央政治局常務委員会は来年、経済成長を支えるためにより積極的な財政政策と併せて、適度に緩和的な金融政策を導入する」と報じた。これを受けて投資家のリスク選好姿勢が強まり、米債が売られた流れが東京市場に波及。債券先物は前日まで続伸していた反動もあり、売り優勢でスタートした。寄り付き後には下げ渋る場面もあったが、時間外取引で米長期金利が高止まりしていることから買いは続かず。きょう財務省が実施する５年債入札への警戒感もあり、先物は前引け前に１４２円９５銭まで下押す場面があった。 　午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比２９銭安の１４２円９７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０２５％上昇の１．０７０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 12:06 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ファナック、学情、麻生フオームなど *12:06JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ファナック、学情、麻生フオームなど <6954> ファナック 4149 +143大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わっている。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。<2301> 学情 2006 +231急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は前期比15.0％増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回る着地に。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に引き上げ、年間では前期比14円増の65円としている。25年10月期営業利益も30億円で同12.9％増と連続2ケタ増益の見通しとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視する動き優勢に。<1730> 麻生フオーム 641カ -ストップ高買い気配。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。<6387> サムコ 2595 -245急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になっている。上半期は9.6億円で同5.2％減、通期では22.2億円で前期比10.1％増の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になっているようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。<9235> 売れるネット広告 1445 +18買い先行。昨日取引終了後に、堀江貴文氏がプロデュースするオンライン研修スクール「ホリエモンAI学校」とマーケティング活動支援に関し「業務提携」したと発表している。「ホリエモンAI学校」が実施するマーケティング活動でクラウドサービスである「売れるD2Cつくーる」を導入し、売れるネット広告がネット広告の配信から集客に関する体制構築を支援する。売れるネット広告は、提供するサービスについて業界の拡大を目指している。<4881> ファンペップ 135 +1大幅続伸。昨日取引終了後に、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」について、早期の承認取得を目指して追加第3相臨床試験（02試験）の治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出したと発表した。今後、PMDAの所定の調査が終了後に、02試験を開始する予定。24年12月期業績に対する影響はないとしている。<4599> ステムリム 351 +3続伸。昨日取引終了後に、塩野義製薬<4507>へ導出済みの再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬）を利用した心筋症およびそれに伴う慢性心不全に対する新規治療に係る用途特許について、欧州で特許が登録されることとなったと発表した。この特許は、レダセムチドの適応範囲の拡大を目的とするもの。特許の成立により、欧州地域で、心筋症やそれによる慢性心不全に対するレダセムチドを用いた治療薬開発の可能性を担保することができるとしている。 ＜NH＞ 2024/12/10 12:06 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝小幅続伸、円安追い風も朝高後は伸び悩む 　１０日前引けの日経平均株価は前営業日比３６円９２銭高の３万９１９７円４２銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は８億２６９５万株、売買代金概算は１兆９２７２億円。値上がり銘柄数は８１４、対して値下がり銘柄数は７６７、変わらずは６３銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場はリスク選好の地合いでスタートしたが、日経平均の上値は重く、寄り後早々につけた３万９４６５円が前場の高値となり、その後は伸び悩む展開に。前場取引終盤は株価水準を更に切り下げたが、マイナス圏に沈む場面はなかった。前日の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価が揃って軟調だったが、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことが輸出セクターの株価下支え材料となった。ただ、日本時間の明晩に発表予定の１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、積極的に上値を買い進む展開とはならなかった。個別には値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が拮抗している。売買代金は前引け時点で２兆円に届かなかった。 　個別ではディスコ<6146.T>が商いを伴い上昇、東京エレクトロン<8035.T>も堅調。ソニーグループ<6758.T>がしっかり、ダイキン工業<6367.T>も買いが優勢。三井物産<8031.T>、丸紅<8002.T>など総合商社が上値を指向、安川電機<6506.T>も値を上げた。学情<2301.T>が値上がり率首位となり、トプコン<7732.T>も値を飛ばした。半面、売買代金トップのＩＨＩ<7013.T>がやや売りに押され、三菱重工業<7011.T>も軟調。フジクラ<5803.T>が利食われ、ファーストリテイリング<9983.T>も安い。幸楽苑<7554.T>が急落、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>の下げも目立った。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:49 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にジィ・シィ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午前１１時現在で、ジィ・シィ企画<4073.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。 　この日の東京株式市場でジィ・シィはストップ高カイ気配。同社はキャッシュレス決済に関するシステム開発や導入後の保守・運用を手掛ける。直近の７～９月期決算は売上高が５億３６００万円（前年同期比３．６％増）、営業損益が５００万円の赤字（前年同期４９００万円の黒字）だった。 　足もと突発的に人気化し、きょうで３日連続のストップ高となっている。これを受け、買い予想数が増加したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:44 みんかぶニュース 市況・概況 Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2024年11月29日現在） ●指数 ＜日本株＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 S&P 日本500指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -0.69％　 1.35％　16.30％ 　　S&P/TOPIX 150　　　　　　　　　　　　　　　　　 -0.89％　 1.68％　16.79％ 　　S&P 日本中型株100指数　　　　　　　　　　　　　 -0.74％　-1.30％　11.63％ 　　S&P 日本小型株250指数　　　　　　　　　　　　　　0.96％　 1.28％　17.05％ S&P 日本総合指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　-0.36％　 1.46％　15.78％ ＜S&P 日本 500 セクター＞　　　　　　　　　　　　　　 1ヵ月　四半期来　年初来 金融　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.87％　15.02％　49.30％ コミュニケーション・サービス　　　　　　　　　　　　 1.53％　 6.02％　16.86％ 一般消費財・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　-0.41％　 0.80％　 8.44％ 生活必需品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-1.31％　-2.42％　 7.53％ 資本財・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　-1.37％　-0.31％　20.78％ エネルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-1.41％　-0.48％　26.55％ 不動産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-2.38％　-2.87％　10.31％ 素材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-3.33％　-5.25％　 1.06％ 情報技術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-5.14％　-3.35％　 6.29％ ヘルスケア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-5.33％　-0.20％　12.65％ 公共事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-7.60％　-2.64％　12.38％ ＜日本株ファクター＞　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 S&P モメンタム日本大中型株指数　　　　　　　　　　　 2.14％　 6.40％　28.12％ S&P/JPX 配当貴族指数　　　　　　　　　　　　　　　　 1.36％　 3.02％　20.88％ S&P 日本500均等ウェイト指数　　　　　　　　　　　　 -0.60％　-0.05％　13.65％ S&P 低ベータ日本指数　　　　　　　　　　　　　　　　-0.77％　 0.32％　15.56％ S&P 日本500低ボラティリティ指数　　　　　　　　　　 -0.96％　-1.44％　 8.86％ S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数　　　　　　-1.62％　-0.47％　13.17％ S&P クオリティ日本大中型株指数　　　　　　　　　　　-2.01％　-0.78％　14.33％ ＜日本株テーマ型＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 S&P/JPXカーボンエフィシェント指数　　　　　　　　　 -0.51％　 1.45％　15.75％ S&P 日本500ESG指数　　　　　　　　　　　　　　　　　-0.08％　 2.33％　19.28％ S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5)　　　　-0.22％　 1.76％　17.94％ JPX/S&P 設備・人材投資指数　　　　　　　　　　　　　-1.63％　-0.06％　17.97％ S&P 日本 500バイバック指数　　　　　　　　　　　　　-1.99％　-0.17％　13.99％ S&P 日本 500バイバックPE指数　　　　　　　　　　　　-1.17％　 0.51％　16.58％ S&P 日本 500バイバック・フリーキャッシュフロー指数　-2.20％　-0.29％　10.37％ S&P/JPX リスクコントロール5％指数　　　　　　　　　 -0.05％　 0.26％　 3.86％ S&P/JPX リスクコントロール10％指数　　　　　　　　　-0.12％　 0.48％　 7.27％ S&P/JPX リスクコントロール15％指数　　　　　　　　　-0.20％　 0.69％　10.37％ S&P 日本地域別指数 － 東海　　　　　　　　　　　　　-2.24％　-1.02％　-0.56％ ＜グローバル株(日本円)＞　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 S&P グローバル総合指数　　　　　　　　　　　　　　　 2.84％　 7.01％　28.24％ S&P ワールド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.38％　 7.88％　30.78％ S&P 新興国総合指数　　　　　　　　　　　　　　　　　-3.60％　-1.22％　19.71％ ダウ・ジョーンズ工業株価平均　　　　　　　　　　　　 6.40％　11.89％　29.34％ S&P 500　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.41％　10.17％　36.46％ S&P 500均等ウェイト指数　　　　　　　　　　　　　　　5.24％　10.25％　28.82％ S&P 500配当貴族指数　　　　　　　　　　　　　　　　　6.52％　 1.99％　15.47％ ＜REIT (日本円)＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1ヵ月　四半期来　年初来 S&P グローバルREIT指数　　　　　　　　　　　　　　　 2.76％　 4.55％　20.84％ S&P 先進国REIT指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.68％　-2.89％　 2.87％ S&P 日本リート指数　　　　　　　　　　　　　　　　　-0.10％　-2.36％　-3.26％ S&P 米国リート指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.31％　 7.83％　26.57％ ＜日本債券＞　　　　　　　　　　　　　　　　Yield　　 1ヵ月　四半期来　年初来 S&P 日本債券指数　　　　　　　　　　　　　　1.11％　-0.61％　-1.15％　-2.80％ S&P 日本国債指数　　　　　　　　　　　　　　1.08％　-0.64％　-1.23％　-3.11％ S&P 日本準国債及び外国債指数　　　　　　　　1.04％　-0.55％　-0.97％　-2.06％ S&P 日本社債指数　　　　　　　　　　　　　　1.29％　-0.37％　-0.55％　-0.37％ S&P 日本投資適格社債指数　　　　　　　　　　1.04％　-0.31％　-0.44％　-0.24％ S&P 日本地方債指数　　　　　　　　　　　　　0.86％　-0.50％　-0.83％　-1.46％ S&P 日本エージェンシー債指数　　　　　　　　1.02％　-0.56％　-1.01％　-2.17％ S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数　　1.16％　-0.41％　-0.65％　-1.03％ S&P 日本金融セクター債券指数　　　　　　　　1.13％　-0.30％　-0.40％　-0.03％ S&P 日本公益事業セクター債券指数　　　　　　1.60％　-0.39％　-0.59％　 0.11％ S&P 日本サービス・セクター債券指数　　　　　1.46％　-0.36％　-0.48％　 0.25％ ＜ボラティリティ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (14.1)　　　　　　　　 -9.06　　-2.63　　 1.65 　　S&P 500 VIX短期先物指数　　　　　　　　　　　　-25.07％ -12.41％ -29.69％ 　　S&P 500 VIX中期先物指数　　　　　　　　　　　　-11.67％　-8.12％ -16.21％ CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (26.44) 　　　　　　-5.06　　-4.70　　 2.36 S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.46) 　　　　　　　　　　　-0.07　　 0.27　　-0.84 ＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数　　　　　　　　　-0.23％　-2.04％　 5.34％ S&P GSCI商品指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.24％　 0.69％　 5.96％ 　　S&P GSCI原油先物指数　　　　　　　　　　　　　　-0.13％　 2.78％　 8.69％ 　　S&P GSCI金指数　　　　　　　　　　　　　　　　　-3.63％　 0.01％　27.24％ 　　S&P GSCI銅指数　　　　　　　　　　　　　　　　　-5.17％　-8.37％　 4.94％ S&P 日本円先物指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.71％　-4.90％　-6.84％ ●コメント 先進国株式全体が堅調に推移した11月であったが、日本株式は異なる動きを見せ、S&P 日本500指数は1％の下落となった。 ・S&P 日本500指数の11セクター中9セクターが損失を計上し、公益事業（8％減）、ヘルスケア、情報技術（ともに5％減）がその筆頭となった。金融は9％上昇し、大幅にアウトパフォームした（前年同月比49％上昇）。 ・モメンタムは今月もさらに2％上昇し（前年同月比28％上昇）、クオリティとバリューは遅れをとった。 ・株式ボラティリティは世界各地で低下し、VIXは9ボル・ポイント急落して14となった。 ・日本の債券も軒並み下落した。東京の消費者物価が予想を上回ったことで、日銀の12月利上げ観測が高まり、円高ドル安がさらに進んだ。 出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2024年11月29日現在（*は2024年11月28日現在を除く）。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。 ■免責事項 (C)S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC 2024年。不許複製。Standard ＆ Poor's、S&P、は、S&Pグローバルの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2024/12/10 11:40 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先 *11:38JST ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先 ■株主還元策ビジョナル<4194>は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の1つと位置付ける一方で、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携等を積極的に行う方針である。BizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような状況において、同社は現時点においては、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資のさらなる拡充、M&Aによる成長投資を資金用途の優先事項と捉え、投資機会を逃すことなく中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指す方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:38 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（7）：SDGs達成に向けた「みらい投資プロジェクト」で教育機関等と連携 *11:37JST ビジョナル Research Memo（7）：SDGs達成に向けた「みらい投資プロジェクト」で教育機関等と連携 ■事業を通じたSDGs・ESGの取り組みビジョナル<4194>はサステナビリティの領域に関しては、事業づくりを通じた課題解決をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その中でも特に人的資本の領域に注力している。事業を通じた持続的な社会実現のための支援によるアウトプット・アウトカムの創出を支える活動を行っている。BizReachはプロフェッショナル人材のキャリアの選択肢と可能性を広げ、多様性のある社会を実現する仕組みを提供している。また、民間企業に限らないキャリアの選択肢を副業・兼業という新たな働き方も含めて可視化し、これまで、教育・官公庁・NPOなど200件を超える人材公募を実施しており、これらの公募を通じて、400名以上のプロフェッショナル人材が社会の課題解決に取り組んでいる。また、東日本大震災に伴う福島の原発事故被災地域に対する経済産業省の復興支援事業として、人材確保に課題を抱える多くの事業者に対する人材採用支援を5年間実施した。これまで行ってきた取り組みをさらに推進するため、ビズリーチが中心となり、SDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」を始動している。特に、プロフェッショナル人材の力を必要とする領域として「未来のプロ人材を育てる」「未来の新産業を創る」「未来の環境を守る」を重点項目と設定し、国立高等専門学校機構やJAXA、福武財団、慶應義塾などと連携し、持続可能な社会の実現を目指している。また、同社はBizReachのみならず、HRMOSによる日本の労働生産性の向上や、社会や産業の効率化/デジタルトランスフォーメーションを支えるその他の事業づくりを通じて、持続的な企業価値向上の実現と、社会への貢献を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:37 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続 *11:36JST ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続 ■業績動向1. 過年度業績概要ビジョナル<4194>は2021年4月に東証マザーズ市場に上場（2022年4月に市場区分変更によりグロース市場へ移行）、2023年12月に東証プライム市場へ移行している。通期連結売上高は、会計監査済み財務諸表公表後の2018年7月期以降2024年7月期まで、毎期2ケタ成長を継続しており、その中心がBizReachである。同社は、上場時よりBizReachの売上高の定常時通期成長率目標を15%〜20%のレンジとし、中長期で当該目標を継続達成しながら緩やかな成長拡大を描いていた。しかしながら、2021年7月期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により2021年7月期の売上高は23,561百万円（前期比12.5%減）と一時的に減速したものの、コロナ禍後のリバウンド需要を背景に、2022年7月期、2023年7月期の売上高はそれぞれ37,607百万円（前期比59.6%増）、49,161百万円（前期比30.7%増）と急速に拡大し、同社が予想していた定常時通期成長率目標を大きく超過して推移した。当該影響によって、BizReachは想定以上のスピードで売上高規模を拡大し、2024年7月期以降は売上高成長率の目標達成のハードルは高くなっているが、2024年7月期の売上高成長率は前期比17.5%増で着地した。また、連結営業利益については、BizReachにおいて管理部門経費配賦前営業利益※率40%台の水準を維持し、BizReachが生み出す利益の範囲内で各事業への成長投資とコスト管理の規律あるバランスを保ちながら、2020年7月期から2024年7月期まで2ケタ増益を続けている。HRMOSの売上高については、M&A等による事業拡大により売上高成長率は変動が見られるが、順調にサービス領域を拡大し、売上高は増加している。Incubationセグメントも順調に売上高を拡大しているが、2024年7月期については、子会社譲渡により売上高は前期から微減した。※ 経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦する前の営業利益2. 2024年7月期通期の業績概要2024年7月期通期の連結業績を見ると、売上高は66,146百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益は17,837百万円（同34.9%増）、経常利益は18,476百万円（同28.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,990百万円（同30.8%増）と2ケタ成長の増収増益となった。事業別では、BizReachにおいて、売上高は57,776百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は23,331百万円（同15.9%増）となった。売上高については、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調だが、企業の採用ニーズの回復が見られない領域の影響及び求職者のリードタイムの長期化影響により、わずかに計画未達となった。一方で、事業成長のために定常的に実施している求職者獲得のためのマーケティングに加え、下期はBizReach 15周年キャンペーンの実施、新たなテレビCM「社長の本気編」の放映など、将来の成長を見据えた投資を積極的に行うと共に規律あるコスト管理を実施したことで、営業利益率（管理部門経費配賦前）は通期業績見通し40%と同水準の着地となった。HRMOSについては、売上高は3,844百万円（前年同期比76.0%増）※、営業損失（管理部門費配賦前）は1,021百万円（前年同期は1,740百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となった。新規顧客獲得が堅調に推移し、HRMOSシリーズの全サービスで売上高は計画比で伸長し、売上高伸長及び効率的な広告宣伝活動を行った結果、営業損失（管理部門費配賦前）は計画比で縮小する結果となった。Incubationセグメントに関しては、2023年12月（第2四半期）に株式譲渡したBizHintの売上はく落により、売上高は2,219百万円（前年同期比9.8%減）となった。また、BizHintの株式譲渡前の利益計上及びその他事業の赤字縮小により、セグメント損失は1,020百万円（前年同期は1,401百万円のセグメント損失）となった。※ サービス領域の拡大により、2024年7月期より主に「HRMOS経費」を加えたHRMOSシリーズの全サービスを含めている結果、前年比で高い成長率となっている。3. 2025年7月期の業績について同社は2025年7月期通期の連結業績について、売上高は前期比15.5%増の76,400百万円、営業利益は同7.4%増の19,150百万円、経常利益は同6.1%増の19,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の同13,470百万円と予想している。2025年7月期は、同社の中期的な企業価値向上に向けた事業投資に加えて、採用や競争力ある給与水準への引き上げ、オフィスの増床移転・再編を含む人的資本への投資を更に強化しながら、規律ある事業運営を継続するとしている。BizReachについては、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場は堅調であるものの、不透明な市況感を踏まえ、通期売上高を前期比15.0%増の66,400百万円と予想する。通期営業利益率（管理部門経費配賦前）は40%の方針を維持している。また、同事業の中期的な売上高成長率の見通しを15%程度としている。HRMOSについては、通期売上高見通しを前期比30.1%増の5,000百万円としている。一方で、通期営業利益（管理部門経費配賦前）については前期同水準を見込む。これは同社の考える一気通貫型人的資本データプラットフォームの基本的なサービスが揃ったことに伴い、従来のサービス単体でのプロモーションに加え、サービス横断的なプロモーションを積極展開する影響によるものである。なお、同事業においては、2026年7月期の黒字化を目指していることを公表している。今後の市場動向等を踏まえて戦略的に黒字化のタイミングを変更する可能性があることにも言及しているが、現時点では計画に変更がないことも公表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝10日前引け 　10日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 54978　　 -16.0　　　 27195 ２. <1360> 日経ベア２　　　　7287　　 -20.1　　　 292.0 ３. <1579> 日経ブル２　　　　6448　　　17.1　　　 292.1 ４. <1459> 楽天Ｗベア　　　　4643　　　-4.6　　　　 480 ５. <1321> 野村日経平均　　　4642　　 -17.5　　　 40660 ６. <1458> 楽天Ｗブル　　　　4444　　 -27.2　　　 32160 ７. <1306> 野村東証指数　　　1878　　　-8.4　　　2872.0 ８. <1540> 純金信託　　　　　1294　　 -26.1　　　 12205 ９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 961　　 -14.7　　　　1213 10. <1615> 野村東証銀行　　　 890　　　99.1　　　 381.3 11. <1357> 日経Ｄインバ　　　 878　　 -38.6　　　　 119 12. <1346> ＭＸ２２５　　　　 763　　　61.0　　　 40700 13. <2244> ＧＸＵテック　　　 717　　　-1.8　　　　2391 14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 697　　 -37.6　　　 41830 15. <1655> ｉＳ米国株　　　　 666　　　36.8　　　 660.4 16. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 609　　 -61.4　　　1753.0 17. <1489> 日経高配５０　　　 606　　　35.9　　　　2262 18. <1572> Ｈ株ブル　　　　　 596　　1602.9　　　　5692 19. <1699> 野村原油　　　　　 553　　 431.7　　　 393.5 20. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 448　　 -34.4　　　 49230 21. <1330> 日興日経平均　　　 445　　　-4.3　　　 40690 22. <2644> ＧＸ半導日株　　　 444　　　17.8　　　　1727 23. <2516> 東証グロース　　　 441　　　52.6　　　 501.7 24. <1568> ＴＰＸブル　　　　 438　　 -52.0　　　 467.6 25. <1678> 野村インド株　　　 405　　 139.6　　　 365.8 26. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 397　　　21.8　　　 341.4 27. <1329> ｉＳ日経　　　　　 380　　　 0.0　　　 40750 28. <1320> ｉＦ日経年１　　　 373　　　-7.7　　　 40510 29. <1571> 日経インバ　　　　 369　　 152.7　　　　 579 30. <2641> ＧＸリー日株　　　 355　 35400.0　　　　3240 31. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 347　　　71.8　　　 282.7 32. <1545> 野村ナスＨ無　　　 326　　 -28.0　　　 32740 33. <2038> 原油先Ｗブル　　　 322　　　14.6　　　　1698 34. <1358> 日経２倍　　　　　 308　　　-2.5　　　 51130 35. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 288　　　32.1　　　　2964 36. <2553> Ｏｎｅ中国５　　　 269　　6625.0　　　1770.0 37. <2624> ｉＦ日経年４　　　 254　　 113.4　　　　3930 38. <2631> ＭＸナスダク　　　 250　　　89.4　　　 23220 39. <2248> ｉＦＳＰ有　　　　 246　　　24.9　　　 46390 40. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 241　　　17.0　　　 26255 41. <1356> ＴＰＸベア２　　　 210　　　-4.1　　　 319.7 42. <2632> ＭＸナスヘ有　　　 200　　 166.7　　　 13865 43. <2628> ｉＦＥ科創板　　　 199　 19800.0　　　　2090 44. <1542> 純銀信託　　　　　 194　　 212.9　　　 14300 45. <1597> ＭＸＪリート　　　 188　　 -30.6　　　1670.0 46. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 177　　　75.2　　　　 299 47. <1476> ｉＳＪリート　　　 177　　 -62.7　　　　1683 48. <1308> 日興東証指数　　　 176　　　 0.6　　　　2835 49. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 168　　　30.2　　　 91400 50. <1348> ＭＸトピクス　　　 167　　　-5.6　　　2861.0 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/10 11:35

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況