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注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期上期は計画を上回る増収増益。通期予想を上方修正
*14:01JST アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期上期は計画を上回る増収増益。通期予想を上方修正
■要約1. 会社概要アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。5ヶ年の中期経営計画については4年目に入っているが、セコム<9735>との業務提携によるセキュリティロボットの導入、内装工事等を手掛ける友和商工(株)の子会社化、(株)アジラとの業務提携（AI警備システムの導入）など、経営基盤の強化や将来を見据えた取り組みで着々と実績を積み上げてきた。DX化の流れや再編の動きが加速するなかで、同社はまさに変革期を迎えている。2. 2025年3月期上期の業績概要2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,082百万円、営業利益が同11.4%増の244百万円と期初予想を大幅に上回る増収増益となった。売上高は、前期におけるスポット的な受注（子会社による工事業務）の反動減や、官公庁大型長期案件の終了によるマイナスの影響があったものの、新たな大型イベント業務及びホテル警備の新規受注等でカバーし大幅な増収を達成した。損益面については、人的資本投資（賃上げを含む）を実施しながらも、売上高の上振れにより営業増益となった。活動面では、「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始した。3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想について同社は、上期業績の上振れ等を踏まえ、2024年11月12日に上方修正を公表した。売上高を前期比10.1%増の8,914百万円（修正幅＋811百万円）、営業利益を同0.7%減の282百万円（修正幅＋130百万円）と見込んでいる。売上高予想を上方修正したのは、上期における大型イベント業務や建設・設備工事業務の上振れを反映したものである。損益面は、期初予想では将来を見据えた人的投資（約1億円）による大幅な減益を見込んでいたが、売上高の上振れに伴い、営業利益も前期と同水準を確保する想定に見直した。ただ、下期の見通しについては、売上高・利益ともに期初予想を据え置いており、今後の受注動向を慎重に見極めたいとの方針だ。また、年間配当予想については、2024年11月13日に2度目の上方修正を公表した。4. 今後の成長戦略中期経営計画では、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んでいる。2026年3月期の数値目標として、売上高を7,500百万円、営業利益を300百万円、ROE10%を掲げている。また、サステナビリティ経営に向けた基本方針及びマテリアリティを公表し、今後はKGI・KPIを作成する予定としている。■Key Points・2025年3月期上期は大型イベント業務による上振れやホテル警備の新規受注により大幅な増収増益・活動面では、「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始・2025年3月期の業績予想を上方修正するとともに、年間配当予想は2度目の上方修正・中期経営計画では、収益力の向上や新技術の強化などにより、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/10 14:01
注目トピックス 日本株
スター・マイカ：24年11月期3Qは増収増益、各事業好調で収益性も向上
*14:00JST スター・マイカ：24年11月期3Qは増収増益、各事業好調で収益性も向上
スター・マイカ・ホールディングス<2975>は、持株会社である同社及び連結子会社５社から構成されており、3つの事業セグメントで事業を展開している。主として賃貸中の中古分譲マンションなどに対して投資を行い賃貸運用しながら、借主の退去後、リノベーション等により不動産の価値を向上させた上で売却するリノベマンション事業、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等への投融資を行うインベストメント事業、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティングを行うアドバイザリー事業を手掛ける。2024年11月期第3四半期のセグメント別売上高構成比はリノベマンション事業が約95.6％を占め、主力事業となっている。創業以来、オーナーチェンジ物件（借主が入居中のまま売買される収益物件のこと）の流通市場を創造してきた同社は、仲介会社とのネットワーク、高いオペレーション能力、高度なファイナンス能力などの強みを有している。2024年11月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.5％増の40,626百万円、営業利益が同11.2％増の4,518百万円だった。中期経営計画「Find the Value 2026」で掲げる各種戦略を着実に実行するなか、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業がそろって好調だった。特に、「オーナーチェンジ物件への回帰」、「都市部シェア拡大」などの戦略が奏功し、リノベマンション事業の売上高総利益率が上昇。全体の収益性を押し上げた。その他、一棟収益物件への投資を再開したインベストメント事業においてもしっかりと利益を計上したことも寄与した。2024年11月期の連結業績は、売上高で前期比10.8％増の54,157百万円、営業利益で同3.8％増の5,028百万円を見込んでいる。足元で売上、利益ともに順調に増加し、第3四半期終了時点の進捗率は、売上高が75.0％、営業利益が89.9％となっている。期末に向けても中期経営計画でさだめる事業戦略を推進し、売上の拡大と利益の積み上げに注力していく方針だ。通期業績予想に関して変更はないものの、足元で利益が順調に積み上がっていることを受け、期末配当予想を修正し、1株当たり12.5円に増配している（前回予想は同10.5円）。これにより、年間配当金は前期比3.0円増の23.0円、配当利回りは3.23%となる予定である。同社は株主還元の方針として、成長投資を優先しながらも安定的かつ増配にて配当を実施するとともに、機動的に行う自己株式の取得と合わせて、総還元性向40%を指標とする方針を掲げている。この方針のもと、配当においては上場以来減配がない。自己株式の取得なども機動的に実施しており、同社の株主への還元重視の姿勢がうかがえる。中期経営計画に関しては、「Find the Value 2026」のもとで事業戦略、財務戦略、IR戦略を推進することにより、企業価値の最大化を目指していく。事業戦略では、「オーナーチェンジ物件への回帰」、「都市部シェア拡大」、「リフォーム構造改革」、「販売事業期間短縮」、「ファンド化の推進」を重点施策として掲げており、収益性と効率性を向上させながら業績を拡大させていく構えだ。これらの戦略をさらに強力に推し進めるために同社は、2024年12月1日付で組織変更及び人事異動することを発表した。組織変革によって都市部でのシェア拡大を目指したエリア戦略の強化や、経営資源の再配分を通じた業務効率化をさらに促進していく。今回の組織改革によって、今後の同社の業績拡大スピードがさらに加速していくことが期待される状況である。
＜NH＞
2024/12/10 14:00
みんかぶニュース 個別・材料
ＭＶ東海が続伸、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る
マックスバリュ東海<8198.T>が続伸している。９日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比２．８％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。買い上げ点数は同２．２％減となったものの、客数、客単価、一品単価が前年を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:58
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：上げ渋りか、明日のインフレ指標を見極め
*13:54JST 米国株見通し：上げ渋りか、明日のインフレ指標を見極め
（13時30分現在）S&P500先物 6,062.00（-3.75）ナスダック100先物 21,472.50（-11.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は14ドル安。米金利葉底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。9日の主要3指数は軟調。下げ幅拡大でナスダックとS&Pは反落、ダウは240ドル安の44401ドルと3日続落で引けた。前週末に発表された雇用統計を消化する展開で、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待は根強い。ただ、長期金利の上昇でハイテク売りが相場を圧迫。今週の消費者物価指数（CPI）は高止まりが予想され、来年以降の政策は不透明になるとの見方から利益確定や持ち高調整の売りが強まった。本日は上げ渋りか。材料は乏しいものの、来週の政策決定で追加利下げを見込んだ買いは根強い。ただ、前日引け後のオラクルの決算発表は市場の期待を下回り、ハイテク売り継続なら指数の下押し要因となりそうだ。また、明日の消費者物価指数（CPI)は再加速が予想されるため、連邦準備制度理事会（FRB)は今後、一段の緩和を休止する可能性から買いは慎重になりやすい。足元の指数は最高値圏で推移し、調整売りが重石となるとみる。
＜TY＞
2024/12/10 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は180円高、中国株堅調で東京市場の株価支援要因に
*13:53JST 日経平均は180円高、中国株堅調で東京市場の株価支援要因に
日経平均は180円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、卸売業、鉄鋼、輸送用機器、海運業、電気機器が値上がり率上位、その他製品、非鉄金属、保険業、医薬品、電気・ガス業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。日経平均が朝高の後に伸び悩んだが、昨日の水準を下回ることがなかったことから、株価の下値は堅いとの安心感となっているようだ。また、香港や上海の中国株が堅調なことも東京市場の株価支援要因となっているもよう。
＜SK＞
2024/12/10 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＸＮＥＴが反発、東京海上日動あんしん生命にＳＯサービスを提供開始
エックスネット<4762.T>が反発している。９日の取引終了後、東京海上日動あんしん生命保険（東京都千代田区）に対して、ＳＯサービス（スマート・アウトソーシングサービス）の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
ＳＯサービスは、同社のＸＮＥＴサービスでの実績を元に培ってきたシステム及び業務ノウハウを活用することで、一般的なＢＰＯ（業務プロセス受託）とは一線を画すアウトソーシングサービス。具体的には、個人変額保険・個人変額年金保険に関わる資産運用管理業務の一部を同社の主力サービスであるアプリケーションサービスと組み合わせることで、事務受託まで行うサービスを提供する。なお、当社にとって、３社目の生命保険会社向けＳＯサービス提供実績となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:41
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は続落、円売り後退で
*13:37JST 東京為替：ドル・円は続落、円売り後退で
10日午後の東京市場でドル・円は続落し、150円95銭まで値を下げた。米10年債利回りの失速で、ドル売りに振れやすい。ドルは前日の上昇で利益確定売りが出やすい。一方、日経平均株価は上げ幅を拡大しており、リスク選好の円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円95銭から151円54銭、ユーロ・円は159円39銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。
＜TY＞
2024/12/10 13:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月10日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4583) カイオム 東証グロース
(3913) ＧｒｅｅｎＢ 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(4073) ジィ・シィ 東証グロース
(9104) 商船三井 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(1802) 大林組 東証プライム
(7163) 住信ＳＢＩ銀 東証スタンダード
(6632) ＪＶＣケンウ 東証プライム
(6180) ＧＭＯメディ 東証グロース
(4911) 資生堂 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
トレファクが４日続伸、１１月既存店売上高が３９カ月連続前年上回る
トレジャー・ファクトリー<3093.T>が４日続伸している。９日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高（単体）で、既存店売上高が前年同月比９．９％増と３９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
気温が低下したことで、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、天候も安定しており、ブランド品、スポーツアウトドア用品、生活雑貨など多くのカテゴリーで販売が堅調に推移した。なお、全店売上高は同２１．６％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり安、一時150円台
*13:24JST 東京為替：ドル・円はじり安、一時150円台
10日午後の東京市場でドル・円はじり安となり、一時150円98銭まで値を下げた。米10年債利回りの失速で、ややドル売りに振れた。また、前日の上昇で利益確定売りが出やすい。一方、日経平均株価はプラスを維持し、株高にらみの円売りが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円98銭から151円54銭、ユーロ・円は159円42銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。
＜TY＞
2024/12/10 13:24
注目トピックス 日本株
寿スピリッツ---反発、株式売出並びに自己株式の取得実施を発表
*13:24JST 寿スピリッツ---反発、株式売出並びに自己株式の取得実施を発表
寿スピリッツ<2222>は反発。258万4800株の売出、並びに、38万7700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はとりぎんリースなど大株主の金融機関5社。売出価格は17日から20日までの間に決定。一方、発行済み株式数の1.28％に当たる200万株、30億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は25年1月16日から3月31日まで。需給悪化の緩和につながるとして、政策保有株縮減の動きをポジティブ評価。
＜ST＞
2024/12/10 13:24
注目トピックス 日本株
Bガレジ---大幅反落、上半期は計画下振れで営業2ケタ減益に
*13:23JST Bガレジ---大幅反落、上半期は計画下振れで営業2ケタ減益に
Bガレジ<3180>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前年同期比15.4％減となり、従来計画の7.8億円を大きく下振れる形になっている。人材派遣費用の増加や第三DC開設準備費用の影響で、物販事業の粗利益率が低下する状況となったほか、展示会出展などの積極的な広告宣伝により販管費も増加のもよう。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増達成へのハードルは高まったとの見方に。
＜ST＞
2024/12/10 13:23
みんかぶニュース 個別・材料
コスモス薬品が大幅反落、１１月既存店売上高は３カ月連続前年下回る
コスモス薬品<3349.T>が大幅反落している。９日に発表した１１月度の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比３．０％減となり、３カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気されている。なお、全店売上高は同３．４％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:22
みんかぶニュース 為替・FX
債券：５年債入札、テールは１銭で応札倍率４．４２倍
１０日に実施された５年債入札（第１７４回、クーポン０．７％）は、最低落札価格が９９円８３銭（利回り０．７３６％）、平均落札価格が９９円８４銭（同０．７３４％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１銭で、前回（１１月１５日）の２銭から縮小。応札倍率は４．４２倍となり、前回の３．８１倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:21
みんかぶニュース 個別・材料
クオルテックは一時Ｓ高、資本・業務提携先がｒ－ＧｅＯ２パワー半導体デバイス実現に前進
クオルテック<9165.T>が一時ストップ高まで買われた。同社はきょう、資本・業務提携先である立命館大学発ベンチャー、Ｐａｔｅｎｔｉｘ（滋賀県草津市）がルチル型二酸化ゲルマニウム（ｒ－ＧｅＯ２）単結晶薄膜上に、ショットキーバリアダイオードを形成し、その動作を確認することに成功したことを明らかにした。これはｒ－ＧｅＯ２で実現された世界初の半導体デバイスで、ｒ－ＧｅＯ２パワー半導体デバイスの実現に向けて大きな一歩になるとしていることから、これを材料視した買いが流入したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:17
みんかぶニュース 個別・材料
アイモバイルが後場下げ幅を拡大、第１四半期大幅減収減益
アイモバイル<6535.T>が後場下げ幅を拡大している。正午ごろに発表した第１四半期（８～１０月）連結決算が、売上高４４億１７００万円（前年同期比２５．２％減）、営業利益１０億７７００万円（同４６．１％減）、純利益７億２０００万円（同４８．２％減）と大幅な減収減益となったことが嫌気されている。
ふるさと納税事業「ふるなび」は前々期比では売上高が約２．４倍、営業利益が約２．７倍と高成長を維持したものの、前期に２３年１０月の法改正施行を前に発生した年末需要の先食いによる前倒し寄附があり、その反動が大きかった。
なお、２５年７月期通期業績予想は、売上高２３０億円（前期比２２．８％増）、営業利益４５億円（同２６．８％増）、純利益２９億５０００万円（同２１．９％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:15
みんかぶニュース 市況・概況
中国株ＥＴＦが動意づく、政策期待の高まりで◇
中国Ｈ株ブル２倍上場投信<1572.T>など中国株ＥＴＦが動意づいている。中国共産党が９日に開催した中央政治局会議で財政政策や金融緩和を行う姿勢を示したことが伝わっている。これを受け中国当局による政策期待の高まりから、同ＥＴＦに買いを入れる動きが出ているようだ。Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００<2553.T>、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０）<2628.T>、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信<2530.T>も商いを伴って上昇している。
また、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信<1309.T>、上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）Ｅ Ｆｕｎｄ ＣＳＩ３００<1322.T>も高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:15
みんかぶニュース 個別・材料
中国株ＥＴＦが動意づく、政策期待の高まりで◇
中国Ｈ株ブル２倍上場投信<1572.T>など中国株ＥＴＦが動意づいている。中国共産党が９日に開催した中央政治局会議で財政政策や金融緩和を行う姿勢を示したことが伝わっている。これを受け中国当局による政策期待の高まりから、同ＥＴＦに買いを入れる動きが出ているようだ。Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００<2553.T>、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０）<2628.T>、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信<2530.T>も商いを伴って上昇している。
また、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信<1309.T>、上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）Ｅ Ｆｕｎｄ ＣＳＩ３００<1322.T>も高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:15
新興市場スナップショット
アイズ---大幅反発、メディアレーダーの料金体系一部改定を発表
*13:14JST <5242> アイズ 1565 +13
大幅反発。昨日取引終了後に、メディアレーダーの料金体系一部改定を発表している。メディアレーダーは、マーケティング担当者・広告代理店と広告・マーケティングサービス提供元を結ぶ広告業界のプラットフォーム。メディアレーダーに媒体資料やマーケティングサービス資料を掲載することで、資料をダウンロードした会員のリードを獲得でき、リード獲得の実数に応じた成果報酬型の料金体系のため掲載社はリスクを抑えて運用できる。今回、個別リード単価の最低料金を1件3000円から1件4000円に改定した。
＜ST＞
2024/12/10 13:14
みんかぶニュース 個別・材料
日本ペＨＤが３日ぶり急反発、国内大手証券が目標株価１３００円に増額修正
日本ペイントホールディングス<4612.T>が３日ぶりに急反発した。同社は中国関連銘柄と位置付けられており、９日の中国共産党中央政治局会議で積極財政策と適度な金融緩和策の実施の必要性が言及されたことは、株価面で支援材料となっている。加えてＳＭＢＣ日興証券が９日、日本ペＨＤの目標株価を１１００円から１３００円に増額修正した。投資評価は最上位の「１」を継続している。米化学企業のＡＯＣの買収を１０月に日本ペＨＤは発表しているが、買収の影響を考慮すると２５年１２月期においてＥＰＳ（１株利益）が大幅に増加する見通しだと指摘。過去１０年間のボトム圏にあるバリュエーションには割安感が強いとみている。同証券は日本ペＨＤの２５年１２月期ＥＰＳ予想を従来の６０円７０銭から６５円４０銭に引き上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:07
みんかぶニュース 個別・材料
リプロセルが続伸、研究開発課題がＡＭＥＤ公募事業に採択
リプロセル<4978.T>が続伸している。午後０時３０分ごろ、同社の研究開発課題「ＧＰＣ－１陽性再発・難治固形癌に対する新規ＧＰＣ－１ ＣＡＲ－Ｔ療法の開発」が、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が公募した令和６年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されたと発表しており、好材料視されている。研究実施予定期間は２６年度までの最長３年で、補助上限額は年間６９２０万円。なお、２５年３月期業績への影響はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:07
注目トピックス 日本株
ヘリオス Research Memo（6）：2024年12月期中間期の売上収益は契約一時金の計上により大幅増収に
*13:06JST ヘリオス Research Memo（6）：2024年12月期中間期の売上収益は契約一時金の計上により大幅増収に
■ヘリオス<4593>の業績動向1. 2024年12月期中間期業績2024年12月期中間期の連結業績は、売上収益で508百万円（前年同期比401百万円、372.4%増）、営業損失で1,331百万円（前年同期は1,555百万円の損失）、税引前損失で2,968百万円（同1,321百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失で2,958百万円（同1,392百万円の損失）となった。売上収益の増加は、アステラス製薬子会社からのライセンス契約一時金（3百万米ドル）及びAND medical groupからの契約一時金（60百万円）の受領によるものである。研究開発費はHLCM051やHLCN061など各パイプラインの研究開発を推進したことにより同72百万円増加したほか、販管費も同87百万円増加したが、売上収益の増加が営業損失の縮小要因となった。税引前中間損失が拡大したのは、金融収益が同155百万円増の463百万円となった一方で、金融費用が同2,025百万円増の2,100百万円と膨らんだことによる。ただ、これらの大半は非現金損益項目となっており、手元キャッシュへの影響はほとんどない。金融収益の主な内訳は、Saiseiファンドにおける外部投資家持分への損益振替額※1 431百万円及び受取利息29百万円の計上であり、前年同期比では外部投資家持分への損益振替額201百万円が増加要因となった。一方、金融費用の主な内訳はデリバティブ評価損※2 1,692百万円、有価証券評価損293百万円、社債利息※3 56百万円及び新株予約権発行費55百万円であり、前年同期比ではデリバティブ評価損及び有価証券評価損の増加が主な要因となった。※1 Saiseiファンドにおける外部投資家持分への損益振替額とは、連結子会社であるSaisei Bioventuresの損益をSaisei Bioventuresに出資している同社以外のパートナーに対して振替計上しているもの。※2 主に同社が発行した第21回新株予約権及び第22回新株予約権を公正価値で評価していることにより発生する評価損であり、国際会計基準（IFRS）の規則により計上している。IFRSでは新株予約権の払込額を負債に計上後、毎期末、公正価値を測定し評価損益を金融収益または金融費用に計上する。※3 社債利息56百万円のうち、36百万円は償却原価法により計上した費用（非現金支出費用）である。IFRSでは、社債発行額から発行手数料を控除した手取り収入額を負債項目として計上することから、社債の額面金額と負債として計上される金額とに差異が生じるため、その差額を社債利息として毎期償却（費用化）する。なお、2024年12月期の連結業績予想については、新たな事業提携や新規シーズの獲得の可能性など、現時点で未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難なため、非開示としている。費用面では、研究開発費・販管費ともに前期とほぼ同水準となる見通しだ。今後の資金調達は発行済新株予約権行使・ロイヤリティ投資・第三者割当増資の方針2. 財務状況2024年12月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,656百万円増加の17,811百万円となった。流動資産では社債の発行等により現金及び現金同等物が2,172百万円増加し、非流動資産ではその他の金融資産が325百万円増加した。一方、負債合計は前期末比3,258百万円増加の14,546百万円となった。流動負債ではその他の金融負債が新株予約権の公正価値見直し（評価損計上）等によって1,969百万円増加し、非流動負債では社債及び借入金が1,599百万円増加した。資本合計は前期末比602百万円減少の3,266百万円となった。新株発行により2,181百万円増加した一方で、中間損失2,951百万円を計上したことによる。ネットキャッシュ（現金及び現金同等物−社債・借入金）は2,851百万円となった。今後の事業活動資金については、発行済みの第21回及び第22回新株予約権の行使によって調達（すべて行使されれば約47億円を調達できる見込み）するほか、培養上清液の販売収入、ライセンス契約一時金等で賄うことになるが、不足する場合は子会社を通じたロイヤリティ投資や第三者割当増資等により、投資ファンド等から調達する方針である。骨髄由来細胞、iPSC再生医療分野に加えて医療材料分野を育成するハイブリッド戦略を推進し、早期の収益化を目指す。3. 今後の成長戦略同社は今後の成長戦略として、骨髄由来細胞（HLCM051）やiPS再生医療分野での開発を継続していくとともに、医療材料事業を新たに展開することで早期収益化を目指すハイブリッド戦略を推進する方針だ。HLCM051に関しては、グローバルでの権利を獲得したことにより、成長ポテンシャルが一段と高まった。まずはARDS治療薬の日本での条件及び期限付承認取得と米国での第3相試験の開始を最優先に取り組む方針で、並行してアジアや欧州でのライセンス交渉も進めていく。iPSC再生医療等製品分野では、eNK細胞による次世代がん免疫療法の開発を子会社で進めることにしており、開発資金はロイヤリティ投資や第三者割当増資、共同開発契約などによって調達する方針だ。また、眼科領域で網膜色素上皮裂孔を有する患者を対象としたRPE細胞を用いた治療法の開発については、共同開発パートナーである住友ファーマにて第1/2相臨床試験を開始しており（予定組入れ数21例）、2024年に1例目の被験者組入れが行われたが、当面同社の業績に与える影響はなさそうだ。ただ、海外で新たな非独占的ライセンス契約が締結される可能性はある。医療材料事業については、前述した培養上清液の拡大が見込まれるほか、研究開発用材料としてUDCやiPS細胞株など、またアサシスから取得した細胞医薬品の自動冷凍解凍在庫管理システム「SIFU」の販売についても推進することにしている。特に、培養上清液の販売が計画どおりに伸長すれば、2026年12月期にも営業利益の黒字化が射程圏に入ってくるものと予想される。また、ARDS治療薬の米国での開発に成功すれば30〜50億ドル規模の製品に育つ可能性がある。同社は大量生産が可能な3次元培養設備と製造ノウハウをアサシスから取得しており、事業化の目途が立てば設備増強を行って国内から製品を海外に輸出し、医薬品の貿易赤字縮小に貢献することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/10 13:06
個別銘柄テクニカルショット
大東建---直近戻り高値突破で年初来高値が意識されてくる
*13:05JST <1878> 大東建 17645 +190
続伸。足もとでリバウンド基調を強めてきており、75日線突破から11月20日につけた戻り高値17525円を明確に上放れてきた。一目均衡表では雲上限を上放れてきたほか、遅行スパンは上方シグナルを継続させている。目先的には9月26日の戻り高値18170円が射程に入る形であり、同水準に接近する局面では7月31日の年初来高値18380円がターゲットになろう。
＜FA＞
2024/12/10 13:05
注目トピックス 日本株
ヘリオス Research Memo（5）：アルフレッサと業務提携、アステラス子会社と非独占的ライセンス契約を締結
*13:05JST ヘリオス Research Memo（5）：アルフレッサと業務提携、アステラス子会社と非独占的ライセンス契約を締結
■ヘリオス<4593>の業務提携・ライセンス契約の状況1. アルフレッサとの業務提携契約2024年6月に国内医薬品卸のトップであるアルフレッサと、同社が取り扱う製品等の流通及び販売に関する業務提携基本契約並びに総額16億円の普通社債（第1回、第2回）買取契約を締結した。業務提携の具体的な内容は、以下の3つとなる。1) HLCM051を含む同社パイプライン製品の国内における独占的卸販売権及び同パイプラインにかかる治験薬の国内における独占的な輸送・配送にかかる権利2) HLCM051の培養上清液及び同上清液を原材料とする製品の事業化並びに本製品の国内における総販売代理店または独占販売の権利3) 自動冷凍解凍在庫管理システムSIFUの国内における事業化及び国内における同製品の独占販売の権利なお、業務の詳細については今後の協議により、個別に契約締結することにしている。今回の業務提携によって、国内で事業を拡大していくうえでの物流面の問題が解消される。2. アステラス製薬子会社とのライセンス契約締結2024年6月にアステラス製薬の米国子会社で再生医療分野の研究を行うAstellas Institute for Regenerative Medicine（以下、AIRM）との間で、同社が理化学研究所及び大阪大学と共有するiPSC由来のRPE細胞※に関する製造法並びに、大阪大学と共有するRPE細胞の純化法に関する特許を、日本以外の全世界で非独占的に許諾するライセンス契約を締結した。契約一時金として3百万米ドルを2024年7月に受領したほか、本特許を用いてAIRMが開発及び製造した製品が米国において製造販売承認を受けた時点で、マイルストーンの対価として最大8百万米ドルを受領する可能性がある。※ 神経網膜層の外側にある網膜色素上皮を形成する細胞。光の受容体である視細胞に接し、その機能維持・保護のための生理的機能を有する。RPE細胞が欠損すると再生せず、視機能が永続的に障害されることになる。加齢黄斑変性等の治療法として、iPSC由来のRPE細胞移植の研究が注目されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/10 13:05
注目トピックス 日本株
ヘリオス Research Memo（4）：脳梗塞向けは日米の臨床試験データを解析、承認取得確度の高い治験デザイン検討へ
*13:04JST ヘリオス Research Memo（4）：脳梗塞向けは日米の臨床試験データを解析、承認取得確度の高い治験デザイン検討へ
■ヘリオス<4593>の開発パイプライン3. HLCM051（脳梗塞治療薬）脳梗塞は、脳の血管が詰まり、その先の細胞に栄養が届かなくなることで、脳の働きに障害が起きる疾患を指す。詰まった血管の部位により症状は異なるが、いったん発病すると命が助かったとしても、多くの場合、麻痺や言語障害などの後遺症が残る。同社決算説明資料によると、年間の発症者数は日本で33万人※、米国で69万人、欧州で84万人、中国で340万人となっており、全世界で526万人超と推計されている。※ HLCM051の対象患者は発症後36時間以内に医療機関に運び込まれる患者となり、同条件に当てはめれば日本国内の対象患者数は6.2万人程度になると同社では推計している。脳梗塞急性期の治療には、一般的に脳の血管に詰まった血の塊を溶かす「血栓溶解療法」や、閉塞した脳動脈内の血栓を直接回収する等で血流を再開させる「機械的血栓回収療法」が行われているが、「血栓溶解療法」の適応は発症後4.5時間以内、「機械的血栓回収療法」でも8時間以内に限定されている。このため脳梗塞発症後から一定時間が経過した後でも、治療に効果的な新薬の開発が強く望まれている。HLCM051は、脳梗塞を発症してから36時間以内に静注投与することによって、免疫応答の場である脾臓（ひぞう）で炎症免疫細胞の活性化を抑制し、炎症や免疫反応を抑えて神経細胞の損傷を抑制、さらに抗炎症性細胞を増殖させ、栄養因子を放出することで神経保護作用の効果が期待される。開発の進捗状況としては、同社が日本で第2/3相試験を実施し2022年11月に結果を発表したほか、2023年10月にアサシスが米国での第3相試験の中間解析結果を発表している。日本では脳梗塞発症から18～36時間以内の患者220人をHLCM051群とプラセボ群各110例に分けて投与後90日目及び365日目における改善度合いを比較した。主要評価項目として、ほぼ日常生活に支障がないと判断されるExcellent Outcomeの症例数を、また副次評価項目として日常生活で自立が可能な状態を指すGR（Global Recovery）の症例数や、基本的日常生活動作の状態を指数化したBI指数で95以上の症例数を比較した。結果として、主要評価項目については投与後90日、365日ともにプラセボ群に対する統計的有意差が認められなかったが、投与後365日のGR（p値＝0.037）やBI指数（p値=0.045）については有意差が認められ、またHLCM051投与後の安全性も確認された。今後の開発方針として、同社は日本と米国で実施された臨床試験のデータを統合してさらに解析を進め、より高い確度で製造販売承認の取得が可能な治験デザインを検討する意向を示している。ポイントとしては、投与後365日目のGRやBI指数などを主要評価項目として設定できるかにかかっている。一方、日本においては先駆け審査指定制度に認定されていることもあり、PMDAと協議したうえで有意差が得られた副次評価項目によって、条件及び期限付承認申請を目指す可能性もあるとしている。米国での脳梗塞を対象とした開発については、ARDS治療薬の開発にリソースを集中するため、当面は優先順位を下げて臨むことになるが、市場規模はARDSよりも大きく、今後も高齢化社会の進展に伴い増加することが見込まれるだけに、将来的に開発が進むことを期待したい。臨床試験を行う場合の開発費用については、ARDS治療薬と同様に米子会社または新設する子会社にてロイヤリティ投資・第三者割当増資などにより調達する方針だ。なお、米国と日本以外の地域についてはライセンスアウトの方向であり、製薬企業からの問い合わせも入っているようだ。外傷向けは米国防総省の予算で第2相臨床試験を実施中4. HLCM051（外傷治療薬）HLCM051は米国で外傷向け治療薬としての開発を、米国防総省とメモリアル・ハーマン基金がスポンサーとなって進めている。アサシスの経営破綻により第2相試験（組入れ患者数156人）が一時的に中断していたが、2024年10月より再開した。組入れ進捗率は2割程度のようで、2025年末までの終了を見込んでいる。良好な結果が得られれば、引き続き国防総省などがスポンサーとなって第3相臨床試験に進むことになる。同社が資金負担することはなく、開発に成功すれば米軍向けに大量導入される可能性もあり、今後の動向が注目される。米国では交通事故や労働災害、銃創などによる外傷で死亡するケースが多く、同社決算説明資料によれば、45歳未満の死亡原因の第1位、全死亡原因の第3位、QOL（Quality of life）を低下させる原因の第1位となっている。年間死亡者数は22万人で、うち一般外傷が55%、薬物による影響下での外傷もしくは急性中毒が45%を占めている。外傷に起因する全身性炎症反応症候群を発症した場合、初めは体を防御する目的であっても、調節不可能なサイトカインストームとなり、大規模な炎症カスケードを引き起こし、腎不全などの臓器障害になることで死に至る。現在、こうした状況に至った患者に対する有効な治療薬はなく、それぞれの症状に応じて対処療法を行うのみとなっている。HLCM051を投与することで、サイトカインストームを抑え込み、患者の予後に効果があるものと期待されている。第2相臨床試験では、外傷による多臓器不全/全身性炎症反応症候群を対象疾患とした二重盲検プラセボ対照比較試験を実施しており、主要評価項目として投与後30日の腎機能の改善状況をプラセボ群と比較する。また、副次評価項目として死亡率なども評価する。対象患者は入院後数時間以内の初期蘇生を経た重症の外傷疾患患者となる。開発に成功すれば、米軍が大量導入する可能性もあり、今後の動向が注目される。eNK細胞によるがん免疫療法は2025年内の臨床試験開始を目指す5. HLCN061（次世代がん免疫療法）iPSC由来で遺伝子編集技術を用いて独自開発したeNK細胞を用いたがん免疫療法について、複数のアカデミアと共同研究を進めており、2025年内の臨床試験開始を目指している。eNK細胞は、遺伝子編集技術によりNK細胞よりも腫瘍細胞の殺傷能力や腫瘍部位への浸潤能力を高めたことが特徴となっており、これまでの自社研究成果として、肺がん同所生着モデルマウス、肝がん皮下移植モデルマウス、胃がん腹膜播種モデルマウス、及び中皮腫皮下移植モデルマウスに対して抗腫瘍効果を有すること、生体におけるがんと同様の環境を有する肺がん患者由来のオルガノイド※においても同様に抗腫瘍効果があることを確認している。※ 生体への組織・器官に極めて似た特徴を有している3次元的な構造を持つ組織・細胞。共同研究プロジェクトでは、国立がん研究センターと同センターが保有する複数のがん種に由来するPDX（患者腫瘍組織移植片）移植マウスを用いてeNK細胞の抗腫瘍効果等の評価を進めているほか、広島大学大学院と肝細胞がん、兵庫医科大学と中皮腫に対するがん免疫療法の共同研究を進めており、2024年に入ってこれら研究成果が学会等でも発表されている。なお、研究開発に関しては今後子会社のeNK Therapeuticsが主体となって進める予定であり、臨床試験などで開発費が必要となる場合には、ロイヤリティ投資や第三者割当増資などによって資金を調達する。資金調達によって年間10億円程度の開発費負担の軽減につながると同社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/10 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８３４、値下がり銘柄数は７３３、変わらずは７７銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、卸売、輸送用機器など。値下がりで目立つのは非鉄、その他製品、保険、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:03
注目トピックス 日本株
ヘリオス Research Memo（3）：ARDS対象のHLCM051は経営リソースを集中投下し、早期の上市を目指す
*13:03JST ヘリオス Research Memo（3）：ARDS対象のHLCM051は経営リソースを集中投下し、早期の上市を目指す
■ヘリオス<4593>の開発パイプライン同社のパイプラインは現在、炎症領域でARDS、脳梗塞急性期、外傷を対象としたHLCM051の開発が進んでいるほか、網膜色素上皮裂孔を対象としたiPSC由来のRPE細胞による新たな治療法（住友ファーマに開発主体が移行）や、eNK細胞による新たながん免疫療法の開発を進めている。なかでも、当面はARDSを対象としたHLCM051の開発に経営リソースを集中投下し、早期の上市を目指す意向である。ARDS治療薬は米国で第3相試験を実施、国内は条件及び期限付承認申請へ1. HLCM051（ARDS治療薬）ARDSは単一の疾患ではなく、重症肺炎や外傷等によって炎症性サイトカインが活性化することで、肺組織である肺胞や毛細血管に傷害を与え、その結果、肺水腫となり重度の呼吸不全に陥る症状のことで、発症後の死亡率は全体の30～58%※と言われており、極めて予後が悪い疾患の1つである。現在、ARDSの根治療薬はなく、集中治療室での人工呼吸管理による対処療法が行われており、症状や生命予後の改善につながる新たな治療法の開発が望まれている。同社決算説明資料によると、年間患者数は日本で2.8万人、米国で26.2万人、欧州で13.3万人、中国で67万人となっており、全世界では110万人超と推計される。※ 同社ホームページより。出所は「ARDS診療ガイドライン2016」。HLCM051はARDSを発症した患者に対して静注投与することで、肺に集積した炎症性サイトカインを大幅に減少させるだけでなく、損傷を受けた組織を保護し、修復を促進することで肺機能を改善する効果が見込まれ、人工呼吸器からの早期脱却、死亡率の低下が期待されている。同社が国内で実施した第2相試験（2019年〜2021年：症例数30例、うち実薬20例、プラセボ10例）では、投与後28日間のうち人工呼吸器を装着しなかった日数がプラセボ群の約2倍（実薬20日：プラセボ群11日）となったほか、投与後90日間における死亡率も軽減（同26.3%：42.9%）するなど、良好な結果が得られた。ただ、症例数が30例と少なかったことから、第3相試験を実施する方向で(独)医薬品医療機器総合機構（PDMA）と協議を進めていた。しかしながら、前述のとおりアサシスの経営破綻により海外の治験データや治験薬、開発権利などほぼすべての資産を取得したことで、開発方針の変更を決定した。具体的には、米国で第3相試験（症例数300〜550例）を実施し、そのデータを検証データとして活用することを前提に、国内で条件及び期限付製造販売承認申請を行うことになった。アサシスでも米国で第2相試験を実施し、おおむね同様の結果が得られていることから、米国で実施する第3相試験も良好な結果が得られる可能性が高いと弊社では見ている。米国での第3相試験のデザインについてはFDA（Food and Drug Administration：アメリカ食品医薬局）と既に合意しており、主要評価項目は日本の第2相試験と同じく、投与後28日間において人工呼吸器を装着しなかった日数をプラセボ群と比較するものとなる。症例数は、300例及び400例の各段階で中間解析を行い、いずれかの時点で主要評価項目において統計学的有意差が得られた場合は、その時点で臨床試験を終了し承認申請することになる。また、臨床試験を継続する場合は最大550例まで実施する。IND（治験計画届）を2025年に申請すべく準備中で、試験期間は2〜3年を見込んでいる（治験薬は2024年4月にアサシスから数百例分を取得済み）。順調に臨床試験が進めば2027年に承認申請、2028年に販売が開始される可能性がある。なお、米国では迅速審査・承認が適用されるFast Track及びRMAT指定を受けている。米国での臨床試験費用は、発行済みの第21回及び第22回新株予約権の行使※1による調達や2025年後半から開始する細胞培養上清を活用した医療用製品の販売収入などで充当する予定だ。不足分が生じる場合には、米子会社または新設する子会社が実施するロイヤリティ投資※2、第三者割当増資などで調達する方針である。※1 第21回新株予約権の行使価額は174.2円、第22回については180円となっており、すべて行使されれば調達額は約47億円となる。※2 上市後の販売ロイヤリティを担保として、投資ファンドから資金を事前に調達する手法。米国で開発に成功した場合のHLCM051のピーク売上は、30〜50億ドルになると同社では試算している。前提は薬価が1千万円で患者数26.2万人、使用率10〜20%としている。薬価については、HLCM051を投与した場合の人工呼吸器が不要となる日数の短縮（5〜9日間）を想定し、患者へのベネフィットと米国の医療費への影響を総合的に考慮した薬剤経済分析に基づき、1千万円程度が実現可能な水準と見ているようだ。なお、日米以外の地域（欧州、韓国、台湾、中国）については、ライセンス契約を締結して早期収益化を目指す方針であり、既に複数企業と交渉を進めているもようだ。培養上清を活用した医療材料は、2026年12月期に数十億円の売上規模へ成長2. AND medical groupとの共同研究契約同社は2024年4月にAND medical groupと共同研究契約を締結した。具体的には、同社が保有する再生医療等製品の生産過程で産出される培養上清液を原材料とする医療材料を開発し、AND medical groupが運営する美容外科クリニック等※に供給していく。契約一時金（60百万円）と研究の進捗に応じて支払われる対価（マイルストーン）の合計で180百万円を受領する。また、原材料の製造方法及び製造体制が確立し、共同研究の目的が達成された後は、原材料を同社からAND medical groupに供給するための供給契約を締結する予定だ。※ 2024年9月末時点でAND medical groupブランドの美容皮膚科・美容外科・形成外科・泌尿器科を26拠点展開し、美容領域のクリニックで国内3番手。契約一時金を2024年4月に受領したほか、研究の進捗に伴う1回目のマイルストーンを達成し、2024年12月期第4四半期に60百万円を受領する。今後はAND medical groupの需要に応じて、2025年内に毎月25リットルの培養上清液の提供を開始し、順次需要に応じて増産する計画である。単価については、多くの市販品が1cc当たり1〜3万円で販売されているが、AND medical groupの求める品質を確認しつつ、最終的な販売単価が決定される。細胞培養上清液は、美容クリニックなどで利用されているほか、化粧品の含有成分にも利用されており、国内の市場規模は数十億円から100億円規模と同社では試算している。市場環境としては韓国からの輸入など競争が激しい分野であるが、厚生労働省が培養上清液についても医薬品並みの製造品質管理基準をクリアするよう求めており、既に同基準を満たしている同社にとっては追い風になると見ている。実際、化粧品メーカーやそのほかの美容クリニックからの引き合いもあるようで、供給先が今後も増える可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/10 13:03
注目トピックス 日本株
ヘリオス Research Memo（2）：細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を進めるバイオベンチャー
*13:02JST ヘリオス Research Memo（2）：細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を進めるバイオベンチャー
■ヘリオス<4593>の会社概要1. 会社沿革ヘリオスは、“「生きる」を増やす。爆発的に。”をミッションに、先進国における主な死因や新たな治療薬が望まれる領域（ARDS：呼吸器領域、脳梗塞：脳神経領域、固形がん：腫瘍領域）において、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を行うバイオベンチャーである。元眼科医でもある現 代表執行役社長の鍵本忠尚（かぎもと ただひさ）氏によって2011年に設立された。2013年にiPSアカデミアジャパン(株)や(独)理化学研究所（現 (国研)理化学研究所）と特許実施許諾契約を締結し、根治療法がない加齢黄斑変性を対象としたiPSC由来のRPE細胞製品を用いた治療法の開発をスタートした。同年12月には大日本住友製薬（現 住友ファーマ<4506>）と国内における共同開発契約を締結し、2014年には合弁で製造及び販売促進を行う(株)サイレジェン（出資比率50%）を新設した。また、鍵本氏が2005年に設立したアキュメン(株)で開発に成功し、欧州向けに販売を開始していた眼科手術補助剤「BBG250」の事業を2013年に同社が譲受した（同事業は2017年にデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>に譲渡）。2016年には、アサシスが脳梗塞急性期を適応疾患として米国で開発を進めていた体性幹細胞製品※MultiStemに着目し、国内での開発・販売を行うためのライセンス契約を締結して第2/3相臨床試験を開始した（開発コードHLCM051）。また、同年に米国のバイオテクノロジー企業であるUniversal Cells, Inc.と遺伝子編集技術を用いて免疫拒絶反応を抑えた多能性細胞製品にかかる共同開発契約を締結した。※ 幹細胞は、体の中に存在し、複数の細胞に分化したり、過剰な炎症を抑えたりすることで、組織や臓器を長期にわたって維持するために重要な細胞。2019年には、HLCM051の開発に経営リソースを集中するため、住友ファーマとの国内における共同開発体制を見直した。具体的には、開発主体を同社から住友ファーマに変更し、住友ファーマにて治験を実施することとし、開発費の負担軽減を図った。開発方針の変更に伴い、開発の進捗に応じて住友ファーマから同社に支払われるマイルストーンの総額も16億円（うち7億円は受領済み）から10億円に変更となった。2021年には米国にSaisei Ventures LLCなど再生医療分野のファンド子会社を設立し、2023年にはHLCM051の開発を主体的に推進する(株)プロセルキュア及び、遺伝子編集技術による他家iPS細胞由来のeNK細胞を用いたがん免疫療法の研究開発を推進する(株)eNK Therapeuticsを子会社として新設した。なお、2024年1月にアサシスが経営破綻したことに伴い、MultiStem及び関連する資産について、同年4月に同社が取得したことを発表した。また、同年4月に総合医療グループのAND medical groupと、同社の保有する技術及び培養上清の活用を目的とした共同研究契約を締結し、同年6月にはアルフレッサ(株)との間で、同社が取り扱う製品等の流通・販売に関する業務提携基本契約及び16億円の普通社債買取契約※を締結するなど、アライアンス戦略を進めている。※ 2024年6月に2本の普通社債（各8億円、利率2%）を発行。償還期日は2027年6月28日及び2030年6月28日。細胞医薬品の研究開発で必要なすべての工程と製造設備を自社で有することが強み2. 事業体制とグループ会社現在の事業体制を分野別に整理すると、アサシスから取得した骨髄由来の体性幹細胞HLCM051を用いたARDS、脳梗塞急性期及び外傷を対象とした細胞医薬品の開発事業と、iPSC由来のeNK細胞を用いた新たながん免疫療法の開発事業に加えて、HLCM051培養時に生成される上清液やUDC（Universal Donnor Cel※1）、iPS細胞株などの製造販売、及びアサシスから取得した細胞医薬品の自動冷凍解凍在庫管理システムSIFUTM（Secure Integrated Freezer Unit※2）（以下、SIFU）のライセンス販売を行う医療材料事業の3つの事業を展開している。※1 遺伝子編集技術を用いて免疫拒絶反応（白血球型抗原（HLA）不適合による拒絶）を抑えた他家iPS細胞のことで、移植する患者のHLA型に関わらず移植が可能。他家iPS細胞から拒絶反応を引き起こす複数のHLA遺伝子を除去し、免疫抑制関連遺伝子及び自殺遺伝子（細胞死を誘導することができ、異常を引き起こした細胞を排除することが可能）を導入することで安全性を大幅に高めた。次世代がん免疫療法や眼科領域、臓器原基等に活用することを目指しており、自社開発及びアカデミア等との連携を推進している。※2 細胞医薬品は液体窒素を用いてマイナス130℃以下の環境で凍結保存し、使用時に融解するが、液体窒素は爆発リスクのある危険物に指定されており、輸送や保管時の安全性を保つためのコストがかかる。SIFUはマイナス150℃〜180℃の環境をつくるための特殊な冷却装置で、アサシスが開発し、装置の製造は外部委託している。同冷却装置を動作させるための電源が必要となるものの、輸送・保管時の取り扱いは簡便になるといったメリットがある。また、同社は神戸研究所にてPh.D.を持つ多数の研究者と細胞培養を行える設備等を保有しており、細胞医薬品の探索的研究から遺伝子組換え実験、動物実験、プロセス開発研究、分析業務まで研究開発に必要となるすべての工程を自社で実施できることが強みとなっている。2024年4月にはアサシスから細胞医薬品を大量かつ安定的な品質で製造可能な3次元培養技術も取得し、同研究所に導入している。今後、細胞医薬品の開発が順調に進めば、培養設備の能力増強投資を行い、自社製造によって事業を拡大する方針だ。2024年6月末時点のグループ会社は同社及び連結子会社7社、持分法適用共同支配企業1社で構成されており、連結従業員数は59名となっている。従業員数については開発パイプラインの見直しに伴い、2021年12月末の116名をピークに半分の水準までスリム化したが、今後は現在の水準を維持しながら収益化を目指す。また、2021年に設立したSaisei Bioventures, L.P.（以下、Saiseiファンド）には、SMBC日興証券(株)やみずほキャピタル(株)、(株)産業革新投資機構をはじめとする複数の国内大手金融機関等が出資者として参画しており、再生医療分野における次世代治療薬や基盤技術の研究開発を行うバイオテックベンチャー数社に投資を行っている。アサシスから実質的全資産を取得3. アサシスの実質的全資産獲得について2024年1月にアサシスが経営破綻※したことに伴い、同社は同年4月にMultiStem及びIPも含めた関連資産を取得した。今回の資産取得によって、MultiStem（HLCM051）に関するアサシスへのマイルストーンや販売ロイヤリティの支払義務が消滅し、将来の支払負担が大幅に軽減されることになったほか、400件以上の特許を含む知的財産も取得し、グローバルで開発が行えるようになり、HLCM051の開発に成功した場合には、その価値は従来よりも格段に向上することになる。※ 脳梗塞を対象に欧米で実施していた第3相試験の中間解析結果において、主要評価項目において統計学的有意差が得られなかったことで資金調達が困難となったほか、マネジメント体制に問題があったことも経営破綻の一因と見られている。主な取得資産としては、アサシスが開発を進めていたMultiStemの3つのパイプライン（脳梗塞、ARDS、外傷）の全臨床データ※のほか、MultiStem数百例分の治験薬、3次元培養装置及び製造ノウハウ、動物領域におけるライセンス契約（米国市場）、細胞医薬品を安全に輸送・保管できるSIFU技術などがある。これらは今後のHLCM051の開発や商用段階において活用できる資産となる。※ 脳梗塞は第3相試験、ARDSは第2/3相試験、外傷は第2相試験段階までの臨床データを取得、今後の開発に生かすことができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/10 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に資生堂
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１０日正午現在で資生堂<4911.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。
資生堂は反発、一時７．５％高に買われる人気となった。株価面ではここ中国関連株の位置づけで逆風が強かったが、そのなか１２月初旬に実質的な収益計画の下方修正を受けて大きく売り込まれた経緯がある。しかし、その後は底値圏で売り物をこなし出直り歩調にある。中国共産党は９日に開催した中央政治局会議で２５年の経済政策に関して積極的な姿勢を示すメッセージを発しており、中国の景気刺激策への期待から中国関連株を買い戻す動きを誘発している。同社株もその流れに乗った形で空売り筋の買い戻しなどを誘っているもよう。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は111円高の3万9272円、東エレクが63.13円押し上げ
10日13時現在の日経平均株価は前日比111.99円（0.29％）高の3万9272.49円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は831、値下がりは730、変わらずは80。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を63.13円押し上げている。次いでファナック <6954>が24.66円、ソニーＧ <6758>が19.40円、ダイキン <6367>が13.81円、スズキ <7269>が7.56円と続く。
マイナス寄与度は34.62円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、テルモ <4543>が13.94円、フジクラ <5803>が12.4円、コナミＧ <9766>が10.52円、中外薬 <4519>が9.37円と続いている。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、電気機器と続く。値下がり上位にはその他製品、非鉄金属、保険が並んでいる。
※13時0分7秒時点
株探ニュース
2024/12/10 13:01