注目トピックス　日本株

ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先

配信日時：2024/12/10 11:38 配信元：FISCO
*11:38JST ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先 ■株主還元策

ビジョナル<4194>は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の1つと位置付ける一方で、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携等を積極的に行う方針である。BizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような状況において、同社は現時点においては、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資のさらなる拡充、M&Aによる成長投資を資金用途の優先事項と捉え、投資機会を逃すことなく中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指す方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～ *08:03JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.75円換算）で、オリックス<8591>、みずほFG<8411>、東京エレク<8035>、武田薬品工業<4502>、伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、三菱電機<6503>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比135円高の51255円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均326.86ドル高の48254.82ドル、ナスダックは61.84ポイント安の23406.46で取引を終了した。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。12日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円04銭まで上昇後、154円50銭まで下落し、154円83銭で引けた。日本の高市政権下での利上げが消極的となるとの見方に円売りが続いた。その後、米労働市場の減速の思惑に12月の利下げ観測が強まり金利低下に伴いドル売りが優勢となった。米10年債入札やコリンズ米ボストン連銀総裁のタカ派発言で、金利やドルが下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1563ドルへ下落後、1.1598ドルまで上昇し、1.1588ドルで引けた。NY原油先物12月限は下落（NYMEX原油12月限終値：58.49　↓2.55）。■ADR上昇率上位銘柄（12日）<9107> 川崎汽船 　15.1ドル 　2337円 　（237円） 　+11.29％<8591> オリックス 　26.71ドル 　4133円 　（195円） 　+4.95％<8309> 三井住友トラHD 　5.85ドル 　4526円 　（152円） 　+3.48％<5401> 日本製鉄 　4.07ドル 　630円 　（10.9円） 　+1.76％<8411> みずほFG 　6.8ドル 　5262円 　（80円） 　+1.54％■ADR下落率下位銘柄（12日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　9.69ドル 　1500円 　（-249円） 　-14.24％<2801> キッコーマン 　15.73ドル 　1217円 　（-126.5円） 　-9.42％<4543> テルモ 　15.34ドル 　2374円 　（-170.5円） 　-6.7％<6178> 日本郵政 　8.88ドル 　1374円 　（-88円） 　-6.02％<8830> 住友不動産 　22.31ドル 　6906円 　（-375円） 　-5.15％■その他ADR銘柄（12日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　18.3ドル 　5664円 　（10円）<3382> セブン&アイ・HD 　13ドル 　2012円 　（-3円）<4063> 信越化学工業 　14.9ドル 　4612円 　（15円）<4502> 武田薬品工業 　14.09ドル 　4361円 　（48円）<4519> 中外製薬 　25.48ドル 　7886円 　（36円）<4543> テルモ 　15.34ドル 　2374円 　（-170.5円）<4568> 第一三共 　22.5ドル 　3482円 　（17円）<4661> オリエンランド 　19.86ドル 　3073円 　（-6円）<4901> 富士フイルム 　10.85ドル 　3358円 　（-3円）<5108> ブリヂストン 　23.28ドル 　7205円 　（-5円）<6098> リクルートHD 　10.56ドル 　8171円 　（6円）<6146> ディスコ 　31.1ドル 　48127円 　（267円）<6178> 日本郵政 　8.88ドル 　1374円 　（-88円）<6201> 豊田自動織機 　112.58ドル 　17422円 　（112円）<6273> SMC 　17.46ドル 　54039円 　（259円）<6301> 小松製作所 　34.15ドル 　5285円 　（27円）<6367> ダイキン工業 　13.05ドル 　20195円 　（5円）<6501> 日立製作所 　33.91ドル 　5248円 　（10円）<6503> 三菱電機 　56.15ドル 　4345円 　（33円）<6594> 日本電産 　3.62ドル 　2241円 　（-44円）<6702> 富士通 　27.33ドル 　4229円 　（-5円）<6723> ルネサス 　6.28ドル 　1944円 　（0.5円）<6758> ソニー 　30.27ドル 　4684円 　（-2円）<6857> アドバンテスト 　128ドル 　19808円 　（-22円）<6902> デンソー 　13.61ドル 　2106円 　（-5円）<6954> ファナック 　16.86ドル 　5218円 　（7円）<6981> 村田製作所 　10.2ドル 　3157円 　（-4円）<7182> ゆうちょ銀行 　9.69ドル 　1500円 　（-249円）<7203> トヨタ自動車 　207.29ドル 　3208円 　（18円）<7267> 本田技研工業 　30.04ドル 　1550円 　（5.5円）<7741> HOYA 　159.2ドル 　24636円 　（121円）<7751> キヤノン 　28.89ドル 　4471円 　（13円）<7974> 任天堂 　22.48ドル 　13915円 　（30円）<8001> 伊藤忠商事 　124.06ドル 　9599円 　（88円）<8002> 丸紅 　260.04ドル 　4024円 　（30円）<8031> 三井物産 　524.52ドル 　4058円 　（26円）<8035> 東京エレク 　110ドル 　34045円 　（385円）<8053> 住友商事 　31.13ドル 　4817円 　（36円）<8058> 三菱商事 　24.14ドル 　3736円 　（32円）<8306> 三菱UFJFG 　15.54ドル 　2405円 　（5円）<8316> 三井住友FG 　16.69ドル 　4305円 　（25円）<8411> みずほFG 　6.8ドル 　5262円 　（80円）<8591> オリックス 　26.71ドル 　4133円 　（195円）<8725> MS&ADインシHD 　21.25ドル 　3288円 　（7円）<8766> 東京海上HD 　37.91ドル 　5867円 　（12円）<8801> 三井不動産 　33.4ドル 　1723円 　（7円）<9432> NTT 　24.71ドル 　153円 　（0.6円）<9433> KDDI 　17.31ドル 　2679円 　（15円）<9983> ファーストリテ 　37.61ドル 　58201円 　（231円）<9984> ソフトバンクG 　70.8ドル 　21913円 　（3円） ＜ST＞ 2025/11/13 08:03 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　助川電気、MTG、ランディックスなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　助川電気、MTG、ランディックスなど 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比サンケン電気<6707> 6018 -703純損益下方修正で赤字幅拡大へ。日本化学工業<4092> 2520 -3437-9月期営業利益は減益率が拡大。タカラバイオ<4974> 822 -83最終赤字への下方修正や無配転落を嫌気。NISSHA<7915> 1220 -90上半期大幅減益で通期予想を下方修正。タカラトミー<7867> 2965.5 -244.57-9月期営業利益はコンセンサス下振れ着地に。ソフトバンクグループ<9984> 21910 -785AI関連株の過熱警戒感も映し決算発表受け出尽くし感先行。ツバキ・ナカシマ<6464> 379 -177-9月期も最終赤字決算に。THK<6481> 3889 -209今期業績予想は想定以上の下方修正に。UACJ<5741> 2043 -57通期事業利益据え置きなどマイナス視。TOYO TIRE<5105> 4166 -29通期営業益上方修正もコンセンサスには未達。TOWA<6315> 2499 -133決算評価の動きにも一服感で。日本電波工業<6779> 1012 -42通期上方修正もコンセンサスに届かず。楽天銀行<5838> 7654 -426決算サプライズ乏しく利食い売りにつながる。日本ビジネスシステムズ<5036> 1472 -98好決算発表だが出尽くし感優勢か。ニチレイ<2871> 1793.5 -41.5通期業績予想は大幅に下方修正。ミナトHD<6862> 1001 +150上半期の大幅増益決算を評価。ジオマテック<6907> 1432 +300三井金属と次世代半導体パッケージ向け特殊キャリアの事業化を促進と。Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ<8105> 924 +150業績下方修正後は悪材料出尽くし感優勢に。ユビキタスAI<3858> 503 +8011日には耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現と伝わる。札幌臨床検査センター<9776> 1951 +218株式非公開化、1965円へのサヤ寄せ続く。助川電気<7711> 7620 +1000経産省の原発・送配電に公的融資を引き続き材料視。愛眼<9854> 189 +13上半期営業黒字転換を評価。扶桑電通<7505> 1531 -330今期の大幅減益見通しを嫌気。エクサウィザーズ<4259> 743 +10026年3月期営業利益予想を上方修正。タスキHD<166A> 774 +100営業利益が前期2.1倍・今期24.8％増予想。配当方針の変更も発表。ROXX<241A> 625 -150前期営業損益が7.21億円の赤字。今期は0.45億円の黒字予想。ZETA<6031> 321 +13第3四半期（25年7-9月）の営業損益が0.52億円の赤字で11日売られる。12日は押し目買いも。ビーマップ<4316> 911 -67上期営業損益が2.05億円の赤字。第1四半期の1.19億円の赤字から赤字幅が拡大。MTG<7806> 4370 +700営業利益が前期2.9倍・今期21.1％増予想。カバー<5253> 1707 -200上期営業利益20.9％減。第1四半期の16.5％増から減益に転じる。Welby<4438> 520 +8011日ストップ高の余勢を駆って上伸。坪田ラボ<4890> 323 -5上期営業損益が3.51億円の赤字。前年同期の0.69億円の黒字から赤字に転じる。ランディックス<2981> 2895 +44626年3月期利益と配当予想を上方修正。設立25周年記念株主優待も発表 ＜CS＞ 2025/11/13 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、SWCC、三井海洋開発など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、SWCC、三井海洋開発など 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比三井海洋開発<6269> 13055 +270025年12月期業績と配当予想を上方修正。城南進研<4720> 293 +54記念配当と株主優待拡充を発表。SWCC<5805> 9450 +150026年3月期業績と配当予想を上方修正。北日本銀<8551> 4080 +33026年3月期配当予想を上方修正。自社株買い・消却も発表。システムサポ<4396> 3060 +151第1四半期営業利益31.3％増。1対2の株式分割も発表。レオン自機<6272> 1499 +7426年3月期業績と配当予想を上方修正。メック<4971> 5310 +705業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで。三井金属<5706> 19150 +3615通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに。オプトラン<6235> 1801 +247第3四半期累計大幅減益だがコンセンサスは上振れ。アジアパイルHLDG<5288> 1386 +161通期業績上方修正で増配も発表。日揮HD<1963> 1802.5 +182.57-9月期大幅増益転換で通期予想を上方修正。SREHD<2980> 3090 +313第3四半期利益水準の上振れなど示唆される。GMOインターネット<4784> 890 +65底値到達感からの自律反発続く格好に。セントケアHD<2374> 1215+95MBOを実施でTOB価格1220円にサヤ寄せ続く。淺沼組<1852> 953 +597-9月期も大幅増益決算が続く形に。ネクソン<3659> 3707 +291通期ガイダンスは市場コンセンサス上振れ。フォーラムエンジニアリング<7088> 1709 +119KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ続く。エムティーアイ<9438> 820 +36今期の増益・増配見通しを評価。味の素<2802> 3850 +229決算嫌気売りにも一巡感で。ユニチカ<3103> 275 +28上半期大幅増益決算を引き続き評価。パーソルHD<2181> 276 +15.47-9月期大幅増益で安心感。じげん<3679> 527 +297-9月期の堅調な決算動向ポジティブ視。不二製油<2607> 3447 +187実質事業利益の大幅増益などインパクトに。東京応化工業<4186> 6212 +447想定上回る7-9月期決算などポジティブ視強まる。住友不動産<8830> 7281 +463業績上方修正や自社株買いなど評価。ユニオンツール<6278> 8260 +2307-9月期は一段と増益幅が拡大へ。キリンHD<2503> 2335 +132.5第3四半期好決算で上振れ期待も。日東紡績<3110> 13500 +1240決算発表後は上値追いが続く。プレス工業<7246> 726 +45引き続き上方修正評価の動きに。ローム<6963> 2094 +109決算マイナス視の動きも2000円割れで下げ達成感。SUMCO<3436> 1176 -29710-12月期のガイダンスを売り材料視。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4442 -1000大幅下方修正にネガティブなインパクト。日本マイクロニクス<6871> 6970 -1200通期業績据え置きで出尽くし感が優勢に。 ＜CS＞ 2025/11/13 07:15 注目トピックス　日本株 トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 *01:28JST トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 トーカイ<9729>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%増の790.26億円、営業利益が同21.1%増の44.36億円、経常利益が同20.0%増の46.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.2%増の30.48億円となった。健康生活サービスの売上高は前中間連結会計期間比8.2%増の405.87億円、営業利益は同26.3%増の41.90億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となった。調剤サービスの売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の309.22億円、営業利益は同4.5%増の9.61億円となった。当期2店舗の出店、1店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanのドラックストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となった。環境サービスの売上高は前中間連結会計期間比3.3%増の74.30億円、営業利益は同3.1%減の6.99億円となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品売上は厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業も病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.1%増の82.16億円、経常利益が同2.8%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は2026 年３月期から 2028 年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付けており、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、12日に2,949,200株（発行済株式総数（自己株式を除く）の8.7％）、約63億円の自己株式取得を実施した。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全数を消却する予定だ。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:28 注目トピックス　日本株 ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移 *01:27JST ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移 ミアヘルサホールディングス<7129>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の119.89億円、営業利益が同55.1%増の1.93億円、経常利益が同63.8%増の1.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.0%増の1.39億円となった。医薬事業の売上高は前年同期比2.9%増の48.48億円、セグメント利益は同23.8%減の2.02億円となった。当中間連結累計期間において、医療モール型薬局3店舗の出店と面対応型薬局1店舗の移転、門前薬局1店舗の閉鎖を実施した。業績については、処方箋枚数は、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0%となった。処方箋単価については、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてきたが、同社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年4月に実施された薬価改定の影響で低下した。また、医療品の仕入原価の上昇に加え、新規出店（3店舗）に伴う薬剤師の確保により人件費が増加したことで売上原価が増加した。なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前年度末比+2店舗）となった。子育て支援事業の売上高は同7.3%増の49.05億円、セグメント利益は同29.3%増の4.71億円となった。当中間連結累計期間において、認可保育園1園を開設した。また、児童館（週末施設開放業務）1施設の受託を開始した。業績については、新規保育園を中心に園児数が増加したほか、保育士等の処遇向上を図り人件費が増加したが、保育士等の適正人員の配置を図り、加算獲得に努めてきた。なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所（前年度末比+2事業所）となった。介護事業の売上高は同0.8%減の17.58億円、セグメント利益は0.27億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。当中間連結累計期間において、1事業所（訪問看護事業所1事業所）の閉鎖を実施した。業績については、2025年2月に単独運営していた1事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡した影響により減収となったが、効率化が図られ採算性が向上したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで黒字転換した。なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所（前年度末比△1事業所）となった。その他（食品事業）の売上高は同7.4%増の4.76億円、セグメント利益は同31.2%減の0.06億円となった。学校給食部門の業績については、物価上昇による仕入単価の上昇に加え、少子化による生徒数の減少の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで増収増益で推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績については、顧客数が増加に転じたほか、物価高騰を反映した価格設定により顧客単価が上昇したものの、仕入コスト高の影響が大きく低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の238.40億円、営業利益が同26.7%減の4.70億円、経常利益が同31.7%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:27 注目トピックス　日本株 マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化 *01:26JST マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化 マイクロアド<9553>は11日、CVC事業子会社であるマイクロアドベンチャーズを通じて、訪日観光客向けにデジタル免税・返金一体型サービス「Ocean Tax Refund」を提供するOceanと資本業務提携を締結したと発表した。本提携は、2026年11月に施行予定の新免税制度「Tax Refund」に対応するもので、小売事業者に対するシステム導入支援をはじめ、返金業務への対応など市場ニーズに応えることを目的としている。Oceanは、国税庁の登録を受けた少数の事業者の一つであり、30以上の通貨対応や多様な返金手段を提供することで、訪日客の利便性向上と小売側の売上拡大を後押ししている。マイクロアドは、これまでの小売ネットワークを活かし導入支援を加速するとともに、免税手続き時に蓄積されるパスポート属性やレシートデータを活用し、訪日観光客の購買傾向を分析。これに基づく高精度ターゲティング広告やプロモーション施策を両社共同で展開する。なお、2025年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円と大幅に増加しており、インバウンド市場の成長を背景とした今回の提携は、データドリブンなマーケティング支援の強化にも寄与する構えである。同社は今後もCVC事業による国内外の様々なスタートアップ・ベンチャー企業への積極的な投資やアライアンスを通じて、企業価値向上に努めていくとしている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:26 注目トピックス　日本株 ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長 *01:25JST ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長 ジェイリース<7187>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%増の97.36億円、営業利益が同24.9%増の17.71億円、経常利益が同23.9%増の17.41億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.2%増の11.74億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比23.7%増の88.57億円、営業利益は同12.8%増の17.81億円となった。売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したこと等により、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移した。また、強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年6月に三重支店、9月に山形支店を開設し、39都道府県体制となった。さらに、当中間連結会計期間に子会社化したK-netの売上も寄与した。経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進した。医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。不動産関連事業の売上高は同222.0%増の2.39億円、営業損失は0.12億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらいにおいては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等に伴う国内の不動産への外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となった。IT関連事業の売上高は同24.1%増の6.72億円、営業利益は0.06億円（同0.56億円の損失）となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収と黒字転換した。その他の売上高は同7,023.9%増の0.73億円、営業利益は0.04億円（同0.63億円の損失）となった。2025年4月に設立したジェイリースフットボールクラブで構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.6%増の210.00億円、営業利益が同12.8%増の35.00億円、経常利益が同11.4%増の34.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の22.90億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:25 注目トピックス　日本株 データアプリケーション---2026年3月期の期末配当予想の修正（創業40周年記念配当） *01:24JST データアプリケーション---2026年3月期の期末配当予想の修正（創業40周年記念配当） データアプリケーション<3848>は11日、2025年5月12日に公表された2026年3月期の期末配当予想を修正すると発表した。今回の修正により、前回の期末配当予想であった1株当たり26円に、創業40周年を記念した記念配当9円を加え、1株当たり35円の配当を予定している。この結果、2026年3月期の年間配当金は1株当たり35円となり、前期実績の1株当たり26円を上回る見通しとなる。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:24 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---2Q大幅な増収増益、記念配当の実施を発表 *01:23JST データ・アプリケーション---2Q大幅な増収増益、記念配当の実施を発表 データ・アプリケーション<3848>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比81.3%増の20.32億円、営業利益が同162.0%増の0.70億円、経常利益が同132.8%増の0.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.1%増の0.53億円となった。ソフトウエア事業の売上高は11.77億円となった。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の11月の発売に向けて、HPトップページをリニューアルしたほか、「Enterprise IT Summit 2025 夏」への協賛や講演を通じて販売促進活動を強化した。また、小千谷市役所における「ACMS Apex」の導入事例を公開するなど、製品の販売促進にも注力した。当中間期のサブスクリプション型サービスは、目立った大型案件はなかったものの、安定した契約継続と新規導入により堅調に推移している。一方、パッケージ製品では大型案件の前倒しがあり、売上をけん引した。なお、リカーリング売上比率は84.0%、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.7%となった。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は0.83億円となっている。システムインテグレーション事業の売上高は5.91億円となった。DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、次世代データプラットフォームの構築体制を継続的に強化している。法人向けオンライン展示会「IT TREND EXPO 2025 SUMMER」に出展し、企業間のデータ連携や業務プロセスの自動化を支援するクラウド型サービス「トラコ」を広く紹介した。これにより、関連サービスへの認知拡大と新規リード獲得の機会を創出するとともに、今後の事業展開に向けた足掛かりとなる動きも見られている。また、開発体制の強化に向けた採用活動を継続して推進しており、外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めている。AI関連事業の売上高は2.63億円となった。メロン社が、販売・発注・生産業務を一気通貫で最適化する新サービス「KISS」をリリースした。また、メロン社およびWEEL社は、「AI博覧会 Summer 2025」などのイベントに出展し、メロン社は「KISS」や異常検知AI「HUG」などのソリューションを展示、WEEL社は受注業務特化型AIエージェントに関する講演を行った。WEEL社では、生成AI技術を活用した受託開発やコンサルティングを通じて、新規事業の立ち上げを企図する企業からの引き合いに対応する取り組みを進めている。両社の取り組みは、生成AIや業務自動化に対する市場の関心の高まりを背景に注目を集めており、展示活動を通じて複数の企業からの相談や引き合いが寄せられている。加えて、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の採用活動も積極的に進めており、技術力と開発体制のさらなる強化を図っている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比72.6%増の45.00億円、営業利益が同14.9%減の2.80億円とする期初計画を据え置いている。また同社は、2025年11月に創業40周年を迎えるにあたり、記念配当を実施することを発表した。2026年3月期の期末配当は、通常配当26.00円に加え、創業40周年記念配当9.00円を加算し、1株当たり合計35.00円を予定している。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:23
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