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注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（7）：新配当方針を発表。2025年3月期は2.0円増の26.0円配を予想
*14:07JST ハークスレイ Research Memo（7）：新配当方針を発表。2025年3月期は2.0円増の26.0円配を予想
■株主還元策ハークスレイ<7561>は、従来より株主への利益還元を経営上の重要課題と認識した配当を行ってきたが、中期経営目標の始動と並行して、新たな配当方針を2024年6月に発表した。安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2024年3月期の配当金は好調な増益を背景に、年間配当24.0円（前期比6.0円増配）、DOE（株主資本配当率）は1.8%となった。2025年3月期は、年間配当26.0円（同2.0円増配）、DOE1.9%を予想している。■サステナビリティ経営安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を推進同社は経営理念「全ての人の健康と幸せを願い、より豊かな明日を創造します」を実現するため、事業活動を通じて持続可能な形で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全に取り組んでいる。5つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれに個別目標を立てている。1) 「豊かで安心・安全な「明日」の創造 ～明日の街、もっと楽しく～」個別目標は「自然災害への対策」「感染症などへの対策」「技術革新と規制改革への適応」の3つである。2) 「人が活きる企業経営 ～社員がステークホルダーと共に誇れる企業に～」個別目標は「人財の成長支援」「人権重視経営の徹底」「ワークライフバランスとダイバーシティの充実」の3つである。3) 「環境に優しい企業経営【E】 ～サステナブルな社会と未来に向けての取組～」個別目標は「地球温暖化対策の推進」「循環型経済社会の形成」の2つである。4) 「社会に優しい企業経営【S】 ～ステークホルダー・地域コミュニティとの「豊かな明日」の協創～」個別目標は「ステークホルダーとの「豊かな明日」の協創」「地域コミュニティとの共栄」の2つである。5) 「規律ある自己変革型企業経営【G】 ～事業環境に適応する、健全で安定した経営基盤～」個別目標は「コーポレートガバナンス」「リスク管理・BCP強化」「安全性品質への取組」の3つである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/20 14:07
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（6）：2025年3月期は4期連続の増益を見込む
*14:06JST ハークスレイ Research Memo（6）：2025年3月期は4期連続の増益を見込む
■ハークスレイ<7561>の今後の見通し2025年3月期は、売上高が前期比4.8%増の49,000百万円、営業利益が同0.6%増の2,450百万円、経常利益が同10.1%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の1,800百万円と、期初予想を据え置いた。3期連続の増収及び4期連続の増益を見込んでいる。物流・食品加工事業は引き続き好調に推移し、最大の売上高になると予想される。既存取引の拡大と新規取引先の獲得による稼働率の高まりが想定されるため、生産及び管理体制の整備を行うとしている。店舗アセット&ソリューション事業は、店舗リース・管理のストックを積み上げることにより成長を目指す。中食事業では、「ほっかほっか亭」店舗数の減少などマイナス面も想定されるが、アフターコロナに移行し平時の経済活動に戻ってきた個人顧客のほか、2025年の大阪・関西万博開催をはじめとする各種イベントでの大型受注、貸し会議室や会館などにおける仕出料理の受注の獲得なども期待できる。営業利益に関しては、前期並みの予想である。前期にあった大型不動産売却の一時的な特需は剥落するものの、コロナ禍を契機に進めてきた事業構造改革により、相対的に収益性の高い事業へのシフトが進み、利益拡大が予想される。セグメント別では、ストック収益が積み上がる店舗アセット&ソリューション事業と工場の高稼働が続く物流・食品加工事業の利益貢献が大きくなると見込んでいる。営業利益の中間期進捗率は42.0%（前期は36.6%）と通期目標に対して順調に推移している。なお、2025年3月期中のM&Aの業績貢献分は現在の業績予想には反映されていない。弊社では、不動産売却やM&Aの貢献分を除いた既存事業のオーガニックな成長力・収益力が向上している点に注目している。■成長戦略物流・食品加工事業を中心に積極投資。ホソヤコーポレーションを子会社化1. 中期経営目標の概要同社は、2025年3月期～2028年3月期の4ヶ年の中期経営目標を策定した。これまで以上に積極的な成長投資を実行することにより事業領域を拡大し、事業の成長と収益拡大により企業価値を高めて持続的成長を目指す。成長投資は、物流・食品加工事業を中心に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）規模の投資を見込んでおり、食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産や加工業などの新領域のM&Aにも挑戦する。経営目標は、2028年3月期にROE8.3%（2024年3月期比1.4ポイント上昇）、年間配当金35.0円、DOE2.1%、売上高720億円（同54.1%増）、EBITDA56億円（同47.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同56.3%増）としている。業績の拡大とともに株主還元の充実を目指す内容となっている。2. ホソヤコーポレーションを子会社化同社は、2024年12月に、ホソヤコーポレーションの株式100%を取得し、子会社化した。ホソヤコーポレーションは1907年創業の老舗食品メーカーで、「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力とした冷蔵・冷凍食品を開発・製造し、全国の食品スーパーマーケットを中心に自社ブランドやPBで販売している。なかでも「贅沢焼売」「贅沢餃子」は高いリピート率となっており、ホソヤコーポレーションの主力商品となっている。ホソヤコーポレーションの直近の業績は、2022年9月期は売上高で6,315百万円、営業利益で164百万円、2023年9月期は売上高で6,757百万円、営業利益で301百万円、2024年9月期は売上高で7,337百万円、営業利益で463百万円であり、近年順調に業績を伸ばしている。惣菜市場は少子高齢化、女性の社会進出に伴う共働き世帯や単身世帯の増加などライフスタイルの変化を背景に近年拡大しており、安定成長が見込まれる。2023年の惣菜市場の規模は10兆9,827億円と前年比4.9%増加しており※、今回の子会社化によって安定的な成長が見込まれる惣菜市場において確固たるポジションを確立しつつ、ホソヤコーポレーションと同社とのシナジー（製造拠点や販路の相互活用等）の創出を狙う。※ (一社)日本惣菜協会「2024年版 惣菜白書 拡大版-ダイジェスト版-」による。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/20 14:06
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（5）：2025年3月期中間期は15.3%の営業増益。2事業の収益力が向上
*14:05JST ハークスレイ Research Memo（5）：2025年3月期中間期は15.3%の営業増益。2事業の収益力が向上
■ハークスレイ<7561>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.8%減の21,108百万円、営業利益が同15.3%増の1,028百万円、経常利益が同1.0%増の1,072百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.5%減の617百万円と、営業利益で大幅な増益を達成し好調を維持した。売上高が減収となったのは物流・食品加工事業での販売手数料の処理方法変更の影響によるもので、その影響（528百万円）を除くと、前年同期比1.7%増と堅調である。営業利益では、テナント入れ替えが活発だった店舗アセット&ソリューション事業とカミッサリー事業の稼働率向上や原材料調達コストの低減などが奏功した物流・食品加工事業の貢献が大きい。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の減益は税負担の増加が原因であり、一過性である。セグメント別では、中食事業の売上高は前年同期比0.8%増の8,344百万円、セグメント損益は119百万円の損失（前年同期は103百万円の利益）となった。ほっかほっか亭の既存店売上高が前年同期で増加したが、米価を中心とする諸コストの上昇による利益圧迫により損失となった。店舗アセット&ソリューション事業の売上高は同0.3%増の6,092百万円、セグメント利益は同68.9%増の953百万円となった。前年同期に1件の販売実績があった不動産販売は今回なかったものの、テナント入れ替え収入の発生や店舗リース数及び不動産管理テナント数の拡大によるストック収益が順調に伸長した。物流・食品加工事業は収益認識に関する会計基準（販売手数料処理）の影響により、売上高は同3.3%減の7,848百万円、セグメント利益は同76.0%増の475百万円となった。高稼働が続くカミッサリー事業、クレージーソルトナッツなどのブランドが好調の菓子製造・販売事業が堅調に推移した。2025年3月期中間期は、店舗アセット&ソリューション事業及び物流・食品加工事業の収益力が増し、事業ポートフォリオ全体の“稼ぐ力”が向上していることが顕著となった決算であった。余裕を持ってM&A戦略を進められる財務状況2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の財務状況は、総資産は前期末比1,130百万円減の63,267百万円となった。そのうち流動資産は同862百万円減の26,806百万円となった。現金及び預金の676百万円減及び受取手形、売掛金及び契約資産の486百万円減が主な要因である。固定資産は同268百万円減の36,461百万円となった。投資その他の資産が249百万円減少したことが主な要因である。負債合計は前期末比1,355百万円減の38,887百万円となった。そのうち流動負債は同756百万円減の14,849百万円となった。買掛金が452百万円減少したことや納税が主な要因である。固定負債は同598百万円減の24,038百万円となった。有利子負債は同4百万円増の26,696百万円とほぼ変化がなかった。純資産合計は同224百万円増の24,379百万円となった。これは親会社株主に帰属する中間純利益が計上されたことなどによる。経営指標では流動比率180.5%と、短期的な安全性に懸念はない。自己資本比率は38.5%と、財務基盤は健全であり、余裕を持ってM&A戦略を進められる推進力となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/20 14:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小高い、米金利を注視
*14:04JST 東京為替：ドル・円は小高い、米金利を注視
20日午後の東京市場でドル・円は小高く推移し、157円30銭付近にやや値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB)の今後の利下げ観測は後退しており、米10年債利回りをにらみドル買いに振れやすい。ユーロ・ドルは1.03ドル台半ばに弱含んだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円84銭から157円92銭、ユーロ・円は152円54銭から163円66銭、ユーロ・ドルは1.0357ドルから1.0368ドル。
＜TY＞
2024/12/20 14:04
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（4）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（2）
*14:04JST ハークスレイ Research Memo（4）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（2）
■ハークスレイ<7561>の事業概要2. 店舗アセット&ソリューション事業店舗アセット&ソリューション事業では、店舗流通ネットをはじめとするTRNグループ6社において、店舗リースや店舗工事・人材紹介などの店舗運営事業者向けソリューションなどを提供する店舗ビジネス、商業用不動産の取得・開発、リーシング、管理提供する店舗不動産ビジネス商業ビルを投資対象とした店舗不動産ビジネス、洋菓子店やベーカリーの店舗運営・経営を改善するPOSレジシステム開発・販売をはじめとするIT経営ソリューション事業、パーティーやイベント用品のレンタル事業と、様々な事業を行っている。主力となるのは店舗流通ネットによる店舗リース・管理で、不動産オーナーから賃貸した飲食店向けなどの店舗を借り手となる事業者に転貸するサービスである。TRNグループによる出店支援総数は2000年の事業開始以来4,000件を超え、駅前好立地の物件を多く確保している。店舗リースは造作購入代金・保証金・改装費用を同社が負担するスキームで、事業者の初期費用やリスクを軽減する仕組みを揃えている。店舗不動産の管理テナント及び店舗リースの取引店舗数は、2024年9月時点で998店舗である。取引店舗数はストック収入の源泉となっており、毎月伸長している。また、管理を受託した物件や自社所有物件のリーシングも行う。所有物件はリース期間満了後に売却することも狙いの1つであり、2024年3月期は大型物件を含めて3物件の売却に成功し、業績に貢献した。こうして、店舗運営事業者などの顧客へ総合的な支援を可能としているのが強みである。店舗流通ネットは、人手不足に課題を抱える飲食業界に向けて、中途・経験者採用支援、外国人採用支援、人材教育などのサービスも行っている。外国人採用支援では、企業の求人依頼に基づいて、東南アジアの人材を中心に紹介を行う。求職者に対しては就職相談やビザの取得、日本語教育など様々なサポートも行っている。特にベトナム及びインドネシアとは政府機関や自治体・大学とパートナーシップ契約を締結し、日本で活躍する人材の発掘や育成に取り組んでいる。店舗流通ネットは注力している人材事業を一段と強化するために、2024年10月に分社化による新会社（店舗流通ネットの子会社）TRN Global Career(株)を設立した。店舗アセット&ソリューション事業のKPIとして、店舗不動産の管理テナント数、店舖リースの取引店舖数が月次で公開されている。どちらの指標もストック型で蓄積する。それぞれ2023年4月以降、店舗不動産の管理テナント数は36店増、店舖リースの取引店舖数は41店増と着実に増やしている。2024年10月時点の稼働店舗数（店舗不動産の管理テナント数+店舖リースの取引店舖数）は999店となっており、1,000店超えは確実である。店舗アセット&ソリューション事業の直近の動向については、2022年3月期期初から「収益認識に関する会計基準」を適用し、2023年3月期よりセグメント変更（2022年3月期までは「店舗委託事業」と「店舗管理事業」）したことから、2022年3月期から2024年3月期の直近3期の動向を記す。売上高は2022年3月期14,606百万円、2023年3月期11,842百万円、2024年3月期15,764百万円、セグメント利益は2022年3月期1,868百万円、2023年3月期1,691百万円、2024年3月期1,956百万円で推移している。2023年3月期が減収減益となったのは、販売用不動産の売却数（2022年3月期は3件、2023年3月期は2件）の変動による一時的な要因によるものが大きい。不動産販売は市況などによりある程度の変動はあるものの、おおむね増収増益トレンドとなっている。さらに飲食業界の人手不足を背景とした人材紹介ビジネス、POSレジシステム開発・販売など多角的な取り組みが着実に成果となって表れており、コロナ禍収束後のラグジュアリーブランドによる大型パーティーなども回復傾向であることが増収増益トレンドにつながっている。3. 物流・食品加工事業物流・食品加工事業では、アサヒL&Cで行っている「ほっかほっか亭」店舗へ導入する食品の加工や大手小売業からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業、商材・食材などの配送を担う物流事業のほか、稲葉ピーナツでピーナッツやドライフルーツなどの豆菓子製造事業や卸販売事業を行っている。カミッサリー事業では、唐揚げなどの鶏肉製品はスーパーやコンビニエンスストアなどからOEM製造を受託しているほか、スポットで多数の取引先向けの製造を受託しており、フル稼働の状況が続いている。また地域性や季節感を生かした提案も、増収に貢献している。工場は阪神カミッサリー、貝塚精米センターがある。2017年に食品安全マネジメントシステムの国際認証規格であるFSSC22000を取得したことで、大手をはじめとする顧客からの信頼獲得にも成功した。物流事業は「ほっかほっか亭」への配送を目的に整備された全国11ヶ所（最南は鹿児島センター、最北は北海道センター）の物流センターを核に地域配送を行っている。2022年11月にグループ入りした稲葉ピーナツは、1918年創業の100年以上の歴史を持つお菓子メーカーである。業界初の窒素ガス充填包装や高精度な自動選別機を導入し、原料にこだわり“おいしさ”を追求してきた。商品は「クレイジーソルト塩バタピー」「クレイジーソルト塩ナッツ」「ナッツ好きの7種類ミックスナッツ」「ナッツ好きの7種類ナッツ&フルーツ」などがあり、大手スーパー・ドラッグストア・コンビニエンスストアなどに販路を持ち、プライベートブランド（PB）商品の製造も受託し、こだわりの原料で「確かなおいしさ」を追求している。2023年4月に稲葉ピーナツの完全子会社である(株)谷貝食品を連結子会社化した。谷貝食品が開発した地元茨城県産「紅はるか」を使用した「ほしいも」は人気商品で、安定した売上を維持している。同商品は、茨城県筑西市のふるさと納税返礼品にもなっている。また、新たな販路開拓を目的にアウトドアなどに携帯し手軽に栄養補給できる「トレイルミックスシリーズ」を開発し、大手アウトドア用品店で2024年6月に販売を開始した。物流・食品加工事業の直近5期の動向は、売上高・セグメント利益は2020年3月期の売上高は4,464百万円、セグメント利益は59百万円、2021年3月期の売上高は4,236百万円、セグメント利益は71百万円、2022年3月期の売上高は4,862百万円、セグメント利益は52百万円であったが、2023年3月期、2024年3月期に加速度的に成長し、2023年3月期の売上高は9,277百万円、セグメント利益は212百万円、2024年3月期の売上高は16,499百万円、セグメント利益は673百万円となった。これはカミッサリー事業でスーパー・コンビニエンスストアからのOEM製造受託の好調により工場が高稼働したこと、稲葉ピーナツの連結及び定番商品が順調に導入店舗数・受注数を伸ばしたことが挙げられる。なお、稲葉ピーナツの同事業における2024年3月期の売上高構成比は約60%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2024/12/20 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９０５、値下がり銘柄数は６７８、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に不動産、石油・石炭、輸送用機器、建設など。値下がりで目立つのは銀行、その他製品、電気・ガスなど。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 14:03
注目トピックス 日本株
新日科学---大幅反発、大幅な収益改善を予想として国内証券が買い推奨
*14:03JST 新日科学---大幅反発、大幅な収益改善を予想として国内証券が買い推奨
新日科学<2395>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を3600円としている。積極的な試験施設増強での受注獲得、製薬企業の予算圧縮に伴うコスト競争力高い同社サービスへのシフト、大型先行投資の影響緩和と国内繁殖施設立ち上げでの採算性改善などから、大幅な収益改善を予想している。25年3月期営業利益は前期比43.5％減の23.5億円を見込むが、26年3月期は同92.0％増の48億円を予想。
＜ST＞
2024/12/20 14:03
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（3）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（1）
*14:03JST ハークスレイ Research Memo（3）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（1）
■ハークスレイ<7561>の事業概要1. 中食事業中食事業は、「つくりたてを、“さらに”速く。」を謳う「ほっかほっか亭」による持ち帰り弁当や惣菜の販売のほか、各種パーティー・イベント・セレモニー等の需要に応えるケータリング事業を展開している。精米工場及び品質管理の研究機関を設置し、消費者に向け安心・安全な食を提供する取り組みを続けている。「ほっかほっか亭」は全国で836店舗を展開しており、約8割をFC店が占めている（2024年9月末現在）。同社は、約2割の直営店の運営及び本部機能を担う。同社の売上は主に店舗への食材等の卸売りとロイヤリティとなる。独自のFCシステムを構築しており、研修センターにて基本作業からピーク時運営、店舗管理研修などの店長研修を行っている。「ほっかほっか亭」の店舗は通常20～25坪で最適な店舗レイアウトを構築しており、工事費用といった出店費用の抑制につなげている。また、直営店をオーナーにレンタル型で提供し、チェーン加盟したうえで営業を開始できる制度もあり、オーナーの低資金開業を可能にしている。オーナーにとっては店舗運営などのノウハウを学べるほか低資産で増店できるため、低リスクで事業を拡大できる仕組みになっている。同社ではコインランドリーチェーン「Wash&Shine！」も運営しており、ロードサイドに「ほっかほっか亭」と併設するケースが増えている。加えて、近年では外販チームを設置して大口受注の獲得を強化しており、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで各所で復活したイベント案件を受注し、堅調に推移している。同社は中食事業（惣菜・弁当）のKPIとして、月次で既存店売上高（前年同月比）と店舗数を公開している。既存店売上高は2024年3月期から2025年3月期中間期を通して前年同月を超える堅調な推移となっている。一方で、店舗数はやや底打ち感はあるものの、緩やかな減少トレンドにあると言える。中食事業（惣菜・弁当）の直近5期の動向は、コロナ禍においてはイベントなどの大型注文の減少、スーパーや飲食店の中食強化による競争激化、在宅勤務による内食需要の増加などの影響により厳しい事業環境を反映する形となった。売上高は2020年3月期の17,963百万円から徐々に減少していった。同社はデリバリーニーズへの対応を積極的に行うとともに、アニメヒーローとのコラボレーションキャンペーンなど若者世代への訴求などマーケティングを強化したのに加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いイベントやパーティーなどが復活したことで、2022年3月期の16,136百万円を底に2024年3月期は16,887百万円と、徐々に盛り返してきた。セグメント利益は、2020年3月期は1,038百万円であったが、コロナ禍による影響に加え2022年3月期以降にエネルギー価格や原材料価格が高騰し、2023年3月期は257百万円まで落ち込んだ。同社は対策として価格転嫁をタイムリーに進め、コストコントロールの成果も相まって2024年3月期は前期比2百万円増の259百万円と利益を維持した。今後エネルギー価格や米価などの原材料価格の高騰が落ち着き、局面が変わっていけば利益率の改善が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/20 14:03
注目トピックス 日本株
TOPPAN---大幅続落、前日には過去最大のM&A実施を発表
*14:02JST TOPPAN---大幅続落、前日には過去最大のM&A実施を発表
TOPPAN<7911>は大幅続落。米国上場会社SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収すると発表、米国でのプレゼンス拡大期待もあって、前日は公表後に大きな動きはなかったものの、本日は資金負担増への懸念が優勢になってきているようだ。買収資金は1800百万ドル、同社にとって過去最大のM&Aとなる。買収事業の業績実績は、売上高が1383.1百万ドル、調整後EBITDAは205.6百万ドルのようだ。買収資金は自己資金と借入で賄うもよう。
＜ST＞
2024/12/20 14:02
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（2）：“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し、成長目指す
*14:02JST ハークスレイ Research Memo（2）：“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し、成長目指す
■会社概要1. 会社概要ハークスレイ<7561>は「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1993年に現社名となった「ハークスレイ（HURXLEY）」は、同社が大切と考える3H精神「HONESTY（まじめに）」「HOT（あたたかいお弁当を）」「HEART（心をこめて）」を私たち「OUR」の基本とし、さらなる可能性の追求「無限の可能性＝X」を求めて、牧草地のように「LEY」自然と動物の共生に学び、効率的かつ調和のとれた豊かな生活の実現を目指すという考えを込めたものである。創業者である青木達也（あおきたつや）代表取締役会長兼社長が事業環境の変化を捉え、独自のチェーンオペレーション方式の確立による加盟店の拡大、M&Aによる多角化を行い、事業領域の拡大と収益基盤の強化にリーダーシップを発揮している。1976年日本で初めて持ち帰り弁当という業態を開発（「ほっかほっか亭」）し、その後チェーン化を進め、業績は拡大した。そしてより強靭な経営基盤（事業の柱）を構築するため、店舗アセット&ソリューション事業に進出した。同事業は2006年にTRNコーポレーション（現 店舗流通ネット）※をM&Aによりグループ化した。物流・食品加工事業は、大手小売業の外販・物流が好調なアサヒL&C、2022年11月に連結子会社化した豆菓子製造・販売の稲葉ピーナツの2社が中核となり、急成長している分野である。※ 店舗流通ネットは、現在5社の連結子会社を有するグループを形成している。以下、TRNグループとする。1997年に株式店頭登録した後、2001年に東京証券取引所（以下、東証）及び大阪証券取引所（現 大阪取引所）第二部へ、2004年にそれぞれ一部へ上場した。2022年4月の東証の市場区分再編に伴いプライム市場に移行した後、2023年10月にスタンダード市場へ選択移行した。2024年6月には中期経営目標を発表し、最終年度の2028年3月期に向けてさらなる成長を目指している。2. 事業内容同社が展開している3事業の2025年3月期中間期の売上高構成比はいずれも30%前後で、安定した収益力があり自立している。中食事業は作りたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」（直営店とFC方式により運営）とパーティーなどのケータリングビジネスを展開している。2025年3月期中間期は全社売上高の36.8%と、コロナ禍の落ち込みから回復傾向にある。ただセグメント損失となったのは、ビジネスモデルとして店舗への食材の卸売りが中心となっているなか、米価の高騰などの影響によるものである。店舗アセット&ソリューション事業は、TRNグループが飲食店運営事業者を中心に店舗リースなどの各種ソリューションの店舗ビジネス、店舗リーシングなどによる商業用不動産のバリューアップを行う店舗不動産ビジネス、洋菓子店やベーカリーに特化したITソリューション、パーティー・イベント用品レンタルなど多種の事業を提供している。2025年3月期中間期は全社売上高の26.9%、全社営業利益の55.6%と収益貢献が大きい。物流・食品加工事業は、大手小売業等の店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリーと食品物流サービスを提供している。2022年に稲葉ピーナツがグループ入りしたことにより物流・食品加工事業は全社売上高の34.6%、全社営業利益の27.7%と、3本目の柱と成長した。なお、弊社が今回算出した構成比については、売上高・セグメント利益ともにセグメント内の内部売上高または振替高を含み、調整前の金額で算出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/20 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は38円高の3万8852円、ＴＤＫが23.18円押し上げ
20日14時現在の日経平均株価は前日比38.97円（0.10％）高の3万8852.55円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は905、値下がりは678、変わらずは54。
日経平均プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を23.18円押し上げている。次いでリクルート <6098>が15.78円、ソニーＧ <6758>が13.48円、バンナムＨＤ <7832>が9.57円、トヨタ <7203>が9.12円と続く。
マイナス寄与度は41.56円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が37.68円、セブン＆アイ <3382>が8.88円、ＨＯＹＡ <7741>が7.97円、コナミＧ <9766>が7.56円と続いている。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は不動産で、以下、石油・石炭、輸送用機器、建設と続く。値下がり上位には銀行、その他製品、電気・ガスが並んでいる。
※14時0分9秒時点
株探ニュース
2024/12/20 14:01
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は2ケタ営業増益。通期で4期連続の増益を目指す
*14:01JST ハークスレイ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は2ケタ営業増益。通期で4期連続の増益を目指す
■要約ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。「中食事業」は、作りたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」（直営店とフランチャイズ（以下、FC）方式により運営）とパーティー・ケータリングなどを展開している。「店舗アセット&ソリューション事業」は2006年TRNコーポレーション(株)（現 店舗流通ネット(株)）をM&Aによりグループ化し、現在では連結業績をけん引している。「物流・食品加工事業」は、(株)アサヒL&C、稲葉ピーナツ(株)が中核となり、急成長している。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）は、売上高が前年同期比0.8%減の21,108百万円、営業利益が同15.3%増の1,028百万円、経常利益が同1.0%増の1,072百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.5%減の617百万円と、営業利益で大幅な増益を達成し好調を維持した。売上高が減収となったのは物流・食品加工事業での販売手数料の処理方法変更の影響によるもので、その影響（528百万円）を除くと、前年同期比1.7%増と堅調である。営業利益では、テナント入れ替えが活発だった店舗アセット&ソリューション事業とカミッサリー事業の稼働率向上や原材料調達コストの低減などが奏功した物流・食品加工事業の貢献が大きい。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の減益は税負担の増加が原因であり、一過性である。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期は、売上高が前期比4.8%増の49,000百万円、営業利益が同0.6%増の2,450百万円、経常利益が同10.1%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の1,800百万円と、期初予想を据え置いた。3期連続の増収及び4期連続の増益を見込んでいる。売上高では、物流・食品加工事業は引き続き好調に推移し、最大の売上高になると予想される。営業利益は、2024年3月期並みの予想である。前期にあった大型不動産売却の一時的な特需は剥落するものの、コロナ禍を契機に進めてきた事業構造改革により、相対的に収益性の高い事業へのシフトが進むことで、利益拡大が予想される。3. 成長戦略同社は、2025年3月期～2028年3月期の4ヶ年の中期経営目標を策定した。成長投資として178億円規模を見込んでおり、食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農水畜産物の生産・加工業などを領域とする「物流・食品加工」を中心に積極投資する。経営目標としては、2028年3月期にROE8.3%、年間配当金35.0円、DOE2.1%、売上高720億円、EBITDA56億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としている。配当金については、新配当方針も発表し、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。2028年3月期に向けて毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。2024年12月には中期経営目標に則りM&Aを実施し、「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力商品とする(株)ホソヤコーポレーションを子会社化した。■Key Points・2025年3月期中間期は15.3%の営業増益。店舗アセット&ソリューション事業及び物流・食品加工事業の収益力が向上・2025年3月期は3期連続の増収及び4期連続の増益を見込む・物流・食品加工事業を中心に積極投資。ホソヤコーポレーションを子会社化（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/20 14:01
新興市場スナップショット
サークレイス---反発、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受けて、導入・構築
*13:58JST <5029> サークレイス 631 ＋57
反発。19日の取引終了後にSalesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受けて、導入・構築を全面サポートする新サービスを提供開始したことを発表し、好感されている。同社にはSalesforceのAIやData Cloudに関する認定資格保持者が多数在籍しており、導入コンサルティングやPoC支援を含む豊富な実績がある。その高度な技術力と豊富な知見を活かし、顧客のビジネスニーズに応じた最適なソリューションを提供するという。
＜ST＞
2024/12/20 13:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～トヨクモ、カウリスなどがランクイン
*13:56JST 出来高変化率ランキング（13時台）～トヨクモ、カウリスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月20日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3623> ビリングシス 438700 50048.42 296.10% 0.0259%<3328> BEENOS 962500 307602.1 285.94% -0.0171%<5616> 雨風太陽 371900 41079.4 268.83% -0.0227%<4784> GMO－AP 402800 36254.16 239.40% 0.1311%<4058> トヨクモ 101600 61218.52 202.02% 0.0914%<3457> AndDoHLD 560300 94729.36 197.42% 0.0206%<2372> アイロムG 265300 107022.66 196.13% 0.0105%<6736> サン電子 144400 360519 186.10% 0.0856%<4588> オンコリス 3014700 322198.4 173.74% -0.165%<2780> コメ兵HD 247300 198302.4 163.75% 0.0634%<2395> 新日科学 686300 268068.84 158.94% 0.0638%<9252> ラストワンマイル 43800 23332.36 153.67% 0.0715%<9562> ビジネスコー 1285300 465763.36 152.02% -0.0757%<3382> 7＆I－HD 20320300 14444812.11 147.42% -0.0365%<2983> アールプランナ 101300 38012.38 143.06% 0.0288%<6030> アドベンチャ 90400 77474.6 139.06% -0.0816%<153A> カウリス 328800 106433.86 135.78% -0.1489%<4418> JDSC 607600 213408.52 129.63% -0.0947%<7743> シード 2617400 357456.34 124.04% 0.0921%<190A> Chordia 14330100 1232612.84 122.46% 0.054%<5334> 特殊陶 1364700 2261620 119.53% 0.0601%<6047> Gunosy 232500 66546.34 117.61% -0.0089%<3185> 夢展望 15487800 872930.76 111.74% 0.1529%<6905> コーセル 256100 109451.46 104.34% -0.0422%<1952> 日空調 107100 167841.6 95.16% 0.0419%<4194> ビジョナル 384200 1630274.02 87.21% -0.0377%<4026> 神島化 167200 157833.84 80.12% 0.0071%<7717> Vテクノロジー 103500 99764.56 80.10% 0.0676%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/20 13:56
みんかぶニュース 個別・材料
ポールＨＤが続伸、米チャールストンに最新スタジオを開設
ポールトゥウィンホールディングス<3657.T>が続伸している。正午ごろ、英国子会社が米国サウスカロライナ州チャールストンに最新スタジオを開設し、海外展開を強化すると発表しており、好材料視されている。
新たに開設するスタジオは、ゲーム開発会社専用のＱＡソリューションスタジオで、次世代ゲームのテストのために設計された最先端の設備を備えているという。米国を拠点とするパートナーにより良いサービスを提供するために、米国内にＱＡソリューションを持つことの重要性と意義は大きく、シナジーが期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は14円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の重しに
*13:54JST 日経平均は14円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の重しに
日経平均は14円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>などがマイナス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、その他製品、電気・ガス業、精密機器、空運業が値下がり率上位、不動産業、石油石炭製品、輸送用機器、建設業、サービス業が値上がり率上位となっている。日経平均は前日終値近辺で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で軟調なことなどが東京市場の株価の重しとなっているようだ。
＜SK＞
2024/12/20 13:54
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、割安銘柄に買戻しも
*13:50JST 米国株見通し：下げ渋りか、割安銘柄に買戻しも
（13時30分現在）S&P500先物 5,909.00（-25.00）ナスダック100先物 21,227.50（-151.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は147ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。19日の主要3指数はまちまち。序盤の堅調を維持できずナスダックとS&Pは3日続落、ダウは11日ぶりの反発も42342ドルと15ドル高にとどまった。連邦公開市場委員会（FOMC)では金利見通し（ドットチャート）から当局者が利下げペースを後退させ、前日は売り優勢となっていた。その反動で19日は割安銘柄を中心に買戻しが強まり、相場を牽引。国内総生産（GDP）確定値の上方修正は景況感の改善を示し、相場を支えた。本日は下げ渋りか。今晩発表のコアPCE価格指数が予想通り前回を上回れば連邦準備制度理事会（FRB)の今後の利下げ期待はさらに後退。長期金利が上昇基調を強めれば、ハイテクをはじめ幅広い売りが相場を圧迫しそうだ。半面、今週発表された小売売上高や国内総生産（GDP)確定値といった重要経済指標で景況感の改善が示されており、割安銘柄には買戻しが入りやすい。もっとも、週末に向け調整売りが指数の戻りを抑えるだろう。
＜TY＞
2024/12/20 13:50
みんかぶニュース 個別・材料
マイクロアドが後場上げ幅を拡大、６０万株を上限とする自社株買いを実施へ
マイクロアド<9553.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時３０分ごろに自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。上限を６０万株（発行済み株数の２．１７％）、または１億５０００万円としており、取得期間は２５年１月６日から６月３０日まで。株主への利益還元及び資本効率の向上を図るとともに、役員及び従業員に対する株式報酬への活用や、自社株を利用したＭ＆Ａ、資本業務提携など将来の機動的な資本戦略に備えて取得するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:43
みんかぶニュース 個別・材料
アンリツは４日続伸、ｅロボティクスのシステムにスペクトラムモニタモジュールが採用
アンリツ<6754.T>が４日続伸している。同社はきょう、ｅロボティクス（福島県南相馬市）が開発した上空の電波環境を測定するシステムに、自社のスペクトラムモニタモジュール「ＭＳ２７１００Ａ」が採用されたことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
同社は今後も、ドローンの有人地帯における安全な目視外飛行（航空法で定めるレベル４飛行）の実現と発展のため、電波環境の評価やドローンの型式認証をサポートするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株は下落
*13:35JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日本株は下落
20日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、157円10銭付近でのもみ合い。日経平均株価は後場下げに転じたが、上海総合指数と香港ハンセン指数はプラスを維持。また、米10年債利回りの先高観でドルは売りづらく、主要通貨は対ドルで軟調。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円84銭から157円92銭、ユーロ・円は152円54銭から163円66銭、ユーロ・ドルは1.0359ドルから1.0368ドル。
＜TY＞
2024/12/20 13:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月20日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(4776) サイボウズ 東証プライム
(8308) りそなＨＤ 東証プライム
(3264) アスコット 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(278A) テラドローン 東証グロース
(9468) カドカワ 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
(7776) セルシード 東証グロース
(8830) 住友不 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
フジ日本は高い、自社株を取得
フジ日本<2114.T>は高い。１９日取引終了後、１２５万株（自己株式を除く発行済み株数の４．６５％）を上限に２０日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自社株を取得すると発表。これが好感されている。
買い付け価格は１９日終値の１００３円。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、フジ日本は２０日に買い付けを実施し、１２２万９５００株を取得した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:26
みんかぶニュース 個別・材料
ミガロＨＤは一段高、イオン銀などの「顧客の買い物体験価値の向上」に採択
ミガロホールディングス<5535.T>が後場一段高となっている。同社はきょう、グループのＤＸＹＺが手掛ける顔認証ＩＤプラットフォーム「ＦｒｅｅｉＤ」が、あいちデジタルアイランドプロジェクト「ＴＥＣＨ ＭＥＥＴＳ」に参画するイオンモール常滑とイオン銀行（東京都千代田区）の「顧客の買い物体験価値の向上」に採択されたと発表。これが材料視されているようだ。
このプロジェクトは、先進的なデジタル技術を持つテック企業やスタートアップなどが手を携え、近未来の事業やサービスの早期実現を目指し、開発・実証実験を行うことで早期社会実装を目指すもの。ミガロＨＤはＤＸＹＺと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造していくとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:22
注目トピックス 日本株
住友不---大幅反発、日銀総裁のハト派スタンス意識し不動産株が高い
*13:20JST 住友不---大幅反発、日銀総裁のハト派スタンス意識し不動産株が高い
住友不<8830>は大幅反発。同社のほか三菱地所や三井不動産が大幅高、業種別上昇率では不動産がトップになっている。前日まで開催された日銀金融政策決定会合では、市場の想定通り追加利上げの見送りが発表されているが、その後の総裁会見では想定以上にスタンスがハト派と意識されたようだ。これに伴い、1月利上げ実施の可能性についても後退との見方が強まっているもよう。金利上昇デメリットセクターである不動産株に買いが優勢。
＜ST＞
2024/12/20 13:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、157円台に再浮上
*13:12JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、157円台に再浮上
20日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、157円台に再浮上。米連邦準備制度理事会（FRB)のハト派後退で米10年債利回りは底堅く、ドルは下げづらい。また、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数はプラスを維持し、円買いは一服した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円84銭から157円92銭、ユーロ・円は152円54銭から163円66銭、ユーロ・ドルは1.0359ドルから1.0368ドル。
＜TY＞
2024/12/20 13:12
注目トピックス 日本株
三井E&S---大幅反発、ベトナムで港湾クレーンの生産に乗り出すと伝わる
*13:08JST 三井E&S---大幅反発、ベトナムで港湾クレーンの生産に乗り出すと伝わる
三井E&S<7003>は大幅反発。ベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出すと報じられている。中国からの生産移転先として有望な東南アジアで港湾整備が進んでいるほか、中国製クレーンを避ける動きなどによって、世界的にクレーン需要が高まっており、海外での生産能力確保から脱中国需要を取り込んでいく方針のようだ。現地企業と連携し、2-3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指すとしている。あらためて港湾用クレーンの成長期待が高まる展開に。
＜ST＞
2024/12/20 13:08
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（8）：中期経営計画で収益性向上戦略を推進
*13:08JST 加藤製作所 Research Memo（8）：中期経営計画で収益性向上戦略を推進
■成長戦略1. 中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）加藤製作所<6390>は、コロナ禍に伴う需要の大幅減少やグローバルサプライチェーンの混乱など急激な事業環境の変化に対応し、2022年3月に中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を策定した。テーマには「スリムで骨太体質への変革」、基本方針には収益改善・強化（コア事業への経営リソース集中及び抜本的改革）、財務体質の改善（在庫を中心とした運転資本の適正化及び資金効率向上）、将来の基盤構築（開発機種のコア事業への集中）を掲げた。次なる飛躍に向けた徹底的な変革ステージと位置付けて、コスト構造の抜本的見直しなど強靭な利益体質へ生まれ変わるための抜本的対策を織り込み、収益性向上戦略を推進している。主要財務目標値には最終年度2025年3月期の売上高664億円、製造原価率83.2%、営業利益率4.7%などを掲げている。営業利益の改善要因としては、原料費の増加を見込むものの、構造改革に伴い計上した一過性費用が剥落するほか、収益性重視戦略（営業施策、商品施策、製造施策、人事施策、その他施策）による収益性改善を計画している。具体的には、営業施策では販売価格アップ、販売台数拡大、国内販売拠点統廃合など、商品施策としては既存製品の徹底的なコストダウン、新製品群の市場投入など、製造施策としては生産コストの抜本的見直し、生産の平準化など、人事施策とその他施策としては各種固定費の削減やアフターサービス事業の強化などを推進している。こうした収益性重視戦略の推進により、計画1年目の2023年3月期には構造改革に伴う一時的費用の剥落も寄与して営業黒字転換を達成した。計画2年目の2024年3月期は、主要部品供給制約が継続したことに加え、中国事業の低迷が長期化したため、売上高と営業利益は当初計画値に届かなかったものの、売上原価率の改善が進展して営業大幅増益を達成した。計画最終年度となる2025年3月期の業績予想については、国内建設用クレーン新製品の販売開始の遅れ、中国子会社2社の解散及び清算処理等により、売上高・営業利益とも当初計画値に届かない見込みだが、2026年3月期以降は新たな中期経営計画のもと、事業構造改革関連費用の一巡、収益性改善施策の進展、中国に代わる新たな主要市場としてインド及びその周辺国への商圏拡大等により、収益性の大幅改善が期待できると弊社では考えている。なお同社は2024年5月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をリリースした。資本効率の改善を重要な経営課題の1つに据え、今後策定を予定している2026年3月期を初年度とする次期中期経営計画において、関連指標に係る具体的な中期目標を開示し、計画達成に向けた各種施策を推進する。今後も成長戦略の着実な実行による業績拡大、株主還元の充実やIRの強化の継続などにより、企業価値の向上に取り組んでいく。株主還元を一段と強化2. 株主還元策株主還元については、メーカーとして体質強化を図るため必要な内部留保を行いつつ、株主に対して安定的な配当を行うことを基本方針としている。そして中期経営計画を着実に推進し、収益性の改善・強化と財務体質の改善により、従来の安定配当に加えて、さらなる株主還元の充実を目指している。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当予想は前期比5.00円増配の70.00円（中間期末35.00円、期末35.00円）としている。なお2025年3月期は最終損失計上となる見込みだが、中国子会社2社の解散及び清算処理に伴う特別損失計上による一過性のものであり、2026年3月期以降の業績拡大や資本収益性改善が見込まれることから、一層の株主還元強化を推進するため、前期比増配予想とした。今後も業績拡大に伴って株主還元が一段と強化されることが期待できると弊社では考えている。行政とも協働し、サステナビリティ経営を推進3. サステナビリティ経営同社は経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、サステナビリティ経営を推進している。事業面では、安心・安全性の向上と燃費効率向上を両立させる新製品の開発に取り組み、2024年11月には世界初のハイブリッドラフター「SR-250HV」（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始した。中期経営計画で掲げているSDGs、環境配慮型機種の第1弾として本製品の製造・販売により環境保全の一翼を担っていく。また2023年2月にはサステナビリティ委員会を設置、2023年5月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、同社ホームページにESGに関する活動状況やデータなどを紹介する「サステナビリティサイト」を開設した。2023年7月には、本社が所在する東京都品川区が地域企業と協働し、子どもたちへのキャリア教育支援や地域貢献などによってまちづくりを推進する「しながわCSR推進協議会」の発足理念に賛同し、入会した。2024年11月には能登半島地震復興支援として、日本航空大学校石川（現在は東京都青梅市の仮校舎）に万能トラックローダーを無償で提供した。中国事業の見直しはポジティブ要因、次期中期経営計画に注目4. 弊社の視点同社は現在の中期経営計画の期間（2023年3月期～2025年3月期）を、徹底した収益性改善施策の推進によって利益を回復するステージと位置付けて、売上高よりも利益を優先した販売戦略を推進している。2025年3月期は売上高・営業利益ともに当初計画に届かない見込みだが、これは中国事業見直し等の一過性要因が大きく影響しているためであり、2026年3月期以降の業績拡大や資本収益性改善に寄与することを勘案すれば、むしろポジティブ要因であると弊社では評価している。今後は次期中期経営計画による拡販戦略、インドを中心とする新たなグローバル展開戦略、売価改善・高付加価値製品拡販・原価低減を中心とする収益重視戦略に加え、株主還元強化や資本収益性改善などに注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
セルシスが後場急上昇、６０万株を上限とする自社株買いを実施へ
セルシス<3663.T>が後場急上昇している。午後１時ごろ、上限を６０万株（発行済み株数の１．９４％）、または５億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は１２月２３日から来年３月３１日までで、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:07
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（7）：通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み
*13:07JST 加藤製作所 Research Memo（7）：通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み
■加藤製作所<6390>の今後の見通し● 2025年3月期通期連の業績見通し2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月8日付で修正し、売上高が前期比7.0%増の61,500百万円、営業利益が同9.3%減の1,500百万円、経常利益が同37.9%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が4,200百万円（前期は4,235百万円の利益）としている。前期比で見ると、売上高は前期から発生していた建設用クレーンの一部機種における主要部品供給制約の解消や拡販強化などにより増収を見込むが、営業利益は全般的な需要鈍化、中間期の一過性要因、原材料価格上昇や成長投資などにより減益、経常利益も為替差益を見込まず減益予想とし、子会社整理損の計上により最終損失計上となる見込みである。なお下期の想定為替レートは1米ドル＝140円、1元＝19円、1ユーロ＝155円としている。前回予想（2024年8月9日付修正値、売上高70,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,400百万円）との比較で見ると、売上高を8,500百万円下方修正、営業利益を600百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純損失が1,200百万円縮小の上方修正となっている。売上高については、国内や欧州の需要が想定を下回る見込みのため下方修正したが、前期比では増収を確保する見込みだ。営業利益については売上高の下方修正に伴って下方修正した。経常利益については受取賃貸料等の増加により上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国子会社2社の解散及び清算に伴う特別損失（子会社整理損）の見込みを従来は約7,000百万円としていたが、回収可能性の高い価格での在庫販売計画を見直した結果、損失額が従来の見込み額よりも縮小したため、上方修正して前回予想比で損失が縮小する見込みとした。なお中間期で計上した子会社整理損6,180百万円の内訳は退職関係費用561百万円、貸倒引当金繰入額2,930百万円、たな卸資産評価損2,566百万円、減損損失23百万円、その他費用98百万円だった。2025年3月期は減益予想となったが、販売先送りとなっていた新エンジン搭載80t吊りラフテレーンクレーンを2024年12月に販売開始するほか、中国子会社2社の解散及び清算処理完了など一過性のマイナス要因が一巡し、さらに売価・原価改善効果の進展なども寄与して2026年3月期の収益は大幅改善が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:07
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加藤製作所 Research Memo（6）：財務の健全性を維持
*13:06JST 加藤製作所 Research Memo（6）：財務の健全性を維持
■加藤製作所<6390>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比9,830百万円減少して95,500百万円となった。主に棚卸資産が6,811百万円増加、破産更生債権等が4,377百万円増加した一方で、現金及び預金が13,062百万円減少、受取手形及び売掛金が6,525百万円減少した。負債合計は同4,279百万円減少して49,499百万円となった。有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）が4,984百万円減少して30,702百万円となった。純資産合計は同5,550百万円減少して46,000百万円となった。利益剰余金が5,515百万円、為替換算調整勘定が116百万円減少した。この結果、自己資本比率は同0.2ポイント上昇して48.1%となった。同社は、2020年3月期から2022年3月期にかけて最終損失を計上したため純資産が減少し、自己資本比率も低下したが、特に懸念されるほど財務内容が悪化したわけではない。2023年3月期以降は収益回復基調となり、自己資本比率も上昇基調に転じている。また2025年3月期中間期は中国子会社2社の解散及び清算決議に伴う特別損失計の上で利益剰余金が減少したものの、借入金返済による金利負担抑制、中国事業の売上債権減少による資本効率改善を進めている。中期的にはさらなる財務基盤の強化が望まれるものの、現状ではキャッシュ・フローの状況を含めては特に懸念材料はなく、財務面の健全性を維持していると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:06